野党利権は終焉へ？末期状態の「活動家政党」が迷走中
「利権は怠惰や強欲で自壊する」。これは当ウェブサイトなりの持論ですが、この法則は立憲民主党にも成り立つようです。衆院法務委員会は金曜日、入管法改正案を可決したのですが、この改正案に、立憲が提案した「第三者機関に関する附則」などは盛り込まれませんでした。産経によると、立憲の寺田学氏らがせっかく与党に働きかけて譲歩を勝ち取りかけたものの、党内の「活動家」の反対を受け、立憲民主党執行部がこれを蹴ってしまったようなのです。
利権の３法則と立憲民主党
普段から当ウェブサイトで説明している通り、利権とは、いわば不当な利得を固定化する仕組みのようなものであり、①得てして理不尽なものであり、②外から壊すのが難しいという特徴があるものの、③いずれ利権を持っている者の強欲や怠惰によりあっけなく自壊するものでもあるからです。
【※参考】利権の３法則
- 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
- 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
- 第３法則：利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。
（【出所】著者作成）
この点、「立憲民主党は利権を持っている」などと言われてピンとこない人もいるかもしれません。
しかし、野党第１党は慣行上、たとえばほかの野党に対する質問時間の配分、法案の審議入りに同意するかどうかなど、国会において非常に大きな権限を持っており、ときとして国政と国民生活を人質に取って与党から譲歩を引き出すことも可能です。
しかも、立憲民主党はいちおう最大野党ですが、その議席は衆議院では97議席（※２月13日時点）、つまり定数465議席に対して約20％に過ぎませんし、参議院に至っては統一会派を組む社民党と合わせてたった40議席（※４月24日時点）、定数248議席に対したった16％に過ぎません。
衆参両院で５分の１以下の議席しか持たない政党が「野党第１党」として政局を演じ、ときとして国政を停滞させ続けてきたことが、日本の民主主義を健全に機能させているとはいえません。
いずれにせよ、立憲民主党は国民から大した支持を得ているわけでもないのに、国民から得た支持を遥かに上回る政治的権力を持っているという意味において、まさに「野党利権」をむさぼってきたのです。
入管法は立憲の修正案を盛り込まずに委員会可決
こうしたなかで、国会では現在、興味深い現象が生じているようです。
『入管法改正案で「子供在留資格検討」はとんでもない話』や『小西問題で共闘凍結の維新・立憲、入管法対応で亀裂も』などで取り上げた「入管法改正」という話題を巡って、こんな「続報」があったのです。
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
―――2023/4/28 19:00付 産経ニュースより
産経ニュースによると、立憲民主党が「重要法案の対応で迷走している」として、入管難民法改正案では与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決めるなど、せっかくの修正協議がひっくり返るという事例がいくつか出ているというのです。
これについて、産経ニュースはこう指摘します。
「いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の『左回帰』が顕著だ」。
いったいどういうことでしょうか。
入管法改正については先日も説明したとおり、国会で議論中の入管法改正案を巡り、政府・与党側が本来ならば国外退去の対象となるはずの在留資格がない子供たちに「在留特別許可」を与えるなどの譲歩をする、というものです。
そもそもそんなことをしたら、せっかく入管法改正案を検討中であるにも関わらず、出入国管理・難民認定行政において大きな穴が開けられることになりかねません。ただでさえ入管法制には旧民主党政権時代に大きな穴が開けられているわけですから、正直、与党がそんな譲歩をするというのもおかしな話でしょう。
ただ、現実の立憲民主党の行動は、こうした懸念の斜め上を行っていたようなのです。産経によると、28日に衆院法務委員会が可決した入管法改正案は、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案が反映されたものの、立憲民主党が水面下で働きかけていた案は盛り込まれなかったからです。
入管法で立憲民主党議員「活動家に乗っ取られている」＝産経
これについて野党筆頭理事の寺田学氏（立憲民主党）は記者団に「痛恨の極み」と述べたのだそうですが、それもそのとおりでしょう。産経によると寺田氏らは「第三者機関の設置検討を附則に記す」などの修正案を実現させるべく、精力的に動いてきたからです。
「寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する『第三者機関』の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した」。
「第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、政府関係者は『付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう』と漏らす」。
ところが、寺田氏らがこのような譲歩を引き出したにも関わらず、立憲民主党の党内で開かれた会合では、出席者らからは「不十分だ」などとする反対意見が続出し、これを受けて執行部も27日、修正案を蹴って反対する方針を正式決定し、せっかくの「修正案」については盛り込まれなかったのです。
こうしたやり取りを見ていて痛感するのは、立憲民主党という組織の調整能力のなさ、実務能力のなさです。
もっといえば、立憲民主党も旧社会党・旧民主党・旧民進党時代を通じ、一貫して、「野党第１党として好き勝手にふるまうこと」を「利権」としてきたフシがあります。
そして、立憲民主党を「野党利権」と位置付けたら、今回の立憲民主党の振る舞いにも、大変によく説明がつきます。産経ニュースの記事には、こんな記述があるからです。
「『普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか』。会合に出席した議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして『この党は活動家に乗っ取られている』と嘆いた」。
この点、立憲民主党は「活動家が政党を乗っ取った」のではなく、「もともと活動家だった者たちが利権を握った」というほうが正確ではないでしょうか。
逆にいえば、これまで「野党利権」に安住してきた立憲民主党が、その利権に拘泥するあまり、強欲と怠惰で利権が崩れそうになっている、というのが、今回の法案修正劇の真相かもしれません。
「維新＋国民」という流れも…
これに関連し、ウェブ評論サイト『SAKISIRU』に30日、こんな記事が出ていました。執筆者は同編集長の新田哲史氏です。
維新にとって国民民主とのタッグは「令和の薩長同盟」になるのか？
―――2023年04月30日 06:00付 SAKISIRUより
詳しい内容についてはリンク先で直接確認していただきたいのですが、衆参補選・統一地方選等の投開票からの１週間で、日本維新の会と国民民主党の連携や合流への期待論が、「ネットニュースでにわかに出てきた」、とするものです。
新田氏自身は両党の合流を手放しで歓迎しているわけではないようですが（※この点については当ウェブサイトとしても同感です）、ただ、両党の合流論が出て来ること自体、立憲民主党の「最大野党利権」が終焉する可能性を示唆するものでもあります。
当ウェブサイトとしても、日本維新の会や国民民主党を無条件に支持するつもりはありませんが、自民党政権に不満を持ちながらも、立憲民主党には投票したくないという人たちの受け皿として両党がさらに勢力を伸ばす可能性は高いと見ています。
この点、さすがに立憲民主党自身も、「腐っても最大野党」ではあるため、次回、あるいは次々回くらいの衆院選までは、最大野党の地位を維持する、というのが最も可能性が高いシナリオであることは間違いありません。ただ、状況によってはそれより早い段階で、比較的マトモな政治家は「活動家に乗っ取られた政党」（※産経ニュース）である立憲民主党に見切りを付け、新党を立ち上げるなり、維新・国民に合流するなりして、立憲民主党の組織自体が瓦解する、というシナリオもあり得ます。
とくに今回の「入管法」事件に加え、「小西問題」に対するハンドリングがまったくできていないことなどを見ると、立憲民主党に輝かしい将来が待っているようには見えないのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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素朴な疑問ですけど、もし立憲と他の政党が協議して合意しても、立憲内部の反対で反故にされるのなら、他の政党は立憲と協議、合意する必要はなくなるということでしょうか。（他の政党も、内部に、多かれ少なかれ反対意見を無理して説得したのですから）
蛇足ですが、野党第一党であることが当然と思っている立憲が、野党第一党ではなくなったのなら、立憲の議員は新しい野党第一党に移籍して、将来的に、そこを乗っ取ることを考えるのでしょうか。（もちろん、相手側が受け入れるかどうか別問題です）
なにやら、旧社会党を思い出させます。
活動家モドキが政治家をやろうとすること自体がお笑いなので、まぁ当然でしょうという気が強いですね。
選挙互助会は、自壊するって事なきがしました。党としての一貫した考えも無く、綺麗なことだけ言っていて、マズいことには蓋をするやり方してたら、有権者からも見放されますし。
願わくば「自・維・国」での共闘を!
そんでもって、「立・共」は共倒で｡
・・。
「自」：「公国維」が
アメリカの民主と共和みたいな関係になるといいですね
「立共」は アメリカ緑の党ポジションでいいだろ
活動家に乗っ取られているというのは自民党のことを表現するのにふさわしく、立憲民主党は活動家が作って、そこにあぶれ者が合流した政党でしょう。
活動家は理想を掲げて突っ走るばかりで、現実を見ることが苦手な生き物です。
思い込みが激しく、こうと決めたら譲らない。
自分が絶対正義で、それ以外は悪。悪の意見を取り込むことなど出来ないという考え方。
最近では小西参議院議員の一連のご活動がその典型でしょう。
周りの同僚の姿を見て見ぬふりをしていたのか、鈍すぎて認識出来ていなかったのか、この寺田衆議院議員の発言には正直呆れてしまいました。
私が警戒しているのは、こうした議員が立民に見切りをつけて他の政党に移籍しないか？ということです。
党に失望したとして、あなたの政治的思想信条に最も合致するのは立民なんですよ。
行き場などありゃしません。
同僚の活動家気質に我慢して居残るか、新党でも結成するか、政治家引退するかといった選択しかないのです。
こういう人たちがしれっと他党に入って、他党の内部を分裂させるから日本の政治は先に進まないと私は考えます。
記事になると思ってました。
立憲内にも真面目に地道に活動する議員はいるんでしょうが、（声のデカさスキルを人生をかけて磨いてきた）声ばかりデカい活動家系議員の養分になってるんでしょう。
真面目に活動したい議員は国民民主への移籍の機会を伺ってるんじゃないですかね。
「合意形成なんてクソ食らえ」の活動家系の議員とそのコアな支持者の集団は、恐らく日本国内からいなくなることはないと思います（フェミとかSDGとか見てるとあれに同調する人々は人間の性に基づいて一定数再生産されると感じます）。
これ系の人々の割合が増えているのか減っているのかはわからないんですが、マスコミの影響力の低下に伴って減っているんじゃないかと期待はしていますが。
あの手合いはどこかの党とセットで隔離しときゃいいんじゃないかと思います。
どうせ活動家系は他人のふんどし狙いでしょうから立憲の旗印から去るつもりはないでしょう。なので正当後継の各離政党は立憲民主。共産党に続く隔離政党として存在する価値はある気がします。
先を見てる議員さんはさっさと立憲から離脱したらいいと思います。
マスコミの支援もいつまで続くかわかんないですよ。
以上、妄想でした。
訂正
マスコミの支援もいつまで続くかわかんないですよ。
↓
マスコミの支援もいつまで有効かわかんないですよ。
すみません、アルコール入りです。
自分が乗っている船が沈みそうなのに、そんなことはお構いなしに自分の主張ばかりを通そうという我儘な人たちが相変わらず多いのですね。
こんな方たちと共闘する他の党も同類と見做されるでしょう。
日本維新の会の馬場幹事長は、次回の選挙でも他党と候補者調整をすることは無いと仰っていましたが、私も候補者調整はやるべきではない、あるいはやってはならないと思います。
維新や国民民主の政策に賛同する議員は、さっさと移籍するのが筋だと思います。
馬場さんは幹事長ではなく代表でした。
失礼しました。
お詫びのうえ訂正させて頂きます。
立憲民主党は日本共産党と合流して、党名を立憲共産党に変え、支持率0.5%くらいの必要悪として活躍してもらいたい。
ものすごく一般論ですが、偏差値的には上澄みもカスも全体の５％くらいが
「普通」
ですから、そのくらい顕在化していないと
「全体主義的な偏り」
かと思います。
民主主義としてのテクニカルな知恵としては、その５％が団結せず、いくつかの政党に分裂して内輪揉めしてくれていたら平和的に万事オッケー。
今の日本はそういう状況かと思うのですが、なぜか５％が140議席も持ってるというペテンが、なんだかよくわからんのですよね。
5%でも、その5％が全員投票に行けば、投票上の支持率は爆上がりするのです。
比較的マトモな政治家というより、党内での力は無いが利に敏い政治家と個人的には思いますね
カナとはいえその言葉をこの政党に対し使いたくはないなぁ
左翼に内ゲバ・粛正はつきもの
頑張ってもらいましょう
総加速師はここにもいましたね
Twitterを見る限り、立憲民主党支持者は「もう引き返せない」人達しか
残っていない印象があります。少なくとも、先日の小西議員や有田候補に関して
「私は立憲支持者ですが、今回は失望しました！」と言い出す声を全然見かけません。
少しずつ減っていくこの岩盤層をどうやって維持し続けるか。
この危機感のせいで今までは大人しくしていた「活動家」達が
「我々の食い扶持を減らすリスクを冒すな！」と暴れたんじゃないかなあ。
＞政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか
ふと思ったのですが、この考えに従うと、火器管制レーダー照射問題や国際法違反な自称元徴用工判決問題について、問題が解決しなくとも一歩でも二歩でも進む事に意義があるとして、火器管制レーダー照射問題の追及をうやむやにするとか、国際法違反な判決の温存を実質的に日本政府が容認するとかを評価すべしってなるんじゃないですかね？
クロワッサン様
知っててわざと書いていると思うのですが、まぁ、ならないですね。
解決しなくても一歩でも二歩でも進む事は「前進」ではなく「後退」です。
この件の「前進」とは、日本は原理原則を曲げず、韓国側が不法行為を認めて謝罪する事ですが、韓国側が不法行為を認めないならば、疎遠な関係になっていくことも「前進」（普通の国家間の関係）と考えます。
入管法は改悪してはいけない。お涙頂戴の本来ならば国外退去の対象となるはずの在留資格がない子供たちに「在留特別許可」を与えるなど、もっての他です。また10数年後にセイフガ〜、ニホンワ〜と喚き出す連中が出て来て、更にK国系の人らがシンパで出て来る。
だから、そんなことをしたら、せっかく入管法改正案を検討中であるにも関わらず、出入国管理・難民認定行政において将来に禍根を残します。
で、寺田氏らが昨年から政府・自民党の譲歩を引き出したのに、立憲民主党の会合では、「不十分だ」とする反対意見が続出し、これを受けて執行部も反対する方針を決定し、せっかくの「修正案」については盛り込まれなかった・・・いつまでセクト争いしてんのや？（爆笑）旧社会党・旧民主党・旧民進党時代からの古狸なら70〜80歳代でしょう。とっくに隠居ですよ！他の党なら。あ〜共産党は終身やったな（嘲笑）。
「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。反対論者の多くは旧社会党系だった」「この党は活動家に乗っ取られている」。嘆く前にアンタも若い頃そのクチやったんちゃうの？屁理屈ばかり言う活動家のアジトやろ、立憲民主党は！
＞与党がそんな譲歩をするというのもおかしな話でしょう
全く、ただでさえ民主党政権が穴だらけにした出入国管理法に自ら新しい穴を開けるなんてまともじゃありません。立憲の内ゲバが無ければどうなっていた事やら。
それにしても、自ら提案した事を自ら潰すなんて、立憲の体質は自党の案を丸呑みした自民党の姿勢を拒否した民主党政権時代からまるで変ってませんね。
「活動家政党」さんの議員さんのうち
地方議員の方の名誉のために申し上げます。
もともと民主党には、
旧民社党系の中道左派もいたのですが
今では中央は、旧社会党系の
どぶサヨ左派と韓流ばかり
となっている感があります。
ただ、地方では、
選挙互助会的に所属したのが民社党で
政局や中央の主張より地域のために活動する
議員さんも見えるのですが、
それもだんだん少なくなっている
とは感じます。
党中央がどぶサヨ活動家と化したのは
2010年偏向報道とコラボして
自分たち民主党支持者の腐敗年金官僚と
旧社保庁労組怠惰専従が主犯格の
年金記録問題を時の政権にまんまと擦り付けて
民主党政権誕生での論功行賞で
蓮舫、辻本、鳩ポッポ、菅直人などの
顔ぶれが主導権を総なめにしてからなのでしょう。
ただその後、民主党政権は
知識見識心根欠如の上に
韓流とウッシッシなどで国民の怒りを買い
あっという間に叩き出されてしまった
のはご存知のとおりです。
普通の無党派層国民が呆れて去ってしまったあとは
どんな手を使っても政権に返り咲いて
権力をむしゃぶりたいコアな人達と
それを望む海の外ゆかりのパワーの意気込みが
度重なる選挙での
多数派国民良識層の民意などものかわと
モリカケサクラ虚実騒乱を経て今の
THE小西議員（以下、略称：ザコニシ）問題に
結実していると言えるのではと考えます。
こども向けヒーロー戦隊ものにおいても
地球征服狙った画策がバレてしまったあとは
正体表し堂々と勝負を挑んでストーリーが
盛り上がるものです。 (^^)
なんせ、人も政治も、正直が一番です。
そうした意味において
いわゆるザコニシ問題は、
泉さん岡田さんのようにごまかすのはいけません。
むしろ立憲民主党のコアな支持者が
「小西を守れ！」と息巻いているように
党風と支持者の生きザマを見事に体現した
ザコニシさんこそを党首に推したてて
日本社会のモラルと秩序と良識に
堂々と反旗を翻し攻め上るときなのです
＃ザコニシ立憲民主党党首実現を応援します！
(^^)/
日本維新の会と国民民主党との合併は可能とは思えません．
その理由は，維新の本質は新自由主義であり，彼らの発想は民間での競争を盛んにすることで現在の日本の停滞感の打破であり，財政出動は極力避ける小さい政府を目指しています．
他方，国民民主は消費税率の削減や財政出動といった国債発行を伴う積極財政によって経済成長がほぼ完全に止まってしまっている日本の現状を打破する，つまり（少なくとも現在よりは）大きな政府を目指しています．
国の経済という極めて重要な問題に関して目指す方向が全く正反対の２者が一緒になれば，それこそ野合以外の何物でもありませんし，両党の所属議員らも根本的な点で互いに相反しているということぐらいは理解しているであろうから合併には反対するだろうと推測する次第です．
維新は行政改革に規制緩和、国民民主は政府の関与による成長戦略ですので政策が違いますね。
いずれにしても支持層が違っていると思われますので、両党の合併は支持層からの信頼を失いかねない維新にとってデメリットが大きすぎると思います。
馬場さんも仰っているように、野党同士が切磋琢磨して勝ち残ったところが自民党と政権を争うのが筋だと思います。
マスゴミ衰退と同じくして左翼様衰退。
左翼様衰退と同じくしてマスゴミ衰退。
分かりやすい。
唯一NHKだけが豊富な資金力でマスゴミに君臨。
日本学術会議同様政府から切り離す時期ですね。
公共放送として政府広報機関を新たに作れば良いだけ。
これで受信料無し、芸人が言ってた「嫌なら見るな」を素直に実践。
良いこと良いこと。
国民よし、芸人よし、公共放送よし、これが本当の三方良し。