朝日新聞が６年後に消滅？新聞業界に捧げる「処方箋」
主要全国紙５紙の2023年１月度の「ＡＢＣ部数」は、朝日新聞が379.5万部で、62.4万部も減少したそうです。これが事実なら、減少率に換算すれば14.12%、このペースで減少が続けば6.08年後には部数がゼロになってしまう計算です。もちろん、部数の減少速度は新聞社によってまちまちですが、それでも紙媒体の新聞の未来はありません。もし生き残りを図るのならば、新聞社の経営者ならば「いま」決断する必要があります。
目次
朝日新聞は「６年後に消滅」？
最新ＡＢＣ部数と「前年比減少数」
『MEDIA KOKUSYO』というウェブサイトに昨日付けで、こんな記事が掲載されていました。
新聞の没落現象に歯止めかからず、2023年1月度のABC部数、年間で朝日新聞が62万部減、読売新聞が47万部減
―――2023/03/22付 MEDIA KOKUSYOより
同サイトによると、2023年１月度における「ＡＢＣ部数」の減少が続いており、主要全国紙に関しては次の通り、朝日新聞が60万部を超える落ち込みとなったほか、産経新聞はすでに100万部の大台を割り込んでいることが示されています。
2023年１月度におけるＡＢＣ部数（カッコ内は前年比）
- 朝日新聞：3,795,158（▲624,194）
- 毎日新聞：1,818,225（▲141,883）
- 読売新聞：6,527,381（▲469,666）
- 日経新聞：1,621,092（▲174,415）
- 産経新聞： 989,199（▲54,105）
（【出所】上記記事）
朝日新聞の減少率は14％、残り６年
このＡＢＣ部数とは、「一般社団法人日本ＡＢＣ協会」なる団体が公表している新聞各紙の部数に関するレポートだそうですが、肝心のＡＢＣ協会自身はこのレポートを会員向けにしか公表していないようであり、したがって、上記数値が本当にＡＢＣの数値なのかどうかについては検証ができていません。
また、仮に上記が本当にＡＢＣの部数だったとしても、これが新聞の実勢部数であるという保証はありません。俗にいう「押し紙」――、すなわち新聞部数のうち、エンドユーザーの元に配達されていない水増しされた部分――が存在する可能性を排除することはできないからです。
ただ、ここではあくまでも上記部数（とその前年比増減）が2023年１月時点の正確な姿なのだと仮定すれば、これはこれで大変なことになります。この１年間における減少率、すなわち「増減部数÷（2023年１月度の部数－増減部数）」を算出してみると、朝日新聞の落ち込みが群を抜いていることがわかります。
主要全国紙の減少率
- 朝日新聞…14.12%
- 毎日新聞…7.24%
- 読売新聞…6.71%
- 日経新聞…9.71%
- 産経新聞…5.19%
１年間で14％も落ち込んでいるというのも凄い話ですが、それだけではありません。
もしも今後もこのペースで減少が続くと仮定したときに、それぞれの新聞の「残り年数」を出してみると、最も短いのが朝日新聞で6.08年と算出できます。
- 朝日新聞…6.08年
- 毎日新聞…12.81年
- 読売新聞…13.90年
- 日経新聞…9.29年
- 産経新聞…18.28年
最も「長生き」する産経新聞の場合だと、部数がゼロになるまでの年数は18.28年で、朝日新聞と比べて３倍です。
日本新聞協会のデータともだいたい整合しているが…
次に、減少率が大きい順番（つまり残り年数が少ない順番）に並べ替えてみたものが、次の図表です。
図表 主要全国紙の減少率と残り年数（2023年１月度、前年比）
| 新聞 | 減少率 | 残り年数 |
| 朝日新聞 | 14.12% | 6.08年 |
| 日経新聞 | 9.71% | 9.29年 |
| 毎日新聞 | 7.24% | 12.81年 |
| 読売新聞 | 6.71% | 13.90年 |
| 産経新聞 | 5.19% | 18.28年 |
| ※５紙平均 | 9.03% | 10.07年 |
（【出所】上記記事）
朝日新聞の場合、減少率は14.12％と最も大きく、残り年数も6.08年に過ぎませんが、２番目には日経新聞（減少率9.71％、残り年数9.29年）が来ます。これが正しければ、日経新聞も朝日新聞に続いて全国紙のなかでは２番目に消滅してしまう、ということでしょう。
では、この「５紙平均で減少率９％」、「残存年数は10年少々」という数値、現実的に見て信憑性はあるのでしょうか。
結論から言えば、大きな傾向としていえば、ほぼ信頼して良いと思います。
というのも、一般社団法人日本新聞協会が公表している全国の新聞部数のデータと、さほど大きなズレは生じていないからです。
『新聞朝刊の寿命は13.98年？』と『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』で議論したとおり、新聞協会のデータ上、直近５年間の減少ペースが維持されるならば、2022年10月１日から起算して朝刊については13.98年後、夕刊に至っては7.68年後に、紙媒体の発行部数がゼロになります。
もちろん、ＡＢＣ協会の部数データと同様、新聞協会のデータにも「押し紙」などが含まれている可能性はあるのですが、ただ、「新聞の加速度的な減少が続いている」という点に関していえば、両者のデータに大きな齟齬はありません。
新聞の物理的特性
考えてみれば当然のことで、新聞には「重い」、「かさばる」、「読んでいて手にインクが付着する」などの物理的な特性のほか、「印刷されている情報が決定的に古い」、「物理的に場所を取るため、情報を保管するのが困難」といった欠点があります。
そして、こんな「重い」情報を配るために、地球温暖化ガスをばら撒きながら新聞紙の塊を物理的に運搬しているのです。
これに対し、スマートフォンやタブレットの場合、「軽い」、「薄い」、「手にインクが付かない」といった長所に加え、「読んでいるそばから新しい情報が次々に入ってくる」、「情報のタテヨコ検索（※）が容易」といった、新聞には存在しない決定的な長所もあります。
（※「タテヨコ検索」とは：「タテ」は時系列で過去の記事を検索することができること。「ヨコ」は同じ話題に関する複数メディアの記事を検索することができること。）
そして、スマートフォンに情報を配信するのに使用するのはあくまでもネットであり、ガソリンではありません。
もちろん、スマートフォンの場合、「停電時・電波障害時には使用できない」、「電波の届かない場所では使えない」、「目に悪い」などの欠点もありますが、これらについてもいずれテクノロジーの進化で解決されていくのではないかと思います。
時代の変化について行けるか
訃報欄？それともチラシ需要？
ところで、先ほどの図表でも見たとおり、「部数がゼロになるまでの残存年数」については、新聞協会のデータの方がＡＢＣの主要全国紙データと比べて少し長いのですが、この点についても簡単に考察しておく価値はあるかもしれません。
その理由として考えられる仮説は、「地方紙の方が全国紙と比べて部数の減り方が緩慢であるから」、といったところではないかと思います。結局のところ、ここまでインターネットが便利な世の中になったとはいえ、紙媒体の部数がなかなか一気にゼロにならないのには、「独自の理由」があるのかもしれません。
たとえば、地方銀行などの現場においては、「訃報欄」に対する需要が根強い、という仮説が成り立ちます。銀行等金融機関は、口座所有者が亡くなった場合には速やかに口座を凍結しなければならないからです。まずは毎朝「訃報欄」の記載の有無を確認しなければならない支店担当者にとっての新聞需要は根強いでしょう。
次に、当ウェブサイトでもときどき話題になるとおり、新聞朝刊に折り込まれるチラシに対する需要が根強い、といった事情も考えられます。他店より１円でも安い品物を見つけたら、ガソリン代と時間を使って隣町のスーパーに出かけるという人にとっては、チラシは「宝の山」のようなものなのでしょう。
（※個人的には、月額数千円という新聞代、地上波だけで年間最低13,650円を徴収されるＮＨＫ受信料などを節約した方が、節約術としては「チラシショッピング」よりもよっぽど効率が良いのではないか、という疑念もあるのですが…。）
ただ、「訃報欄需要」が新聞の主要な需要を占めているというわけでもないでしょうし、最近だとチラシもウェブ化が進んでいます。著者自身の住まいの近所にある某スーパーや某薬局の場合、登録すればスマートフォンにクーポンやチラシが配信されてくるため、紙のチラシがない方が遥かに便利です。
いずれ、マンションの集合ポストなどに勝手に投函されていく迷惑なチラシを除き、紙のチラシも廃れていくのではないでしょうか。
新聞部数がゼロになってしまったら、新聞社はどうなるのか？
さて、ここからがもうひとつの重要な本題です。仮に新聞の発行部数がゼロになってしまったら、新聞社はどうなってしまうのでしょうか。
これについても、その影響は一様ではありません。たとえば日経新聞や産経新聞の場合だと、デジタル版に力を入れていることでも知られており、デジタル戦略に成功すれば、紙媒体が消滅しても、新聞「社」自体は生き残る可能性があるからです。
こうした「各紙の電子版の購読者数の獲得状況」については、ＡＢＣ部数のデータからは判明しませんし、当然、各紙はページビュー（ＰＶ）数についても未公表です（ただし、ウェブページのアクセス数だけを知りたければ、それを調査する方法はいくつかあるのですが、これについては本稿では詳しく触れません）。
また、新聞社によっては「儲かる副業」（たとえば不動産業など）を持っているケースもあるほか、某新聞社のケースだと、某宗教団体の新聞の印刷を請け負っていることに加え、（英メディア『ガーディアン』によれば）中国を宣伝する冊子を織り込んで配布しているなどの「副業」もあるらしい、といった情報もあります。
このため、「新聞部数が激減したらそれで直ちに新聞社が倒産する」、というほど単純なものではないことも事実でしょう。
すなわち、新聞社の将来としては、大きく①デジタル版に移行することで、新聞「社」としての生き残りに成功する、②副業（不動産、宗教団体機関紙の印刷、中国共産党の宣伝など）で生き残る、という選択肢があり、そのどちらにも失敗した場合に初めて③倒産、という未来が待っているのです。
新聞社を待つ３つの未来
- ①デジタル版に移行することで、新聞「社」としての生き残りに成功する
- ②副業（不動産業、宗教団体機関紙の印刷、中国共産党の宣伝など？）で生き残る
- ③倒産する
新聞業界の社会的影響力低下は免れない
ただ、どの選択肢を取るにせよ、新聞業界の社会的影響力の低下は免れません。
③の「倒産」の場合、その新聞社自体が社会から消滅してしまいますので「いわずもがな」ですが、②の「副業で生き残る戦略」にしたって、新聞事業を縮小してしまえば（あるいは手放してしまえば）、結局は社会的影響力が激減してしまいます。
したがって、「情報発信事業」という「本業」で生き延びることを考えるならば、上記①の「ウェブ特化戦略」選という択肢しか新聞社には残されていないわけですが、ウェブ戦略を採用する場合、すでにネット空間にあまた存在するウェブ評論サイトなどと競合していかなければなりません。
課金サイトでいえば、ダイヤモンドオンラインを含め、すでに雑誌社などが有料のサイトを運営していますし、無料サイトということであれば、それこそ山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営する怪しいウェブ評論サイトなどは、下手な地域紙を上回るレベルのページビュー（ＰＶ）が発生しています。
このように考えていくと、新聞社も将来的には「ウェブサイト運営事業者」として生き残る可能性はあるのですが、その場合であってもかつてのような「情報発信を独占していた時代」に戻ることは考え辛い点です。
記者クラブを筆頭とするさまざまな利権
日本の新聞社や通信社、テレビ局といった「マスコミ」は、とくに知的レベルが低いことでも知られていますが（『元大手新聞記者「マスゴミ論」と一般読者の辛辣な反応』等参照）、それには日本独自の理由として、「記者クラブ」、「再販価格維持制度」、「消費税軽減税率」、「電波利権」などの特権の存在があります。
とくに「記者クラブ」制度は「国境なき記者団」が公表する「報道の自由度ランキング」やフリーダムハウスの「各国自由度ランキング」などでも名指しで批判されているとおり、いわば、メディア記者が特権的に情報を独占する不当な仕組みです（『なぜか日本のメディアが頑なに報じない「自由な日本」』等参照）。
しかし、こうした特権組織が現在、足元から徐々に崩れ始めています。
すでに一部の組織は記者会見をオープン化し始めていますし、その結果、一部の記者の横柄な態度が一般人から批判され、「炎上」するという事態も各地で生じているからです（『ＪＡＸＡ会見でのやり取り巡り共同通信記者が「炎上」』等参照）。
つまり、新聞業界が直面しているのは、「部数の急減」だけではありません。
一般国民の新聞離れ、マスコミ離れとともに、「一億総ＯＳＩＮＴジャーナリスト社会」（『社会のネット化でだれもがＯＳＩＮＴジャーナリストに』参照）が到来しているのです。
実際に私たち一般人が自ら情報を調べ、それを発信するようになると、新聞記者らが今までやっていた仕事のクオリティの低さがバレ始め、やがて人々は誰も新聞をまともに信じなくなる、というスパイラルに、現在の新聞業界が直面しているのです。
その意味で、新聞業界は現在、凄い速さで崩壊が始まりつつあるのかもしれません。
決断は早い方が良い
もっとも、新聞部数が急減しているからといって、各社が今すぐ紙媒体の刊行を止められるというものでもないでしょう。新聞の宅配網を支えている全国の新聞専売所をどうするのか、全国各地の新聞工場をどうするのか、といった諸課題に対し、決断を下さねばならないからです。
ただ、これについては老婆心ながら申し上げておくと、決断は早ければ早いほどダメージは少なく、先送りすれば先送りするほど痛みが大きくなります。現在だと最大手の読売新聞はまだ6,527,381部の売上がありますが、毎年469,666部ずつ減っていけば、13.90年後には読売新聞でさえ部数がゼロになります。
当然、売上高が減ってくればキャッシュ・フローも減りますし、リストラ原資を捻出するのも困難となります。そうなると、残された未来は倒産というハードランディング以外にはなくなりますし、この場合は新聞本社のみならず、（建前上は）新聞社とは独立している各専売所にまで莫大な影響が及ぶでしょう。
邪推するに、すでに一部の新聞社は「廃業コスト」すら賄えなくなっているのではないでしょうか。
いずれにせよ、最近だと大手紙が一部地域での夕刊の刊行を取りやめるという報道も聞こえ始めていますが、これはおそらく単なる「序章」に過ぎないのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
仰る通り、「早く手を打たないと間に合わなくなる」のですが……
実際にもし自分が朝日新聞あたりのトップだとしたら、怖くて何も出来ないと思います。
・今までの偏向報道を認める＝＞幹部達に引きずり降ろされる
・偏向報道していた理由を発表する＝＞物理的に命が危険に
・報道の質を高めようとする＝＞リストラに応じるのは外部でやっていける者ばかり
「もしあなたが朝日新聞のトップだったら」
こうシミュレートしてみると、やはりどうやっても「打てる手などない」と思います。
朝日の凋落は、ノイジー・マイノリティの声を拾い続けた結果なのでしょうね｡
先鋭化した論調のベクトル（斜め上+あさって）の行きつく果てなのかと・・｡
新聞社やテレビ局は、今の主力事業しかやって来なかったんです。無論、副業はやって来ましたが、あくまで傍流。他人様の事件や出来事、地域情報、政治経済ニュース・スキャンダル、芸能・スポーツしかやって来ていません。
新規事業開拓と言っても、一般的に世間知らずで傲慢で、武士の商法のような上からモノ言う感覚で、他のビジネスは無理ですね。社員を人材派遣して、利鞘を稼げるかもしれませんが、若い人しか需要は無いでしょう。
すでに一部の新聞社は廃業コストすら賄えなくなっているのなら、40歳以上は全員解雇して、会社をスリムにし、ネット事業や特定の政治色の強い人達への月刊誌創刊とか。ペン以上重たいモノを持った事が無い40歳以上の人には、汗を流す仕事は出来ませんね（笑）。
世の中、無駄を省こうという風潮です。
新聞、NHKに高い金払うのはコストに見合わない。
情報はネットに溢れてる。スマホがあれば事足りるて時代ですよ。
国が豊かになれば無駄も楽しめるのでしょうが、今の与野党の有り様では無理でしょう。
事実を伝える記事だけならchatgptの方が優秀な記事を書いてくれるからなぁ
新聞イラネってなるよね
みんなが愛した少年ジャンプも年々縮小して今では120万部
名探偵コナンの少年サンデーは20万部切りました
イブニングは休刊
新聞社の存続はマスコミが態度を改めれば良いとか、そういう次元じゃないと思います
チャンピオン派の私など、
いつ廃刊休刊になるか怯える毎日です、
が、
今のチャンピオンには魅力が皆無だけに仕方ないかと諦めモード、
がきデカ、マカロニほうれん荘、
スクラップぶっく、熱笑花沢高校、マッドドック、アリサ、750ライダー、ドカベン、七色インコ、まいるどセブン、らんぽう、紅マロ、 あの輝かしい黄金時代よ。
更新ありがとうございます。
朝日の場合、紙媒体より英語版の方が迷惑だと感じます。
海外大手メディアにそのままコピペされ、「日本はこのような主張だ」という趣旨で流布されています。
メディア本社が衰退しても不動産などもあり根絶するのに時間がかかりそうです。一部の熱心な読者は廃刊のその日まで購読するでしょうから、メディアを名乗り続けることも可能です。
多様性の一つとして残り続けるのは構わいません。ですが、日本の主な意見だと思われるのは、心外でもあります。
JAPAN Forward 辺りと両論併記にでもなれば、まだマシなのですが。
朝日新聞などは
事業実態から見ると
消滅する命運の新聞業を掲げ
不動産で収益上げるいびつな会社ですなあ。
まあ、掲げる看板と内情が違うのは
やくざが表向きまっとうなお店の
看板掲げるのと同じようなものなのでしょう。
現在の事業内容から
会社を正しく再編するには
現在の新聞業部門は
VANKか孔子学院に売却吸収
してもらうのが筋だと考えますが
もはや通用しないプライドで
息巻く自称高級髪の記者さんたちにも
ご意見聞いてみたいなあと思います（笑）
野党連合から都知事選に出馬して
ハタキ落とされたモロ共産党系の
宇都宮健児は、
「日本の国会前に慰安婦像を」
と喚いていましたが、
vankと合併した後の
朝日新聞新聞業部門の本社前には、
旭日旗もどきを掲げるのでなく
「韓流脱糞派アーチスト作自称従軍慰安婦像」
と呼ばれるものを設置なさって
旗印を鮮明になされるのがよろしいかと
アドバイスしてさしあげたいです、
新聞の宅配は、「児童労働」に依存という不都合な現実が指摘されることが殆どないのは、なぜなんでしょうか？
昨日、石川さゆりの番組をながら聞きしていて、中学校時代に新聞配達或いは牛乳配達していた、と言っていたような気が。。
時代が違う、というのかも知れませんが、これ、まんま当てはまるのでは？
これまで（特に戦前戦中）某国人が新聞配達をしていたという事例はあるのでしょうか。有れば強制労働、無ければ差別。販売店の看板に商品名を掲げていた以上は元締め企業の責任は逃れられないような…
２ちゃんねるや、まとめサイトで ｢新聞奨学生の実態｣ の話が盛り上がったことがありましたね。｢仕事がキツくて学校を休みがちになり、最後は中退してしまう新聞奨学生が多い｣ とか、｢販売店によっては、配達だけでなく集金などの業務などもやらされる｣ とか。
問題にならないのは、新聞拡張団による強引な勧誘と同じで ｢販売店が勝手にやっていることで、新聞社は関係ありません｣ だから、だったかと。
朝日新聞は消えてほしいが、残念ながら消えないと思う。
10年もすれば紙としての朝日新聞は消えるが、Web版朝日新聞は続けると思う。読者がほとんどいなくても朝日不動産が支えられるレベルの規模では続けると思う。
ただはっきりしているのは、朝日新聞社の記者含め新聞関連の社員の95%は社外に消えてしまうと思う。
Web版としてマイナーになった朝日新聞がこれまでのように日本へ害を与え続けられないような仕組みは考えないといけないと思う。これは結構難しい課題だと思う。
確かにWebの低コストは一般国民や専門家だけでなくオールドメディアも等しく享受できますからね…更に、イ毎日新聞のwaiwaiと同様、日本国民の目につかない所で嘘記事を海外に垂れ流すことは十分想定されます。
最後には押紙だけ配送に…
毎度、ばかばかしいお話しを。
新聞社社長：「新宿会計士め。勝手なことばかり言いやがって。こちらは、しがらみで大改革の決断したくても出来ないんだよ。（まてよ、今まで通りを続けるという決断もあるな）」
あれ、新聞社社長以外でも通用しそうですね。
政党支持率 （2023.3.13 NHK）
自民 36.3（-1.7）
立憲 5.5（+0.1）
維新 3.7（-0.4）
公明 3.7（+0.4）
共産 3.1（+0.4）
国民 1.4（+0.1）
オールドメディアは自分達の顧客層ですから、不都合な事実をわざわざ言いませんが、
「左翼老人」の退場は、将来の事では無く、我々の面前でもはや確実に進行中なのだと思います
新聞を購読してる層は正にそれですし、それが激減してるって事はそういう事でしょう
某クイズ王がまた国会をイチャモン付けの場に貶めている様ですが、
上記の様に、もはや政党支持率はこれぐらいを相場に、数年以上無風状態です
つまりいくらイチャモンをつけようが、自民は絶対的な一強、立憲は5％前後で動かない
自民にも色々言いたい事はあるが、ここまである意味で「のさばらせている」最大の戦犯は、
正しく立憲の絶望的な無能さです。立憲はもはや自民党の別働隊状態で話にならない存在です
それを国民はよく理解しているから、立憲（及び共産）の支持率は微動だにしない
どれだけオールドメディア（左翼活動家）と立共と左翼官僚が「新・鉄のトライアングル」を組んで、
自民党を排撃しても、国民世論は一緒に歌いも踊りもしない
立憲・共産・社民の支持を合わせても9.0%という事は、
つまり、その母体の「左翼老人」層が目に見えて崩れて行ってるんでしょ？と思っています
一番人口が分厚いベビーブーマー層も、もはや75歳前後ですからね。
新聞紙という物は無くなるとは思いますが特定グループメデアとして残るでしょう。
ＴＶも同様に特定グループの放送と限りなく交わるでしょう。
当然規模（売り上げ）は縮減となるでしょう。
そこで非常に気になるのが巨大化したＮＨＫです。
7000億円を超える予算を持ち日本に君臨する実質メデア王となります。
益々総務省・議員はＮＨＫへのご機嫌取りに走り、民放はその予算のおこぼれに群がる。
コラボ放送が多くなるでしょう。
そんな将来が見えます。
有名なコップの水の理論がありますね。
「コップの水がもう半分しかない」と考えるのではなく、「残りがまだ半分もある」と考える。
朝日はまだ6年もある！毎日は12年もある！悲観ではなく楽観こそ道が開ける！！
んなことはないですね。
優秀な人たちが新聞社を経営してますから、損益分岐点、資金繰り(黒字？倒産)を理解して決断すると思います・・・。
＞社会的影響力
これですね。
社会的影響力の力は世論を扇動、政治家攻撃以外に外国勢力・宗教団体が寄り添ってくる。
紙からの撤退はさらに影響力低下になり、新聞社の自己否定になり決断できないか。
突然死か、安楽死か、手術をして容態変化か、インフレ・賃上げが定着すればさらに時間はないですよね。
まあ産経の息が長いのはコア層が残っているからなのでしょうね。朝日もコア以外が剥げ落ちれば息は長くなるでしょう。ただそれだけパイが小さくなれば現時点で毎日や産経が交通費自腹みたいな形になり、お金事態が足りなくなるので運営を続ける価値があるのか判りませんが。既に運営を続ける価値があるようにも思えませんが。。
そもそも新聞が存在する価値って何なんでしょうね？
私は世界中の事実（真実でなくて良い）をそのまま伝えることだと思うんです。
紙面の都合で報道しない（出来ない）自由は認めるとしても、出来るだけ色を着けずに伝えてくれればそれで良い。判断は俺にさせてくれ、です。
しかし、社会の木鐸などという誤った選良観念に取り付かれて、恰も自分たちの正義が通らないのは社会が間違ってる、なんて思い出すから厄介なんです。病膏肓に入るってヤツですかね？
誰も金払ってまで、お前の意見なんか聞きたくないわ！、が一般国民の偽らざる心情でしょうに。
社説と称する「思い上がりコーナー」があります。
曰く「ウ露は平和のために対話を」、曰く「日韓はアジアの安定のために手を握れ」、曰く「米は紛争介入を止めろ」曰く「日銀は緩和策を止めろ」とか・・・
そんなことを言って、米や露やウクライナや韓や日銀・・・などが「はい、わかりました」となる訳もないのに、書いてて虚しくならないんでしょうか？バ〇なんでしょうか？
聖〇新聞とか、新聞赤〇とかが、教組のお言葉を垂れ流すのは、組織運営上の必要性からでしょうけどねえ。
新聞・特に朝日新聞の問題って単なる発行部数だけの問題じゃない気もしますが。
マスメディア業界に対する絶大な影響力が問題なわけでしょ？
テレビ・地方紙なんて論説が朝日に右へ倣えなところが多いわけですし、日本における
新聞社は単に新聞を発行してるだけじゃなくて、テレビ・ラジオ局も持ったコングロマリット
寡占業界なわけですし、企業自体は不動産もっていたりで、そう簡単につぶれないでしょう。
ネット時代になったって、その情報ソースはマスコミだよりなわけで、「偏向報道」の影響や
害がなくなる・・ということはこの日本においてはなかなかに難しいんじゃないかなぁ？と