新聞業界を待つ未来は「ウェブ化」「趣味化」「倒産」
新聞の本源的価値は「新聞紙」ではなく「情報」
新聞社を待つ未来は、基本的に３つしかありません。１つ目は不動産業などで儲けつつ、「趣味の範囲」で新聞を発行すること。２つ目は産経などのように、ウェブ戦略に特化すること。そして３つ目は廃業・倒産です。このどれを選ぶのかは個別の新聞社の自由ですが、そもそも新聞の本源的価値は「情報が印刷された紙」ではなく「紙に印刷されている情報」のはず。そうであれば、紙媒体の発行を取りやめ、ウェブ媒体に特化するのが、新聞社にとっての合理的な経営判断ではないでしょうか。
目次
急激に衰退する新聞市場
夕刊の市場規模は20年あまりで３分の１に縮小
昨日の『新聞衰退の原因はスマホではなく新聞業界の自業自得だ』では、「スマートフォンの普及は新聞衰退のきっかけのひとつではあるが、決定的な理由ではない」とする点について、詳しく考察してみました。
これについて、改めて「基礎データ」を振り返っておくと、その業界の衰退ぶりがいっそう際立ちます。
一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』を著者自身が加工したデータに基づけば、2000年と2022年を比べると、朝刊の発行部数は5189万部から3033万部へと約40％以上減少。夕刊に至っては2001万部から645万部へと、市場規模が３分の１に縮小した計算です。
新聞部数の推移（2000年→2022年）
- 朝刊：5189万部→3033万部（41.55%の減少）
- 夕刊：2001万部→0645万部（67.78%の減少）
- 合計：7190万部→3677万部（48.85%の減少）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）
最近になって朝刊の激減が目立ってきた！
しかも、このデータを2002年以降５年刻みにしてみると、夕刊の激減はすでに2007年ごろから始まっていたのですが、最近だとこの部数の激減現象が朝刊にも波及してきました。
図表１は夕刊部数の変動を、比較しやすくするために2002年以降の５年刻み方式に加工してみたのですが、最初の期間（2002年→07年）については減少が144万部で、これは年換算で28.9万部ですが、2007年以降に関しては、５年ごとに300～400万部ずつ減少しているのです。
図表１ 夕刊部数の変動（2002年以降５年刻みにした場合）
| 期間 | 部数の変動 | 増減部数と増減率 |
|---|---|---|
| 2002年→2007年 | 1930万部→1785万部 | 144万部（7.48%）の減少 |
| 2007年→2012年 | 1785万部→1395万部 | 390万部（21.86%）の減少 |
| 2012年→2017年 | 1395万部→1064万部 | 331万部（23.73%）の減少 |
| 2017年→2022年 | 1064万部→645万部 | 419万部（39.42%）の減少 |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）
これは夕刊が年換算でコンスタントに約70～80万部のペースで減少し続けている、という意味です。
2022年10月１日時点で夕刊部数は645万部ですが、この状況で毎年80万部ずつ部数が減っていけば、遅くとも８年後には夕刊部数はゼロになる計算ですが、実際にはおそらくもっと早いタイミングで、各新聞社は夕刊刊行を断念せざるを得なくなるでしょう。
一方、図表１と同じ方式で朝刊部数の変動についても調べてみると、夕刊と異なり、少しずつ減少率が加速していたものの、2017年頃まで減少率は緩慢でした。ところが、17年以降の５年間で、部数は一気に1000万部以上減ったのです（図表２）。
図表２ 朝刊部数の変動（2002年以降５年刻みにした場合）
| 期間 | 部数の変動 | 増減部数と増減率 |
|---|---|---|
| 2002年→2007年 | 5152万部→5058万部 | 93万部（1.81%）の減少 |
| 2007年→2012年 | 5058万部→4670万部 | 388万部（7.67%）の減少 |
| 2012年→2017年 | 4670万部→4119万部 | 552万部（11.81%）の減少 |
| 2017年→2022年 | 4119万部→3033万部 | 1086万部（26.37%）の減少 |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）
「14～15年」？転機はもっと早く訪れる！
この「５年で1086万部」とは、年換算だと平均217万部の減少だったことを意味します。その減少速度もさることながら、それ以前と比べて減少ペースが急加速しているのが印象的です。まるで川下りのイカダが滝壺に向かうにつれて加速しているかのようにも見えます。
朝刊部数は2022年時点で3033万部ですが、217万部の減少ペースを維持した場合、理論上、13.97年で部数はゼロになります。
ただし、この直近５年間の部数減少は前年比266万部（7.19%）の減少をもたらした2020年のコロナ禍の時期を含んでいるため、減少速度はもう少し緩慢になる、という見方もできなくはありませんが、いずれにせよ年間の減少速度が多少減ったとしても、大勢に影響はありません。
200万部ずつ部数が減れば、14～15年以内（つまり2036年ないし37年）には朝刊すら部数がゼロになってしまう計算ですし、「押し紙」などの架空部数が含まれているのだとすれば、実売部数がゼロになるタイミングはもっと早く訪れるかもしれません。
新聞社経営分析
新聞社がこの先生きのこるためには？
こうしたなかで、本稿ではその「対策」を、新聞社に代わって考えてみようと、ふと思い立ちました。
題して「新聞社がこの先生きのこるためには？」です。
（※「この先生きのこる」とは、「この先生」「きのこる」、ではなく、「このさき」「生き残る」、の意味です。念のため。）
普段、当ウェブサイトでは新聞、テレビを中心とするオールドメディアに対し、少し冷ややか過ぎるのではないか、などと自省するなかで、たまにはオールドメディアを経営学的な視点から助けてあげてもよいのかもしれません。
ただし、正直、個別の新聞社についてひとつひとつ経営内容を掘り下げるのは、非現実的です。
ここでは発行部数が2000年10月１日時点で500万部、2022年10月１日時点で300万部だったという「新宿新聞社」なる新聞社があったと仮定して、その新聞社の売上高やＥＢＩＴＤＡ（※）などを考えてみたいと思います（便宜上、本稿では朝刊のみで考えてみます）。
ＥＢＩＴＤＡとは
利払前・償却前・税引前利益のこと。売上原価から減価償却以外の販管費を控除した金額にほぼ等しいとされる
この新聞社の売上高は2000年で2500億円
この新聞社は、2000年には部数が500万部あったのですが、その当時は１部あたり毎月3000円で販売されていたとします（消費税・地方消費税の論点は無視します。また、駅やコンビニなどでのバラ売りについては考えません）。
この場合、読者が支払う年間の購読料は3000円×12ヵ月＝36,000円で、500万部だと年間購読料は1800億円と計算できます。
また、新聞社の場合、収入源は購読料だけではありません。新聞広告も重要な収入源です。
経産省『特定サービス産業実態調査』（2018年版、ＰＤＦ）のＰ41の記載によれば、新聞社の売上は新聞販売収入2.5に対し広告料収入がだいたい１の割合でした。
この割合は徐々に低下しているようなのですが、便宜上、本稿では一定だと仮定すると、この「新宿新聞社」にとっての広告料収入は700億円前後です。したがって、「新宿新聞社」の2000年の売上高は2500億円（＝1800億円＋700億円）だった計算です。
値上げで多少売上高は維持される
逆算して、この「新宿新聞社」の売上高を発行部数で割ると、2000年当時の１部当たり年間売上高は、ざっくり５万円でした（新聞本体価格が36,000円ですので、逆算して広告料収入は14,000円、といったところでしょうか）。
これが2022年において、部数が300万部に減少したとすれば、売上高は1000億円減少し、1500億円となります。
しかし、じつはこの「新宿新聞」、2021年に値上げして１部あたりの販売価格が月額3500円、年額42,000円となっていますので、実際の売上高は１部当たり56,000円（部数＋広告料）、これに300万部を乗じて売上高は1680億円です。
一方で、新聞社の粗利益率は一般に25％程度とされていますが（※実際、株式会社朝日新聞社の2022年３月期有価証券報告書によると、同社の連結ベースでの粗利益率は25％程度だったそうです）、ここでは新宿新聞社のＥＢＩＴＤＡ・売上高比率も25％だと仮定しましょう。
このとき、新宿新聞社の2000年におけるＥＢＩＴＤＡは625億円（＝2500億円×25％）ですが、ＥＢＩＴＤＡ・売上高比率が同一だったと仮定すれば、2022年におけるＥＢＩＴＤＡは420億円です。
つまり、新宿新聞社は値上げの効果もあり、部数が減少したほどには売上高やＥＢＩＴＤＡは減っていない、という計算です。
図表３ 新宿新聞社の部数・売上高・ＥＢＩＴＤＡ
| 2000年 | 2022年 | |
|---|---|---|
| 部数 | 500万部 | 300万部 |
| 売上高 | 2500億円 | 1680億円 |
| ＥＢＩＴＤＡ | 625億円 | 420億円 |
部数の減少率は40％（＝【500万部－300万部】÷500万部）ですが、売上高については33％（＝【2500億円－1680億円】÷2500億円）しか減っていないことが確認できるでしょう（※ＥＢＩＴＤＡの減少率も売上高と同じ）。
つまり、理論上、新聞社は値上げをすれば、売上高や利益水準の落ち込みをカバーすることができる（？）はずなのです。ガンガン値上げしましょう（笑）。
値上げしても部数減に追い付かない
もちろん、「値上げすれば売上高は増える」という議論には、重要な前提条件があります。
それは、「値上げの前後で部数が変わらなければ」、という仮定です。
現実には、値上げをしても、部数がそれ以上のペースで落ち込めば、やはり売上高はジリジリと下がっていきます。
朝日新聞は2021年７月に値上げしており、朝・夕刊セット部数が4,037年から4,400円へと約９％、統合版は3,093円から3,500円へと約13％、単価が上がっています。
これにより、単純計算で同社の売上高は約10％増えているはずなのですが、実際にはそうはなっていません。
たとえば『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』でも紹介した株式会社朝日新聞社のケースでいえば、2021年３月期における部数は朝刊が494.7万部でしたが、翌・22年３月期には、部数が455.7万部へと、39万部も落ち込みました。減少率は約8.5％です。
これにより同社の連結売上高は、21年３月期の2103億円から22年３月期には1882億円へと、むしろ10.5％ほど減少してしまったのです。興味深いところですね。
もちろん、部数の落ち込みと値上げの因果関係については、データだけではよくわかりません。
朝日新聞も業界全体と同様、ここ数年、部数の落ち込みが加速しており、これに値上げがどの程度の影響を与えたのかについてはさだかではありませんが、ただ、重要なのは、「もし値上げをしたとしても、部数の急減が続く現在の新聞業界にとって、売上高を維持することは困難である」という点でしょう。
部数が減れば人員も維持できなくなる
そして、部数が減れば、売上高が減り、新聞社は人員を維持することができなくなります。
先ほどの「新宿新聞社」のケースでいえば、売上高は2000年の2500億円から2022年には1680億円へと、ＥＢＩＴＤＡは2000年の625億円から、2022年には420億円へと、それぞれ落ち込んでいます。
ＥＢＩＴＤＡが減れば、人件費や取材経費などを捻出するのも次第に困難になっていきますし、当然、紙面のクオリティにも影響を与えて来るでしょう。
ちなみに新聞業界は、過去には人件費水準が高いことでも知られていましたが、仮に１人あたり人件費が2000万円で、ＥＢＩＴＤＡの３割を人件費に充てることができるとすれば、2000年時点だと「新宿新聞社」が雇える人員は937人でしたが、2022年時点だと630人に減少します。
もしも2000年時点と同じ人員を維持したければ、2022年時点においては給与水準を33％以上落とさなければなりませんし、もしも2000年時点と同じ人件費水準を維持したければ、2022年時点においては人員を33％以上減らさなければなりません。
そうなると、紙面の質の低下からますます読者離れが進むでしょう。
そして、毎年20万部ずつ部数が減っていけば、ＥＢＩＴＤＡもゴリゴリ削られますし、部数が減れば広告主から見ても、新聞は次第に出稿に値するメディアではなくなります。購読料と広告費の減少のダブルパンチもあり、現実には2036年を待たずに、同社は新聞発行を断念せざるを得なくなるでしょう。
値段に見合ったサービスを提供？サービスに見合う水準まで値下げ？
これを防ぐにはどうすれば良いか――。
その答えはとても簡単で、「値段に見合ったサービスを提供すること」、または「サービスに見合った値段にまで引き下げること」です。というよりも、もしも経営者が合理的に判断するのであれば、どこかの時点で紙媒体の発行を取りやめ、全面的にデジタル版に移行するのが賢明でしょう。
基本的に、紙媒体の発行を取りやめれば、その分、原価率がかなり改善するはずです。物理的に紙を仕入れる必要もなくなりますし、高いカネを投資して新聞工場を維持する必要も、物理的に新聞を配送する必要もなくなるからです。
そもそも新聞の本源的な価値は、「情報が印刷された紙」ではなく、「紙に印刷された情報」であるはずです。
日本の新聞はその「紙に印刷された情報」のクオリティが低すぎるがために、むしろ「情報が印刷された紙」の方が珍重されている傾向にあるのは事実です（てんぷらの油を吸い取る紙として、雨の日の靴を乾かす紙として、子供の習字の練習用として、など）。
しかし、「紙に印刷されるべき情報」に付加価値があると気付けば、その配信手段は何でも良いと気付くはずですし、月額数千円という購読料が時代に合致していないという点にも気付くはずでしょう。
というよりも、新聞の有料プランの場合、適正価格はせいぜい月間数百円でしょう。新聞紙の場合は物理的に「紙」に情報を印刷していますが、印刷すべき紙を使用していない場合の「購読料」は、純粋にその情報の対価だからです。
産経有料会員がお得！産経新聞は新聞発行を取りやめても大丈夫？
そして、著者自身の予想ですが、おそらく紙媒体の新聞の発行を最初に取りやめるのは、産経新聞ではないでしょうか。というのも、産経新聞のウェブ媒体である『産経ニュース』の場合、有料会員は30日間で550円（税込み）だからです。
べつに当ウェブサイトは産経ニュースの廻し者ではありませんが、正直、この金額であれば産経と契約しようと思うユーザーは多いと思います。紙媒体の産経新聞の月額購読料（3,400円）よりも大幅に安いうえに、ＰＣやスマホなどで記事を読み放題だからです。
なお、産経電子版なるものもあるようですが（月額1,980円）、正直、産経の有料会員になった方が安いうえに手っ取り早いと思うのは気にせいでしょうか？
おりしもＦＡＣＴＡオンラインが昨年11月に配信した「号外速報」によれば、産経新聞の発行部数は100万部を割り込んだそうです。
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に
―――2022年11月24日 21:10付 FACTA ONLINE号外速報より
ただ、産経新聞社にとっては、オンライン版がうまく行けば、極端な話、「不採算部門」である紙媒体の新聞発行をスパッとやめた方が、経営的には有利ではないでしょうか。
月額3,400円で紙代などの原価率75％なら粗利益は850円ですが、月額550円の契約であっても紙を印刷するコストがゼロであれば、ユーザー数が同じであれば利益的にはほとんど変わらないからです。
新聞業界を待つ３つの未来
いずれにせよ、新聞社の未来は基本的に３パターンしかないと思います。
１つ目は超優良不動産を賃貸して儲けながら、「趣味」の世界で新聞刊行を続けること。この場合、不動産業の利益の範囲内でやれば良い話なので、採算は度外視できます。２つ目は産経や日経、ＷＳＪなどのような「ウェブ特化戦略」。この場合、紙代が浮きますので、意外と採算は良いかもしれません。
そして３つ目が廃業・倒産です。
正直、現在でもゴミのような情報を垂れ流している一部メディアが日本から消えてなくなったとしても、私たち日本国民の多くにとってはあまり影響はありませんし、「本源的価値」であるところの情報をきちんと製造しているメディアであれば、ウェブ戦略でうまくやっていけるでしょう。
くどいようですが、新聞の本源的価値は、「情報が印刷された新聞紙」ではありません。「新聞紙に印刷されるべき情報」です。その「新聞紙に印刷される情報」に自信があるのなら、経営者は今すぐ、紙媒体の発行を取りやめ、ウェブメディアに今すぐ切り替えるべきでしょう。
（その「新聞紙に印刷される情報」のクオリティが低すぎる新聞社に対しては、とくに言うべきことはありませんが…。）
各紙がどの未来を選ぶかについては、それぞれのメディアの判断ですが、さて、どうなることでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
この先生きのこる
ブログ主様の事だからきっとエッジの効いた掛詞の謎解きが入っているに違いないと思いながら次の行を読んでまんまと即撃沈したのは私です。
＞この先 生きのこる （？）
私も、「ええ～？」と感じましたが
このメッセージは、
見捨てられ滅び去るものへの
新宿会計士さまの憐れみ慈悲深さからの
さよならのお言葉だと思いました。
新聞のなかでも特に朝日新聞は
印刷された内容から、
便所紙と呼ばれてしまっているのを
巷間で耳にします。
ただ、
終戦直後の耐乏期ならいざしらず
日本のトイレットペーパーは
白く浄く柔らかい高品質であり
朝日新聞読者のような低雑な紙質では
ありませんので、失礼ですし、
メディアとしての役目を失った朝日新聞が、
便所紙として生き残りを計ろう
とするのは、あまりに安易で
顰蹙ものの話です。
日本は長年かけて
戦後混乱期の暗部を
克服してきました。
まずは闇市の親分、
次に総会屋の追放、そして最後に
戦後横着左翼とその一味であった
オールドメディアの壊滅で
日本の戦後総決算は完成すると
考えます。
私も遂に新聞止めました。電気代高騰で家族全会一致でした。意外とこちら方面から止める人も多いのでは無いでしょうか。
情報は新聞テレビ以外からたくさん取れますよね。
いつもありがとうございます。
新聞社や紙媒体が生き残るのは、極めて難しい状況です。特に新聞は。産経新聞社が実勢80万部という事は、何も肩を持つわけでは無いですが、かなりの購読者が居るんだなと思いました。もう、どうせ地方では読む人少ないんだから、東京(多分赤字)と大阪だけでいいと思います。東京は元からシェアは低いし、辞めた方がいいかもしれませんが、首都に発行機能が無いと、今でも囁かれている「関西のローカル紙」とヘンに見下す人もいますから。
webに力を入れてるのは日経、産経、地方紙の一部ですね。いずれはweb一本化し、それでも印刷した形で発行したいなら今でもやっているように、月刊誌スタイルで、赤字にならん程度、1万部かな？ぐらいを出せばいいと思う。
不動産は、有ればそれでいいし、部数激減でも会社は安泰でしょうが、株主が黙ってない。モノ言う株主が赤字部門廃止・経営陣入れ換えを言って来るでしょう。廃刊は、早ければ早いほうが良い。傷が浅くて済みます。ライバルが減ったからと言って、取りに来る新聞、出版社はありません（笑）。
東スポは、「新聞も売る総合商社」を目指すことで、生き残りをはかっています。
毎度、ばかばかしいお話しを。
新聞社：「新聞は当別な存在だから、それを発行する新聞社を国は今以上に、もっと保護すべきた。（国の保護が足らんぞ）」
誰か笑い話だと、言ってくれ。
蛇足ですが、新聞社が変わるための最大の障害は、「自分たちは特別なんだ」という意識ではないでしょうか。
すみません。追加の笑い話です。
朝日新聞：「国からの保護が不足しているので、Colabo問題を報道することができない」
これって、笑い話ですよね。
ふと思ったのですが、（別に新聞でなくてもよいのですが）年間1億円かかっても、1年に1回、１０億円稼ぐことができる情報を提供してくれれば、新聞を買う一部の人がいるのでないでしょうか。
＞産経新聞社にとっては、オンライン版がうまく行けば、極端な話、｢不採算部門｣ である紙媒体の新聞発行をスパッとやめた方が、経営的には有利ではないでしょうか。
これは目からウロコでした。新聞業界全体を見ると、どうしても ｢部数を減らしているのは左派系の新聞ばかりではない。一番ヤバイのは産経だ｡｣ と見えてしまうけど、未だに紙媒体の発行が多い新聞社のほうが、普通の会社で言えば、不良在庫をいっぱい抱えているようなものなのかも。
新聞の生き残る道は「専門化」だろう。カネを払ってでも読みたい情報に特化する。しぶとく生き残る業界紙が参考になる。
数百万部という新聞はなくなり、せいぜい２０万部くらいか。新聞販売店は合従連衡が進み、専属ではなくあらゆる新聞を配達するようになる。
朝日新聞は一字変えて「反日新聞」にすると生き残れるかもしれない。提携先は人民日報、ライバルは赤旗。日刊が隔日になり週刊になり「週刊金曜日」と合併。
半世紀後あたりに
「あの大っきな不動産屋さんって、なんで”朝日新聞社”なんて名前なの？」
「昔は新聞っていってニュースを紙で配ってたの、昔それをやっていたんだって。」
「へーすごーい」
っていう親子のほっこり会話になるかもしれません。老舗感あってよくない？
新聞は報道に角度をつけたり ”読者選びの顕著化” で、一般の読者に選ばれなくなったんだと思います｡
主だった近隣店舗のWEB会員となれば､折込チラシは不要です｡WEBクーポンは店にも客にも便利です｡
思想信条の書きなぐり、編集担当者の私見を開陳する大げさな仕掛けに堕ちた新聞社において、売り上げに貢献しない不良社員たちが職を失っていく様子を、周囲世間が冷たく見守っている構図は日に日に強まるのでしょう。
私も紙の新聞購読を止めて久しいです。現役時代は転勤族で関東で勤務していた時には、たまに大きな事件、事故、政治イベントなどがあった場合には新聞業界の中で相対的に一番マトモで信頼がおけると思われる産経新聞（最近はどうかと思うことも増えきたように感じますが）を近所のコンビニで買っていました。定年後は都落ちをして田舎の実家に引きこもりました。いかんせん地方の田舎では産経新聞が売って無く、これを機会に産経電子版（月額1,980円）を契約して１年半ほど読んでいましたが、毎日、日刊紙を隅から隅まで読むわけでもなし、私も産経ニュースの有料会員になった方が安いうえに手っ取り早いと思い、産経ニュースに乗り換えました。十分情報を仕入れることが出来ますし価格もリーズナブルで快適です。
例によって天の邪鬼ですが、新聞の本源的な価値は、情報の受け手にとっては「紙に印刷された情報」であっても、新聞社にとっては「情報が印刷された紙」ではないかと思います。後世に資料として残るのは結局”紙”でしょうから…
新宿会計士様いつもためになる記事をありがとうございます。
ふと思ったのですが
新聞”社”の生き残りではなく新聞業界そのものの生き残りという観点で考えると
まだそれなりの市場規模があるうちに参入障壁を大幅に下げて
新規参入を増やし、情報の質の競争を促進するという道があるかなと思います。
それには記者クラブ等の既存権益を撤廃することが第一ですが
現在の特定の新聞社の朝刊が配達される形式だと購読紙を手軽には変えられないので
これも誤報という欠陥記事を載せたり記者が不法侵入などの犯罪を犯しても
他社に乗り換えられる事は少なく売り上げも直接的には下がらない
というぬるま湯状態になっているのも問題なので
購読者は新聞社とではなく販売店と月額いくらで契約し
スマホ等で今月／今週は○紙を取ると気軽に選べる様にする
様な風に改善すれば、新規参入者ともしのぎを削り
新聞各社少しは読者に価値を見いだせてもらえる記事を書くようになるかなと
まぁ自社が腹を痛めてでも業界が生き残る選択のできる新聞社が
どれほどいるかはしりませんが
エビータ～～～。
身近で分かりやすい会計講座ですね。
1977年に潰れた毎日新聞社。今回は会社更生でしょうか？
スッキリ清算していただきたいですが、
大穴で聖教新聞社に吸収合併で１ウォン賭けます・・・。
仰る通り斜陽産業であることはもう間違いないですね。
最後の断末魔ではないですが、立ちいかなくなれば、今後更に海外勢力の広告収入に頼るようになり、国益を損なうような世論誘導を露骨に行うようになるのではないかと心配します。
やはり、新聞とTVは切り離すべきでした。
（もう今更無理でしょうが・・・）
それとも生き残りをかけて自助努力をしますかね。まぁ、しないでしょうね。
いつでも他力本願。上手くいかないのは日本が悪い、と言ってそうです。
新聞用紙需要予測的なものがあるとして、製紙会社と新聞社のそれはおそらくかけ離れているのでしょうが、以下略。