韓国社会の「強欲」は自称元徴用工の解決案を潰すのか
自民党議員、怪しい自称会計士に「外交部会で追及する」と応じる
自称元徴用工問題で日本政府が韓国に譲歩しようと画策しているフシがあるなかで、韓国社会の強欲が自称元徴用工問題を巡る解決策を潰す可能性が出てきました。韓国社会や外務省は、日本国民が韓国の仕掛ける幼稚なウソに騙されなくなっているという事実を、あまりにも軽く見過ぎているからです。
目次
日本政府は韓国に譲歩しようとしていないか？
『自称元徴用工での対韓譲歩案を日本国民の力で葬り去る』でも指摘したとおり、自称元徴用工問題を巡って、どうも日本政府の雲行きが怪しくなってきました。
一部メディアの報道によれば、韓国政府が自称元徴用工問題を巡る「財団方式」での解決策を提示するのに呼応し、日本政府が▼輸出規制の解除、▼ホワイト国リストへの韓国の追加、▼日韓シャトル外交の再開――などの措置に踏み切る方針を固めた、などとされています。
これについては、『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』でも述べたとおり、当ウェブサイトとしては、当初は「おそらくは韓国メディアの虚報の可能性が高い」と判断しました。
「輸出規制」だの、「ホワイト国」だのといった基本的な用語が誤っているのに加え、輸出管理を管轄している官庁が外務省ではなく経済産業省であるという事実などを踏まえると、どうも情報としての信憑性に疑問符がつくと考えたからです。
もっとも、仮にこれが完全な虚報だった場合、こうした韓国国内の報道を否定するようなコメントが、日本政府の側から出てこないのは不自然です。
とりわけ「ありもしない解決策」を韓国側が出してきた場合、安倍晋三政権や菅義偉政権のころであれば即座に日本政府から否定されたはずですが、現在の岸田文雄政権下では、それらを否定するどころか、部分的には肯定するかのような政府閣僚などからのコメントも出てきているのです。
このように考えていくと、「日本政府が日本企業を売る」という可能性には、十分な注意が必要でしょう。
くどいかもしれませんが、重要な話なので繰り返しておきます。
自称元徴用工問題で日本が韓国に対し、絶対に譲歩してはならない理由は、大きく２つあります。それは、2018年の判決が日韓請求権協定違反であるという点に加え、そもそもの「朝鮮人の強制連行・強制労働」という韓国側の主張自体がウソだからです。
自称元徴用工問題自体、日本にとって容認できる落としどころとしては、最低限、韓国が「①ウソをつくのを止め、②約束を守り、③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を賠償して謝罪する」――、以外にあり得ませんし、あってはなりません。
万が一、外務省の者たちが韓国に対し、日本企業を売るようなかたちでの自称元徴用工問題の「解決」を画策しているのであれば、そのような者たちを特定してでも、強制的に止めなければなりません。
政治家を通じた圧力ルートは機能するのか？
こうしたなかで、少しだけ「朗報」があるとしたら、『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘した、「一般国民から政治家に対する直接の声」というルートが出来上がる兆しがあることではないでしょうか。
日韓外交当局者が16日、東京で自称元徴用工問題について協議を行った際、韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が「日本の謝罪や呼応が必要」と述べたことに関連し、とある衆議院議員が「こんな話を受け入れてはならない」とツイートしました。
こんな話を受け入れてはならない。
「韓国側が繰り返し求める企業の自発的な寄付など日本側の対応措置が確認できなければ、解決案の公式発表ができないとの立場を伝えたようだ。」
韓国「謝罪と呼応必要」 元徴用工、日韓局長が協議https://t.co/c7bprzgb6K
— 衆議院議員 鈴木隼人（自民党東京10区）すずきはやと (@HYT4ALL) January 17, 2023
ツイートしたのは自由民主党青年局青年部副部長で衆議院議員の鈴木隼人氏です。
鈴木議員のツイートは、日経新聞の「韓国側が繰り返し求める企業の自発的な寄付など日本側の対応措置が確認できなければ、解決案の公式発表ができないとの立場を伝えた」とするくだりに対してなされたものですが、「日本がこんな話を受け入れてはならない」のはある意味当然のことでしょう。
ただ、これに対し、鈴木氏に「国会議員という立場なら、『受け入れてはならない』で済ませる話ではない」などと偉そうにツイートした者がいたようです。
国会議員というお立場なら、「受け入れてはならない」で済ませる話ではありません。外務省の密室外交を許さないように、自民党内で連携し、圧力を加える必要があります。 https://t.co/bVscqJtn7q
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 18, 2023
このツイートをしたのは、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士と思われる一般人です（※ただし、フォロワー数では鈴木議員を上回っているそうです）。そして、この怪しげなツイート主に対し、鈴木議員は即座に、「当然そのつもりです」、「自民党の外交部会で追求します」と応じました。
当然そのつもりです。
自民党の外交部会で追求します。 https://t.co/HHq1IW2PDt
— 衆議院議員 鈴木隼人（自民党東京10区）すずきはやと (@HYT4ALL) January 18, 2023
鈴木議員、力強いお言葉、ありがとうございます。
そして、この鈴木議員との一件は、「私たち一般人であっても、国会議員に対し直接返信し、メッセージを送ることができる」という、ほんの一例でしょう。
もちろん、この怪しげな自称会計士に代表されるユーザーが１人や２人動いて、国会議員を１人や２人味方につけたとして、それだけで国政を動かすだけの十分な原動力を生じるというものではありません。
ですが、ＳＮＳなどを通じ、政治家に直接メッセージを送るユーザーが１人や２人ではなく、100人や200人、1000人や2000人、あるいは数万人、数十万人規模になってくると、話は変わってきます。国会議員を数十人、数百人と動かせば、外務省が裏でこそこそと国益に背く行動を画策することは許されなくなります。
これが本当の「対韓譲歩案を国民の力で潰すこと」でしょう。
そのことの意義は、何度強調してもし過ぎではありません。
「財団案は韓国社会の総意ではない」＝在韓日本人
もっとも、この「日本の誠意ある呼応が必要だ」などとする韓国側のふざけた主張を許してはならないのはそのとおりなのですが、それと同時に、そもそも「財団による並存的債務引受方式」自体が韓国で受け入れられていないという点についても、留意は必要でしょう。
これに関連し、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に18日、こんな記事が出ていました。
先を急ぐ韓国政府を信用できるか？社会の総意ではない徴用工問題「解決策」／「日本側が何も負担しない案」拙速な解決策に非難轟々
―――2023.1.18付 ＪＢプレスより
リンク先記事を執筆したのは、「韓国の大学で日本について講義している」という人物だそうです。
この記事では基金案を巡って「非常に現実的な案」、「おそらくこれ以外はない」、「日本政府にしてみれば、韓国政府のこうした努力を歓迎しない理由はない」などと絶賛しているわりに、「諸手を挙げて歓迎することはできない」、「どうしても警戒心が付きまとってしまう」、などと述べています。
絶賛したいのか批判したいのかよくわかりません。
ただ、記事タイトルでもわかるとおり、ここで重要な点は、韓国政府が出してきた「解決案」自体が韓国社会では決して「総意」ではない、という指摘です。
「それは韓国社会の総意ではない。討論会に登壇した原告側弁護士は、『日本側が何も負担しない案』だとして反対の立場を表明した。討論会後には解決案に反対する参席者が壇上に向けて怒鳴りつけたり、発言のために手にしていたマイクを投げつけたりするなど、会場は騒然とした。韓国に住んでいる私の肌感覚としては、韓国全体がそういう雰囲気である」。
つまり、日本政府が下手に韓国政府案に同意して、「解決案」を華々しく公表したところで、韓国社会の反発が激しすぎ、結果的に日本政府が「梯子を外される」という可能性が高いのでしょう。
強硬姿勢を崩さない自称元徴用工
実際、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には18日付で、こんな記事が掲載されていました。
強制徴用被害者「日本がひざまずいて謝罪する前まではどんな金も受け取らない」
―――2023.01.18 10:18付 中央日報日本語版より
中央日報によると、自称被害者のひとりが韓国政府案を拒否し、こう述べたのだそうです。
「あす死ぬとしても韓国が払う汚い金は受け取らない。日本から金を受け取るとしても日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない。私が望むのは日本の謝罪」。
日本側のハードルを無駄に引き上げることで、対韓譲歩を不可能にすることは、正直、願ったりかなったりです。
というよりも、この「私が望むのは日本の謝罪」という自称元徴用工の発言に、すべてが尽くされています。当ウェブサイトでは一貫して、自称元徴用工らの狙いが自称元慰安婦問題に続く「謝罪利権の確立」にあると指摘してきましたが、その正しさが裏付けられた格好です。
韓国社会が画策しているのは1965年の日韓請求権協定の無効化と歴史の修正であり、自称元徴用工に対する日本円換算で１人あたりたかが１千万円前後の賠償金ではありません。日本が迂闊に謝罪や賠償に応じれば、自称元慰安婦問題とまったく同じく、日本が「歴史問題」の罠にはまることを意味しています。
日本国民を見くびるな
その意味では、敵は韓国ではなく、むしろ外務省ではないでしょうか。
昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などを含め、これまでに当ウェブサイトで何度となく議論してきたとおり、この日本社会においてはこれまで、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、かなりの力を持っていました。
これはべつに外務省に限った問題ではありません。増税利権を死守する財務省、ＮＨＫ利権を死守する総務省、Ｆ欄大学を死守する文科省、レジ袋利権を死守する環境省、あるいは最近のトレンドだと、「男女共同参画予算」などの利権を死守する厚生労働省も、同じ穴の狢です。
もっといえば、自称元徴用工問題自体も、韓国というフィルターを通じ、日本の霞が関の闇を暴く格好の材料となっているのです。
ただ、「Colabo問題」にせよ、「１兆円増税問題」にせよ、「ＮＨＫ問題」にせよ、「レジ袋問題」にせよ、霞が関のやり方があまりにも稚拙であるがために、このインターネット社会において追及する人が出現した瞬間、あっという間にボロを出すのです。
自称元徴用工問題もこれとまったく同じかもしれません。外務省が日本の国益を無視し、何とか韓国に譲歩しようと話をまとめようとしているためでしょうか、韓国社会では「日本は押せばまだ折れる」という勘違いが蔓延し、強欲のあまり、日本に対して無茶な要求をし始めているフシがあるからです。
いずれにせよ、韓国社会も外務省も、ひとつの決定的に重要なファクターを見落としています。
それは、日本国の主人公は日本国民であり、外務省の役人ではない、という事実であり、その日本国民は韓国が仕掛ける幼稚な歴史問題に騙されるほど愚かではない、という事実です。
こうした当ウェブサイトの見立てが正しいかどうかは、そう遠くない将来、判明するのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
仮に「徴用工」問題を韓国側が満足する形で解決した場合
「日本のメリットって何があるの？」
これに感情面以外で具体的なメリットを上げることができる人はいるのでしょうか？
日韓の交流が活発になる → 韓国がNoJapanしたとき何か困ったの？
日韓の貿易が盛んになる → 相手が韓国でなければならない理由ってあるの？
などなど……何があるのかなと気になった次第です。
日本に十分なメリットがあるなら検討の余地が生じる可能性が無きにしも非ずと言えなくもないですが、何もメリットがないなら報告だけ聞いて韓国の解決待ちでいいのではと思います。
お疲れ様です。
素晴らしいお仕事でした。
ありがとうございます。
久しぶりに、スッキリ、スカッとしました。
昔の日本人も同じ意見だとおもいます。
諸悪の根源は岸田文雄首相だと思います。というのは、外務省の役人と言えども組織の一員ですから、上司の外務大臣や政府トップの総理大臣の意向を受けて仕事をするからです。
安倍晋三元総理は、任期最後の通常国会施政方針演説で韓国について次のように言及しました。
「韓国は、『元来』、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」
また、菅義偉前総理は、任期最後の通常国会施政方針演説で韓国について次のように言及しました。
「韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。」
ところが、岸田首相は、昨年10月臨時国会所信表明演説で韓国について次のように言及しました。
「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます。」
組織のトップが「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます。」と言い切っている以上、その方向で努力するのが部下の務めです。
岸田首相の対韓外交方針は、外務省が原案を作成したのでしょうが、岸田首相がそれを受け入れた時点で岸田首相の方針になってしまいました。
岸田首相は、安倍総理や菅総理との「違い」を出そうとしているのでしょうが、現状認識が間違っていれば方針も間違ったものになります。
日本を韓国に売り渡そうとする売国奴が岸田君です。
早く退陣させなければ大変な事になりそうです。
同感。高級役人の人事権は今や官邸にあります。役人は官邸を忖度して動くのです。岸田総理、松野官房長官に代わったから、いろいろ文言がかわり役人も今までと違う動きをしているのでしょう。
試験で選ばれたにすぎない役人には、大きな外交的決断になるようなことを決める度胸もなければそんな権限もありません。政治家の意向を具体化するのが仕事にすぎません。
徴用工問題だけでなく、増税の話がよく出るようになったのも岸田総理になったことが大きいと思います。
そういう意味では岸田総理には早く辞めてほしいですね。
あちらの内政には干渉しません以上
イラン次官「紛争解決に向けて有効な措置をしないなら両国関係を再検討する場合もある」
議員第2会館不正（？）使用問題
今回の自称徴用工問題のテーマに絡んで、日本の支援団体が衆議院第2議員会館で記者会見を行い、『徴用工問題、韓国の「解決策」を日本の支援者が「被害者不在」と批判（YAHOOニュース、朝日新聞デジタル）1/16』とか、声明賛同者（そうそうたる肩書）９３人の名前と共に『「被害者不在では『解決』にならない―『徴用工』問題で日本政府・日本企業に訴える」（レイバーニュース）1/16』の記事がありました。
議員会館での記者会見であるのに、議員の名前も見当たらず、会館への入館手続きなど調べているうちに、日本維新の会音喜多議員の議員会館不正（？）利用を指摘するYouTubeに行き当たり、Colabo提訴会見時の（衆議院第2）議員会館使用予約を申し込んだ議員は誰？と暇空茜さんの予約議員の氏名開示要求が拒絶されていたことも分かりました。
小さい事ですが、手続き含め正々堂々と議論お願いしたいところです。
＞「日本政府が日本企業を売る」
という表現に納得なのです♪
日本の被害企業にそもそも賠償責任なんかないってことを明確にしない限り、別の日本企業が同じような不当判決を押し付けられて、その財産が差し押さえられたりするかわかんないですものね♪
国民の生命と財産を守るのが国の基本的な役割である以上、ここんとこで変な譲歩はして欲しくないのです♪
･････岸田総理大丈夫なのかな？ 「韓国と関係改善すれば、安全保障での協力もできて、より多くの国民の生命と財産を守ることになる」とか、ありもしない餌に騙されてないかな～
🙁 ;´꒳`;):ｼﾝﾊﾟｲﾀﾞﾅ～
日韓両国民の多くが韓国政府の解決案に心底うんざりしていると思います。無理筋を強行突破して何か良いことがあるのでしょうか。今までどおり現金化の先送りで十分なのではないでしょうか。
北朝鮮対応で相互の協力が必要ならその部分だけやり、差し押さえ債権の現金化が行われたらその時点で制裁するだけのことのような気がします。シンプルです。
レーダー照射事件のようなもっと簡単に解決できることから取り組んだらいかがでしょうかね。
鈴木議員は経産省OBだそうですね。ちょっとウォッチしとこ。
ネットを双方向で使っている議員はだいぶ増えましたね。ツイッターでの議員と一般人の対話をよく見かけます。
隊長はネットで発信はするんですけど、これがないんですよねぇ。
＞鈴木氏に「国会議員という立場なら、『受け入れてはならない』で済ませる話ではない」などと偉そうにツイートした者がいたようです。
アハハ！ 偉そうな人、好きです💛
スカッとしました。
私も協力したい。
鈴木隼人衆議院議員及び山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士さまを、私は支持しますっ！！
mee too!
勢い余って
イー(e)が多かった (^^);
日本企業による自発体な寄付を容認するような話を受け入れてはならないと考えている国会議員がいることも頼もしいですし、国会議員と一般人とのコミュニケーションの垣根が低くなって、より直接的な意思疎通が可能になってきているというのも、ネットの普及による有り難い恩恵だなぁと、改めて感じました。
日本政府が日本企業を韓国に売り渡すようなかたちでの自称元徴用工問題の「解決」を絶対に容認しないという意識が世の中に浸透していくことを含めて、ネットの普及による恩恵が着実に広がっていってほしいなぁと、改めて思いました。
素晴らしい論考、ありがとうございます。
彼ら官僚の国益を反するような行いの根源は何なのか未だ理解できないのですが、レポートラインのトップである内閣総理大臣が誤魔化しを許さない指針を示せば、官僚はそれに従うしか無いように思うので、現総理の岸田首相次第であり「弱い輪」にならないことを祈ります。
そうならないためにSNSは有力なツールですね。
本日のBSフジプライムニュースは櫻井さん。櫻井さんの考えも聞こうと思います。
鈴木議員のフォロアーが少なくとも一人増えました
日本国民も韓国人も納得しないんだから
放っておけばいいんだよ
そもそも問題なんて存在しないんだし
存在しない問題は解決できない
現金化したいなら勝手に
現金化させればいい
日本は報復するけれどね
「徴用工」問題が解決しなかったとして、我が国に何か不利益はある？
考えてみれば何もない。１００％韓国の独り相撲なので、勝手に「謝罪と賠償」を叫ばせておけばよい。
繰り返すが、この問題が解決しなくても、我が国の国益は微塵も損しない。
戦時中の徴用は私の祖父も伯母も受けた。軍需工場で働いた。だが、何も受け取っていないし、親族は誰も問題にしていない。
日本側：「こんな話を受け入れてはならない！」
韓国側：「どんな金も受け取ってはならない！」
…あれ？、合ってる？、⇒ 頑張れ！、ばぁさん！（笑）
ここ半年で急に軟化した両政府のやり取りを鑑みるに、早々に解決したい理由があるように思う。
韓国経済が弱ってて、一刻も早く日本の支援を取り付けたいという韓国の思惑と、支援による親韓派議員・外務省の利益が一致しているからではないでしょうか。（あくまで推察）
前の方も仰っている通り、この件が解決しなくても日本には不利益はありません。
観光客はたくさん来るし、日本製品は売れるし、日米韓の軍事協力にも支障はなさそうです。
ほっとけば勝手に内ゲバで崩壊しますので、下手に係わって内ゲバに巻き込まれないようにして欲しいものです。
官邸および外務省は、ユンソンニョル政権発足以来、①大法院判決に始まる本問題は韓国が一方的に起こした内政上のものであり、韓国内で解決して欲しい②日本として何もしないとは言わないが、その内容・時期について韓国と交渉すべきものではない③公式コメント以外の発言は控えリークによる観測気球も行わない、という方針で一貫していると私は見ています。
米国も概ねその考えに同意し、水面下で、韓国側により強い圧力をかけている（ユンソンニョルの訪米日程が固まらない）ものと推定します。その結果が「公開討論会」での韓国政府による「韓国財団による肩代わり案説明」＝ムンジェイン政権時の日本提案の丸呑みに、つながったと考えています。
今後の推移予測ですが、私の見立ては、
ケースA（確率60％）：このまま解決がつかず、漂流する。日本側は、財団への日本企業出資を容認する条件となる「求償権の放棄」の詰めが進まないとし、韓国側は、「日本による呼応措置の内容が固まらない」と主張します。米国から見れば、大枠は韓国政府発表案で合意しているにもかかわらず、ユンソンニョル政権が国民の説得に失敗した、と判断するでしょう。
ケースB（確率30％）：韓国が再び日本案を丸呑みする（＝日本側の呼応措置の内容が固まらない段階で、財団による肩代わりが行われる）。この場合、日本としても何もしない訳にはいかず、ボールが戻ってくる形になります。韓国内は大荒れになるでしょうね。ユンソンニョルはようやく訪米出来るでしょう。
ケースC（確率10％）：日本が何らかの呼応措置を発表し、それを理由に韓国が日本案を呑む。
呼応措置の候補としては、日韓シャトル外交の復活（年1回の首脳相互訪問）あたりかな。でもね、韓国民意を理由としたゴネ得の歴史はもう終わりにしてほしいので、個人的には乗りません。
この他にもケースが想定されないわけではありませんが、上記3つがメインではないでしょうか。知的好奇心を掻き立てるという意味で、この自称徴用工問題は、面白い題材ですよね。
日本政府が日韓協定で解決済みの立場なら、どうして韓国の国内問題に干渉せねばならないのか、ということを明確に伝えてもらいたいですよね。
実際にその問題が日韓の間に外交問題としてあるものならば、法的根拠をもって解決に当たらねばならないが、根拠は?と。
尋ねてもらいたいものですねぇ。
福岡はやらかす前に止められませんでした
亡くなられた方は本当にお気の毒です
岸田君についても、やらかしてしまう前に
どうか自民の賢い方は止めてあげてください
自称徴用工問題と同根韓流の
自称従軍慰安婦問題も
今や、訴追された
西の尹美香、東の仁藤夢乃と
並び称されるお二人ですが（笑）
そんなものにつながる人たちや
韓流汚染メディアのチンケな画策には
呆れてしまいます。
尹美香があちらで非難されてるのは
せっかく日本から掠め取った金を
自分の懐に入れたということであり
仁藤夢乃が日本で炎上非難されるのは
その片棒担ぎという点での違いがあって
とてもおもしろい構図です。
これまで社会の赤黒い闇？と囁かれつつも
せこくやってこれたのに露見したのは
ひとえに暇空さんという正義のヒーローの
登場が大きいのですが、
さすがにもう許せないという
多数派国民良識層がネットで
立ち上がったことが大きいと感じます。
極めつけは
人権ビジネスでおまんま派の弁護士７人の会見が
本来都の補助金ちょろまかし疑惑の
釈明か反省是正であれば問題なかったのですが
ひらきなおって恫喝と多くの国民に感じられる会見で
「あれ？これって、辻元や赤い旗の流儀じゃん？」
と国民に気づかれてしまったことが
とうとう隠していた赤い羽根の闇にまで
つながっていると感じます。
まあ、あのような
人権ビジネスでおまんま派弁護士７人のような態度は
かつて、戦後のドサクサの闇市の親分、その後は
総会屋さんの末期段階では見られたのと
同じようなもので、戦後横着左翼の総決算消滅の
時は今と感じます。
強欲、果たして
本当にそれだけなのか？、
傲慢、怠惰、嫉妬、色欲、暴食、憤怒、
これら７つの大罪全て
彼らに相応しい。
鈴木氏に投票して良かったと思いました