自称元徴用工問題で並存的債務引受を公式化＝韓国政府
予想通り、韓国政府は並存的債務引受方式を出してきました。現在のところ松野博一官房長官は、これについてはコメントを控えていますが、その一方で西日本新聞は、「韓国の財団が求償権を放棄するならば、日本政府としてはこれを容認する方針」だと報じています。もしこの報道が事実なら、とんでもない話です。いずれにせよ、1965年の日韓請求権協定の無効化という韓国政府の狙いは明らかです。日本政府としてはこんな見え透いた罠に引っかからず、毅然と拒絶する以外に方法はありません。
目次
「肩代わり案」が正式に出てきた
自称元徴用工問題を巡って、ついに韓国側から正式な動きが出てきました。時事通信によると、韓国外交部は12日、国会で開いた公開討論会で、「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を「肩代わり」する案について説明したのだそうです（※ただし、引用に当たっては一部の用語を修正しています）。
徴用工問題で「肩代わり」案説明 日本は「おわびと反省」継承を―韓国政府
―――2023年01月12日11時35分付 時事通信より
記事タイトルに「肩代わり」とあるとおり、韓国政府は予想通り「並存的債務引受方式」を出してきたようです。
具体的には、徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が「被告の日本企業の謝罪を得るのは困難」との認識を示すと同時に、「日本が過去に表明した『痛切なおわびと反省』を維持・継承することが重要だ」と指摘した、ということです。
これとあわせて、財団側も準備状況を報告し、原告側が求めてきた被告被告企業の財団への資金拠出については「困難とみられる」とし、「被害者支援のための特別法制定」を目指す考えを表明した、というのがこの記事の骨子です。
公開討論会の模様も少し見えてきた
また、討論会の話題を含め、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）にはもう少し詳しい記事が掲載されています。
韓国政府「財団による日本企業の賠償肩代わりも可能」 徴用問題
―――2023.01.12 14:14付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、12日の討論会は「徴用問題の解決に向けた事実上最後の意見集約の場」で、「政府が追って発表する解決策の骨子になるとみられる」と指摘。徐旻廷氏はこの「肩代わり」について、次のように述べたのだそうです。
「債権債務履行の観点から、賠償金については法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能」。
「政府としては原告の被害者と遺族に直接お会いし、丁寧に説明して受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経るようにする」。
もっとも、日本側の謝罪に関しては、「被告の日本企業が徴用問題全体を代表して謝罪するのは不可能」、「韓日間にはほかにも歴史問題が山積していること」などを受け、「日本がこれまでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べた、などとしています。
松野官房長官は論評を避ける
これについては、いったいどう考えるべきか――。
それを検討する前に、まずは日本政府の反応です。
時事通信によると、松野博一官房長官は12日午前の記者会見で、この「肩代わり案」を巡っては「コメントは差し控えたい」と述べ、論評を避けたそうです。
「徴用工」韓国案、論評避ける 松野官房長官
―――2023年01月12日12時19分付 時事通信より
「財団案は2019年７月時点ですでに日本政府側が拒絶しているものである」と即答できない時点で、なんとも頼りないところではあります。ただ、裏を返せば、現時点で日本政府としてこれを「歓迎する」とも「拒否する」とも述べていない、ということでもあります。
当ウェブサイトでは『「併存的債務引受」に関する民法の条文を日韓比較する』、『併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」』、『27年前の書籍で学ぶ「債務引受」の類型と要件、効果』の３つの記事で詳しく論じたとおり、韓国が検討しているとされる方式は、端的に言ってお話になりません。
債務引受には大きく「免責的債務引受」と「併存的債務引受」という違いがあり、また、債務引受契約を債権者（＝自称元徴用工やその遺族ら原告側）と結ぶ場合と、債務者（＝日本企業）と結ぶ場合がある、という違いがあります。
債務引受方式には理論上、４種類があるが…
すなわち、理論上、「債務引受方式での解決」には、「債務引受の種類は免責か併存か」という軸と、「同意するのは債権者側か債務者側か」という軸から、基本的には４つに分類することができるのです。
- ①債権者との契約に基づく免責的債務引受
- ②債務者との契約に基づく免責的債務引受
- ③債権者との契約に基づく併存的債務引受
- ④債務者との契約に基づく併存的債務引受
この点、『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』でも詳しく論じたとおり、日本としてまず絶対に受け入れられないものが、②と④です。「債務者との契約」などと述べている時点で、これを受け入れてしまうと、日本企業にとっては債務の存在を認めてしまうことになりかねないからです。
少なくとも自称元徴用工問題において、日本企業が債務の存在を認めるということはあってはなりませんし、外務省も本件について、「民間企業同士の話である」などと無責任な態度を貫くことは、絶対に許されません。
一方で、①については、日本企業の債務を完全に消滅させるという意味では、韓国が勝手にやる分には日本が文句を言う筋合いではありません。韓国政府が韓国国内の自称元徴用工らをなんとかうまく説得できるのならば、やれば良いのではないか、といった評価もできるかもしれません。
ただし、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、完全な解決にはなりません。韓国がいわれのないウソをついて日本企業に不当な損害を与えたという事実は消えないからです。
そして、④については、正直、「現状維持」に過ぎません。韓国の裁判所が国際法に反し、日本企業に不当に科した債務が消えていないからです。並存的債務引受方式の場合は一種の「連帯債務」のようなものとなり、財団が自称元徴用工らに賠償金を支払うと、その金額を日本企業に請求できるのです（＝求償債権）。
債権者契約方式での免責的債務引受以外には受け入れられない
したがって、日本にとって辛うじて受入可能なものがあるとすれば、上記①～④のなかでは「①債権者との契約に基づく免責的債務引受」一択であり、それも、自称元徴用工問題を巡り、虚偽の問題を捏造したことに関する韓国政府による日本企業に対する謝罪と賠償、再発防止策が含まれなければなりません。
少なくとも「日本企業が財団と債務引受契約を締結する」という選択肢に関しては、完全に排除されなければならないものであることは論をまたないでしょう。
この点、ローカル紙ではありますが、西日本新聞に12日、こんな記事も掲載されていました。
元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ 日本政府
―――2023/01/12 09:48付 西日本新聞より
この記事によると、今回の「肩代わり案」を巡って、日本政府は「解決案の詳細や世論の動向も踏まえて慎重に判断する見通し」としつつも、「財団が弁済した賠償金の返還を被告企業に求める『求償権』を主張しないことが確認できれば受け入れる方向で調整に入った」、などとしています。
この記述自体、「肩代わり（＝並存的債務引受方式）」ではなく、「免責的債務引受方式」そのものです。
西日本新聞によれば、日本政府は「韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている」としており、あわせて「幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討している」のだとか。
日本企業に幅広い損害を与えかねない
もしこの報道が事実なら、とんでもない話です。
当ウェブサイトで指摘してきたとおり、日本が辛うじて容認できるのは、「全額を韓国の負担で賠償する」案に限定されます。日本企業が「自主的」と称しながら、事実上の強制に基づき寄付をさせられるという案自体、絶対に受け入れてはならないものです。
というのも、ここでいう「日本企業」には「訴訟と無関係な企業」も含まれるものと考えられますが、民間企業であれば、韓国でビジネスを行うことを人質に取られているため、「自主的に寄付しろ」などといわれても、事実上強制的な寄付とならざるを得ないからです。
「幅広い日本企業が自発的寄付に応じる案」とは、わかりやすくいえば、「幅広い日本企業が韓国によって不当な損害を負わされる案」のことです（※著者としても、もしも自身が株式を所有している企業がこんな寄付に応じたならば、間違いなく株主代表訴訟を起こすでしょう）。
しかも、記事にはこんな記述もあります。
「2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で『被害者なき合意』との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている」。
これも理屈がおかしい主張です。むしろ、「2015年の合意が韓国側の一方的な都合で反故にされた実績があるため、韓国がこの合意を回復する措置を講じない限り、日本政府は財団方式による解決を一切容認しない」と反論しなければならない場面でしょう。
いずれにせよ、これを「容認する」などと述べた日本の役人は、いったい誰でしょうか。本当にこれが事実なら、その者を日本政府は懲戒免職処分にしなければならないほどの事態でもあります。
現在のところは様子見で
もっとも、この記事自体、ソウル駐在の記者が執筆したものだそうですので、「情報源」は「日韓政府関係者」というよりも、「韓国政府関係者」に偏っている可能性はあります。
いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡る韓国側の「財団方式による解決」とは、2018年10月と11月の国際法に反した違法判決をそのままにしつつ、事実上、日韓請求権協定を無効化することを狙ったものであり、日本としては絶対に容認してはなりません。
この問題を巡って韓国政府に対し、「受け入れられないものは受け入れられない」とちゃんと明言できるかどうかが、岸田政権が国民に信頼されるかどうかの分水嶺のひとつであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
官房長官が対応を濁した時点でヤバそうな悪寒が…
まー我が国に対し正式に申し入れがあった訳ではないので…では安心できないのがツライトコロ
昨夜のBSフジプライムニュースでもビミョーな調子だったし、岸田禍宏池会惨事が展開されるのかと思えば暗澹たる気分であります…
西日本新聞の記事、ネタ元は韓国政府関係者だろうね？
韓国政府の願望を書いてみたトバシ記事だろうね？
そうであって欲しい。
でも、一抹の不安が・・・（キシダだからなー）
日本政府にも、企業にも法律のエキスパートはいると思うので、このようなトラップにはよもや引っかかるまい、、、と信じたい…
日本の世論次第でしょうね
韓国に譲歩する必要はありませんというか
竹島返せ
まず、盗んでいった仏像を返すことから始めようね。
韓国人には無理かな。
最近のこの問題の進展の背後にアメリカの影を感じるのは私だけでしょうか。現場の官僚や政治家には，直接的なアプローチがあるのかもしれませんが。
■自称元徴用工問題で並存的債務引受を公式化＝韓国政府
→日本に集るぜ！スキーム正式発表
丁寧な無視の一択かと。
敵国＆反社組織に関わるとロクなことがアリマセン。
13日に岸田首相訪米に合わせて韓国政府の声明が出て来たと言うところをどう解釈するかですね。
バイデン大統領が岸田首相をどの様に評価しているのか分かりませんが、韓国の言う事を聞いてやれよと言われる可能性を危惧しています。
岸田首相が、それは無理筋である事をしっかりと説明できれば良いのですが。
言う事を聞きそうで怖いです。
そう言えば、キシダは訪米してロリペド大統領と直接会談するってお話しがあったような。。。もうしましたかね？
会談の条件が韓国の国家的詐欺にまた騙されろってなら、万死に値するのはキシダ＆ロリペドですね。
ま、西日本新聞は地方紙でも規模も大きく指折りの反社・左派系・ア◯新聞ですから、こういう捏造報道もアリと思います。福岡だけでなく、九州一円の高齢者が毒されないかが気になりますが。
韓国は「肩代わり」だとか詭弁を弄して「並存的債務引受方式」を出して来ました。こんなの「日本を殴っておいて日本を犯人にでっち上げ、謝罪せよ金出せ！永遠に！」と言ってるのと同じですヨ。
韓国は日韓基本条約に立ち戻り、すべて解決済みである事を国民に知らせて、国内で騒擾事件が起きて政府が倒れようが、日本には関係無いハナシです。日本政府は財団方式なんかで話し合いに応じてはいけない。
＞九州一円の高齢者が毒されないかが気になりますが。
基本、九州の地方新聞は各県マヌケ新聞です。 熊本の地方紙は左利きでした（笑） 佐賀も似たような感じですね。 鹿児島・宮崎は、そこに有っても見たことが有りません。無駄な駄文でしょう？ マヌケだからお金の為に親韓記事に頼るのです。
大分県は昔から九州の中では、広島あたりと繋がりが強くその「訛り」とか昔イライラしましたね。 ここを左翼の拠点県ににしたいんでしょうね、日本共産党・立憲民主党。
南日本新聞は割りと鹿県視点の記事でがむばっておられた印象
>西日本新聞
>元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ 日本政府
「求償権放棄」
「受け入れ」
ああ、そういうトラップを仕掛けるわけね。
「受け入れ」うんぬんではなく、外務省はこう答えなければならない。
「日韓請求権協定履行の意思表示と『認識』している」
GSOMIAの場合
韓「破棄通知の効力停止」
日「延長されたものと認識している。が、プロセスが正当ではなく現状は正常とは言いがたいので、正常な状態に回帰するよう引き続き求めていく」
なのだからして
チョウヨウコウの場合も
韓「求償権放棄」
日「日韓請求権協定履行の意思表示と認識している。が、プロセスが正当ではなく現状は正常とは言いがたいので、正常な状態に回帰するよう引き続き求めていく」
そういうわけで、「日韓請求権協定履行の結果としていかなる日本企業にも債務が無いと確認されたことを歓迎する」とかまでの譲歩で限界ですぞ、外務省、首相、官房長官さん。
もちろん韓国が約束を破る気まんまんなのは別問題で、罰則含めて文書化して他の問題も解決してからでなければ援助などもってのほか。
> いかなる日本企業にも債務が無いと確認
そもそも債務が無い、そこが必須だと私も思います。並存的であれ免責的であれ、求償権を放棄した云々と入れようと、日本側に債務が存在したことにすれば後は如何様にも料理できるというのが、かの国の策略でしょう。
詳細が不明なため、何とも言えませんが、併存的債務引受ではなく、代位弁済のようですね。併存的債務引受だと、自称徴用工か、被告日本企業との契約が必要で、そこがネックになりそうかな。いずれにせよ韓国政府も言っていますが、法理の問題ではなさそうです（そのあたりは何とでもなるのがかの国）。
もし仮に①韓国財団が日本企業の債務を代位弁済し、なおかつ日本企業への求償権を放棄する②日本企業による財団への出資は幅広く行い、被告企業による賠償の代わりと誤認されないようにする③日本政府は戦後50年談話などで表明した「反省」や「おわび」を継承するだけにとどめる、というのであれば、検討可能と考えます。出資はユニクロなど韓国から利益を上げている企業や、マルハンなど在日企業が自主的にやればよく、長期的には韓国コストとして、韓国への投資が手控えられると期待します。経団連による奉加帳方式だけは止めて頂きたい。
ただね、昨日のプライムニュースの陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長の発言を聞いても、彼我の認識相違は大きい。ここで無理にまとめることなく、もう少し現状のまま放置した方が長期的には良いような気もします。
はてさて、韓国内はまとまりますかね。韓国内が集約できず、本件が流れるのがベストシナリオかな。そのあたりは高見の見物でしょう。予想としては、8-9割の自称徴用工は現金を受取、1-2割は断固反対して受取拒否でしょう。将来左派政権になれば、慰安婦合意の二の舞のリスクもあります（今回は合意ではなく、韓国のやることを容認するだけですが）。まあそうなっても韓国が恥の上塗りになるだけですけどね。
taku さん
＞もし仮に①韓国財団が日本企業の債務を代位弁済し、なおかつ日本企業への求償権を放棄する②日本企業による財団への出資は幅広く行い、被告企業による賠償の代わりと誤認されないようにする③日本政府は戦後50年談話などで表明した「反省」や「おわび」を継承するだけにとどめる、というのであれば、検討可能と考えます。
いやいや、検討するに値しませんよ。
韓国側は、本来なら一円すら手に入れられないのに、日本企業から追加で金を貰えるんですよ？
いちゃもんを吹っ掛けた後に妥協案紛いのいちゃもんを吹っ掛けてるだけです。
韓国社会は、韓国で儲けた外国企業が母国へ利益を持ち出す事を憎悪するレベルでもあり、日本企業は韓国社会で得た利益を不当に奪われる、というのが現実ですって。
私は taku様のご意見に近い考えです。
「韓国企業」の「寄付金」に依るなら、勝手にやればよろしい。
寄付によって賄われて、出稼ぎ工員たちがカネを受け取ったなら、
その時点で架空の債務も何も消滅して、日本政府も日本企業ももはや無関係となるのでは。
代位弁済の原資を寄付金としていることがポイントじゃないかと思います。
仮に、その財団が日本企業に債権を主張したとします。不可能と思いますが。
さらに仮に、それを回収したら、そのカネはどこに行くのでしょうか。
韓国企業が寄付したカネは、財団に対する日本企業の債務にはなりません。
いずれ日本企業から寄付金を徴収して、財団が韓国企業に寄付して返還するという算段と想像します。
日本企業が応じても、そのカネは原資を寄付した韓国企業ではない、どこかヨソに消えて銭ゲバ発生必至。
今度は「韓国が立替えてやった」などとインネンつけて謝罪と賠償を要求するのでしょう。
日本政府も日本企業も、「そもそも債務などない」という立場です。
彼らは勝手に悶絶した挙句に出してきたのがこの解決策ですから、
わざわざ手を差し伸べる必要は全くなく、さらに悶絶するのを静観するのがベターでしょう。
官房長官のノーコメントは正しい態度だと思います。
韓国が一人相撲してる土俵に上がらない。
何か言ってわざわざ餌を与えることはありません。相手はそれを待ってるんだから。
ラスタ さん
＞「韓国企業」の「寄付金」に依るなら、勝手にやればよろしい。
大前提から間違ってます。
韓国企業“だけ”って韓国は言ってますか？
ラスタさんの脳内で誤変換されてるだけですよね？
寄付しない日本企業が有形無形の嫌がらせを受けても、韓国社会的には「寄付をしない日本企業が悪い」ってなるとは考えませんか？
＞何か言ってわざわざ餌を与えることはありません。相手はそれを待ってるんだから。
「日本企業からの寄付」を日本が認める事が「餌」なんですよ。
菅前総理が岸田さんに批判的なコメントを週刊誌に載せたのも、これらの流れを危惧してのものではないでしょうか？ 昨日のBSプライムニュースの武田さんの発言や態度を見ていると、韓国案を吞みそうですよ・・・
岸田になってから、解決済みと言わなくなったからね。
受け入れると思うよ。
そして今以上に関係が悪化すると。
抗議のしようがないからね。野党に追求してほしいのだが。
＞日本企業が財団に自主的な寄付をする形
それらが人道的観点からの自発的な拠出なのだとしても、法的責任が完全否定されてこそのことです。 謂れのなき要求は「呼応(追認)なき境遇」の前では無力です。(積極的無視)
・・・・・
ブレーキなき文政権 小出浩樹 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682112/
＞私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。
↑韓国の司法判断に疑問を呈した指摘には、目が覚める思いだったんですけどね。
＞西日本新聞によれば、日本政府は「韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている」としており、あわせて「幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討している」のだとか。
自分は先日から何度か、「自称徴用工問題の解決に向けた動きが、外務省と韓国外交部が結託した仕込みの下で、「④債務者の契約に基づく併存的債務引受」で話をまとめる方向で進められてしまう可能性について、十分に警戒する必要がある」とコメントしてきましたが、この予想が当たってしまうのではないかと、非常に暗澹たる気分でおります。
「④債務者の契約に基づく併存的債務引受」で話をまとめるということは、日本企業に責任を押し付けて、日本政府としての、日本の国益を守るという責任を放棄するも同様の愚行です。しかし、責任と揉め事からは全力で逃げ回るという、外務省（というか役所）の行動原理に照らし合わせて考えてみれば、国（というか外務省）が責任を負うことなく、自称徴用工問題を解決したという形にできるこの方法は、外務省にとってはまさにうってつけの対応策ということになります。
外務省は、ユネスコの例にも見られるとおり、目先の揉め事を有耶無耶にするためなら、国益を損ねる行動であっても躊躇なく取ることが往々にしてあります。今回も、責任と揉め事を全力で回避しようとする外務省の行動原理が、遺憾なく発揮されてしまうのではないかという危惧が、自分には非常に強くあります。
本来であれば、外務省が安きに流れようとするのを押しとどめて、「ちゃんと国益を守るべく、韓国相手に突っ張ってこい」と激を飛ばすのは、政治の役目、というか、総理大臣や外務大臣がイニシアティブがをとって果たす役目なんだろうよね、と思いますが、自分は、岸田総理は外務省に全てお任せで、外務省の言いなりになっていると思っており、政治的指導力を発揮する余地が全く期待できません。
とにかく、上記の自分の悲劇的な予想が当たらずに済むよう、願っております。
日本としては、判決が出たときに申し出た条約に基づく仲裁。こちらを進めるかどうかだけを考えれば良いと思います。異例ではありますが、もう一回仲裁に関する手続きを始めて韓国が受け入れるかどうか見るのです。ここで前回同様無視するなら韓国政府の無法ぶりが浮き出てきます。仲裁に必要な第三国としてアメリカあたりを指名して、仲裁への参加表明を取り付けるなどの作戦もやりましょう。
韓国が行った無法行為を改めて浮き出させる。それが唯一の解決への道かと
西日本新聞の言う「日本政府が受け入れる」ってのは、何を意味するんでしょうね。
大法院判決の国際法違反状態を解消したと認めた上で、広島G7にご招待するってことなんでしょうかね。
広島G7で成果を上げたくてしょうがない岸田氏を、うまく乗せたヤツがおるんでしょうかね。
何を受け入れて何のご褒美を与えるのかわかりませんけど、首相が妙なモンを呑んだりすれば、今後は首相の名はカタカナで呼ぶことにしようかな。
>今後は首相の名はカタカナで呼ぶことにしようかな。
ハングルをどうぞ키시다 후미오
「日本政府は（中略）韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという。」（西日本新聞）
この記事が事実ならば、外務省の責任逃れ以外の何物でもないと思います。
今は亡き安倍総理がこの記事を目にされれば、この解決案を拒否するよう、即座に岸田総理に働きかけをされたと思いますが、最も頼りになる安倍氏はもはや故人です。
そこで、故・安倍総理の心情を最も理解している菅義偉前総理が、安倍氏に代わって岸田総理に次の２点を伝え、働き掛けていただきたいと思います。
➀外務省の最重要任務は、在外邦人や在外企業の生命と財産を護ることであるが、「幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をすることを容認する」ことは、この最重要任務を放棄することである。
➁日韓請求権協定に違反し、国際法に違反する韓国大法院判決を実現するための「日帝強制動員被害者支援財団」に対する日本企業の寄付は、国益にも会社益にも反する本来必要のない寄付であり、会社に損害を与えたとして株主代表訴訟の対象になる可能性が高い。
加えて、今月２３日召集予定の通常国会で、菅義偉前総理の息の掛かった議員がこの解決案について、上記➀および➁を質問して政府の見解を求めるとともに、次のように発言していただきたい。
➂それでもなお、政府が韓国政府の解決案を条件付きで受け入れた場合には、我々は「日帝強制動員被害者支援財団に対する日本企業の寄付を禁止する法律」を議員立法で成立させる方針である。（当然ながら、韓国企業を迂回した寄付も禁止する法律になる。）
この発言が韓国に伝えられれば、自称元徴用工が韓国政府の解決案を拒否することは間違いないでしょう。
情報が情報だけにとりあえず今は見の状況
ですが、相手に対して制裁をチラつかせる
くらいはして欲しいものです。
徴用工問題は存在しない。が日本の基本認識。
であればこの4方式どれも認められない。
裁判を認めることになります
戦前の出稼ぎ者への労務費及び慰労金問題であってそれは既に解決済み
これ以外の回答はありません。
いくらこれから賠償請求しません。といっても等でもお変わりは経験済み
何度欺されるヤラ
外務省はたまに仕事しろ
どうせ、偽徴用工が騒いでぽしゃるに1ウォン。
日本は「条約で解決済みの話に日本が口を出す身分にない。日本企業になにかあれば黙って制裁するだけ」
韓国は慰安婦財団もそのままであらたに何かしてもなにも解決しません。
たとえるなら
「うんこの混ざったカレーにどんなに新しいカレーを混ぜても食べられません。その汚いカレーを片付けて キレイな新しいカレーを出すまでは食べられないでしょう。ただし、うんこの混ざったカレーを出した韓国が、新たにどんなにキレイなカレーを出しても食べるのに勇気がいりますし、食べる気は起きないのが正直な感想です。」
韓国をきちんと観察したことのある人ならば常識的に
「宿題してないなら、門前払い」
ああ、ヨカッタ。
【左翼野党クヤシイ！】
でももし岸田が受け容れる、あるいは
「forced to accept」
させられたりすれば、与党の支持率は激減でしょう。
でもこんな風が吹くと、維新や国民という桶屋が儲かるはずですね。
【左翼野党クヤシイ！】
どう転んでもお先真っ暗なのに、どうするのかしら。
僕の知ったこっちゃないんですけども。
自称被害者がいなくなれば、ほぼ問題解決するんじゃないですか？
だったら韓国政府も日本政府も
自称被害者の年齢的にを考えれば あと10年・・・長くても20年
チャーハンを作る言い続けるだけで解決するじゃん！って思ってるのかもしれませんね
韓国の司法で見ていて気になるのが、自傷被害者を相続できているようですよ。
慰安婦にしろ自称徴用工にしろ、被害者の中に家族が入っているようです。
韓国の場合、被害者は相続可能に見えますので、永遠に保証をもとめられていると考えて良いと思います。
以前にもちょっとコメントしましたが、やはり韓国政府は自称徴用工問題をカネの問題と捉えているのだなということが明らかになったように思います。
韓国政府が勝手に国内でどうしようが、日本としては口を挟めませんので、日本政府が論評を避けるのは致し方ありませんが、韓国政府がこの案をきちんと実行し、「これで解決だろ」と言ってくるようであれば、「解決したわけではなく、これ以上悪化しなくなったというだけだ」と返さねばなりません。つまり、解決案としては否定するものの(「拒絶」とは多少意味合いが違うようにも思いますが)、韓国政府の動きについては、否定も肯定もしないということでしょう。ただし、本案が本当に実行された場合、日本としては以後本件について、こちらから提起するのはちょっと難しくなるかもしれません。向こうが「解決しただろ」という姿勢に出て来れば「解決していない」と返せますが、何も言ってこなかった場合、わざわざこちらから蒸し返すのは容易ではないと思われるからです。もっとも、その場合であっても、日本にいつでも切れる「外交カード」としては残り続けますので、必ずしも大きなマイナスというわけでもありません。請求権協定違反という指摘に対して韓国が何も答えてない以上、日本が「問題は解決された/消滅した」と宣言しない限り、問題は残り続けるからです。
一応、韓国政府としては、法理的に国内を抑え込めるようなロジックを用意しているようですが、そもそも法治国家ではない(正確に言えば、国民が法治という概念を全く理解していない)韓国で、この案で本当に押し通せるのか、かなり疑問ではありますが、さしあたりはお手並み拝見とするしかないですね。すでに韓国国内では世論が沸騰しているようですが、さてどうなることやら。
現在、江戸時代の裁判記録に関する史料を調べております。
その一環で『江戸の裁判ー花祭りの里の天保騒動記〔議定論日記〕』山本正名著 風媒社刊、という書籍を読んでいる最中なのですが、これがなかなかに面白いモノなのです。奥三河の天領の村々で起こった百姓同士の争いが、江戸の勘定奉行所まで巻き込んだ一大騒動に発展していく様を、一方の当事者である商人武八と云う人物が遺した克明な日記を解読した著者が、その流れを丁寧に掘り起こしています。
著者は元家庭裁判所の裁判官という経歴の持ち主ですので、法律家としての観点からも当時の百姓と呼ばれた人々並びに、訴訟を裁く側の武士階級の人々の法意識というものを冷静に紐解いていることがよく分かる史料となっています。
封建制であったにもかかわらず、当時の人々も「事実認定」というものをいかに重視していたかを如実に物語っている史料と言えます。
事の起こりは、農作物を質草に借金をした百姓（農民）がこともあろうにその質草である農作物を、他領の商人に横流しようとする事態に気づいた奥三河天領内の商人たちが、一致して議定書を作成し農民達に対抗しようとしたのを恨んだ農民らが訴訟を起こしたというものです。
農民達は奥三河にある柳瀬川原に数百人集まり、商人糾合の狼煙を上げます。その激しさに驚いた商人側は急ぎ酒や届け入れ、何画村の名主らに間に入ってもらい事態の収束を図りますが、日頃から商人らに反感を覚えていた農民側の怒りは容易には収まらず、とうとう江戸での裁判にまで発展していきました。
商人たちの行為を〆売り〆買い、現在で云うところの独禁法違反行為ではないか、と糾弾する農民側の主に対して、三河の赤坂出張り陣屋、中泉代官所、さらには江戸の勘定奉行所でも、商人側が取り交わした議定書の中にはそのような内容は一切含まれていないという判断が下されます。著者はこれを証拠裁判主義であるとし、江戸時代でも「事実の調べと裏付けとなる証拠の吟味、証人（引き合い人）の調べは行われていた」としています。
長くなるのでこれ以上の引用は避けますが、現在の韓国の司法制度は我が国の江戸時代のレベルのも達していないではないか､というのが今の私の偽らざる思いです。
自称強制徴用工問題にしても、自称強制慰安婦問題にしても、そもそも事の前提である「事実認定」自体がまともに行われてこなかったことが、この問題の最大の核心でしょう。
韓国も自称先進国なのですから、証拠裁判主義なるものが1日でも早く実現できる事を祈っております。（棒読み）
日本では、北條泰時による御成敗式目(1232年制定)以降、成文法に基づく統治、裁判が一般化しました。もちろん、現代の目から見れば不十分ですし、動乱時にどこまで徹底されたかという点では疑問がありますが、御成敗式目自体は明治政府による近代法制定まで有効であり続けました。戦国期の分国法なども、基本的には御成敗式目への追加条文となっており、その基本的骨格は維持されました。
北條泰時が偉かったのは、当時教養のかけらもなかった武士たちにもちゃんと理解できるようにという趣旨で御成敗式目を制定したことです。おかげで、野蛮としか言いようがなかった武士たちにも浸透し、さらに百姓たちへと広がっていきました。こうして、日本では鎌倉時代以降、成文法と判例に基づく裁判という形式が定着したのです。
もちろん、いつでもどこでも常に貫徹されたわけではありませんが、基本的な精神は共有されていたと考えて良いと思います。では、はたして朝鮮ではどうだったのか。おそらく中華帝国直輸入の律令くらいは存在しただろうと思うのですが、それがどこまで実効性を持っていたかはよくわかりません。
龍 様
コメント有り難うございます。
御成敗式目、あの時代にあっては、確かに画期的な成文法だったと思います。
ただ、その法理の対象となる人々はあくまでも御家人と呼ばれていた、鎌倉幕府の構成員にすぎませんでした。
しかし時代が下り、江戸時代になると、そうした支配階級の人々だけへの法理だけでは間に合わなくなってきました。八代将軍吉宗は享保の改革で「公事方御定書」を作成し、今でいうところの刑法・民法・行政法等が、広く庶民にも及ぶようにしました。
元来、幕府以には外門外不出の法とされていた「公事方御定書」でしたが、それはいつの間にか全国に広がり、庶民の間にも伝播したようです。ゆえに江戸時代では訴訟沙汰が多く、江戸を中心として公事宿と呼ばれる様々な訴訟を助ける宿が全国に数多くありました。
訴訟に関しては、先に述べた通り、証拠裁判主義が徹底されていましたし、証人(引合い人)の存在も重要視されていました。ましてや、単なる「証言」だけで判決が下されることなど、ほぼあり得ませんでした。
過去も、そして現在も、日本は我々が考えている以上に、公正にして公平な国であったと感じている今日この頃です。