共産党現役党員が「党首公選制」呼び掛ける書籍出版へ

著者自身、「アベは独裁者だ」、などと舌鋒鋭く叫んでいる人たちの少なくない割合が、日本共産党関係者ではないかと疑っています。ただ、その日本共産党では「民主集中制」と呼ばれる事実上の独裁体制が敷かれており、党委員長すら公選されていないというのは、意外と知られていない事実ではないでしょうか。こうしたなか、産経ニュースの昨日の報道に基づけば、その日本共産党の党首公選制実現を呼び掛ける書籍が来年早々に刊行されるのだそうです。

安倍総理という憲政史上に残る宰相

安倍晋三総理大臣は2012年12月26日に再登板して以来、コロナ対応の疲労のあまり持病の潰瘍性大腸炎が悪化して2020年9月16日に辞任するまでの間、連続在任日数で2822日、第一次政権を含めた通算日数で3188日と、どちらも憲政史上最長の総理大臣となりました。

安倍政権に対する評価としては、さまざまなものがあり得るとは思います。

この点、著者自身、とくに「アベノミクス」を巡っては「もっとできたのではないか」という気がしてなりませんし、2度に及ぶ消費税等の増税を結局、阻止できなかった点に関しては、本当に残念と言わざるを得ないと考えている人間のひとりです。

ただ、その反面、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)という概念を世界にもたらし、日本だけでなく米国をも動かしたという意味では、まさに戦後外交を変えた偉大な宰相であったことは間違いなく、その意味では、外交・安保面における安倍総理の功績は、後世まで高く評価されて良いでしょう。

このあたり、「保守」を自称する一部の政治家(というよりも活動家)らのなかには、安倍政権時代に憲法改正や拉致事件解決が成し遂げられなかったことをもって、安倍総理を舌鋒鋭く批判している、というケースも散見されます(彼らはもしかして、ものごとを「ゼロ」か「1」でしか見られないのかもしれません)。

しかし、著者自身は、その政治家が功績を残したと言えるかどうかは、「総合的に見て」、この社会が良くなっているかどうかで判断すべきだと考えています。

安倍政権の功績

これを、安倍政権にも当てはめてみましょう。

安倍総理(とそれに続く菅義偉総理)によって、たしかに消費税等の税率は上がりましたし、国民の暮らしは厳しくなった面があるのですが、それと同時に株価は上昇し、有効求人倍率も高まり、新卒の学生らが大量に職からあぶれる、といった事態はなくなりました。

さらに、民主党政権――鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3元首相――の時代と比べれば、日本の外交上の地位が飛躍的に向上したことも間違いありません。

菅総理(カンのほうではなくスガのほう)に至っては、辞任直前にジョー・バイデン米大統領に招かれ訪米していますが、これも安倍総理の実質的な後継者である菅総理、あるいはその前任者である安倍総理が、いかに米国政府から信頼されていたかという証拠でもあるのでしょう。

(※ちなみに岸田文雄・現首相の場合、就任から1年以上経過しているにも関わらず、現時点でいまだにワシントンを訪問していません。一部報道によれば、来年1月に訪米を打診しているとの情報もあるようですが、それが実現するまでに政権が瓦解しなければ良いですね。)

安倍政権は民意によって選ばれ続けた

いずれにせよ、安倍政権の功罪としてはさまざまなものがあるでしょう。しかし、安倍総理亡きいま、それらについてはどちらかといえば歴史家に委ねられるべきものでもあるため、当ウェブサイトで現時点で評価を決めつけることは避けたいと思います。

ただ、ひとつだけ間違いない事実があるとしたら、第二次安倍政権が発足するきっかけとなった2012年12月の衆院選を含め、安倍総理は都合、6回の大型国政選挙を連続して制していることです。

自民党の大型国政選における選挙結果
  • 第46回衆院選(2012年12月16日)…480議席中294議席
  • 第47回衆院選(2014年12月14日)…480議席中291議席
  • 第48回衆院選(2017年10月22日)…465議席中284議席
  • 第23回参院選(2013年7月21日)…改選121議席中65議席
  • 第24回参院選(2016年7月10日)…改選121議席中56議席
  • 第25回参院選(2019年7月21日)…改選124議席中57議席

(【出所】著者調べ)

とくに衆院選では、自民党が圧倒的な強さを誇っています。

もちろん、日本の選挙制度では、第1党が得票率に比べて議席占有率が大きくなるという傾向があるため、実際に有権者の過半数が自民党を支持していた、という意味にはなりません。

ただ、透明性の高い一定のルールが適用され、完全な自由・秘密選挙が実施されたなかで、「安倍自民党」が大型国政選挙のたびに第1党であり続けたというのは紛れもない事実であり、安倍総理自身は間違いなく、「民主的に選ばれたリーダー」であり続けたのです。

「アベマサハルを許さない」の人たちが本来批判すべき相手

この点、当時は一部の活動家や特定野党の議員などから、「安倍(氏)は独裁者だ」、だの、「アベの独裁を許さない」だのといった主張が出て来ていましたし、なかには「アベ政治を許さない」などのスローガンを掲げる人たちもいました(※読み方は「アベマサハルヲユルサナイ」、でしょうか?)。

酷いケースでは、自民党が党則を改正し、総裁の任期を「2期6年」から「3期9年」に伸ばしたことを、「アベが独裁を維持するための改悪だ」、などと舌鋒鋭く批判している、というものもありました。

しかし、「安倍自民党」が間違いなく、大型国政選挙のたびに第1党として選ばれ続けたという事実を踏まえるなら、こうした「アベの独裁」という主張は、正しくありません。もしも国民が「安倍自民党」を気に食わなければ、どこかの選挙で自民党を第1党ではなくしてしまえば良い話だからです。

そして、「独裁」だと批判するならば、その相手は在任期間が8年弱に及んだ安倍総理ではなく、ろくに民主的な手続を経たわけでもないくせに、かれこれ20年以上、党首の座に留まっている人物の方が適しているように思えてなりません。

その人物を、志位和夫氏といいます。

志位和夫氏が日本共産党の委員長に就任したのは2000年11月24日のことですので、現時点ですでに22年間、党委員長の座に留まっている格好です。

そういえば共産党委員長選が行われたという記憶がない

ちなみに自民党の総裁選挙は、安倍総理が選出された2012年、15年、18年のものにくわえ、菅総理が選出された20年のもの、岸田首相が選出された21年のものなどが記憶に新しいところですが、日本共産党の場合、自民党と異なり、一般党員が参加する委員長選挙が行われたという報道はありません。

いちおう、日本共産党委員長自体は、党中央委員会で選出されているようなのですが、その選出プロセスそのものについては、一般人の目から見て、よくわかりません。そんな日本共産党の関係者と思しき人たちが、「安倍の独裁」などと批判しているのを見ると、不思議な気がします(もしかしてギャグで言っているのでしょうか?)。

ところで、こうしたなかでひとつ、ちょっと気になる記事を発見しました。

「共産党に党首公選制を」現役党員が書籍出版へ

―――2022/12/21 17:00付 産経ニュースより

産経ニュースによると、日本共産党の現役党員でもあるジャーナリストの松竹伸幸氏が来年1月に、日本共産党の「党首公選制」の導入を呼び掛ける書籍を出版することが「21日にわかった」のだそうです。これについて産経は、こう述べています。

上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則『民主集中制』を重視する共産の対応が注目される」。

なんのことはない、日本共産党は「民主集中制」なる、事実上の独裁体制を敷いているだけのことです。「『民主』集中制」、などと呼称していますが、どうもここに「民主主義」的な要素は、事実上、含まれていません。

産経によると、「民主集中制を重んじる党内で現役の党員がこうした訴えを公表するのは異例」だそうであり、日本共産党も「党員による直接投票で党首を選ぶことを認めない現行制度」について「民主的な手順を尽くして選ばれている」と主張している、などとしています。

いずれにせよ、こうした異論が出て来ること自体は、なかなかに興味深い話でしょう。

日本共産党自体に未来はあるのか

もっとも、著者自身としては、べつに日本共産党に民主主義的な制度が採用されてほしい、などとは思っていません。『過去7回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」』などでも指摘しましたが、日本共産党自体に未来があるかどうか、よくわからないからです。

著者自身が入手した2004年以降の参院選に関する比例区における得票・当選実績のデータで見ると、日本共産党は得票率、獲得議席数ともに増減を繰り返しつつも、徐々に党勢が衰えていっていることが判明します。

たとえば2013年と16年の参院選では、比例で5議席を獲得していましたが(※この議席数は2010年以前の3回と比べても多いです)、その後の比例での獲得議席数は、19年では4議席、そして22年では3議席にとどまっています。

もちろん、似たような傾向は公明党などにもみられるのですが、「組織票に強い」はずの政党が獲得票数でも獲得議席数でも長期低落傾向にあるのは、これらの組織が「若返り」に失敗している証拠といえるかもしれません。

いずれにせよ、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘したとおり、社会がインターネット化していけば、自由・民主主義の原理に馴染まない組織・勢力は、いずれ自然淘汰されざるを得ないという運命にあります。

日本共産党が少しでも延命したいと思うのなら、党首公選制もひとつの選択なのかもしれませんが、そもそも破防法に基づく調査対象団体である日本共産党のような組織が、このインターネット時代において、現在の党勢を維持したままで長く存続できると考える方が、発想に無理があります。

いずれにせよ、該当する書籍の出版は、「偉そうに自民党政権を批判するわりに、自分の党では党首公選制すら採用されていない」という日本共産党の矛盾を世に広める効果をもたらしておしまい、といった可能性が最も高そうに思えるのですが、いかがでしょうか。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

    素朴な疑問ですけど、
    >日本共産党の現役党員でもあるジャーナリストの松竹伸幸氏が来年1月に、日本共産党の「党首公選制」の導入を呼び掛ける書籍を出版することが
     この松竹伸幸氏は、日本共産党現役党員とジャーナリスト、意識的には、どちらが主で従なのでしょうか。現役党員でいられなくなったも、ジャーナリストであれば困らないから、このような本を出版できるのではないでしょうか。(ある会社の現役社員が、自身の会社の暴露本を書くようなものです)
    蛇足ですが、共産党が「このような現役党員の共産党批判本の出版差し止め」を言い出したら、笑うのですが。

  2. 元日本共産党員名無し より:

    ザックリと説明すると一応日共内にも選挙制度自体はあるんです。3〜20人の基礎的な単位である「支部」に全党員が所属する事になって居て支部長や支部指導部(集団)を選出する選挙と、支部が所属する「地区」の総会である地区党会議代議員を選出する選挙。尤も「選挙はしたが誰も手を挙げず役員や代議員が選ばれませんでした」とならない様に事前に支部長や支部指導部で次期役員候補や地区党会議代議員リストを選んでおき、そのリストに当日の会議参加者から自薦(立候補者)を加えて選挙をします。この辺りは現実に見た事無い人には果たして民主的選挙と言えるのか?と疑いを抱く人も居るでしょうが私の感覚では「案外民主的ルールに厳格だな」と思いました。地区党会議でも同じく地区指導部(このレベルになると必ず集団指導)を選出し、上部機関である都道府県党会議代議員を選出します。もちろんここでも当日の党会議参加者(支部から選出された地区党会議代議員)の立候補と選挙です。また事前に選定された候補者リストに当日参加代議員からの自薦を加えた選挙。都道府県党会議でも党大会代議員と都道府県党指導部の選挙があります。つまり間接選挙に次ぐ間接選挙でヒラの党員には地区指導部も都道府県指導部も党中央の中央委員会役員選出も手が届かないけれど一応選挙制度はあるわけです。
    また中央委員会の委員は党大会で選出しますがその党大会で委員選挙が終わったら党大会を一旦休憩して、中央委員会第一回会議が開催され、中央委員会常任委員会の委員が選ばれる選挙を実施。次に常任委員だけを集めた「会議中会議」を開催して常任幹部会委員と幹部会委員長などの役員を選出。つまり名目上は集団指導体制のトップ機関である党大会代議員でその中から選ばれた党大会から党大会の間実質的な全国の党組織の指導者である日共中央委員と言う役職でも未だ常任幹部会委員長(今は志位和夫さん)を直接委員長に適否を選出する事は出来ません(常任委員会委員に適否を選挙で表明する事は出来る)。とは言え僅か数時間の会議で役員や代議員を選出するにはこの制度も実際の運用も党外の人が思うよりかはルールがあり、専制支配では無く、思った事は言えます。
    松竹さんの「提案」が何を主張しているかはよくわからないが、「公選制」は大統領選挙の様な党首の直接選挙で、党首が決まれば猟官制の様に党首が引き連れた役員チームが座るのかな?それとも中央委員会や中央常任委員会や常任幹部会までは従来通り間接選挙でそれとは別個に党首一人だけ全党員の直接選挙で選べば良いと言うのかな?
    実態として各レベルの党会議で選挙は普通に成されて居て、寡聞な私の知る限りですが独裁でもなんでも無い。独裁故に非民主的なのでは無く、全党の創意工夫や知恵が全部集まっても今ある程度のレベルなのです。

    1. 元日本共産党員名無し より:

      追記しますと日共以外の党の党内民主主義のルールが日共よりも優れているとは全く感じませんね。党首選出ルールや党内民主主義のルールは日本に於いては(どの党も)あまり問題にならないんじゃ無いかな? 日共がコミンテルン由来だからとか中共はじめ共産党と名乗るところが皆独裁制だからとかで「きっと日共もそうに違いない」と言うロジックなのでしょうが、そう言う問題は1960年代にほぼ決着がついたものと見て居ます。そのおかげでソ連や中共や北朝鮮の政権党からの国家機関も用いた介入工作(日共は略して内政干渉と呼んでいるが日本政治への内政干渉の道具に日共を使おうとしたのを当時の日共指導部が拒絶)と戦って自主性を守って居る。その際にちゃんと自主性を確立して行く土台に、戦う武器に党内民主主義ルールは機能したと私は思います。
      その後、韓国の左派にはものの見事に取り込まれてしまったか、韓国左派だけで無く全体に韓国にベッタリで無批判になってしまった。そこは何故なのか?これは私の知りたいところで今もよくわかりません。

    2. 元ジェネラリスト より:

      >独裁故に非民主的なのでは無く、全党の創意工夫や知恵が全部集まっても今ある程度

      以前にも共産党内の選出プロセスをご説明いただいていましたが、この結論に納得をしています。
      下の世代などの新たな層からの共感を共産党が得ている様子は見られないですし、人の流動性が落ちれば新たな知恵の流入や創出がなくなるのは想像できます。
      ご説明されていた党内の選出過程についてどの程度広報しているのかわかりませんが(私は知りませんでした)、独裁に対する反論や理解を深めるための広報が今ひとつ機能していないのも、今のやり方を変えることに対する各役割者の抵抗など(一般企業でもよくあることですが)そんな複合要因で硬直化してしまっているのかなとも想像しています。

      結果として長く在任していることのみで独裁だと批判をすると、人によってはブーメランになることもあるかも知れないですね。

  3. 元一般市民 より:

    10日ほど前にJBPRESSにあった筆坂秀世の主張です。
    まあここにいらっしゃる方々は、執筆者を見た時点で読まない記事だと思いますが、ご参考まで。

    次々に起こるこれまでにない出来事、日本共産党はおかしくなっていないか?
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73100

    1. 元一般市民 より:

      ごめんなさい、当初は全文読めたのですが、会員登録が必要になっちゃってますね。

  4. 匿名 より:

    >なんのことはない、日本共産党は「民主集中制」なる、事実上の独裁体制を敷いているだけのことです。

    少女売春を援助交際とか、私的売春をパパ活などと誤魔化すみたいなものですね。

  5. クロワッサン より:

    元日本共産党員名無し さん

    >独裁故に非民主的なのでは無く、全党の創意工夫や知恵が全部集まっても今ある程度のレベルなのです。

    ペリクレス時代のアテネを『形式は民主制だが実態はペリクレスの独裁制』とする評価を聞きました。
    日本共産党も同じなのかもですね。
    党員達は民主主義を実現出来ていると認識してるけど、実際は不破なり志位なりの寡頭独裁制?で。

    >その後、韓国の左派にはものの見事に取り込まれてしまったか、韓国左派だけで無く全体に韓国にベッタリで無批判になってしまった。そこは何故なのか?これは私の知りたいところで今もよくわかりません。

    対日憎悪が韓国憲法の土台であり、対日憎悪と対日劣等感の拡大再生産に建国以来邁進してきたからだと考えます。

    米国の対日勝利によって棚ボタ独立をしたので、『米国の所為で対日勝利を経験出来なかった』と恨んでいるとも聞きますし。

    まぁ、アレは全てにおいて不平不満が先に来る民族性で、だから日本の統治にも文句しか認めないのでしょう。

    1. 元日本共産党員名無し より:

      > 日本共産党も同じなのかもですね。
      正しく。そして日共以外の日本の政党が日共の弊風とは無縁な素晴らしい党内民主主義を発揮して居るのか?と言う問題があります。党費や党員の寄付金、新聞購読と新聞代の支払いなど、話題が出るたびに新宿会計士さまは日共の組織体質が非民主的だとか何だとか毎回項を起こして批判されて居ますが、ある程度近代政党として確立した組織を構築するには党内民主主義ルールだとか、党費の問題(党員がカネを出さずに誰に支えて貰うのか)や、新聞配り(自主的に発行する新聞が泡沫政党日共よりも少ない政党って存在意義は)だとか、チラシ配り(ベルサーチやアルマーニを着た人が居ないと揶揄する人も居ましたね)だとか、少しでも自党の主張を世間に宣伝するには多分日共のスタイルに段々と似てくる(近似せざるを得ない)と思います。
      問題は自民党の体質か自民党に代わる保守の近代政党の不在の方なのであって、それは政策の問題では無く、そこらのヒラの党員に支えられた党組織と党原則(ルールとその実態)の方なのであって。そこを飛び越えて綺麗事、絵空事、空理空論の「政治を語る討論クラブ」があってもそれは国を動かせない。
      カネも出し、口も出し、自分の不得手な分野も自分で勉強もし、会合があったらやりたい他の事も放置してそれに参加し、しかも法律に詳しく、警官やその他の人に不法行為を指摘されない様に気をつけて、しかも各自一個人の市民生活として普通に働き、子供をマトモに育てて学校行事とかも顔を出し、交通事故も起こさない様にして、破廉恥な浮気その他に身を持ち崩さず()活動する。そんな成員で構成された政党の一員として活動しなければならない。これはなかなか難儀な話。
      ほら、だんだんみすぼらしいそこらのジジババばかりの集団が見えてきたでしょう?これが近代政党のあるべき姿なんです。

      1. クロワッサン より:

        元日本共産党員名無し さん

        >そんな成員で構成された政党の一員として活動しなければならない。これはなかなか難儀な話。

        難儀ですねぇ。

        完璧な人間なんて居ないって事を否定し、理想の自分を実現し続けないといけないところ、傍迷惑な意識高い系って感じが。

        共産主義社会が失敗していくのは、頭の上に浮かぶ理想の人間を見上げてばかりして、目の前に居る現実の人間を見ないところなんだろうなぁと。

  6. CRUSH より:

    安倍政治は、2つの項目でよかったと思いますよ。
    ①物価の安定
    ②完全雇用

    なんのかんのでデフレを抑え込みました。
    記憶だけですが失業率2.8%、大卒就職率95%までに到達しました。

    「金利はゼロより下がらない(流動性の罠)」
    が眼の前で覆されてたまげました。

    「完全雇用と物価安定は相反する(フィリップス曲線)」
    が覆されて腰が抜けました。

    どちらも一回生の言論で習う初歩の初歩ですが、本来は有り得ない現象です。

    奇跡(ミラクル)でしょ。(笑)
    モーセが海を割って道を作ったような。

    メディアは糞味噌に書いてますが、僕には明るくてワクワクさせる為政期間でしたよ。

    間違いなくカレーライスを食べてるのに、多くのオールドメディア好きな人たちにはウンコを食べさせられていると思い込んでるみたいです。

    自分の舌がなくて他者の評価を鵜呑みにしてるからだと思います。
    そういう生き方は(学生さんなら仕方ないけど)大人としては恥ずべきことです。

  7. 愛知県東部在住 より:

    大学の卒論のテーマが『第一次インターに於けるバクーニンとマルクスの対立』でした。

    バクーニンは19世紀の時点で既に、マルクス主義の根本的な問題点をマルクス個人の性格の中に嗅ぎ取っていたようです。それはマルクス自身の抜きがたいエリート主義であり、それと同時に何よりも大衆を侮蔑する精神でもありました。ゆえにバクーニンはマルクスを「もし彼が権力を手にすれば一年もしないうちにツアーリよりさらに酷い専制君主となるだろう」と予言しています。そして共産主義が生むのは権威主義なのであり、それゆえに共産主義政府は官僚国家にしかなり得ないと、後のソヴィエト、さらには中共、さらにはそれに続く様々な共産国家の登場を予言していたのです。

    そうした視点で考えるに、日本共産党そのものがが特殊なのではないのかもしれません。共産主義自体が特殊であり、問題なのだと考えるものです。

    1. 元日本共産党員名無し より:

      こんにちは。
      第一インターの件もバクーニンの主張の詳細も知らないのですが、バクーニンがマルクスより正しければ第一インターのヘゲモニーを執ったか、第一インターの外に第一インターを超える優れた組織を構築出来たのでは無いでしょうかね。
      日共はコミンテルンが源流ですからインターナショナルとしては第三次。そして上でも書きましたが1950年代に朝鮮戦争のドサクサにソ連に散々に党内ルールを蹂躙されて60年代にそれを克服する再構築を果たし、かなり党内ルールとしては民主的運営はして居ると思います。なのでバクーニンvsマルクスを持ち出されても日共にはほとんど関係がない。むしろソ連共産党の政権を否定してやり直したはずのロシアがプーチン政権を持ってしまい、スターリン時代ほどでは無いにせよなんだかんだで硬直した権威主義になって居る事は「共産主義批判」としてどう考察するべきか?

      1. 愛知県東部在住 より:

        元日本共産党員名無し 様

        コメント有り難うございます。

        たられば、の歴史論争をするつもりはありません。
        バクーニンは第一次インターの後、インターそのものに招かれなくなりました。仰るとおり、バクーニンと日本共産党を結ぶ接点は皆無です。

        そのことはともかく、バクーニンが見抜いたのは、マルクスの思想の底部に選良意識があったということではないかと愚考しています。それは共産主義の行き着く果てに、テクノクラートという超官僚機構を伴う独裁制しか生み出さないであろう未来を見ていた、ということです。共産主義という思想には、人間が希求する自由や平等と基本的に相容れない要素があるということをはっきりと指摘していました。おそらく彼の目には共産主義という思想が、独裁者に支配されるデストピアへの案内書のように映っていたのかもしれません。

        日本共産党の出している機関誌の一つに『前衛』という雑誌がありますが、このネーミングも彼らが密かに抱いているであろう選良意識の顕れではないかなどと私は愚察しております。

        最後に、私が卒論にこのテーマを選択したのは、当時はあまり意識していませんでしたが、今思うにその少し前に読んだ、G・オーウェルの『動物農場』が影響していたからかもしれません。

        1. 元日本共産党員名無し より:

          >『前衛』
          戦前からの由緒ある表題ですから、もちろんコミンテルンの母斑を色濃く残したネーミングですね。韓国人の様にその時の時流に乗って次々と名前を換えて生き残るなんてのは採らなかった一つの道ですね。
          ところで『赤旗』や『前衛』に当たる他党の刊行物は何かご存じありますかね?『自由新報』とかはあるらしいがホンに見た事がない。発行部数も赤旗も青息吐息ですがそんな泡沫政党の発行物にすら敵わない大政党って一体なんなんでしょうね?私はそんな『前衛』も『赤旗』も配達した事も購読した事もありますよ。つまり身銭を切り、自分の足と手で配った。これをエリート主義と言うのでしょうか? 東大卒で英語ペラペラで、財務省やら一部上場の企業に勤めてそこから議員になる人は保守系には大勢居るけれど、そんな人こそ正真正銘のエリートでは無いのでしょうか?私はエリートを否定的に見てはおりませんが、そう言うエリートは揃って居るが新聞配布やチラシ撒きはしないからチラシ配りや集会のサクラは供給出来る某宗教に依存してしまったりするのでは無いか?とは思って居ます。

          1. 愛知県東部在住 より:

            元日本共産党員名無し 様

            >『前衛』
            戦前からの由緒ある表題ですから >

            前にも書きましたが、私としては歴史論争に加わるつもりはありません。

            戦前かであろうが、前世紀からであろうが、私にとって「共産主義思想」とは、独裁者が誰かを奴隷にしようとする政治(統治)制度でしかないと、割と若い頃に気づいてしまったのです。

            それは私のロシア語の師であったN教授がハルピン学院在籍中にソヴェート軍に捕まり4年間のラーゲリ生活を余儀なくされたことと無縁ではありません。師匠のN教授の後輩であった内村剛介氏はなんと11年間に及ぶ抑留を強いられました。

            こうした「歴史的事実」を学生時代に知り得たことで、私はかろうじて左翼からの誘惑を免れ得たことだと、今正直にそう思っています。

            『前衛』、それを党機関誌の名とする日本共産党の幹部諸氏には、自らを「前衛」なのだと確信しているのでしょうね。彼らには「後衛」と呼ぶ存在など自らの党内環境に於ける土台でしかないと考えているのではないでしょうか。

            何度も言いますが、私はこうした考えを『動物農場』で学びました。

            今振り返ってみても、G・オーウェルは天才でしたし、バクーニンと同様に「予言者」でもありましたね。

      2. CRUSH より:

        >再構築を果たし、かなり党内ルールとしては民主的運営はして居ると思います。

        本文の内容に立ち返りますが、不破も志位もトップが淘汰手続きを経ずに長期君臨し、どういう訳だか巨額に蓄財してるのに、
        「民主的運営」
        と思われるのですね?

        「かなり」
        「党内ルールとしては」
        なんすかコレ?(笑)

        1. 愛知県東部在住 より:

          CRUSH 様

          「民主的運営」
          と思われるのですね? >

          そもそも共産主義という政治制度そのものが、「民主的運営」を赦さないシステムを内包していからだと、私は考えています。「独裁」等という用語が堂々と罷り通る政治制度なぞに明るい未来など到底ありませんよ。

        2. 元日本共産党員名無し より:

          こんばんは
          >蓄財
          志位和夫さんは蓄財してますかね?詳しく知らない。不破哲三や宮本顕治はかなり蓄財して居ましたが、なんの不正もありませんよ。彼らは演説や論文をまとめて著作集を出している。これがかなり身内で売れてます。
          党員でこれに文句を言う人は居ないのに党外のあなたが憎々しげにこれを言うのも不思議。

          1. 愛知県東部在住 より:

            元日本共産党員名無し 様

            不破哲三や宮本顕治はかなり蓄財して居ましたが、なんの不正もありませんよ >

            そりゃぁ、してないでしょうね、おそらく。もししてたら税務署が黙ってないでしょうから。(笑)

            しかし、それでいいんですか?

            少なくとも共産主義者である彼らが、自分の著書の印税なり講演料を私(わたくし)することは、はたして共産主義者として正しいやり方なんでしょうかね?そもそも本来の共産主義とは、私有財産そのものを否定していたのだと記憶しています。

            彼らの受け取った印税やら講演料の多くは、少なくとも彼らの共産党幹部としての地位や立場と無縁のものとは思えません。いってみれば創価学会の池田大作氏の『人間革命』が何百万(何千万?)の大ヒットとなった構図の縮小版のようなものです。

            それを私有財産として私(わたくし)することは、共産主義という理念に背く行為ではありませんか?少なくとも私にはそのように見えます。済みません、狭量すぎて。

            でも、その行為は「赤い貴族」そのものではありませんか?

            現在の日本は資本主義社会であるから無問題!なんて回答だけは勘弁してもらいたいものです。

          2. クロワッサン より:

            元日本共産党員名無し さん

            >彼らは演説や論文をまとめて著作集を出している。これがかなり身内で売れてます。党員でこれに文句を言う人は居ないのに〜

            ふと思ったんですが、新興宗教の教祖などが出した宗教の本を信者が何冊も買って配る人達を見て来ましたが、信仰している間は強制購入やノルマにさほど不平不満を抱かないようです。

            党員ならほぼ原価で買えるなどの配慮が無いなら、熱狂的なファンを抱えた人気作家の様に「出せば売れる、稼げる」訳ですが、そうやって稼いだお金であれば、不法行為や犯罪行為では無くとも後ろ暗い収入なんじゃないかなぁって私は感じます。

      3. クロワッサン より:

        元日本共産党員名無し さん

        >むしろソ連共産党の政権を否定してやり直したはずのロシアがプーチン政権を持ってしまい、スターリン時代ほどでは無いにせよなんだかんだで硬直した権威主義になって居る事は「共産主義批判」としてどう考察するべきか?

        崩壊時点で元々「先進国」では無くなっていたロシアで「開発独裁制」が始まって、「開発独裁制」から抜け出せなくなっているのだと考えます。

        独裁制ならば共産制であるって訳では無いですし。

        ウクライナとの戦争に負けそうですし、プーチン大統領なりその後継者が、民主制移行後に「東京裁判」みたいな勝者のリンチを受ける事が無いとなれば、それなりに平和裏に「民主制」に移行できるんじゃないかなぁと。

  8. 赤ずきん より:

    色んな意見があって 読み応えがありました。

  9. ラスタ より:

    まずは人材が不足していて、さらには手を挙げて責任を引き受けようという人もいない。
    ということではないでしょうか。

    独裁を目的としているのではなく、職務に耐えうる候補がほかになく、
    誰もやりたがらないから結果的に同じ人がずーっとやっている。
    というか辞められない、辞めさせてもらえない。
    そのような状態でないのでしょうか。

    共産主義に賛同して新たに参加しようという若者がいるとも思えず、
    昔からの人たちだけの老人グループでどうにか体裁作っている感もあり、
    政治団体としての体制維持がすでに難しくなっているのではないかと想像します。

    誰もやりたくないなら解散してしまえばいいのですけどね。
    そうも行かない苦しみがあるのでしょう。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告