安保３文書巡る米中露台韓５ヵ国「わかりやすい反応」
安保３文書に対する諸外国の反応を整理してみると、非常に興味深いことがわかりました。米国は大統領本人に加え、国防・国務両長官らが自ら歓迎の声明を出すなど、これを全面的に評価している反面、中国は報道官が見事な「ブーメラン」発言をかましているようですし、ロシアも「平和条約交渉再開はあり得ない」などと批判しています。一方、明確な反応が見えないのが韓国と台湾ですが、これについては文脈から判断し、やや肯定的なのが台湾、やや否定的なのが韓国と見るのが正解に近いのではないかと思います。
目次
安保３文書
昨日の『韓国軍「日本の北朝鮮への反撃には韓国の承認が必要」』では、16日に閣議決定された安全保障関連３文書（『防衛力整備計画』、『国家防衛戦略』、『国家安全保障戦略』）に加え、これに対する韓国側の「奇妙な反応」について取り上げました。
すでに報じられているとおり、これらの文書は（中途半端ながらも）日本がいわゆる「反撃能力」を持つと宣言するとともに、厳しさを増す安保環境において、防衛費の支出を大幅に増大する方針を明示したものであるといえます。
これについて、本稿では外国の反応について、いくつかまとめておきましょう。
【参考】2022年12月16日、記者会見に応じる岸田文雄首相
（【出所】首相官邸ＨＰ）
日本政府「北朝鮮への反撃に韓国の承認は不要」
まずは、昨日の「続報」です。
日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要」…韓国「必要」
―――2022.12.17 09:03付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、聯合ニュースの報道を紹介するかたちで、「日本政府の関係者」が16日午後、「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」と述べ、「北朝鮮への反撃に韓国政府との協議は必要ではない」との認識を示したと報じています。
この発言は、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の安保３文書関連のブリーフィングで、記者の質問に対して答えたものだそうです。
この関係者は「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」などとしつつも、「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」と指摘したうえで、次のようにも述べたそうです。
「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」。
これが正常な反応でしょう。
それに、「北朝鮮は韓国の憲法上、韓国領土だから、北朝鮮に反撃するときは韓国の許可が必要」とする韓国側のロジックを突き詰めていけば、北朝鮮による日本に対する攻撃や不法行為に対しても、韓国政府が責任を負わなければならないことになります。
日本人拉致事件などを巡って、日本政府が北朝鮮に対して現在科しているさまざまな経済制裁についても、同様に、韓国に対しても適用しなければならないはずでしょう。
韓国政府の反応は曖昧…総合的に「やや否定的」か？
もっとも、産経ニュースによると、韓国側は現時点において、この安保３文書に対しては「明確な支持や批判を避ける曖昧な立場に終始している」と指摘しています。
支持も批判も曖昧に 尹政権の真意は
―――2022/12/17 18:08付 産経ニュースより
これについて産経ニュースは、安保３文書で韓国を日本の安保にとって「極めて重要な隣国」と位置づけた改定に関し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足後、「肯定的な流れが続いている両国関係が反映された」と好意的に評価する動きがあると指摘。
ただ、「日本の防衛力強化そのものへの賛否を明確にしなかった」としていますが、その理由について産経は「尹政権には賛否を表明し、野党側に攻撃材料を提供するわけにはいかない事情がうかがえる」、などと指摘しています。
こうした点を踏まえるならば、安保３文書に対する韓国の反応は、「100％否定するもの」ではないにせよ、「やや否定的」、といったところだと見るのが正確に近いのではないでしょうか。
米国はこの文書を全面的に歓迎
一方で、安保関連３文書に関し、見過ごせないのが米国の反応です。ほぼ全面的に歓迎しているからです。
たとえば本件については、ジョー・バイデン大統領本人が今回の日本政府の決定を歓迎する声明をツイッターに投稿。
The United States stands with Japan at this critical moment.
Our alliance is the cornerstone of a free and open Indo-Pacific and we welcome Japan’s contributions to peace and prosperity.
— President Biden (@POTUS) December 16, 2022
これに加えてホワイトハウスのジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）からこれを歓迎する談話が出ているほか、国防総省はロイド・オースティン国防長官自身が、国務省はアントニー・ブリンケン国務長官自身が、それぞれ日本の防衛力強化方針を絶賛する声明を出しています。
これらについてはせっかくですので全文を転載しておきます（少し長くなってしまうので、本稿末尾にまとめて掲載しておきます）。
ちなみにサリバン氏の談話には岸田文雄首相の名前が出てきますが、オースティン長官、ブリンケン長官それぞれの談話には、浜田靖一防衛相、林芳正外相の名前が出てこないのは少し気にかかる点です（安倍晋三総理や菅義偉総理の頃と比べ、岸田首相やその政権が米国から信頼されていないという証拠でしょうか？）。
中国政府の「ブーメラン」的な反応
その一方で、中国外交部の王文斌（おう・ぶんひん）報道官は、今回の日本政府の決定を、やはり舌鋒鋭く批判しているようです。
2022年12月16日外交部发言人汪文斌主持例行记者会
―――2022-12-16 20:10付 中国外交部ＨＰより
王文斌氏はブルームバーグ記者の質問に答えるかたちで、「日本の防衛政策文書は事実を無視し、中日関係への日本のコミットメントと中二値間のコンセンサスから逸脱し、理由もなく中国の国防建設と通常の軍事活動を中傷している」などと述べました。原文は次の通りです。
彭博社记者：日本将在其新版国家安保战略中将中国定位为“前所未有的战略挑战”，显然是因为日本将中国视作比以往更大的威胁。外交部对此有何评论？
汪文斌：中国始终致力于维护亚太和世界的和平与稳定，是各国发展的伙伴和机遇。日方出台的防卫政策文件罔顾事实，背离日方对双边关系的承诺及中日之间的共识，对中国国防建设和正常军事活动等无端抹黑，中方对此坚决反对，已通过外交渠道向日方提出严正交涉。
台湾问题纯属中国内政，不容任何外部势力置喙。日方尤其应在台湾问题上谨言慎行，恪守承诺，不对外发出错误信号。中方在涉海问题上的立场是一贯的、明确的，日方放任右翼势力在东海滋事，伙同有关国家在南海渲染甚至人为制造紧张，这才是对本地区和平稳定的最大挑战。日方应停止为地缘私利在涉海问题上煽动挑拨、制造事端。
中日互为近邻，同为地区重要国家，维护和发展中日友好合作关系符合两国和两国人民根本利益。我们再次敦促日方恪守中日四个政治文件各项原则，切实将“互为合作伙伴、互不构成威胁”这一政治共识体现到政策上，落实到行动中。靠渲染“中国威胁”为自身强军扩武寻找借口的图谋是不可能得逞的。
王文斌氏の発言内容を、翻訳エンジンなどを参考にしながら意訳すると、こんな具合でしょうか。
中国は常にアジア太平洋と世界の平和と安定の維持に尽力しており、すべての国にとって発展のパートナーであり機会でもある。日本が発表した防衛政策文書は、事実を無視し、中日関係への日本のコミットメントと中日間のコンセンサスからも逸脱し、理由もなく中国の国防建設と通常の軍事活動をいわれもなく批判している。中国はこれに断固として反対し、外交ルートを通じて厳しい意見を述べた
台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、いずれの外部勢力であれ、それについて議論することは許されない。とくに日本は台湾問題に関する言動は慎むべきであり、約束を守り、外部に謝ったシグナルを送ることは控えなければならない。海洋問題に関しての中国の立場は一貫して明確だ。日本は右翼勢力が東海で問題を起こすことを容認しているだけでなく、関係国と結託して南海での緊張関係を人為的に作り出すことで、むしろ当地域の平和と安定に対する最大の挑戦となっている。日本側は利己的な地政学的利益のために、海洋問題で挑発を扇動し、問題を起こすことを止めるべきだ
中日両国は互いに隣国であり、地域の重要な国家だ。中日友好協力関係を維持・発展させることは、両国と両国人民の根本的利益にかなう。我々は改めて、日本側が中日間の４個の政治文書の各項目にある原則を順守し、政策と行動において「パートナーであって互いに脅威ではない」とする政治的コンセンサスを真剣に実行することを強く求める。「中国の脅威」を誇張することは、軍拡の言い訳として成功することはあり得ない
（注記：「東海」とは「東シナ海」、「南海」とは「南シナ海」のことと思われる）
…。
本当に面白い国です。いつもながらの「ブーメラン」がクリーン・ヒットしているからです。
なにせ、この王文斌氏の発言、今回の３文書が「中国にとって大変に都合が悪いものだ」と自供しているようなものだからです。
それにしても、「中国は常にアジア太平洋と世界の平和と安定の維持に尽力している」のくだり、ギャグにしては笑えませんし、「事実を無視し、日中関係への日本のコミットメントと中日間のコンセンサスからも逸脱し」ているのは明らかに中国の側でしょう。
とくに、「日中双方はお互いにパートナーであって脅威ではない」とする原則をみずから逸脱しているのは、日々、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域に海警局の武装船などを派遣している中国の側であり、これなど「緊張関係を高める行為」にほかなりません。
ロシア副外相「平和条約交渉再開の可能性を潰す」
こうしたなかで、安保３文書に対し否定的な反応を示した国が、もう１ヵ国あったようです。
Japan to increase defense spending to 2% of GDP by 2027 under new security strategy
The conditions for launching a counterattack are an attack on Japan, a threat to its existence due to an attack on a friendly country, as well as the lack of suitable means to repel an attack<<…続きを読む>>
―――2022/12/16 19:50付 タス通信英語版より
ロシアのメディア『タス通信』（英語版）は、日本が防衛費の支出を2027年にＧＤＰの２％にまで増額するとともに、反撃能力を保有するなどの方針を決定した、などと詳しく報じています。
記事では前半で、今回の日本政府の閣議決定について、客観的な事実関係を淡々と記述しています（※このあたりの「事実関係をできるだけ正確に記述する」という部分に関しては、むしろロシアのメディアの方が日本のメディアと比べれば優れているのかもしれません）。
これに対し、記事の後半では、ロシア政府関係者の反応などが示されています。たとえばこんな具合です（引用に続けて意訳も付しておきます）。
“Russia’s Deputy Foreign Minister Andrey Rudenko said earlier that the current Japanese leadership’s policy left no chance for resuming peace treaty talks. He stressed that the Japanese government ‘actually agreed with the US policy of isolating Russia.’”
「アンドレイ・ルデンコ外務副大臣はこれに先立ち、現在の日本の指導者による方針は、平和条約交渉再開の可能性を潰すものだと警告した。ルデンコ氏は日本政府が『現実にはロシアを孤立させようとする米国の方針に追随するものだ』と強調した」
…。
やはり、ロシアもずいぶんと今回の文書を嫌がっているようです。
台湾・中央通訊は「日本は冷静かつ毅然とした態度」
こうしたなかで、個人的に気になるのは台湾の反応ですが、これについては台湾メディア『中央通訊』に、抑制的ながらもこれを前向きにとらえているものと思われる論説が掲載されていました。
日本新版安保戰略指共軍頻擾台 國際社會憂慮急增
―――2022/12/16 21:12付 中央通訊より
中央通訊によると、「反撃能力の具備」は「第二次世界大戦以来の日本の安保政策における大きな変化」であるとしつつも、これについて次のように指摘しています（引用の直後に意訳を付しておきます）。
「此外新版國家安全保障戰略指出，中日之間要建立『具建設性且安定的關係』。對於中國擴大試圖片面改變現狀一事，日本強烈反對，強烈要求中國不要做出那樣的行為，日本冷靜且堅毅的因應此事」。
「これに加えて、今回更新された国家安全保障戦略では、中日間で『建設的で安定した関係』を確立する必要性があると謳われている。これは、日本として中国による現状変更の試みの拡大に強く反対するとともに、そのような行動をとらないよう強く求めたものであり、日本が冷静かつ毅然とした態度で対応しているものだ」。
中央通訊の報道は（どこかの国のメディアと異なり）いつも淡々としているのですが、この抑制的な記述のなかでも、台湾が日本の安保３文書を歓迎しているであろうことは、想像がつくところです。
いずれにせよ、米国が大統領本人に加え、ホワイトハウス報道官、国防長官、国務長官がこぞって強く歓迎する一方で、中国が舌鋒鋭くこれを批判し、ロシアもこれを批判したという事実は、今回の防衛３文書が日本の国防能力を（中途半端ながらも）高めるにあたり、大変に良いものだったということでしょう。
わかりやすい！海外の反応
以上より、日本の安保方針に対し肯定（あるいはやや肯定）的な反応を示した国は米国と台湾であり、否定的（あるいはやや否定的）な反応を示した国は中国、ロシア、韓国であるといえるでしょう。
（※なお、北朝鮮の反応についてはよくわかりませんでしたが、想像するに、また少し時間が経ってから、口先だけはやたらと勇ましくこれらの文書を批判するのだと思います。）
安保３文書に対する反応
- 肯定的・やや肯定的…米国、台湾
- 否定的・やや否定的…中国、ロシア、韓国
なんだかある意味でわかりやすいと思ってしまう次第です。
資料：米国政府の３文書に対する反応
末尾に、資料です。米国政府の反応の原文をそのまま転載しておきます。
Statement by National Security Advisor Jake Sullivan on Japan’s Historic National Security Strategy
Today, Japan has taken a bold and historic step to strengthen and defend the free and open Indo-Pacific with the adoption of its new National Security Strategy, National Defense Strategy and Defense Buildup Program. The strategy sets forth the vision of Prime Minister Kishida and the Japanese people for a broad and strong community of partners and allies in support of peace and stability in the region. Japan’s goal to significantly increase defense investments will also strengthen and modernize the U.S.-Japan Alliance. The new strategy reinforces Prime Minister Kishida’s deep commitment to international peace and nuclear nonproliferation and sets the stage for Japan’s leadership in 2023, as Japan takes a seat on the United Nations Security Council and hosts the G7. We are grateful for Prime Minister Kishida’s and Japan’s leadership around the world, including their support for Ukraine as Russia wages its brutal war. We congratulate Prime Minister Kishida and the people of Japan on their historic new National Security Strategy which will help us and our partners achieve lasting peace, stability and prosperity.
―――2022/12/16付 ホワイトハウスＨＰより
Secretary of Defense Austin Statement on Japan’s Release of its New Strategy Documents (National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program)
We welcome the release of Japan’s updated strategy documents – the National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program – which reflect Japan’s staunch commitment to upholding the international rules-based order and a free and open Indo-Pacific. There is important alignment between Japan’s newly released National Defense Strategy and the vision and priorities outlined in the U.S. National Defense Strategy, both of which underpin continuing bilateral efforts to modernize the Alliance, bolster integrated deterrence, and address evolving regional and global security challenges through cooperation with likeminded allies and partners.
We support Japan’s decision to acquire new capabilities that strengthen regional deterrence, including counterstrike capabilities. We also endorse Japan’s decision to increase substantially its defense spending and reach two percent of GDP in 2027, and to improve the jointness and interoperability of its Self-Defense Forces through the creation of a permanent joint operational headquarters. The Alliance remains the cornerstone of peace and prosperity in the Indo-Pacific, and the United States is committed to working with Japan in support of the goals enshrined in both countries’ strategies.
―――2022/12/16付 米国防総省ウェブサイト『ロイド・オースティン国防長官談話』より
Welcoming Japan’s New National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program
The United States of America and U.S. Department of State welcome Japan’s new National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program, which were announced on December 16. As President Biden laid out in our own National Security Strategy, our alliances and partnerships are our most important strategic asset, and Japan’s new documents reshape the ability of our Alliance to promote peace and protect the rules-based order in the Indo-Pacific region and around the world. We applaud Japan’s commitment to modernize our Alliance through increased investment in enhanced roles, missions, and capabilities and closer defense cooperation with the United States and other Allies and partners, as outlined in these new documents.
Japan’s strategy converges with our own in recognizing that closer linkages among likeminded nations are paramount to protect shared interests and values and address shared challenges. We welcome the importance Japan places on coordinating with a wider range of partners in the Indo-Pacific and around the globe.
From Afghanistan to Ukraine, Japan is our indispensable partner in addressing the most pressing challenges to global stability and in supporting all nations that cherish a rules-based international order.
Congratulations to Japan on this foundational new step in modernizing our Alliance and enhancing our collective capacity to tackle global challenges.
―――2022/12/16付 米国務省ウェブサイト『アントニー・ブリンケン国務長官談話』より
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞安保３文書巡る米中露台韓５ヵ国「わかりやすい反応」
今回の改定は、 ”グループA(America主導)” と ”グループC(China主導)” を判別する｢リトマス試験紙のようなもの｣だったのかもですね。
強酸性(共産制?)に触れるとアカくなる特性からも、北朝鮮の立ち位置は明らかであり、やや否定的な韓国については言わずもがなですね。
強酸性と聞いてガミラス帝国を連想しました。
ユンユン
「日本からさらにアンチミサイル接近中‼️」、
じょんうん
「テ◯ドン用意‼️、
いや待て、核に切り替えよう
」、
ユンユン
「しょ、将軍、
お待ちください‼️、
それでは国土が荒れてしまいます、
お…おそれながら日本との講和を…」
ズギューン‼️
うまいこと言いますね～
ユンユン
「しょ、将軍、日本が射って来ました‼️」
じょんうん
「当たらなければどうということはない」、
キッシー
「う、
射つぞ、射つぞ～っ‼️」
結局のところ、「今度は勝つ側になろう」しかないんですよね。
平和はいつか必ず終わる物。戦争は遅かれ早かれ起きる物……
＞今度は勝つ側になろう
過ちは繰り返しません、ですね。
母港横須賀に戻ったロナルドレーガンの乗組員です。
https://pbs.twimg.com/media/FkFKE-MWIAAtiII?format=jpg&name=medium
日米同盟の深化は喜ばしい限りですが、沖縄方面の米軍にもこのような笑顔になってもらうため、日本側はあちら方面（本土運動家、沖縄２紙、朝日、毎日、NHK等）の勢力弱体化を図り、米国側には単身赴任をできるだけやめてもらいましょう。
—経験上、海外も含めて各所への単身赴任歴長いですが、海外の場合は日本がますます好きになりますし、やはり家族がいないとそこにいる理由は単に稼ぐためだけになってしまいます。また、以下は極論妄言ですが、ビジネスマンや外交官や駐在武官の海外赴任は、価値観を同じくする国以外は単身赴任だけにした方が日本のためになると思います。髭の隊長も家族など同伴してたら仕事などできなかったでしょう。
今回の安保関連３文書の閣議決定は、幕末の開国と重なって見えます。開国は、日本を取り巻く周辺環境の変化を受けての大変革でしたが、日本が大きく変わるきっかけになりました。今回の安保関連３文書の閣議決定も周辺環境の大きな変化がきっかけですが、自分たちで日本という国を変えることができるという自信にもつながっていくのではないかと考えます。これをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、各人が各々の立場・境遇の中で前向きに生きていければと考えます。さらに、そのことがより良い日本を作っていくことになると考えます。
また、今回の決定により北東アジアのパワーバランスも大きく変化すると思いますので、韓国の日本への対応も変わってくるのではないかと考えます。
歴史的にも太古の時代を除き日本は中華王朝及び朝鮮半島国家と良好な関係だった時代は少なく、殆どは日本を卑下若しくは侵攻しようとする関係であった。当然日本も明を侵攻しようと李氏朝鮮を侵攻した事がある。
常に近隣諸国と緊張関係、そして儒教の影響で常に上下関係でしか見れない関係性だったと言える。
中韓北については、現状は歴史の延長線にあると思っています。
ロシアについても、シベリアを自国領にしてから領土でぶつかるようになり、ロシア革命によって明に対立する側になった。
その延長線に今があるという事だと思う次第です。
＞殆どは日本を卑下若しくは侵攻しようとする関係であった。
「卑下」は自分自身で謙遜する態度を取る事であり、他人に対しては「見下す」の方が妥当ですな。
元防衛大臣の小野寺さんが尽力された今回の発表は、2022年の大きな成果と思います。
彼が宏池会所属だから岸田首相であるにも関わらず発表に漕ぎ着けたのでしょう。
小野寺さんは先週末のBSプライムに出演してましたが、これは一里塚でありこれからが本番、という様子でした。
また、必要最小限の反撃うんぬんは、現場は関係なく最大限ベストを尽くすでしょうし、これ以上の表現をするには、憲法9条を改正させないと。ということでした。
小野寺さん応援しています。
安保関連3文書は、控えめな表現もあり、一日本人としてはまどろっこしい部分もありますが、関係諸国の反応を見るとなかなか「重要声明」と見ていると感じます。反応の色分けは肯定的→米国、台湾。否定的→中国、韓国、ロシア。敵味方はハッキリしました。
しかし、私は反日国とはいえ究極の戦争や地域内紛争は避けるべき、と思います(勝手に滅ぶんなら、そのお手伝いはさせて貰いますよ)。つまり中国や韓国、ロシアとは離れて行くのが正解です。経済的に疎遠になれば、残るのは虚飾を捨てた、必要最小限の隣国扱いです。日本が「反撃打撃力」を持てば、相手もむやみに攻撃して来ないでしょう。また竹島、尖閣諸島は日本固有の領土である事を、安保関連文書に盛り込んで欲しいですね。
いよいよ「戦後」が終わったなぁ、と思います。しみじみ。
ところで防衛三文書の「中国は脅威」明記を邪魔したのは公明党だそうです。
公明党、中国「脅威」認識に難色 防衛3文書改定で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129WT0S2A211C2000000/
あの日経に「公明党の存在は日米同盟の不安定要因となりかねない」とまで書かれてしまっています。
既に中国を名指ししていて、今更「脅威」と呼ぶか呼ばないかが外交に与える影響は軽微と思うんですが、一方で安保の計画の前提としての「脅威」を書かなければ、結論が変わってしまう可能性もある重要なことと思います。困ったもんです。
与党間の協議なので公明党の要求を呑むかどうか最終的に決めたのは岸田氏と思いますが、また発揮しちゃったんだろうなと思いました。
日本の敵か味方かが、これで炙り出された訳ですが、中露韓の他にもう一国、敵と認識されるコメントを発した国があります。共同通信を有する某国です。昨日の新聞記事ですが、なんとなく中国の言ってる内容に似ています。
※私の取ってる地方紙の「中央」の記事は全て共同の記事です。自社取材の記事は地元の事件事故イベント議会とおくやみのみなのです。
新宿会計士さんがご指摘されてるよう、かつてのようにオールドメディア全盛期であれば、こんな安保の方針変更はとてもできなかったと思う。共同の記事に書いてましたが、この施策によって、日本が戦前のような軍国主義になり、アジア侵略を始める恐れが出てくるそうです。そして、この「指令」を受けて日教組や自治労、連合あたりが活動を始めたでしょうが、今は高齢化でほとんど機能していない。
オールドメディアの衰退と活動家の高齢化が日本を正しい方向に歩き出させてます。
岸田首相はじめ自民党議員には、オールドメディアやごく少数の活動家の攻撃に怯まず、勇気と信念を持って頑張って欲しいです。岸田首相は一旦聞く耳を塞いで頂き、己の内なる声を聞いて政治を行って頂きたい。期待していない(諦めている)分、少しでも良い事をやれば、物凄い評価になると思います。まずは鈴木財務相を更迭し、高市さんを財務相に抜擢したらいい。もし高市氏が口だけの政治家なら、ここで退場して貰えば良い。言行一致の政治家ならば、成長戦略(そもそもこれは首相が牽引するもので、一政治家である高市氏に殊更求めるのは筋違いかと思いますが)となる財政運営を実行し、日本の国益になると思います。それは岸田首相にとっても実績となり、安倍首相以上の長期安定政権になるかもしれません。
しかし自分で増税騒動を起こして、自分で撤回して支持率上がったら、理想的なマッチポンプですね。
プーチンのウクライナ侵攻を踏まえ、反社国に侵攻・蹂躙されないために、
・キンペイ（弾道ミサイル5発、尖閣で緊張関係を高める行為多数他）
・プーチン（中・ロ海軍日本近海共同軍事演習、北方領土占領他）
・黒電話（弾道ミサイル多数、拉致認定17名＋拉致可能性873名他）
・アカンくに（自衛隊哨戒機レーダー照射、竹島占領他日本へのイチャモン多数）
を仮想敵国と認定の上、「反撃能力」を即行使できるよう準備が必須でした。
「憲法9条真理教」による自虐＆平和ボケ洗脳の75年の時を経て、やっと現状を踏まえた日本の安全保障計画・戦略を明確にし、お花畑でない普通の自立した国家への1歩を踏み出しました。
増税セットの財務省ポチなキッシーですが、閣議決定そのものは、評価に値します。
キッシーにおかれましては、円安でボロ儲けの外為特会活用とか無駄補助金・無駄助成金廃止等やることやって、予算不足が明白になってから、増税を「検討」してくださいね・・・
p.s.
米国の日本支持ドキュメントに「（自由で開かれた）インド太平洋」という安倍総理の構想が何度も言及されているのが嬉しいです♪
わが国の防衛政策は「専守防衛」を事実上やめた。これは非常な高コスト政策であるから、やめたことは喜ばしいし、明言する必要もない。
本文に書かれているように、仮に北朝鮮を攻撃する場合に韓国の承認は必要ないのだが、直前に連絡はする必要がある。アメリカにも同様。
中国では、習近平への権力集中を一層高める必要がある。それは軍部を管理するため。ために発言は硬化するが、台湾への武力行使リスクは低いと考えられる。むしろ、次の総統選挙に向けて、国民党を支援することに注力すると考えられる。
アメリカは、その経済ネットワークから中国を排除するかのような言動を続けているが、実のところ、アメリカの対中国政策は19世紀末から基本的に変わっていない。両国は仲の良くない夫婦のようなもので、接近しすぎると息苦しさを覚えるが、離れすぎると寂しいのである。
重要国の間では、ウクライナ戦役後のロシアの始末をめぐる議論が始まっているが、これに実効性をもたせるためには中国の協力が必須である。
中国の「近代史の汚点克服」の最大の課題は、19世紀中頃にロシアに奪われた沿海州、黒竜江西岸地域、併せて100万平方キロメートルの土地の奪還にある。同地域は、既に住民の20％が中国人である。
近未来の姿が、おおむね予想できるだろう。
毎度、ばかばかしいお話しを。
憲法9条信者：「ドラえもん、現実が辛すぎるんだ。人工冬眠で永久にお花畑の夢を見続けていたいんだ」
まあ、「現実を自分が考える正しい姿にただせ」というよりはいいか。
閣議決定文書をよく読むと、
1.わが国国土への脅威に対する反撃
2.わが国国民の生命財産を守る手法の一環
という点が、いまさらではあるが、よくわかる。
財源については、岸田さんの努力（憲法改正などという文学的作業を経ずしてここまでもってきた努力はたいしたものだ）への、低次元な攻撃・批判が相次いだが、日本国民としては、自分たちを守るために納税という努力をするのが筋だと思う。すなわち、
1.消費税を1％引き上げて年2兆円
２.国民の対外資産（から預金、現金のたぐいを差し引いて）800兆円に1％を課税すれば年8兆円
つまり、あらたに年10兆円が期待できる。
法人税増税について記者会見していた経団連会長の、緊張感のないにやけた態度は残念だった。対外投資をしているものからは不満の声もでると思うが、資金を日本円であがなえば、いまだに極超低金利を続けているのであるから、ドルやユーロに比べ1％以上のメリットを享受できているはずだ。
わが国民・企業の在外資産に対し、いわれなき危害を加えようとしている韓国政府（というか、一部の不良市民か）は、この閣議決定を熟読したほうがいい。平易な言葉で書いてあるから、現金化などの暴挙に対して、ありとあらゆるものが飛び出すことが理解できると思う。
さて、以前にこの場に投稿して、多くの人からバッシングを受けた「中古タンカー改装 7万トン巡視船」を実現する法的段取りが整った。おそらく、多くの人々は知らないのであろうが、アメリカ海軍にも同種の船があって、艦隊行動ではなく、特定海域に長期間滞在して任務を遂行する。
これを4隻整備して、尖閣北西、竹島西のEEZ域内に配置し、常時、周囲をモニターし、現場の実情を国民に知らせることが重要と考える。
>多くの人々は知らないのであろうが、アメリカ海軍にも同種の船があって
すごいですね、ライトミリオタ長いですが一度もきいたことがありません。是非艦名や運用法をご教示下さい。
>EEZ域内に配置し、常時、周囲をモニター
現状のレーダー、偵察衛生で探知からのP-3Cでは不足が？はるか遠方の滑走路の置けない海外領土があるのであれば艦船も良いでしょうが。
公表される程度には情報はもう入りますし、公表されないことをご存知なのもすごいですね。
現状で国民が知る機会が足りないのだとすれば、探知できていないのではなく、広報の不足やマスメディアの話題選別・不協力ではないでしょうか。
海域から、24時間365日中継することで、中国海警の危険、韓国関係筋の横暴、といったことを国民に伝えることが有用である、と考えるものです。3年前のP-1からの映像は公開されましたが、あれでは普通の市民には何がどうなのか、わからないのではないでしょうか。
アメリカ海軍の一例を挙げれば、RO-RO輸送艦がコンテナ船改造船から発達しました。アメリカの場合は遠方（地球上どこまでも）移動する可能性があるので、商船としては速度が速め。湾岸やイラク戦争で大量のトラックを運んだ、あれです。
わが国の場合は、遠方派遣の可能性が低いので、もっと安価に（納税者に優しく）中古タンカー改装で良いでしょう。
われらが同盟国は、領土問題を検討するにあたって、実効支配してるのかどうかを重視しているようです。
尖閣については、危機だ、海警が何隻きた、中国漁船団もきた、というような報道が時折ありますが、映像で24時間365日放送することで、その頻度、危険度について、国民が知ることができるでしょう。
竹島は、実効支配されているケースなので、これは奪還しなくてはいけないのだが、その初手として、現場はどうなのか、これも国民に伝えるのがよいでしょう。
船の良い点は、そこに居続けることができるからです。なぜ7万トンもあるタンカーを改装しようというのか、それには理由があるのですが、あなたも考えてみてください。
米軍の同種の……というのはT-AKRxxxの事ですか。冷戦からこっちの(米本土→欧州などの)地上戦力輸送というイメージで、監視任務・司令部化というイメージは無いのですが。実戦的な指揮所は無いような。
タンカー改装で海上基地化というのは前線・実戦にならない保証があれば良いですが、古今設計から装甲化していない商船改装艦は「紙装甲」で心許ないし、沖縄にも九州にも有効な航空基地が随所にある。マスコミ酷評のF-35もこういった任務に柔軟に対応できるのがウリですし。
LIVE中継もどうなのでしょう。「政治家なんてみんな悪いヤツに決まってる、メディアの監視が必要だ！」とか言っている”メディア外の一般人”も沢山居ますが、そういった層が国会中継をよく観るという傾向すらも感じられませんし。巨大船舶の狭い視界で常時中継したところで誰か観るでしょうか。狙いがバレバレなら中国側も対処できてしまう。
米軍が監視や指揮に用いているという事例を知らないのですが、天下の米軍なので、地球のどこに外征しても海上&航空優勢を維持できてしまうから使えるし、それらが確保出来ない場所には驚くほど兵を出し渋ります。そしてそれらを確保するには、結局かなりのコストがかかります。
専門設計新造よりは安いでしょうが……うーん。新しく予算をつけてマンパワーをまわしてまでする合理性はちょっと考え及びません。
農民さんへの返信です。
まず、タンカー改装船の視界云々ですが、屋上にカメラを設置するだけで解決しますね。
次に装甲がないことを危惧していますが、現代の艦船のほとんどは装甲がありません。隔壁でどうにかしている。
次に24時間LIVE中継して誰がみるのか、ということですが、興味ない人はみなくていいんです。政府としては、国民に実情を伝える努力をした、という実績が重要です。
次に、F35でできるじゃないか、とのことですが、あのような高価な運用経費のかかるもので24時間監視など、ほとんど無理でしょう。
国家間紛争を有利に解決するためには、諸外国の理解と協力が必要だ、ということは、多くの国民が認識したと思います。ですが、日本と中国、日本と韓国との国境問題の現実は、ほとんど外国に知られていない。まずはそこからはじめる必要があるだろう。
船にNHKや民放の記者を乗せる。NHKには義務を課す。外国メディアも希望すれば乗せてやる。ただし紛争にまきこまれる可能性があるから自己責任でね、と念書をとる。
国内向け放送は、Eテレの画面分割で流す。
そうすることで、「防衛費増やす必要ないんじゃないの？」とか「中国、韓国はけしからん」など賛否双方の世論ができる。そうした上で、防衛費強化の是非を、再度議論してもらえばよいのではないか。
7万トンの意味を、どうやらご理解いただけていないようですね。
まず、大量につくられてきたから中古がたくさん売られている。10年おちだと2000-3000万ドルくらい。しかも上海、釜山、高雄など近隣で引き渡してくれる。
次に、空荷にすれば艦舷が高く、不法侵入しにくい。さらに、不届き者が対戦車ロケット砲などで撃ってきても、相当時間、浮いていられるから関係者の退避、不法行為の現場放送を続けたりできる。
ほぼ全項目反論を書いてみましたが、長文になりすぎ迷惑になりそうなので省略します。仰るどれも、
・こちらの意図が伝わっていない
視野”角”のことではなくせいぜい十数kmの海上”視距離”の問題であったり、F-35を引き合いに出したのは24時間そのものが無駄である等。
・法的に不可能
NHKは政府支配下ではない、マスコミは危険地に派遣をしない、攻撃してもらうための派遣など現状出来ない、等。
・効果がない
映像自体はもうさんざ出ているし通過船というだけの画しか撮れないし24時間にしても…等。
・(安く上がると仰るがその上で)費用対効果が酷い
人命軽視費用重視で監視ならもう超小型船か無人ボートで良い、F-35は超高額ではあるが既に取得済み、新規の船とは意味が異なる等。
・諸外国が日韓間係争を深く知らないのは利害関係がないためでありアピールされても困る、示すべきは正義ではなく利益。
という感想です。安く浮いていられるという7万tの意図はおそらく理解していますが、上記の通りその意図の意義に反対です。同様とされる米軍の成功事例を示されれば話は早いのですが。そう世界中で「海上肉の壁」があるとは思えませんが……
友人の元一佐から聞いた話だと、20ミリ砲の実弾射撃訓練など、担当者が年1回・20発撃っておしまい・らしい。わが国は日露戦争のころから、弾をけちる悪習があって、今回の継戦能力向上とやらで多少なりとも改善するのかどうか。
20ミリ砲弾の価格は、一番安い徹甲弾で＠5000円くらいだった・らしい。それでも1億発備蓄するなら5000億円かかる。
120ミリ戦車砲弾は、これは種類も多く価格差も大きいらしいが、FSなんちゃらというやつだと＠100万円以上するらしい。これなども500門ｘ1000発ｘ100万円＝5000億円。
とまあ、まじめに防衛力を整備しようとなると、地味なところでもこれほどかかる。
われわれ国民もしっかり働いてがっつり儲けて、たっぷり納税しないとね、国防なんてできませんよ。
農民さんと近い質問になりますが、その「米国の同種の船」とやらは、どこの海域でどんな任務にあたっているんですか？
ま、返答はないかな。
まあ、やはり返答はないですね。
他の方への回答も論点をずらしたものばかりで質問の核心に答えない。
「同種の米国の船」も「特定海域に長期間滞在して任務を遂行」もあなたの脳内の産物と認識することにします。
根拠のないデマを流してはダメですよ。私が言いたいのは、その一点だけです。
増税を当たり前の事として認める考え方に賛同できません。増税に反対する人を非国民のように評価する考え方にも賛同できません。
国民は馬鹿ではありません。国のやり方に無駄や不必要な蓄えがある事を知っています。まずはそれを正してからの増税ではないか、と国に問うているのです。
増税は本来望ましいものではありません。しかし、わが国が安全保障環境に危機感を持ち、戦後続けてきた「専守防衛」政策を事実上転換せざるを得なくなった。それにはお金も人も必要。であれば、やむなく増税、とせざるを得ない。納税は国民の義務であり、政府歳入の基本です。
政府の無駄・要不要については、会計検査院であったり参院決算委員会が判断するものでしょう。Aさんにとって無駄と思われるものが、Bさんには重要、ということもあるでしょう。民主党政権の3年によって、所謂埋蔵金のようなものはほとんどない、ということが明らかになったと考えます。
多分ですけど財源であるならば税金である。という命題が真である前提で物事を考えていると思う。財源は国債も有りますよね？そして国債を発行する余力も有りますよね？では国債でいいのでは？
あ、このサイトを閲覧している人に国の借金論は通用しませんので悪しからず。
会計検査院はその支出方法や手続きが適切であったかを査定する機関かと思います。そもそも、その事業が必要であるかどうか、それを見極めるのが無駄の削減です。それは会計検査院では無く政治家の仕事。民主党は財務省に埋蔵金ありますか？なんてやってたから埋蔵金がみつからなかった。泥棒にどこにお金隠したのか？なんて聞いているようなものです。見つかる訳ない。ここのサイトの閲覧者は新宿会計士さんから、埋蔵金のありかをしっかりとレクしてもらってます。
以前も別の記事で書きましたが、外国人への生活保護や社会保障の停止、反日団体への補助金停止、軽減税率の廃止、コロナ関連の廃止、宗教法人への課税、ODAの縮小、行政改革規制緩和からの公務員の削減。そして政治家の給与待遇の削減。これらをやればたちまち数兆円捻出できます。
埋蔵金の国庫返納と合わせれば、ひょっとして財務省が念仏のように唱えているプライマリーバランスとやらも達成するのではないでしょうか。
手強い上記の事には手を付けず、簡単な増税だけを殊更主張するのを見ると、Zの方かと疑ってしまいます。岸田政権が吹っ飛ぶだけで、財務省には何の影響も無いですからね。
確かに臭いますねえ。加齢臭に似たZ臭。
まず、Zとは何ぞや？ 隠語のようなものは困る。
で、あなたの挙げた資金源だが、おおむね結構なことばかりなので、どんどん進めてもらえばよいのではないか。それが「数兆円」あるなら、結構なことではある。
一方で、そうした「よからぬ支出」が行われているのはなぜか、なぜ廃止できずにいるのか、を考えてもらえば、一歩前進。
一歩前進、あなたもね。
と、言いつつ続けます。
Zとは財務省です。ロシア軍ではありません。高橋洋一先生がよく使われてますよ。ツィッターとかユーチューブとか見てください。視野が広がると思います。
貴殿のコメントを最近良く見ますが、貴殿もこの国を大事に思っている事は分かります。しかし貴殿は国があって次に国民がある、という考えですよね。私は国民があってこその国(日本)だと思ってます。議論は平行線かもしれませんが、貴殿の知見は深いと感じます。これからも貴殿のコメントを拝読させていただきます。そして時には反論(?)させて頂きます。
あと、朝日新聞社と日本共産党の反応も非常に分かり易いですね。
朝日新聞「引き続き『敵基地攻撃能力（反撃能力）』と表記します」 ＝ネットの反応「事実より扇動が大事だもんなw」「どうせこれまでも『汚染水』って書いたり『韓国への輸出規制』って書いたりしてるだろ」「ネットで『捏造新聞（朝日新聞）』と書かれるようなもんか」 アノニマスポスト
https://anonymous-post.mobi/archives/25241
朝日新聞「引き続き『敵基地攻撃能力(反撃能力)』と表記します」の角度 アゴラ
https://agora-web.jp/archives/221217122030.html
朝日新聞&共産党「反撃能力は敵基地攻撃能力と書き続ける」安保関連3文書改訂で：「汚染水・共謀罪・戦争法案」などと共通点 事実を整える
https://www.jijitsu.net/entry/hangekinouryoku-tekikichikougeki-asahikyousan
朝日と日共は「日本国より、シナ様・コリア様の方が大事。」という考えから基づいているのでしょう。
売国奴・国賊団体のいい見本だと思います。
表面上民主国家で一応友好国の韓国は潜在敵国だということがはっきりしますね。
韓国自身は何年か前に済州島に 海軍基地を作りましたし。これは対北朝鮮でなく対日本でしょう。
改訂文書に述べられている日本の「反撃打撃力」は通常戦力による反撃です。もし中国が日本に侵攻してくれば、通常戦力による反撃は効果を出せます。しかし一方、中国が核ミサイルで日本国内の米軍基地、自衛隊を消滅させれば、「反撃打撃力」は辛くも生き残った海上自衛艦・潜水艦発射の長距離ミサイルだけでもって中国の軍事施設に反撃することしか出来ません。
まして反撃の許可を出すべき東京の内閣やら日本政府はその時点で核ミサイルにより蒸発してしまい反撃すら出来ないかもしれません。（反撃には国会の承認が必要等の議論がありますが、アホなオヤジどもと思ってしまいます。お前はもう死んでいる：ケンシロウより）
中国が最終カードである核を大量に抱え込んでいて、アメリカの核と同盟がかろうじてバランスを取っている東アジアの究極のパワーバランスは、通常戦力ではそうは大きく変わらないし、中国・ロシアはそれを知っているので、半ば嫌がらせで声明を出しているだけだと考えています。
パワーバランスを変えるところまでは行っていないので、大騒ぎする必要もありません（日本国内で大騒ぎしているのは誰だって？）。勿論、反撃能力は無いより有った方がずっと良いのは確かで、今回の改訂は以前より一歩進んだものだと思います。
日本人は最悪の事を想定しないですよね。言霊信仰、というらしいです。
国防について、最後はアメリカが守ってくれる、と考えている気がしますが、核戦争のリスクをアメリカが引き受けるのか疑問です。究極の安保は核武装だと思います。
同感です。
まともな理屈としては核武装すべきという結論になります。
ただ核保有に向けての課題は色々とあるかと思います。
現在、核保有に向けての「論点整理」が喫緊の課題だと思います。
ただ、広島出身の岸田首相では核兵器反対しか言わないと思いますので、民間のなんたら研究所が発言すべき局面です。
ただなんたら研究所には東亜3国の意見を代弁しているところが多いようですので要注意ではありますが。
本来であれば活発な議論をしなければならない時です。山の様に論点・課題があります。なのに岸田首相はオールドメディアの統一教会トラップに引っかかって意味の無い大臣更迭なんかやって、時間を浪費するばかり。結局、何も考えてないのでしょうね。
奸智に長けた官僚 メディア 反日国家に対抗するには現場から叩き上げた政治家が望まれるが 世襲ばかりだと 彼らを抑えきれないのを危惧します。明治維新が成功した要因の一つに 下級武士が主導権を握ったこともあったと思っています
>日本が発表した防衛政策文書は、事実を無視し、中日関係への日本のコミットメントと中日間のコンセンサスからも逸脱し、理由もなく中国の国防建設と通常の軍事活動をいわれもなく批判している。
意訳すると
「日本が発表した防衛政策文書は、事実を無視し、中日冊封関係への日本のコミットメント(朝貢だけしろ)と華夷秩序のコンセンサスからも逸脱し、理由もなく中華帝国(皇帝習)の国防建設と通常の軍事活動をいわれもなく批判している」
分かりやすいわー。
中華思想と近代国際法は相容れないわー。
価値観を共有できないわー。
仲良しごっこではなく価値観の違う相手として「謝絶」してほしいわー。