酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識
「問題が韓国側から明確に説明されない限り、交流を推進する状況にない」。こんな発言が、海上自衛隊のトップである酒井良・海上幕僚長から出てきました。この酒井氏の爪の垢を煎じて、「両国の協議加速」などと寝言を言っている岸田首相や外務省関係者に飲ませてやりたいと思ったのは、著者だけではないのかもしれません。
目次
外務省の姿勢がおかしい
日韓諸懸案の正体は韓国による日本に対する「二重の不法行為」
日韓諸懸案はたいていの場合、韓国が問題を発生させていること――、つまり、韓国側がありもしない問題を捏造し、日本に対して法的根拠のない内容を要求している、という共通点があるという点については、普段から当ウェブサイトで指摘してきたとおりです。これがいわゆる「二重の不法行為」です。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」の問題点とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、という問題点
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
したがって、自称元徴用工問題などを含めた日韓諸懸案を巡って、日本が１ミリでも譲歩するかたちでの「問題解決」があり得ないことについてはいうまでもありませんが、それだけではありません。
ここで重要なのは、諸懸案については問題を発生させた側である韓国が全面的に責任を負っている、という点です。まずは、この点を明確にしておきましょう。
「監査する側、される側」の論理
日韓諸懸案をこのように位置付けたならば、この自称元徴用工問題を巡っては、岸田文雄首相の姿勢に不安を感じる人が多いこともまた事実でしょう。なぜなら、岸田首相が先日の日韓首脳会談で、「両国の協議で早期解決を図る」、などと述べたからです。
岸田首相のこうした発言自体、本来ならば全面的に韓国側にあるはずの日韓諸懸案の解決責任が、あたかも日韓双方にあるかのごとく見えてしまいます。しかし、当たり前ですが、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、日本の側から回答を出すことは控えなければなりません。
以前の『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』では、ある有名な粉飾決算事件を例にとり、監査をする側とされる側が癒着することの問題点を指摘しましたが、これなど現在の日本の外務省が行っていることとまったく同じです。
カネボウ事件は、本来ならば会計監査を行う側の立場にあったはずの中央青山監査法人が、被監査会社であるはずのカネボウと結託し、不正な会計処理の方法を編み出していたことが、社会に対しても大きな衝撃を与えました。
現在の外務省の姿勢も、これと同じ文脈で批判されるべきものです。
自称元徴用工問題は純粋な韓国側の「二重の不法行為」の問題ですので、最終的な解決策には、少なくとも「韓国がウソをつくのをやめること」、「2018年10月と11月の違法判決を未来永劫無効化すること」、「一連の不法行為を日本に謝罪すること」が含まれていなければなりません。
そもそも韓国国民を納得させるのは「韓国政府の役割」
こんなことを述べると、必ずと言って良いほど、こんな批判が来ます。
「それは理想論だ。韓国国民が納得しない。日韓双方の世論が納得できるよう、日本も問題解決に向けて知恵を出す必要がある」。
この批判、そもそもの前提条件をはき違えています。韓国国民が納得しそうにないような解決策を韓国国民に呑ませること自体が韓国政府の役割であって、それは日本政府の役割ではないからです。「韓国の世論を納得させる解決を図ることができないから日本が譲歩しろ」というのは、明らかにおかしな発送です。
カネボウ粉飾決算事件については、中央青山監査法人が本来やらなければならなかったことは、「適正意見を出すために何とか頑張ってカネボウの財務諸表の粉飾に加担すること」ではありません。「不適正意見」ないし「意見差控」を突き付け、カネボウに引導を渡すことだったはずです。
日韓諸懸案にも、これとまったく同じことがいえます。
健全な日韓関係を維持するためには、これらの問題を巡って公正妥当な解決を図るより方法はなく、そして、公正妥当な解決を図ることができないのであれば、健全な日韓関係を持続することはできない、ということでもあるのです。
学生と結託して不正をする教授がいたら…？
あるいは、本稿ももしかすると外務省の責任者の方がお読みになっている可能性がありますので、もう１点、外務省の皆さまにとってもわかりやすい例を挙げておきましょう。
大学で学生が落第しそうになっているとき、あなたが教授の立場だったらどうするか、と考えてほしいのです。
あなたは学生に対し、救済措置として、単位を認定するための課題図書を指定し、「来週までにレポートを仕上げてきなさい」、と指示したとします。しかし、その学生はあなたが指定した期日までにレポートを仕上げてこなかったとすれば、どうすればよいでしょうか。
常識的には、教授はどこかのタイミングで見切りをつけ、この学生を落第させるはずでしょう。
ところが、あなたは学生に「レポートを仕上げなさい」と指示した手前、この学生がレポートを仕上げてこなかったことを、学生と一緒になってごまかそうとしたら、いったいどうなるでしょうか？教授であるあなたが学生と「共犯」になり、この学生が仕上げてもいないレポートを「仕上げた」と捏造したら？
当たり前ですが、こんな不正をすれば、ケースによっては教授から免職されるなどのペナルティを喰らいます。
まさかとは思いますが、日本の外務省がこんなことを行っているとは考えたくないものですね。
いちおう、自民党の杉田水脈・衆議院議員は昨日、ツイッターを更新し、外交部会で「日本政府は旧朝鮮半島出身者労働者問題について、1965年の日韓基本条約およびその関連協定で解決済みであるとする立場を崩していない」、とする趣旨の説明を外交部会で受けたと述べています。
「旧朝鮮半島出身労働者問題は、1965年の日韓基本条約及びその関連協定で解決済である。」
日本はこの姿勢を崩していません。この大前提の上に立ち、韓国側に早期解決を促すとのことです。
（外交部会で説明を受けました。）https://t.co/2JsgazBm5M— 杉田 水脈 (@miosugita) November 15, 2022
ただ、事実として岸田首相の発言が徐々に後退していることなどを踏まえると、どうも外務省の説明も怪しいものだ、という疑念を抱く人がいても不思議ではないのではないかと思う次第です。
諸懸案解決は非現実的
このインターネット時代、過度に悲観する必要はない
もっとも、著者自身はこの自称元徴用工問題を巡って、さほど悲観はしていません。
その最大の理由は、「世論」にあります。
著者自身の持論ですが、官僚機構やオールドメディアを中心とするごく少数の限られた者たちにより支配されてきた日本の世論は、インターネットの台頭により、現在、一気に解放され、自由化され始めています。
財務省が唱える「国の借金」論という大ウソを筆頭に、官僚機構とオールドメディアが長年垂れ流してきたウソがバレはじめ、利権にまみれた勢力は現在、利権の解体に直面しているからです。
著者自身の最楽観シナリオに基づけば、財務省による財政支配も、10％の消費税率も、ＮＨＫの受信料制度も、新聞・テレビによる世論支配も、立憲民主党や日本共産党の国会の議席も、10年後にはどれもほとんど維持できなくなっているに違いない、などと考えているのです。
こうした見立てが正しければ、もしも外務省がいかに裏でコソコソと動いていたとしても、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で「日本の利益を韓国に売り飛ばす」という解決策については、最終的に国民が絶対に許しません。
自民党は機を見るに敏な政党ですから、有権者の圧倒的な支持さえあれば、政治の力で外務省を抑え込むのはたやすいことでもあります。
そもそも韓国側で話がまとまりそうにない
ただ、自称元徴用工問題を巡っては、少なくとも「それ以前の問題」として、韓国側ではおそらくまとめ上げることが難しいのが実情ではないでしょうか。
そのことを痛感させるような記事が、時事通信に昨日、掲載されていました。
「日本の呼応」で難航 徴用工問題、世論うかがう韓国
―――2022年11月15日07時13分付 時事通信より
これによると、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領は14日未明、自身のフェイスブックを更新し、日米韓３ヵ国首脳会談で「初めて包括的な共同声明を採択した意味は格別だ」などと成果を強調したものの、「日韓首脳会談の内容には触れなかった」というのです。
この点、当ウェブサイトでは「岸田首相の弱腰」を批判的に取り上げましたが、尹錫悦氏自身はその日韓首脳会談を「成果」とは考えていない、という間接的な証拠だというのです。
じっさい、時事通信は次のように述べます。
今回は日本側が正式な会談に応じたこと以外の成果は乏しかったと言える
では、具体的な「交渉」はどう進展しているのでしょうか。
これについて、時事通信はこうも述べます。
「懸案の元徴用工問題では早期解決に向け協議継続を確認するにとどまり、日本の謝罪や資金拠出など韓国が要求する『日本の呼応』を巡り交渉が難航しているもようだ」。
「関係者」によると、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を肩代わりする案が中心となり、韓国企業のポスコが寄付金の大部分を拠出し、原告側の同意を必要としない「並存的債務引受」を巡り、日韓外交当局間で法的側面などの「突っ込んだ議論が行われている」のだそうです。
このあたり、「韓国が資金を出したら解決」というわけではない、という点については、当ウェブサイトでは以前の『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも議論したとおりであり、正直、「お話にならない」というレベルではあります。
無理に「いますぐ」解決しなければならない理由はない
ただ、時事通信の記事の続きにある、こんなくだりを読んでいけば、この「お話にならない」解決策が結実する可能性は極めて低そうです。
「一方的な譲歩と映ることを避けたい韓国側は『日本の呼応』を要求。原告側の意向を反映し『被告企業による謝罪と財団への寄付』を提起しているが、日本企業の賠償責任を認められない日本側にはハードルが高い」。
このあたり、「妥協案」を国内的に呑ませるためには、日韓ともに「政治力」が必要ですが、残念ながら尹錫悦氏にも、あるいは岸田首相の側にも、かつての故・安倍晋三総理大臣のような「剛腕」はありません。
というよりも、なぜ「いま」、この懸案を「解決」しなければならないのかというのも、解せない点のひとつでしょう。
先日の『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』でも紹介したとおり、韓国観察者の鈴置高史氏も、日本が韓国に譲歩しようがしまいが、「日米韓３ヵ国軍事協力」の進展にまったく影響は生じないとする趣旨の指摘を行っています。
もう少し正確にいえば、日韓関係というものは、日本が韓国に対して譲歩しようがしまいが、うまくいくときはうまくいきますし、行き詰るときは行き詰ります。現時点で日米韓３ヵ国連携が（表面上は）うまくいっているわけですから、諸懸案についてもいますぐ解決しなければならないという話ではありません。
この点、時事通信によれば、韓国政府は「年内妥結を視野に置いている」のだそうですが、韓国側では梨泰院（りたいいん）雑踏の大量圧死事故などで世論の批判も高まり、日本側ではオールドメディアが捏造した「旧統一教会問題」への対応のまずさなどもあり、日韓ともに世論を納得させる力はなさそうです。
国際観艦式で韓国を招待した日本、一方的に困った韓国
もっとも、公正さのために、日本政府の姿勢が弱腰一辺倒ではない、という点については、付記しておく必要もあります。
日韓諸懸案のなかに、日韓・日米韓防衛協力を阻む要因として、韓国による「旭日旗侮辱問題」と、2018年12月に発生した「火器管制（ＦＣ）レーダー照射問題」の２つがあることを思い出しておきましょう。
これらについては法律・経済問題である自称元徴用工問題と異なり、どちらも安全保障分野の問題ではありますが、「韓国が一方的に発生させた問題であり、日本の側に妥協する余地はゼロである」という点においては、自称元徴用工問題と構造はソックリでもあります。
こうしたなかで、海上自衛隊は今月主催した国際観艦式で韓国に招待状を送り、韓国海軍補給艦「昭陽（しょうよう）」が相模湾に現れ、岸田首相が乗艦し旭日旗をたなびかせた護衛艦「さがみ」に敬礼をする、という一幕がみられました。
これについて、世間的には「ＦＣレーダー照射問題も片付いていないのに韓国海軍を招くとはなにごとか」、といった批判もあるのですが、当ウェブサイトでは「よくやった」と考えています。
なぜなら、旭日旗侮辱問題が韓国国内で片付いていないのに、韓国海軍が補給艦を旭日旗たなびくなかに派遣し、旭日旗に向かって乗組員が敬礼せざるを得ない状況に追い込まれたことで、「旭日旗＝戦犯旗」という韓国側の主張がウソであるということが、全世界に晒されたからです。
これが韓国に対する「いやがらせ」なのだとしたら、やり方も大変にスマートです。
国際的に見れば日本は「友好国（？）」である韓国海軍に観艦式への招待状を送っただけの話であり、それに参加した韓国が観艦式で旭日旗に敬礼をしたことも国際的に見ればなにもおかしな話ではありませんが、そのことで韓国政府が韓国国民から一方的に責められるというのも興味深い点だからです。
酒井幕僚長「ボールは韓国にある」
そして、こうした「いやがらせ」を主導したひとりと思しき人物が、海上自衛隊トップの酒井良・海上幕僚長ですが、この酒井幕僚長が大変に素晴らしい発言をしています。
海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題
―――2022/11/15 15:39付 産経ニュースより
産経ニュースによると、酒井氏は15日の記者会見で、ＦＣレーダー照射問題について次のように述べたのだそうです。
「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」。
個人的に、岸田首相や外務省関係者には、酒井氏の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいと思ってしまうほどです。
「ボールは韓国にある」。
これは、日韓諸懸案における日本が取るべき正しい態度であり、カネボウ粉飾決算事件で本来ならば中央青山監査法人が取らなければならなかった態度でもあります。
要するに、諸懸案を説明し、解決すべき立場にあるのはすべて韓国なのであって、日本ではないのです。そして、日本としては韓国側の説明を聞き、それに納得がいけば良いのですが、納得がいかなければ追加質問をし、場合によっては国際社会において韓国を糾弾しなければなりません。
その手掛かりは、ボールを持っている韓国側が説明責任を果たすことなのです。
ちなみに産経ニュースによると、酒井氏はＦＣレーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥の２点を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で、次のようにも述べたのだそうです。
「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」。
まさに、これも「外交協議の加速」などと寝言を言っている岸田首相や外務省に、百万回くらい繰り返し聞かせてやりたい発言でしょう。
いずれにせよ、日韓諸懸案については、日本としてはただの一歩たりとも譲歩する筋合いはありませんし、また、「妥協してでも急いで解決すべきもの」でもありません。
そのことが少しでも日本社会に浸透すればうれしいと思う今日この頃です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
産経出典の酒井海上幕僚長の発言をとりあげてくださりありがとうございます。外務省と財務省やオールドメディアに巣くうあっち系をできるだけ早く少なくしていくという崇高な目標達成を微力ながら応援してまいります。
さて、韓国ネタによる鬱憤の気分転換として、出典駐日オーストラリア大使館SNSの写真をご覧ください。
FOIP関連：
https://pbs.twimg.com/media/FhgddxdUcAAu4MB?format=jpg&name=large
経済関連：
https://pbs.twimg.com/media/Fhkq-gUaEAIBP28?format=jpg&name=large
（おばさん＝来日中のキング資源大臣）
岸田総理は就任前に「聞く力」がある人と評価されていました。
でもその力が発揮される方向が国益や自国民に対してではなく、自分にとって楽な方向に限定されているように感じます。
政治経済に関して素人の私から見ても、とても危なっかしく、日本議員の層の薄さに情けなくなります。
今はネットの時代、いろんな情報を集めるのにそれほど苦労はしないでしょう。
もう少し、自国民がどう感じているのか、オールドメディアのアンケではなく、自分の目で確かめるべきですね。
失礼します。オールドメディアではないアンケありましたのでご紹介します。
石平太郎 Retweeted
てつや
@tezheya
·
23h
私の「旧統一教会問題と中国人スパイ問題とでは、どちらが日本全体にとって、より深刻な問題だと思うか」との問いに対して、96.4%の人が中国人スパイ問題と答えました。24000を超える投票で出たこの結果を政治家やマスコミはどう受け止めるのでしょうね。急げ、スパイ防止法の制定！ #拡散希望
外務省が海外での日本下げ（フェイクニュース）の記事を募集！
とあり毎日新聞が密告制度、と抗議する記事を見ました。
これはスパイ防止法の地ならしなのか？
おはようございます。
早朝からの記事更新をありがとうございます。
＞「外交協議の加速」などと寝言を言っている岸田首相や外務省に、百万回くらい繰り返し聞かせてやりたい発言でしょう。
同意致します。
海上自衛隊員の生命を預かる海上幕僚長の重い発言です。
一昨日のプライムニュースに佐藤正久議員が出演してましたが、さすがに「言うだけでしょ」と思いました。
色々なシガラミはあると思いますが、本当にお願いしますよ。
シビリアン・コントロールは守らないといけないので、制服組がどれだけまともでも政治家がポンコツだと無意味という悲しい現実。
そーゆー意味でも”現場の意識”が広く国民に知らしめられうる状況がととのいつつあるのはまーよきことかと
恣意的に黙殺される情報が少なくなる傾向は選挙民にとって悪いことではありますまい
条約を守る案は韓国民の納得を得られない。
というが、条約を破る案は日本国民の納得を得られません。
つまり、韓国の発言をわかりやすくいうと
「日本国民の感情や条約など関係ない。韓国のいちゃもんに対して日本は延々と金を払い続けて下さい」と言うこと。
よくあるクレームで、自分が悪いのにサービスして当然だけど 中々言葉にはせずに 言外にチラつかせる 悪質クレーマーのやり方です。
そんなのはクレーマーをつけあがらせ更なる要求の悪循環です。
法律にのっとり淡々と出来る事だけして出来ないことははっきりと出来ないというだけです。
それでクレーマーが客をやめても、そんな客はいなくて結構。
反社勢力の嫌がらせに対して、金で解決しようとするのは止めて下さい。
と、警察庁のエライ人が言ってますよね。知らんけど。
門外漢様
特亜は反社を合言葉に。
反社に利益供与はそれもまた反社行為。
どうせ約束しても守られないのだから、話合いは無意味。
だが、ポーズだけは必要かも。
>「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から”整理”された回答があると認識している」
“整理”とは 要らないものを 捨てること
さてさて、彼らに何が残るのやら・・。
事実＝真実-USO
＊曖昧さが排除され、解りやすくていいですね。
USOを引いたら何も残らないのでは？
＊彼らの主張
事実＝真実-USO=ゼロ
∴事実＝ゼロ(事実無根)
本当だ。何も残らない・・。
「並存的債務引受」とかいうので一旦解決して原告は金を受け取るけど
しばらくすると判決に従い現金化しない限り問題は解決したことにならないと
言いだすんだろうなぁ
判決が有効のまま残ると言う事は、今後同様の訴訟があれば全て金を払うことになります。韓国政府の肩代わりにしろ、財団方式にしろ、そんなものが際限なく出来るはずがありません。
尤も、基本協定の際に韓国政府が責任を持って賠償金を配る（北の分も含めて）としたのですから、韓国政府が肩代わりするのは、ある意味正解だとは思いますがね。
日本に韓国を動かす力なし ＞
以前もこちらに書いたような記憶がありますが、昔上司から聞かされたお説教に「ひとの性格というものはそう簡単には変わらない。性格というものはそういうものだ」というものがありました。私の怠惰な性格を指してもののだったと思いますが、そのときは反発する気持ちが湧く一方で、成る程尤もな話ではあるなと､妙に納得してしまったものです。
人の性格を国民の性格、即ち国民性と置き換えてみれば、現在の韓国やら北朝鮮の国民性がアレなのはそう簡単に直るものではなく、ましてや我々の働きかけでどうにかなるものではないと、我々日本人はもっと思い知るべきではないかと考えます。李氏朝鮮時代以来、永年に亘って儒教（しかも腐れ儒教）に縛られ、法治ではなく人治によって支配されてきた民族性というものは、そう簡単に修正される事はあり得ないと､我々日本人は思い知るべきでしょう。
近年そうした理解は、我々日本人の間では相当浸透し共有されるようになってきているようにも感じるのですが、ただやはり相当数の「鈍い」人々がいることも確かです。そしてその「鈍い」人々が現在の政権を担っていることに危惧を覚えざるを得ません。
我が日本がそして自民党が、安倍晋三氏という重しを喪ってしまったことは、返す返すも無念の極みと云わざるを得ないと思う今日この頃です。
三つ児の魂百まで
さて、われらにほんじんの魂や…
＞「一方的な譲歩と映ることを避けたい韓国側は『日本の呼応』を要求。
正に 0:100 のフレーミングそのもの。
＞「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」。
話は異なるが、”正しく、0:100フレーミングを破壊”している。
外務省は単なる幇間。防衛省儀典局で良いのではないか。
ボーッとしている間に環境は不利になりつつある。
＞「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」
ここは、防衛大臣の矩。
酒井幕僚長は踏み込み過ぎと思うが、周りが役立たずの政治家、外務官僚では言わざる得なかったのではないかと思う。
更迭は無い（あるべきではない）と思うが、このパターンは、2.26から敗戦の道のりを想起させ、要注意。杞憂であると良いが。
国際観艦式招待に対する韓国からの回答が期限を過ぎているのに「ギリギリまで待つ」と発言されていた際に、「海自の幕僚長ともあろう方が何を寝惚けたことを言われる。期限を過ぎたら即アウトで、遅れて参加の意思表示があっても蹴り倒すのが正しいやり方じゃないですか？」と思っていましたが、その後の流れや今回のご発言など拝見するに、「どうあっても引き摺りだして自衛艦旗に敬礼する姿を晒させ、国際慣例に則った道理がどちらにあるかを明らかにしてみせる」というお考えであったのだと得心がいきました。
岸田なら「国論が分かれる中、観艦式に参加したことを評価する」みたいな明後日の寝言になりそうですが、こちらは「来たはいいけど宿題は全くやってないから落第点。ちゃんとしたのを提出するまで見てるからな」と言い放ってくれる辺り、制服組は肚の据わり方が違うと少し安心しましたよ
幕僚長職にあってそのような意図を持って動いてしまっていたら、朝日あたりじゃなくても問題視すべきかと思いますが……レーダー照射事件の韓国海軍の行動が異常であったというのは、域内海軍関係者の間ではとうに知れ渡っているでしょうから明らかもなにもありませんし。
そもそもが西太平洋地域の海軍交流が主目的ですので、日本は持ち回り主催をしただけで及落をつける問題でもなく、岸田氏だろうが安倍氏だろうが、あるいは酒井幕僚長が政治家転身しようが、そう言わざるをえないと思います。実際の岸田市の演説は何も問題無く、ポイントは押さえたものでした。
ロシア批判、中国牽制、期限を切った防衛力強化の宣言。そして「本交流は偶発的衝突を避ける海軍軍人のプロフェッショナリズムを育てルールを守るため(要約)」という内容で、見る人によっては釘刺し・当て擦りにもとれるもの。つい最近偶発的衝突同然の事件を起こしアマチュアぶりを晒した韓国海軍は針の筵だったはずです。
「観艦式に参加してくれたことだし徴用工問題では譲歩を…」とか実問題に転嫁するようなら酷いものですけど。今のところそんな空気は無さそうです。
日本が明らかにしたい韓国の異常さは、レーダー照射もですが他所様の艦旗に毎回因縁を付けてきて、あわよくば政治問題のカードに結びつけようとしているように見える（実際に観艦式参加は韓国の譲歩だ、日本側も何らかの呼応をすべき的な記事は彼の国で出てましたよね）ことの方でしょうね。だからこそ「単なる西太平洋地域の海軍交流の場」に参加する/しないで騒ぐのを「あっ、そうなの」でスルーせず殊更に声を掛けるなんて普通ではない対応をしたのかと。
制服組の方が腹に据えかねているのじゃないのって気がしてます
「日韓慰安婦合意」は「日本政府（安倍総理）の謝罪と財団への出資（10億円）」でしたが、自称元徴用工問題では民間日本企業が関係していることで大きな違いが生じます。
自称元徴用工問題で、日本政府が韓国政府に「譲歩する」とは、即ち「被告企業による謝罪と賠償額と同額の財団への寄付」を受け容れることを意味しますが、今年6月時点で韓国の裁判所に訴訟を提起している自称元徴用工は延べ1000人超で被告日本企業は115社にものぼります。
韓国政府は、「韓国大法院判決で賠償責任が確定している２社（日本製鉄・三菱重工業）に限定して謝罪と寄付を受けることにより、この問題は完全かつ最終的に解決した。」という文言を含む「日韓自称元徴用工合意」を結ぶことを提案するでしょうが、政権が交代すれば平気で約束を反故にして、提訴している全員への謝罪と寄付を要求することは、これまでの歴史が証明しています。
まさか、そんな手口に騙されることは無いと思いますが。
酒井海上幕僚長の発言は、きわめて真っ当なもので、歓迎したいと思います。自民党の政治家たちも「重要な外交課題に韓国も巻き込んだ形で対応するという枠組みが少し前進した」「韓国と意思疎通を図っていく必要がある」とか寝言を言っていないで、きちんと仕事をして貰いたいものです。
いわゆる”徴用工問題”につき現時点での解決は困難との前提のもと、旭日旗はためく観艦式への韓国の参加、それに応えての3年ぶりの日韓首脳会談の実施、日米韓での北朝鮮ミサイル情報のリアルタイム共有（実質GSOMIA復活？）という流れは、日本外交の一応の成果と評価しても良い、と考えております。
ただ徴用工問題についての交渉の経緯というか、広報のありかたにつき、外務省に猛省を促したい。本件は、日韓基本協定で決着済みで韓国も過去は認めていたことを、韓国最高裁が一方的に覆したことがスタートです。従って、韓国が日本が検討可能な対案を持ってこなければなりません。それをユンソンニョル政権が官民協議会やらやり方を間違えたため、お話にならない案しか出せそうにないのが、実態です。いわば韓国の書いた「答案」はゼロ点になりそうなので、試験官に提出できそうにない、ということなのです。ところが、「支持率の低下している岸田内閣が、国内の保守派を説得できそうにない」ことも、原因の一つであるかのように報道されること自体、外務省の広報戦略の失敗と断じて良い、と考えます。
民主国家における外交は、国民の支持が得られなければ、遂行できません。外務省の方々は、それをよく肝に銘じてほしい。
taku様の仰るように、日本の譲歩で問題解決を図りたい岸田首相を、日本国民が必至で引き留めているような状態になっているように見えますね。
岸田首相の曖昧な態度が問題なのでしょうけど。
駄目なもんは駄目だし譲れんもんは譲れんと、毅然と韓国に対して主張する海上幕僚長の姿勢は、非常に頼もしく、やはりこうでなければと思わせるものでした。
ただ、韓国の海上自衛隊に対する不穏当な姿勢は、2018年の韓国国際観艦式での事実上の旭日旗掲揚拒絶問題や、レーダー照射問題といった過去の事案にとどまらず、現在進行形の問題でもあります。
先週、韓国の国会議員が、韓国国会の場において、海上自衛隊という組織を象徴するとも言える自衛艦旗（旭日旗）を損壊するという狼藉を働きました。
海上自衛隊組織を象徴する旗を損壊するという行為は、「海上自衛隊を叩き潰す」と宣言するにも等しい敵対行為ですので、これを知った海上自衛隊の中の人たちが、「こいつら全く反省しとらんな、韓国お前はマジで許さん」と噴き上がったのはほぼ間違いないのではないかと、自分は想像しております。
そんなこともありましたので、海上幕僚長の今回の発言は、単に韓国に対して毅然とした姿勢を示したということ以外にもいろいろと含むものがありそうだと思ったりしておりますが、いずれにせよ、海上自衛隊には、舐めた態度をとる韓国をきっちりと締め上げて、けじめを取っていただきたいと切に願います。
韓国の為に身をささげる日本人を想像し難く、日本の為に身をささげる韓国人も想像しがたいです。「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」とのことですが、２つの問題が明確にされても人命にかかわる防衛協力は無理だと思います。防衛交流・協力があるとすれば、各々の国が各々の国の為に戦いその結果として相乗効果があったという世界とか、情報・武器弾薬の相互支援程度しか想像できません。喫緊の安全保障は、韓国との協力があり得たとしても、韓国を除く多国間協力が軸になると思料します。
＞酒井幕僚長「ボールは韓国にある」
官邸に向けた現場からの立場表明だったりするんじゃないのだろうか？
安倍元総理なら自衛官が全幅の信頼を置く総司令官だったのにね。
岸田ではそういう気概が湧かないのはわかる。
お国のために命を懸けるのが任務だという覚悟はあっても、司令官である内閣総理大臣があれではモチベを維持できないでしょう。
そういうとこ分かってないでしょう。岸田現総理は。