「ガス制限令」の一方で「安定電源」たり得ない太陽光
ついに「ガス制限令」が国会に法案提出されるそうです。時事通信によると、これは都市ガスの需給が逼迫した場合、使用量が多い大企業に対して国が使用制限令を出すことができる、というものだそうです。昨今の需給環境に照らすとやむを得ないという側面はあるにせよ、やはりエネルギー問題、とりわけ「電力の安定供給」という観点からは、原発再稼働・新増設の必要性がよりいっそう高まった格好です。
ガス制限令
時事通信によると、経産省はガス事業法の改正案を本臨時国会に提出し、早期成立を目指すのだそうです。
「ガス制限令」導入へ 臨時国会に法改正案提出―経産省
―――2022年10月05日12時15分付 時事通信より
時事通信の記事では「ガス制限令」と記載されていますが、これはもちろん正式の法案名称ではありません。ただ、時事通信によると、今回の法案では、都市ガスの需給が逼迫した場合、使用量が多い大企業に対し、国が使用制限令を出すことができる条項が盛り込まれているのだそうです。
そのうえで記事では次のように述べています。
「都市ガスの原料として輸入している液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達に不透明感が強まるなか、緊急時に需要を抑制する仕組みを整備する」。
この法令、ロシアによるウクライナ戦争の影響もあり、世界的にＬＮＧなどの安定供給に支障が生じていることなどを考えると、ある意味では「やむを得ない」という言い方もできるのかもしれません。その意味では、さすがに時事通信の「ガス制限令」という表現には悪意を感じる人もいるでしょう。
発電量はこの10年少々で15％ほど減少
もっとも、エネルギー問題、とりわけ「電力の安定供給」は、現在の日本経済における大きな問題のひとつです。せっかく24年ぶりの円安水準が実現しているにもかかわらず、日本企業などが日本に生産拠点が戻そうとしても、大きな障害となりかねません。
以前の『良い意味での豹変？日経「岸田首相が原発新設を指示」』でも取り上げたとおり、2010年において１兆1494億kWhだった日本全体の発電量は、2020年においては１兆kWhを辛うじて超えるくらいの水準にまで減少しました。ざくり15％ほど減少した計算です。
図表１は、2010年から20年にかけての電源別発電量の推移をグラフ化したものです。
図表１ 日本の電源別発電量の推移
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
原因は明らか：原発稼働停止
グラフからも明らかなとおり、どうして発電量がここまで急減したのかといえば、原子力発電所が稼働を停止したからです。念のため、2010年以降の各年における電源別発電量の割合についても、図表２で示しておきましょう。
図表２ 発電量に占める電源別の割合の推移
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
これらのデータでも明らかなとおり、再生可能エネルギー（とくに太陽光）が発電量、割合ともに近年増加傾向にあるのは事実ですが、東日本大震災が発生する直前の2010年における原子力と比べ、発電量、割合ともに、全然足りません。
原発の稼働停止による電力不足を太陽光で補うということは、やはり現実的ではないのです。
しかも、いわゆるＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー賦課金は、2022年５月以降に関してはkWhあたり3.45円が徴収されており、これを毎月260kWhのモデル世帯に当てはめると、毎月897円・年間10,764円という負担を各家庭に強いています。
これだけ高いカネを徴収され、「電力の安定供給ができていません」というのも、ちょっと理屈に合っていません。
原発の代替は太陽光ではなく天然ガスと石炭だった
こうしたなかで、太陽光発電が原発に代わる電力の供給源に成長したという事実はない、という点についても、触れておく必要があります意外と見過ごされがちなのは、原発の操業停止の穴を埋めたのが化石燃料、とりわけ石炭と天然ガスだった、という事実でしょう（図表３、図表４）。
図表３ 発電量と割合（天然ガス）
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
図表４ 発電量と割合（石炭）
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
この点、たしかに太陽光発電は「右肩上がり」で増えていることが確認できます（図表５）。
図表５ 発電量と割合（太陽光）
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
もっとも、「数字」で見る限りにおいては、残念ながら現時点においても安定的な電源とは言い難いですし、さらには▼各地にずさんな工事で設置された太陽光パネルが環境破壊や土砂崩れなどの原因となっている、▼パネルの廃棄コストの問題もある、といった問題を孕んでいる状況にあります。
ベースロード電源としての原発の必要性
このような事実関係などを踏まえていくと、太陽光発電の推進には、さまざまな課題があることもさることながら、より根源的には、現在の日本には、いわゆるベースロード電源が欠落しているという問題があることは間違いありません。
そして、日本が原発の再稼働・新増設を進めれば、日本が輸入している石油・ＬＮＧなどの化石燃料を欧州に廻す余力が生じますし、その分、ロシアの戦争遂行能力を低下させることにも、いくぶんかは寄与するはずでしょう。
その意味では、やはり政府に現在、最優先で当たっていただく必要があるのは原発再稼働・原発新増設の推進であり、これこそが焦眉の急であることは間違いないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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人類で最初に河豚を食った奴は、間違いなく死んだだろうな。でも、河豚を食ったら死ぬ、だから絶対に河豚を食ってはいけない、とは考えずに、どうやったら、どの部分だったら食えるのか、を考えた奴がいたから、今、私たちは美味しいテッチリやテッサを食べることが出来るのですよ。
人類の進歩ってそういうことの積み重ねだと思っています。私が生きている時代に、失敗を次に成長に生かせない世界が来るとは、思ってもいませんでした。本当に残念です。
太陽光発電はスタンドアロンのみ。電力網への接続はやめ。
私はそう思う。
同感です。
ソーラーや風力は、出力がお天気任せの不安定電源であり、電力の安定供給を維持するには、火力発電の調整力に頼るしかありません。
次世代太陽光発電
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
蛍光灯の光でも発電できるものを開発中(曇天雨天でもオッケー)
宇宙太陽光発電 wiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
2050年実用化を目指す
当然 天気は無関係
wikiがダフってた
次世代太陽光発電
https://newswitch.jp/p/32928
稼働要件を満たす原子力発電は、技術者伝承のためにも再稼働すべきですが、現状では使用済み核燃料の処理という後工程が、袋小路に陥っているのは大問題と思っています。
これも左派政党＆マスコミが後処理施設停止の世論形成に大きく関与した案件であると認識していますが、何とかしないと保管場所が無くなってしまいます。
豪雨対策としてダムの事前放流を行い実績として確認されました。
これと同じく水力発電も事前に降雨量予測に基づきダム水位を1ｍ高く維持できれば
発電量の増加が見込めます。
太陽光と違い安定電源となります。
あの、すいません。
ひょっとして水力発電で使うダムの水、使ったら下流に流しっぱなしと勘違いしてません？
実際は、電力需要がある昼間に放流した水をダムの横にある貯水池に貯め、需要がない深夜に揚水（ポンプで下から上に上げる）して次の日に使う。こういうサイクルになっています。
原子力発電所が稼働している時は深夜電力が安かったのでコストも安かったのですが、原発稼働停止の今、揚水に使う電気が割高なためコスト高になっています。
つまり、クリーンエネルギーと思っている水力発電にも原子力発電の電気が欠かせないので原発再稼働しなければならないと私は考えます。
ダムの種類
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/99/1171441168306.html
既存ダム活用の水力発電
https://ieei.or.jp/2017/02/expl170214/
https://ieei.or.jp/2017/02/expl170215/
ご提案の件は(スマートグリッドをふまえ)すでに検討されてます
ちょっと長いデイリー新潮の引用で申し訳ありませんが，LNGの供給を不安定化させたのも，岸田氏に責任がある可能性が大です。
—ここから引用—
「中東のLNG輸出大国であるカタールが昨年末、25年続いた東京電力HDと中部電力の火力発電会社『JERA』との大型販売契約を打ち切りました。岸田政権発足直後の昨年10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画において“電源構成比で30年までにLNG比率を27％から20％程度に減らす”と明記されたことで、カタールが日本との長期契約を更新する意欲を喪失したといわれます」
—ここまで—
岸田氏の前に菅氏が脱炭素を急ぎすぎたところにも原因はあるので，岸田氏だけのせいではないかもしれませんが，考えが浅いのは，他の政策と同様でしょう。脱炭素を決めたので，石炭火力発電所のメンテナンスに，あまりお金がかけられなくなった，という現実もあります。原発の再稼働・新増設は，地元住民の反対で相当難航するでしょう。ついでに，マスコミも大騒ぎしそう。リニアやEV車は，かなり先送りしないとダメかもしれません。もっとも，充電問題やリチウム電池問題で，EV車の普及には，かなり疑問を持っています。リニアは静岡より都内のほうが工事が遅れるかも(外環くらい)。
「原発なしでも電気は足りる」と嘯いてた奴らは今頃口を拭って自分たちの過去発言を「無かった事」にしてるんでしょうね。東日本大震災直後に「原発止めろ」を連呼してた奴らは今当時の事を追及されたら「原発は危険だと言っただけで止めろとは言わなかった」と平気で記憶改竄を行ったとか。
所謂放射脳には責任の二文字は理解できないようです。
私の家は11年前に太陽電池を付け、FITのおかげもありますがかなり前に元が取れ、現在は日々の電気代削減に大きく役立っています（結構曇っていても発電してくれています）。今後は電池も考えていきたいと考えてます。ですので、全体ではなく、適材適所での利用は十分に意味があるということを考えたほうが良いと思います。
個人ではなく、日本全体で重要だと思っているのは、エネルギー資源の輸入による国富の流出です。何としても減らしたい。そのためには、今は使えるものはなんでも有効に使うのはやっていくべきです。
しかし、高いお金を出して買っても、石油・ガスは燃やすとなくなってしまいます。原子力に関しては早く廃棄物の問題を何とかしていかないといけません。（プルトニウムは持っているだけで抑止力になる可能性もあるかもしれませんが・・・）
これらを考えると、中長期的に国富の流出を抑えるため、例えば道路や歩道、鉄道の上に太陽電池を付ける（都市部の歩道の上には屋根を兼ねて太陽電池をつけてもらいたい！）、小規模水力を積極的に取り付ける、可能な場所には風力発電をどんどん増やす、潮力発電、地熱発電をもっと考える。こういったことをしていくべきです。当然そこで使う装置は、日本で製造したものを使うという条件を付けないと意味がありません。
とにかく、エネルギー資源の輸入さえ減らすことができれば、日本はまだまだ十分力を持っているのですから。
＞＞当然そこで使う装置は、日本で製造したものを使うという条件を付けないと意味がありません。＞＞という点、おっしゃる通りかと思います。
また、新宿会計士様の「もっと原子力を」にも賛成した上ですが、「日本メーカーに補助金出して太陽電池作らせて中国製を駆逐し、日本の商社にも補助金出して地崩れ起こすようなところに設置させず、かつ、その財源は電気代やガソリン代に今かけている余計な何とか税を使う」のであれば、太陽電池も歓迎したいと思っています。
＞エネルギー資源の輸入さえ減らすことができれば
ちょっと論点がズレるかも知れませんが。
明治以降、我が国が植民地にもならず近代国家になり得たのは、エネルギー資源が殆ど自給できたからだと思っています。
石炭です。
北海道、常磐、九州その他から、質はやや落ちるものの、量としては十分算出したのです。当時は動力と言えば蒸気機関でしたから、軍用から産業用・民生までほとんどを賄えたのです。
もし国内に石炭が無ければ、輸入に頼らざるを得ず、国富の大部分は海外に流出、国内投資財源の枯渇、産業近代化の遅れ、海外資金への依存、植民地化・・・なんてことも有ったかも知れません。
ことほど左様にエネルギー源の自立は、安保上も大きな要素だと思います。
一時はメタンハイドレートなどが国産エネルギーとして持て囃されましたが、化石燃料ゆえに旗色が悪い。かといって再エネだけで産業を支えるポテンシアルがあるとも思えない（現在の技術では）し、まして軍用には程遠い。
当面は再エネと原発でつないで、将来は核融合と水素エンジン・・・と想像しています。
SF映画や漫画では、例えば未来少年コナンでは人工衛星で巨大なエネルギーを得ていましたが、そんな革新的なエネルギーは生まれないものでしょうか。エネルギー価格が高騰すると高コストでも元が取れるようになりますので、日本近海のメタンハイドレードガスの採掘ができるようになれば、日本は一挙に資源大国ですね。
しかし実際の所、技術的にまだまだのようなので、現実的に考えるならやはり原発の拡大だと思います。私の住む県には原発があり、選挙の度に原発反対を訴える候補が出て来て、毎回結構な票を取ります。しかし議席を得てもただ反対を言うばかりで、何も起きないまま次の選挙を迎え、また反対叫んで当選して、の繰り返しです。馬鹿みたいです。岸田首相にはノイジーマイノリティの意見ばかり聞かないで、サイレントマジョリティの意見を聞いて欲しい。国家100年の大局観で政治をして頂きたい。
原子力発電は、現代には絶対に必要です。
その前に、原子力発電の基本について記します。
（間違いがあれば、お許しください。また、ご自分で訂正してください。調べれば、どこにでも書いてあることですので。）
１．放射性物質を核分裂させて、巨大なエネルギーで水を沸騰させて、
高温の蒸気を、発電タービンに噴射してタービンを回転させて発電する。
この原理は、燃料が石油・石炭・天然ガスであろうが、基本的に同じ。
２．核分裂の出力制御は、炭素棒（制御棒）を炉の中へ出し入れして行う。
核分裂で発生する中性子を、炭素で吸収し、核分裂の連鎖を制御する。
３．核エネルギーは、巨大であるため、原子炉を常に冷却する必要がある。
もし、冷却が出来なくなれば、直ちに炉内の水が沸騰して蒸発するので、
核燃料は、メルトダウンする。
４．原子力発電の安全性の肝は、炉を常に冷却することであるので、大量の水（海水）を循環させるのに便利（取水と放水の循環が容易）な海辺に造られる。
５．冷却水を循環させるためのポンプを動かすための発電のための予備電源が絶対に必要。停電時には、ディーゼルエンジンによる予備電源の発電装置が正常に稼働することが、必須である。
これは、核燃料がメルトダウンしないための「最後の砦」である。
以上、１～５の原子力発電の基本は、高校の物理の教科書に２ページ程度で書かれている、単純な原理です。
（エネルギー出力と核物質の危険性の巨大さに比べれば、原理は極めて単純です。だから、教科書２ページ程度の説明です。）
※福島第一発電所は、このディーゼルエンジンが、地下に設置されていたことが致命傷となった。海辺にある発電所で、地震による津波の襲来の頻度が高い、日本の海岸の原子力発電所の予備電源用のエンジンが、地下に設置されているなんて、論外の話し。福島第一の事故は本当は起こり得なかった事故。福島第２も、予備電源が浸水し喪失したが何とか３日以内に、予備電源を復旧させて大事に至らなかった。3日以内であれば、核燃料のメルトダウンは防げるらしい。炉内の水が蒸発するのに、3日かかるらしい。
（尚、福島第一原発では、ヘリコプターから水を落下させたらり、消防車から放水したりしていました。ちょっと追っつかないと思っていましたが。）
原子力発電のメリット
１．出力が極めて巨大。
２．二酸化炭素を出さない。地球温暖化に対して影響なし。
原子力発電のデメリット
・放射能とは極めて危険なものであることと、その半減期が極めて長い（数万年）こと。
１．放射能汚染の危険
２．運転の扱いが難しい
３．廃炉処理が難しい
４．放射能廃棄物の扱いが難しい
以上のような極めて危険な要素を内包していても、原子力発電は、現代の世界には必須なものです。
世界人口70億人の、その極めて高度な文明的な社会生活を維持していくためには、超巨大なエネルギーが必要な上に、温暖化ガスを出さないことが必要だからです。
現在、この要件を満たしてくれる、エネルギー源は、原子力しかありません。
その為には、
１．原子力発電の原理の基本に忠実な安全対策を、徹底すること。
必要な安全対策の基本は、２つ。
一つ目は、放射能漏れを絶対に起こさないこと。
二つ目は、予備電源が絶対に失われないように何重もの対策をすること。
２．安全な代替エネルギー源の開発を強力に推進すること。
これは、冷却水が失われて核燃料がメルトダウンを起こした時に、炉を
密閉して、デブリを中に閉じ込めてしまう構造の小型原子炉を開発するこ
とも含む。
日本の首相経験者の方々の中には、原子力発電に反対の方々も居られるようです。
確かに、危険性に目を向ければ、本当に何が何でも反対したくなります。
しかし、人類は、国民は、日々のこの高度な生活をして行かなければなりません。（原始時代や近世以前に戻ることは出来ません。）
その為には、超巨大なエネルギーが必要です。
さて、その超巨大なエネルギーをどこから調達して来るか？、です。
自分が最終決断をするべきトップリーダーだったら、どのような決断をするでしょうか？
原発には冷却装置が必須ではありません。必要以上に反応が進むと炉を損傷するから冷却が必要なので、キチンと制御されていれば自冷（風冷）で充分なのです。
なので、予備電源の多重性もさほど必要とは思えません（但し現在の炉は冷却を前提とした制御になっている）。
もちろんタービンを効率よく作動させるためには、排気を冷却してやる必要があります。これは火力発電でも同じで温排水による環境破壊を惹起しますが、原発特有と言うモノではありません（火力発電も沿岸部に建設されます）。
因みに福一の非常用電源が地下に設置されていたのは、原設計が米国なので、津波より竜巻に備えたためだと言われていまう。この辺りは自前技術の必要性と言う事を現わしていると思います。
制御棒機構の損傷が暴走を招くのは、現在の原子炉の設計がそうなっているからで、そうでない原子炉も当然計画されています（4Ｓ炉参照）。
原発も技術は常に進化しているので、何時までも危ないままである筈がないのです。一度事故を起こしたから全否定、というのは技術者（の端くれ）としては実に腹立たしく感じます。世界の潮流は、お花畑論者が言うように原発全廃などを目指しては居ません（ドイツでも）。と思います。
放射性廃棄物の問題は、やや厄介で、フィンランドなどでは地下数百メートルに１０万年保管、などと言う事になっている様で、反原発派からの攻撃の的になってます。
人類が裸で洞窟生活してた頃から１万年そこそこです。ピラミッドを造ってた頃から5千年です。
こんなもの、１０万年も掛からずに処理方法なんて開発されますって。
門外漢様
ご返信ありがとうございます。
門外漢様は、「門外漢」とは思えぬほどに、お詳しいですね。いろいろと、多面的に補足して頂きありがとうございます。
もとより、当コメ主は、これ程の情報は持ち合わせておりませんでした。
ただ、このコメントの主旨は、原子力発電は、現今の世界では絶対に必要であり、その為には、危険性ばかり目を奪われることなく、危険性を熟知した上で慎重に利用すべきある、ということが論旨であり、最後には、最終決断者が、決意を持って利用を決断するべきである、ということです。
それには、危険性に蓋をするような流れではなく、危険性を公に知らしめて、且つ、その必要性も強調した上で、
「では、皆さん、どうしますか？ 自分達の生活を近世以前に戻しますか？今すぐに、他のエネルギー源を準備できますか？出来なければ、明日から、計画停電でやって行きますか？」などという問い掛けが必要でしょう。
そして、最終的には、トップリーダーが決断するべきでしょうということです。
これは、ドイツを見れば、よく分かります。
メルケル前首相は、原発のこれらの危険性と必要性に目を背けて、自分が目を背けるだけではなく、国民にも目を背けさせて、脱原発を宣言してしまいました。
それが、今日のノルドストリームへと繋がり、自国の敵性国家に、エネルギーという「死活資源」を依存してしまったのです。
本当に信じられない位に、愚かな決定でした。
トップリーダーの「不明」が、国家を窮地に追い込むという近年稀にみる愚かな指導者です。
福島の原発事故の後、当時のメルケル首相が、直ぐに脱原発を宣言したときから、今日のことは、確実に予想できたことです。素人でも予想できることです。
論点がズレてしまったことはお侘びします。
仰る通り、原発に対する覚悟は国民皆に問いかけられているのだと思います。ただ、判断するに十分な情報が届いているかと言うと、そうでも無い。あたかも再エネがバラ色、みたいな情報だけが溢れています。
トップの判断と言っても「僕は原発に詳しいんだ」と言うような総理も居ましたからねエ・・・
門外漢様
あはは、と笑ってしまいました。ホントに、国立超一流大学の原子力工学科卒とは聞いていましたが、ここで出張ってくるとは、驚きでした。本当に詳しければ、現場に任せますけれど、ね。
左翼式計算法(グラフの傾きが永続する)を用いれば、2110年頃には太陽光発電が100%になります。
国会で議論ですか…以前の原発再稼働の話は「検討しただけ」リストになるのでしょうか。
今の電力にまつわる議論はどれも「太陽光発電切換」「パネル利権」を進める前提で話を決めているようで、（東京都は新築にパネル設置義務化を条例化しましたし）そもそも議論する気がないように思えます。
議論する「ふり」は皆さん励んでいるようですが。