レーダー照射を否定し「包括的解決」主張する韓国高官
またしても、「包括的解決」という発言が出てきました。韓国の国防部次官が日本の新聞のインタビューに応じ、2018年12月の火器管制レーダー照射事件は「なかった」、などとしつつ、「両国関係の改善と国防協力の観点で包括的に解決する意思がある」、などと言い放ったのです。自分たちが発生させた事件をうやむやに「なかったこと」にするという神経にも驚きますが、この期に及んでこんなことを言い放つ相手国が連携の相手国として適切なのかどうか、あらためて考え直す必要があるかもしれません。
日韓関係破綻回避論
最近、当ウェブサイトでは日韓関係に関する議論が多くなってしまっているのですが、その理由のひとつは、日韓関係を巡って誤解している人が非常に多いからです。
というのも、「韓国の日本に対する行為に対し腹が立つことは理解できるが、日韓関係の破綻については、何があっても避けなければならない」、といった主張が、まことしやかに展開されているからです。こうした主張を、本稿では便宜上、「日韓関係破綻回避論」、とでも名付けておきましょう。
こうした「日韓関係破綻回避論」を唱える人たちの論拠は、たいていの場合、こんなものです。
- 韓国は経済的に見て日本との関係が非常に強く、日韓関係ないし韓国経済などが破綻したら日本経済にも大きな影響が及ぶから。
- 韓国は地理的に見て日本と非常に近い場所にあり、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、日本人拉致問題などを解決するためにも、韓国との連携は大切だから。
- 米韓同盟は日米同盟と事実上一体で運用されており、円滑な日米韓３ヵ国連携が必要だから。
…。
これらについて、どう考えるべきでしょうか。
経済・金融面では破綻した理論
結論的には、どれも日韓関係破綻を「何が何でも回避しなければならない」という決定的な理由にはなっていません。
まず、最初の論点については、先日の『数字で見る「意外に小さい」日韓関係破綻のインパクト』でも取り上げたとおり、たしかに日本経済にとって、韓国経済は「見た目は」重要ですが、実質的に見て「日本にとって韓国が死活的に重要」、というわけではありません。
産業面、金融面でいえば、日韓関係をより切実に必要としているのは韓国の方であり、日本の側ではありません。なぜなら、韓国の「虎の子」である半導体産業などにおいて、キー・デバイスを握っているのは日本の側だからです。
日韓貿易が停止した場合、たしかに日本企業にとっては「半導体等製造装置」などの輸出先が失われるなど、短期的には打撃もあるのですが、その分、台湾など世界各地の半導体メーカーに輸出すれば済む話なので、中・長期的に見て日韓関係はコントロールできないものではありません。
しかし、韓国は産業のキー・デバイスを日本に依存しているため、日韓関係が破綻すれば、負のインパクトは韓国の方がかなり強く、場合によっては韓国の産業が壊滅的打撃を受けるかもしれません。
以上より、「日韓関係破綻回避論」者のいう「関係破綻を回避すべき理由」の１番目は、論理破綻していると考えて良いでしょう。「何が何でも関係破綻を回避しなければならない理由」にはなっていないからです。
「軍事的に見て韓国が日本にとって重要」…本当に！？
一方、「日韓関係破綻回避論」者が挙げるうちの２番目と３番目の理由については、たしかに素人目には「その通り」と思ってしまうかもしれません。地図で見たら朝鮮半島は日本に非常に近く、また、現時点においても日米両国の政府関係者も、たしかに「日米韓連携が大切だ」、などと言い続けているからです。
ただ、朝鮮半島が日本から見て地理的に近いことは事実ですが、さまざまな兵器の発展、ミサイルなどの発達といった要因を考えるならば、地理的な近さだけが軍事的な脅威の要因というわけではなくなりつつある、というのが現代世界の安全保障の常識です。
その意味では、地理的要因は日本が韓国「だけ」を特別扱いする理由にはならないのです。
だいいち、「地理的に近い国を敵対国にしてはならない」というのであれば、日本は無法国家であるロシア、中国、北朝鮮についても、「何が何でも友好国にしなければならない」はずであり、日本人拉致事件の解決も、北方領土問題の解決も諦めなければならない、という理屈になります。
ＦＣレーダー照射事件
そして、最も重要なのは、「日米韓連携」「日韓安全保障協力」というものが、果たして現実的な選択肢として機能しているのか、という論点です。
「日米韓軍事連携が大事だ」、などと指摘する人は多いのですが、これらの人が忘れがちなのが、2018年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による火器管制レーダー（ＦＣレーダー）の照射事件でしょう。
これは、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を飛行していた日本のＰ１哨戒機に対し、あろうことか、「広開土大王」がＦＣレーダーを照射したとされる事件であり、日本の防衛省の発表が事実だとしたら、極めて非常識かつ極めて危険な行為です。
当然のことながら、こうした行為は、ケースによっては「戦闘行為そのもの」とみなされますし、時と場所を間違えたら、これがきっかけで戦争に突入してしまうことだってあるかもしれません。韓国側がやったことは、そこまで危険なことだったのです。
日本がこのような行為を行った国の軍隊を信頼して良いものでしょうか、そしてそんな国との軍事的協力関係を維持できるものなのでしょうか。
実際のところ、日本側の韓国に対する不信感は相当なものであろうと想定できます。
たとえば、防衛白書でも、日韓間の「ハイレベル防衛交流」自体、（コロナ禍の影響もあるのかもしれませんが）2021年、2022年と連続して「ゼロ回」だったという事実（『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』等参照）が明らかです。
また、時事通信が先月23日に報じた海自トップの酒井良海上幕僚長の記者会見でも、このＦＣレーダー照射事件が現在でも日本の防衛当局に深い不信感を与えている様子をうかがい知ることができます。
日韓防衛交流「まだ環境にない」 観艦式招待も懸案残り 海自トップ
―――2022/08/23 18:10付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
時事通信によると酒井氏は会見で、海自が今年11月に主宰する予定の国際観艦式に韓国を招待したと明らかにしつつも、防衛交流の今後の見通しを巡っては、次のように述べたのだそうです。
「（国際観艦式には）多国間協調の観点で招待したが、日韓２国間ではまだ防衛交流を進める環境にない」。
非常に短い記事ではありますが、この「防衛交流を進める環境にない」という発言に込められているのは、時事通信の記事にもあるとおり、「日韓防衛協力を元通りにするためには、ＦＣレーダー照射事件などの整理・解決が必要だ」、というものでしょう。
このように考えるなら、ＦＣレーダー照射事件を巡っては、少なくとも韓国側による日本に対する謝罪と徹底した真相究明、そして関係者の処罰と再発防止策の策定が必要です。そして、この事件を「なかったこと」にすることは、絶対に許されません。
韓国防衛当局者「包括的解決」
こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、ちょっとにわかには信じられないような記事が掲載されていました。
韓国国防次官「韓日の哨戒機葛藤、包括的に解決する意思ある」
―――2022.09.02 12:04付 中央日報日本語版より
中央日報によると、韓国の申範澈（しん・はんてつ）国防部次官は日本の毎日新聞のインタビューに応じ、「レーダー照射はなかったというのが我々の立場」だとしつつ、「両国関係の改善と国防協力の観点で包括的に解決する意思がある」などと述べた、というのです。
（※ちなみに当ウェブサイトでは最近、毎日新聞に関しては可能な限り引用しない方針に変更したため、中央日報が参照したと思われる元記事のリンクについては、本稿ではあえてお示ししません。もしご興味があれば、お手数ですが、ご自身でお調べください。）
この申範澈氏の発言が事実なら、とんでもない話です。
自称元徴用工問題が日韓関係の法的安定性に関する「一丁目一番地」なのだとしたら、ＦＣレーダー照射事件は、防衛協力の世界における「一丁目一番地」のようなものであり、これを不問に付すことは、絶対にできない話だからです。
ちなみに日本側は韓国側によるＦＣレーダー照射の証拠を掴んでいますので、韓国がこれを否定するにはかなりの無理がありますが、問題はそれだけではありません。ＦＣレーダー照射事件の発表後も、韓国側から虚偽の発表や日本に対する「逆ギレ」が相次いだ点も無視できません。
そもそも韓国側の当初のウソは、「悪天候のなか、行方不明になった北朝鮮の漁船を捜索するために、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働したところ、そのうちのひとつが偶然、自衛隊機に当たったに過ぎない」とするものでした。
ところが、日本側が動画サイトにＦＣレーダー照射当日の様子を公表したところ、この「悪天候だった」という韓国側の言い分が素人目に見ても「明らかなウソ」だと判明。今度は完全に言い分を「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」とするものに変更したのです。
また、その後もこのＦＣレーダー照射事件をめぐる日韓両国の協議内容を、韓国側が一方的に（事実を歪曲して）公表するなどの異常行動が続いたため、結局、日本側は事件から１ヵ月後に協議を打ち切っているのです。
しかも、『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』などでも取り上げたとおり、「韓国軍が日本の自衛隊哨戒機に対するＦＣレーダー照射を積極化させるべきとする指針を出していた」、などとする韓国メディアの報道もありました。
こうした経緯を踏まえると、この「ＦＣレーダー照射事件」を「なかったこと」にした「包括的解決」など、あまりにも日本を舐めた話であり、絶対にありえないことは、言うまでもないでしょう。
中央日報の記事の問題点
これに加えて、この申範澈氏の発言を報じる中央日報の記事にも、明らかに問題があります。そのひとつが、「韓日レーダー哨戒機問題」、という正体不明の用語を含んだ、こんな記述です。
「韓日レーダー－哨戒機問題は、2018年12月20日、東海（トンヘ、日本名・日本海）で遭難した北朝鮮漁船を捜索中だった韓国海軍駆逐艦『広開土大王』が艦艇の近隣を飛行する日本海上自衛隊のＰ１哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照射したと日本側が主張して触発した」。
どうして中央日報は自分たちの側に問題があるという事実をかたくなに認めないのでしょうか？
中央日報は「保守メディア」とされていて、「左派政権」とされる文在寅（ぶん・ざいいん）前政権には批判的な姿勢を取っているとかと思いきや、文在寅政権下で発生したこのＦＣレーダー照射事件を巡っても、韓国政府の見解をそのまま支持しているように見受けられるのです。
そういえば、「ＦＣレーダー照射事件発生から３年が経過した昨年末時点で、韓国社会ではすでに『日本側の低空威嚇飛行事件』の方が事実になってしまっていた」、という事件（『「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？』等参照）も、中央日報の報道がもとになっていたことを思い出します。
いずれにせよ、ＦＣレーダー照射事件を「不問に付す」ようなことは、絶対にあってはなりませんし、「日韓関係が大切だからＦＣレーダー照射事件を不問に付して関係改善を優先せよ」、などとする主張にいたっては、まったくもってナンセンスなのです。
むしろ日本がやらねばならないことは、「韓国が日本にとって連携すべき相手として適切なのか」を再度査定することではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まぁ、日本にもATMと呼称される新聞社をはじめとして、信頼のおける情報源として相応しくないものは多くあります。国防部次官の話は、それらを２度も通っているため、話し１／４で聞いておく程度のものと思っています。
いづれにせよ、日本側で判断するのは、防衛庁や防衛に関わる政府関係者であり、対応に不安の残る外務省とは異なり妄言に惑わされることはないと思っています。
「包括的解決」って、「ぜんぶの問題に目をつむろう！」と言ってきているってことでしょうかね。問題を起こした側が言うことじゃないと思いますが。
またいつものパターンで、日本が譲歩して韓国の要求を飲むと、次の日から手のひら返し、問題を再燃化させるというパターンになります。日本政府もさすがに学習していると思いますが、マスゴミがうるさそうですね。
自己解決は望めないとして、そろそろテロ組織認定も考えて良いのではないかと思います。
こういうのも一緒に。
http://www.labornetjp.org/EventItem/1660817845834staff01
http://www.labornetjp.org/EventItem/1660988604315matuzawa
公安庁も こうした団体を事が起きる前に破防法に基づく調査対象団体に認定すべきでしょうね。
＞連絡先：破防法・組対法に反対する共同行動
これが全てですね。
参加者の映像をATMが晒してくれるでしょうが、
これは、労働者を騙る、反社会組織の断末魔でしょう。
ハニトラリンリンが、外務大臣をしている国なのだ。中国女だけじゃなく、韓国整形女に引っ掛かっていないハズがない。岸田の聴く力なんていうのは、たんなるスローガンで実が伴っていないのは、御覧の通りだからな。功罪あるとしても、安倍晋三総理を失った損失は向こう100年の国家戦略に影をおとしている。残った議員があまりにも小物過ぎる。大体、このレーザー照射は大統領認定じゃないか？普通は断交案件だぞ。それが協力？未来志向？バッカじゃないの？
やむを得ず包括的妥結に至る最低限の要件は”共通の脅威”・・の存在。
＊日韓間には、存在しないですね。
潜在的敵味方(私の主観)
対米 日◎ 韓〇（安保は米国
対中 日× 韓〇（経済は中国
対露 日× 韓△（GSOMIA締結国
対台 日◎ 韓△（商売敵
対北 日× 韓◎（いわずもがな
対日 韓×（同上
Ｋさん「私の立場はAです。Bは受け入れられません。」
Ｊさん「私の立場はBです、Aは受け入れられません。」
Ｋさん「そうですか、困りましたね。ではAということで包括的に解決しましょう。」
Ｊさん「？？？」
交渉どころか、人類の会話になっていないのですが。
すごくわかりやすい例えです。
話せばわかるが嘘なのがよくわかりますね。
そして、解決祝賀会の宴席しか頭にない J国外務省とその取り巻き。
これもまた、不可能な課題を出して出来ない事を責める道具になりそうですね。
普通の国なら、あそこまで証拠を出されるとできるだけ傷が浅い言い訳を出して手打ちにするのですが、絶対に責任を取らない民族だと嘘でここまでドツボにハマるんですね。
例えば、レーダーは照射はしたが、間違って手が当たってしまった、二度とこのような事のないようにと責任者を処罰すれば 甘い日本の事 ナアナアで済んだかもしれません。
でも、レーダー照射はしてない。日本が低空飛行で恐怖を与えたとか雨で色んなレーダーを出したとかもう、言い訳がしっちゃかめっちゃかでこれを解決するためには、本当の事を全て話して全部前政権のせいにして逃げるしか正しい道がないように思えます。
しかし、日本に少しでも謝るとそれがどんなに国益に適う正しい行為でもロウソクが待ってます。
韓国内のネイバーでは正しい情報はなく韓国的に正しい情報しかないので、正常な判断はできません。
オマエはもう詰んでいる。ですな。
歴史すら整形する整形民族による整形国家が、「解決しない事を以って解決したとする」という解決を呼び掛けたって事ですね。
ただ、日韓基本条約とその付随協約の締結時に朝鮮併合が国際法上合法か違法かを巡って日韓政府の見解が一致せず、「解決しない事を以って解決したとする」という解決をした訳ですが、自称元日本軍慰安婦問題や自称元徴用工問題では韓国政府は約束を破って日本政府に「朝鮮併合は国際法上違法である」を受け入れるよう求めており、韓国政府の言葉は一切信じられない訳で。
日本政府には、韓国政府が嘘を嘘と認めるまで徹底的に「丁寧な無視」を続けて欲しいところです。
誰が”笛吹”を送り込んだのでしょう？
>https://youtu.be/qJFnDfvUVGc?t=67
>Compilation of Russian jets passing near the USS Donald Cook
米軍艦艇に急接近するロシア軍機。
クルーからも思わず「Oh my god」の声が漏れます、完全に攻撃軌道ですね。
自衛隊のビデオと全く違う状況だと一目で分かります。
恐らくこの状況でもロックオンしてないです、してたらロシア軍機が接近するはずがありません。
ロックオンは戦争行為です。
やはり国際常識の欠片もない南朝鮮を身方にしておく方が危険です。
韓国はケンカのやり方がヘタすぎる。
米国のローンスターについては判定不服で取り消し申し立て。
一方でインフレ抑制法は韓国差別法として改正を要求。
日本に高度な素部装を依存。
それでいてレーダー、徴用工と難癖をつける。
中国に素部装と精密化学原料を依存。
中国の警告を無視して３不１限を破棄してサード正常化。
北朝鮮は韓国大統領を名指しで批判。
それに対して米韓合同軍事演習で応戦。
すべてがチグハグであり一貫性がない。
意図的に周りにクソをかけケンカを売っているようにしか見えない。
これでは日米中北の四面楚歌になるしかないだろう。
FCレーダー照射をやらかした事が問題になっていますが、「それ以前の問題」として彼らの内部統制の不備を責める必要がありますね。
公式動画を始めとして、公式説明が二転三転してることは水掛け論にはならない厳然たる事実なので、まずそこをクリアするべき。
白々しいですが、あくまで救助活動してたと言い張るなら北朝鮮の船の調書（軍艦だけでなく海保の船も臨場してたのだから無いはずが無い）を公開してから、そう主張すべきですしね。
そもそも事件の本質は、
「北朝鮮の船、韓国軍艦、韓国海保、の三者でなにをしてたのか？」です。
これを話題にしたくないからレーダー照射で大騒ぎして目くらまししてるような。
ホントに人道的救助してたなら、誰であれ通りかかったならば
「よいところに来てくれた」
と通信全開で分担の相談をしますよね。
韓国をネチネチいたぶるなら、常に話をここへ戻せばよいかと思います。
「ねぇねぇ君たち何してたの？」
忘れないように（目くらましされないように）したいものです。
>事件の本質
推論はできるが「疑惑」多すぎて絞り込めないというところでしょうか
参考
https://youtu.be/bkhMfcdNQ6A
補足と訂正
https://youtu.be/bm16jM5x9uw
多分日本やアメリカは真実を知っていると思います。
ただ、余りにも重大な出来事なので表沙汰に出来ないのだと思います。
なので、アメリカは既に韓国を見切っていると思います。
日本もアメリカが決断する時までは、アメリカに付き合わざるを得ないでしょう。
韓国の次期大統領は多分李在明でしょうから、その時が決断の時期になるのではと思います。
米韓同盟解消後、韓国は北朝鮮主導の統一朝鮮の実現に向けて動き出すでしょう。
日本がやらなければいけないことは、日韓関係の修復ではなく、統一朝鮮の出現が日本に及ぼす損失を最小限に抑える準備を今直ぐ始める事です。
「公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だ」というのは、”事実は違う”ということを暗黙裡に認めているんですかね（まあ映像もあるし、世界中が認めているんですけど）。
新宿会計士さんが、「事実と意見は分けよう」と主張され、事実認定に時間をかけておられる姿勢にも、かねてより敬意を持って見させていただいております。また2018年のOECDの調査では、文中の事実と意見をきちんと分けて理解しているかのテストで、正答率は、韓国が25.6%と最低（因みに最高は米国の69.0%、日本は47.9%)ことも理解しています。
それでもなお、事実を見つめようとしない国との、対話は無意味だな、と思う次第です。
なにか向こうがこちらに向いて言い出した時に、嘘がただの一片でも入っていたり、都合の悪いことをなかったように申告してきた場合は全て突っ撥ねていい。いかなることであっても。
自国の都合の悪いことは外交上の駆け引き上言わない、言えないことは多々あろうがとりわけ特定アジアのそういう態度には探り合いをする意味もない。