ネット時代を生きるために必要な「事実と意見の峻別」
ロシアのメディアは娯楽として眺めるとそれなりに楽しめます。たとえば、「あの大統領」に対する政権支持率が80％を超えていたのだそうです。支持率80％という数値にも驚きますが、一党独裁の中国と異なり、支持率調査が行われるのはまだマシ、という見方もできるのかもしれません。いずれにせよ、この情報化社会において必要なことは、事実と意見を峻別するなど、「情報を正しく読む能力」ではないでしょうか。
目次
社会のネット化で事実と意見の区別はより重要に！
インターネット時代は非常に便利なもので、私たち一般人も自宅やオフィスなどに居ながらにして、さまざまな情報を取ってくることができるようになりました。
著者自身もその恩恵を大きく受けている人間のひとりです。
普段から当ウェブサイトをご愛読している方ならお気づきかと思いますが、当ウェブサイトの場合、議論の出発点は、たいていの場合、どこかのメディアの報道であったり、官庁・企業の報道発表であったり、あるいは官庁や国際機関が発表する統計データであったりします。
このあたり、著者自身の持論ですが、報道記事や評論記事の場合、そこに含まれている情報は、大きく２つの種類に別れます。それが①客観的事実と、②主観的意見（あるいは分析・見解・感想）です。
国の借金論のウソ
たとえば、財務省が発表する『日本の借金』などのデータによれば、広い意味での国債（普通国債、財投国債、短期国債）の2022年６月末時点の発行残高は1197兆8706億円なのだそうです。
- 普通国債…984兆3353億円
- 財投国債…103兆0365億円
- 短期国債…110兆4988億円
- 国債合計…1197兆8706億円
この「国債合計は1197兆8706億円」という情報自体は、客観的事実です（※金融商品会計的には、この金額が額面ベースなのか、償却原価ベースなのか、時価ベースなのかによって議論が変わってくるため、もう少し厳密な定義がなければ「客観的事実」とは言えませんが、本稿ではこのあたりの事情は無視します）。
ただ、この「1197兆8706億円」という数字自体が独り歩きし、「国の借金はこんなにたくさんある！」「絶対に返しきれない！」「日本の財政は危機的状況だ！」などと主張する者がいますが、こうした主張は、「客観的事実」ではありません。
「主観的意見」です。
いや、経済と金融と会計の専門家の立場から言わせていただければ、「主観的意見」のなかでも最もタチが悪い「プロパガンダ」と呼ばれるものです。なぜなら、専門的知見に基づくならば、日本は明らかに財政危機ではないからであり、かつ、増税もまったく必要としていないからです。
この点、財務省がときとしてウソをついてでも増税をゴリ押ししようとしている点については、『また出た！「国の借金」論からチラ見え「Ｚの増税論」』あたりでも詳しく取り上げたつもりです。
また、この手の「国の借金」論、理論的に見てどこがどうおかしいのかについては、『受験秀才、「国の借金論」のウソ論破されるのを警戒か』あたりでも詳しく論じていますので、本稿では敢えて繰り返しません。
重要なことは、世の中のありとあらゆる情報は、たいていの場合、「客観的事実」と「主観的意見」のふたつに分けることができる、という点であり、私たち一般人がこの情報化社会を賢く生き抜くためには、両者をちゃんと区別し、注意深く情報を処理しなければならない、という点でしょう。
外国メディア、とくに敵対国のメディアを読んでみるのが良い（かも）
では、こうした能力を養い、維持・強化していくためには、どうすれば良いのでしょうか。
著者なりの持論がひとつあるとしたら、せっかくのインターネット時代ですから、外国のメディア、とりわけ日本を含めた自由・民主主義社会とは対立する国のメディアを読むのが手っ取り早いのではないか、という点です。
たとえば、中国共産党の機関紙である『環球時報』の場合、英語版ウェブサイトとして『グローバルタイムズ』というサイトを開設していますし、英語力に不安があるならば、現代だとウェブ上に優れた翻訳エンジンがたくさん存在しています。
あるいは、翻訳エンジンの力を借りることができるなら、中国語を解さなくても、中国のメディアを中国語の原文で少しずつ読む、といった芸当も可能です。
著者自身がよく使うテクニックは、翻訳エンジンの機能を実装しているウェブブラウザ（たとえばgoogle chromeなど）を使い、同じページを原文と日本語の両方で表示しておき、さらにはweblioなどのいくつかの翻訳サイトを立ち上げておいて、複数の翻訳エンジンを使いながら読み込んでいく、というものです。
世の中の翻訳エンジンの機能は、ひと昔前と比べればずいぶんと向上しましたが、やはり各エンジンにクセもあるほか、意味が通じない翻訳も発生してしまいます（とくに韓国語の場合、ハングル文字が表音文字であるにも関わらず同音異義語が多すぎるため、正確に翻訳できない、という事態が頻繁に生じます）。
これに加えて、英語以外の言語のウェブサイトについては、いったん英語に翻訳し、それを英語のままで読む（あるいはdeeplなどの「高機能」を謳う翻訳エンジンで日本語に翻訳する）、といった使い方もできます（翻訳を２回行うため、精度が悪化するのが悩みどころですが…）。
また、簡単な英文であれば、翻訳エンジンなしで直接すらすら読めるようになっておくと、何かと便利ではあります。その意味で、インターネット時代であればこそ、語学力が必要になる、ということなのかもしれません。
ロシアの陰謀論はロシアのメディアを読めば見抜けることもある
さて、諸外国のメディアのケースだと、最初から英語版のウェブサイトを開設してくれているケースもあります。ロシアのメディア『タス通信』などはその典型例でしょう。
個人的に、この『タス通信』に加え、『インターファックス通信』などのロシアのメディアには、最近、頻繁に目を通すようになりました。その理由は、ウクライナ戦争を巡り、英国などの情報だけでなく、侵略当事国であるロシアの見解についてもチェックしておくと、より理解が深まるからです。
じつは、ウクライナ戦争開始直後あたりから、当ウェブサイトにも「ロシアの当局の発表によれば、今回の戦争はウクライナの自作自演だ」、「むしろロシアは自国の利益を守るための自衛戦争を余儀なくされている」、といったたぐいの書き込みが、少数ながら見られました。
しかし、結論からいえば、そうした書き込みをする方々に限って、その情報源は陰謀論に染まった怪しげな個人ブログであったり、一次情報源を明示していないサイトであったりしますし、また、彼らの多くは最低限、ロシアのメディアの報道すらチェックしていなかったりするものです。
実際、ロシアのメディアというものは面白くて、たとえば黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が「沈没」した際には、「悪天候と弾倉の爆発で沈没した」などと報じていたくせに、いつのまにかその「設定」を忘れ、ウクライナへの報復を叫んでいたりすることもあるからです（『「沈没」という設定をうっかり忘れ「報復」叫ぶロシア』等参照）。
つまり、ロシアのメディアをちゃんとチェックしていれば、ウクライナ戦争を巡るロシア側の主張が矛盾だらけ・ウソだらけであるということが、却ってよくわかるのです。
ときどきはこんな記事も！
ちなみにそのタス通信には昨日、こんな記事も掲載されていました。
Poll shows 81% of Russians trust Putin
―――2022/08/26 18:12付 タス通信英語版より
タイトルだけでもだいたい想像がつきますが、ロシアの「全ロシア世論調査センター」が金曜日に発表した調査結果に基づけば、ウラジミル・プーチン大統領を「信頼する」と答えた割合が前週比1.2％ポイント上昇し、、81.2％に達した、などとするものです。
具体的には８月15日から21日にかけ、ロシア全土の18歳以上の1600人を対象に実施したもので、プーチン大統領以外にもロシア政府、ミハイル・ミシュスティン首相、ロシア議会の会派の指導者などに対する支持率も含まれています。
このあたり、「どうせロシアの支持率調査なんて信頼に値しない」と決めつけるのも良いのですが、そもそも中国のように、共産党の事実上の一党独裁体制下で「支持率」という概念そのものが存在しない国もあるなか、「全体主義国家でありながら支持率調査を行っているのか」、と妙なところで感心するのも良いかもしれません。
いずれにせよ、タス通信の報道を眺めていれば、ときどきこの手のツッコミどころだらけの記事も平気で掲載されているため、一種の「娯楽」、「ブラックユーモア」としても、タス通信の記事は楽しめるのかもしれません。
記者クラブという特権を死守するメディア
さて、情報処理という観点からは、日本の場合、やはり無視できないのが、官僚機構や新聞・テレビなどのオールドメディア界隈でしょう。
官僚機構を巡っては、冒頭に挙げた「国の借金」という虚構のプロパガンダの事例にもあるとおり、ときどき明らかなウソを垂れ流すこともあるのですが、最近だとインターネット化のあおりを受け、この手の官僚機構の下手なウソも露呈し始めています。
ただ、そうなった最大の原因は、やはりこれまで少数の新聞・テレビなどのオールドメディアが日本の情報を支配してきたという体制に、官僚もメディアも慣れ切っていたことにあります。
たとえば、オールドメディアはいまだに記者クラブ制度という特権組織を維持しているのですが、『日本の記者のＩＴリテラシーの低さ、大丈夫ですか？』などでも触れたとおり、そのＩＴスキルは異常に低いのです。
正直、新聞・テレビの記者らもZoomなり、Teamsなり、WebExなりのリモートツールを使って自宅から岸田首相に質問すれば良い話です（そういえば一部の読者コメントで、「本人確認はどうするのか」、といった疑問を呈していらっしゃる方もいました。大変失礼ながらウェブ会議をなさったことはないのでしょうか？）。
あるいは、首相の発言など、どうせ国民に向けてすべて公開されるのですから、Teamsの不特定多数に配信する機能を使い、誰でも会議に参加できる形にすれば、記者クラブ制度など不要になります。
じつはオールドメディアが本当に恐れているのは、社会のネット化が進むことで、新聞・テレビなどの記者が特権的に情報にアクセスし、独占するという体制が、なし崩し的に崩壊していくことなのかもしれません。
日テレに統一教会ブーメランが突き刺さる！
すでにオールドメディア業界に対しては、ネット側でさまざまなツッコミが入るようになってしまいました。『「政治家と統一教会の関わり」を米子市長が完璧に論破』などでも取り上げたとおり、「統一教会ブーメラン」は日本テレビにも突き刺さったのです。
したがって、今後はますます、オールドメディアによる情報独占体制は崩壊していくでしょうし、私たち一般人がより賢くならなければならないこともまた間違いありません。
その意味では、当ウェブサイトもささやかながら、「可能な限り一次情報を大切にする」、「議論構築の客観性・透明性を保つ」といった点に気を付けていきたいと思う次第です。Ｑ
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞『「政治家と統一教会の関わり」を米子市長が完璧に論破』などでも取り上げたとおり、「統一教会ブーメラン」は日本テレビにも突き刺さったのです。
『統一教会ブーメラン』は日本テレビにも立憲民主党にも突き刺さってるのは確かですが、米子市長は『政治家と統一教会の関わり』について自身の無知や詭弁を用いて誤魔化しただけで、論破は出来ていないですよ？
「気に入らない奴は吊るせ！」
というあいまいな世論に
「それは違うぞ」
と行政のプロとして反論しているので、過不足無い内容かと思いますけど。
CRUSH さん
曖昧な世論からの批判への反論の内容が、曖昧じゃない観点からの批判には耐えられない内容だって事です。
旧統一教会は「もはや」問題のない宗教団体である、という米子市長の認識は、無知による間違いです。
原則と特則という表現があります。
特則が発生するケースなのに原則だけで語っていて、論破には至っていないんです。
「もはや」ではなくて３０年前からずっとそうですよ。
（少なくとも僕の認識ではそうです。）
具体的に違法な部分をあげてくださいな。
昔も今も統一教会の問題点は、消費者保護法なり破防法なりで、警察がやるべき仕事なのであって、行政（首長）が取り扱うことではありませんわ。
すくなくとも違法行為で検挙や送検されてから、でしょう。
（そして３０年間誰も（含むメディア）動くべき人たちが動いていない訳で）
「君はユダヤ人だから君にはパンを売らないよ」
みたいな対応を、日本の行政に求めるのは生理的にとても嫌ですな。
＞2022/08/28 13:30
＞具体的に違法な部分をあげてくださいな。
はい、どーぞ(*･ω･)ﾉ
“洗脳”手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い
https://www.bengo4.com/c_8/n_14875/
＞昔も今も統一教会の問題点は、消費者保護法なり破防法なりで、警察がやるべき仕事なのであって、行政（首長）が取り扱うことではありませんわ。すくなくとも違法行為で検挙や送検されてから、でしょう。
先ずは「伝道の違法性」に対する不備がずっとあるのだから、法の不備や法の穴を突く「脱法ドラッグ」ならぬ「脱法伝道」などを無くす為の仕事が在りますね。
＞（そして３０年間誰も（含むメディア）動くべき人たちが動いていない訳で）
「動くべき人が動いていない」を問題が無い事の証拠として用いてますか？
＞「君はユダヤ人だから君にはパンを売らないよ」みたいな対応を、日本の行政に求めるのは生理的にとても嫌ですな。
「君は日本人だから、韓国人にカネとオンナを貢ぎなさいよ」という教義を信者に刷り込んで実践させているのが旧統一教会なので、【2022/08/28 13:30】さんはきっと旧統一教会が生理的に嫌なんでしょうね。
一義的には公務員の仕事は法に則るのみですが一義的には政治家は法を作るのも仕事の範疇ですからなあ
最低限不作為は問われましょう
まーソンナアタリ突いて行政職員イイヨウに従わせては”逆差別”的な利権を享受してた集団も聞き及びますが…
引っ掛かったオタク さん
そうですね。
既存の法では対処出来ない、解決出来ない問題に携わるのが政治家の仕事ですし、だからこそ単に「顔を売る」のではなく、ある程度相手を選んで「顔を売る」慎重さが求められると考えます。
馬鹿発見
そもそも論ですが、ネット時代になっても、人は（自分の都合による）意見と事実を区別するのが苦手ではないでしょうか。それと、（もちろん、一概には言えませんが）年齢を重ねるほど、意見と事実を混同していると認めることも。（だから、ここにいる皆さんも、意見と事実を混同しているのかもしれません。もちろん、その意見と事実が一致していることも、あり得ますが）
ヒトはミルモノしかミエナイしミルのは既にアタマのナカにアルモノばかりでアル
だそうですヨ
人は、自分が見たいものしか、事実として認識できない、ということでしょうか。
一次情報を重視する此処において失礼かとも思いましたが、アルフォンス・ベルティヨンの引用訳文を半ば片仮名化の孫引きであります
元意、頷意、いろいろと読めるやもしれませんが、読めるように読めるし読めるようにしか読めない、で佳いかと
不肖ワタクシの勝手解釈2022/08/28/1700ver. によりますと、ヒトはアタマのナカにアルモノしかミエナイ→人は己が既知の概念でしかモノ・コトを捉えることができない、あたりかなァ、と
「君の意見には反対だけど、君が意見表明する自由には賛成する。」
というスタンスを、理解できない人たちが多いのかと思います。
統一教会が憎ければ、統一教会関連のなんでもかんでも反対し拒絶し禁止しないと気が済まないみたいですね。
言い方は悪いけれども、儒教に染まった半島の人たちの瞬間沸騰に、そっくりな反応に思われます。
CRUSH さん
言論の自由に関する分かり易い説明ですね。
日本に対する昏い感情を持っている事自体は内心の自由の範囲内ですが、思うだけでなく行動に移して、被害者が出ていれば別の問題に変わりますよね？
で、旧統一教会の問題は、もはや別の問題に変わっているんです。
なお、私は前より自民党と旧統一教会との関係を追及する特定野党や特定メディアに関して「問題視すべき旧統一教会から目を逸らし、既存の被害者の救済や新規の被害者の防止に役立たない」との考えです。
ご見解に同意します。
私は二三理由があって韓国を敵視していますが、所謂嫌韓を叫ぶ者にも同じくらいの忌避感を抱いているのは大抵論理が欠けており、それは私が韓国と敵視する理由の一つであるからです。
知識を深めよく考えることがリテラシーの第一歩なら、考えても無駄なものを避けるのもリテラシーの形だと思っています。
そ う か な ？ w
すでにメディアリテラシー教育は始まっているにしてもどれだけ身につくか？はこれからでしょうね
もう一つの問題はメディアリテラシー教育を受けなかった世代がどれだけ自力で獲得できるか？ですね
小学生から｢メディアリテラシー｣教育が必要な訳
https://toyokeizai.net/articles/-/475457
メディアリテラシー教育で身につけたい9つの内容
https://b-engineer.co.jp/chokomana/e-s-student/education/1103947
メディアリテラシーのないヤツに言われても説得力がねぇ
こういう上から目線の奴って、自分のメディアリテラシーが誰よりも低いことを自覚してないよね。
>記者クラブ
記者クラブは問題なんだけど、
フリーのは更にたちの悪い記者もいたりするので悩ましい。
（極論迷惑系ユーチューバーみたいなのが入ってくる可能性も）
ここらへんをフィルタリングできるシステムができないと記者クラブの廃止は難しい。
質の悪いのが入って来るかもしれないし入って来ないかもしれない。
レッツチャレンジではダメでしょうか？
まあチャレンジはありかもしれない。
ただ、記者クラブ廃止を訴えるジャーナリストの言い分が
「記者クラブは権力側と共犯関係にある」だからねぇ。
反権力思想の記者が記者クラブ廃止を訴えてるんだよね。
この”記者クラブ”がらみの話題でイワユル”出羽守”界隈が目立った動きを見せない様な印象が強くアリマスが、
ナンデナンデショーネ？
メディアリテラシーもネットリテラシーも、大切なのは、自分の中にある基準または常識ではないのでしょうか？
例えば、ロシアウクライナ戦争ですが、他国を理由もなく侵略するはずがないとの基準があれば、整合性をとるため 侵略したからには何か理由があるはずだとなり、陰謀論に納得するのではないでしょうか。
もしくは中国様が日本に攻めてきやすいように、国益に適う政治家を貶めたり、日米同盟を不安定化させる嘘をいったり、中国が日本に攻めてくるわけないので防衛努力は無駄だとあおったり。
それらに騙されないようにするには、世の中には自分と違う価値観考え方の人がいるという事実と、客観的事実はどれか？と判定出来る目が必要かなと思います。
鈴置論考も論考である以上、論考内でソース提示が無い情報については彼の主観的意見に過ぎない訳なんだけど。
彼の主観的な意見を根拠に外務省を悪の組織よろしく糾弾し続けていることについては、どう考えてんだこのブログ主？
ここまでそんな指摘が無いあたり、こういうコメントに対しては、ブログ主が腐敗した権力者よろしく問答無用で消してきたのか。
それとも、そんな指摘も思い付かないような人達しか、もう生き残ってないのか知らんけど。
60.38.24.204
ここのブログでは、鈴置論考も他と同じ扱いだと思いますよ。
どれも同様にマナイタの上にのせられて
「論拠」
「実績との整合」
を比較評価した上で、結果的にそれでも毎回毎回生き残っているチャンピオンが鈴置論考の位置付けかと思います。
つまらん入口論を書くより、
「ここは納得できない。なぜならば」
を、書く方が建設的だと思いますよ。
少なくともこの場所において”匿名”での意見表明は、「継続的な意見交換をするつもりはないという意志表明」であると受け止めておりますワタクシメが横切らせてイタダキマシタヨ