２大政党制と立憲民主「政権担当能力」は全く別の問題
「２大政党制」という表現、久しぶりに目にした気がします。立憲民主党が参院選で「惨敗」したことを受け、読売新聞に今朝、「野党の多党化に拍車」、「２大政党制が遠のく」といった趣旨の記事が掲載されていたのですが、そもそも立憲民主党が「２大政党制」において政権与党を担いうる政党なのかどうか、といった視点がすっぽり抜けていませんか？
比例代表で見ると、自民党「圧勝」とは言えない
昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』でも議論したとおり、今回の参院選では自民党が全体としては議席を増やしたものの、比例に限定していえば、自民党が「圧勝」したとはいえません。獲得議席数は改選50議席のうち18議席にとどまったからです。
といっても、自民党は直近４回の参院選で、比例での獲得議席は18～19議席台です。
このあたり、小選挙区・比例代表並立制の衆院選と異なり、もともと参院は少数政党が議席を獲得しやすい選挙制度でもあるといえるかもしれません。一人区は全国で32ありますが、逆にいえばそれ以外の選挙区からは複数の候補が当選する「中選挙区」ですし、比例代表に至っては「大選挙区」のようなものです。
実際、今回の選挙で議席を獲得したれいわ新選組、Ｎ党、参政党の３つの少数政党は、いずれも「少数政党に有利」な東京（当選６人）または比例代表（当選50人）で当選しています。
れいわ新選組の場合は党代表の山本太郎氏が東京選挙区で当選しているほか、比例代表で２議席を確保し、Ｎ党、参政党も比例でそれぞれ１議席ずつ獲得しています。
さらには、かつては自民党と「二大政党」を誇っていた社会党の残骸である社民党も、今回の参院選では辛うじて福島瑞穂党首自身が当選し、政党要件を維持したものの、得票は減少し続けており、下手をすると次かその次の選挙では、政党要件消滅も視野に入ってくるかもしれません。
日本維新の会が「比例２位」に浮上
こうしたなか、あらためて比例代表での得票率を列挙しておくと、じつは自民党自体が前回（つまり2019年）よりも得票率を落としているだけでなく、もっとも減少が激しかったのは立憲民主党であり、また、日本共産党や公明党といった「組織票に強い」とされている政党も得票率を落としていることがわかります。
これに対し、比例代表では、日本維新の会が自民党に続く第２政党に浮上した格好でもあります。
得票率（2019年→2022年）
- 自民…35.37%→34.40%
- 維新…9.80%→14.80%
- 立憲…15.81%→12.80%
- 公明…13.05%→11.71%
- 共産…8.95%→6.80%
- 国民…6.95%→6.00%
- 令和…4.55%→4.40%
- 社民…2.09%→2.40%
- Ｎ党…1.97%→2.40%
（【出所】2019年については総務省ウェブサイト、2022年については報道より著者作成）
（※なお、社民党が2019年と比べて得票率を上昇させている理由については昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』でも簡単にコメントをしています。また、国民民主党の場合は2020年に大量離党と立憲民主党への合流が発生しているため、単純比較は不適切かもしれません。）
このような視点で見るならば、得票率を伸長させた日本維新の会を別とすれば、やはり既存政党は全体的に得票率を落としたという特徴があるのであり、比例代表だけで見るならば「自民党圧勝」とはとうてい言い難い、という点については改めて指摘しておきたいと思う次第です。
最も惨敗したのは立憲民主党
全体として最も「惨敗」したといえる政党のひとつが、立憲民主党です。
公示前勢力が45議席（うち改選22議席）だった立憲民主党は今回、17議席しか獲得できず、改選後勢力は39議席に減少。公示前に111議席だった自民党が一人区の多くを制したことなどで、改選後118議席に躍進したのとは対照的です（※ただし、議席数は議長、副議長を含んでいます）。
- 自民…111議席→119議席（＋８議席）
- 立憲…45議席→39議席（▲６議席）
正直、一人区などでの「野党共闘」にも限界が見えてきた、といったところでしょうか。
こうしたなか、読売新聞オンラインに今朝、こんな記事が掲載されていました。
立民惨敗 野党多党化に拍車…２大政党制 一層遠のく
―――2022/07/12 05:00付 読売新聞オンラインより
記事の内容自体は当ウェブサイトの昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』と同様ですが、一点異なっているのは、「２大政党制」に言及している点でしょう。
記事タイトルでも想像がつくかもしれませんが、今回の参院選の結果を受け、「野党の多党化に拍車がかかった」、「政権交代可能な２大政党制の実現は一層遠のいた」などと指摘しているものです。
そもそも論として「日本で２大政党制が根付くかどうか」という論点と、立憲民主党がその「２大政党制」における「政権を担い得る政党」なのかどうか、という論点は、まったく別物でしょう。
このあたり、日本でも「２大政党制」が根付くべきだ、といった主張は、新聞、テレビなどのメディアからはしばしば聞こえてくるものですが（とくに1990年代あたりはこうした意見が強かったように思えます）、現実には、日本では２大政党制は根付きませんでしたが、これはどちらかといえば、政権を担った主体に問題があったのです。
自民党自身は1993年と2009年の２回、下野していますが、この２回、政権を掌握した政党の一部の残骸が、現在の立憲民主党であることは間違いありませんが、その経緯を振り返っておくと、じつにお粗末なものでした。
たとえば1993年の政権交代では、当時の日本新党の細川護熙代表が首班指名され、公明党に加えて当時の社会党、新生党、新党さきがけ、民社党、社民連などからなる連立政権が発足したのですが、「国民福祉税」構想などで迷走し、わずか８ヵ月（263日）で政権が瓦解。
その後は64日間の羽田孜内閣を経て、社会党の村山富市委員長を首班とする「自社さきがけ」３党の連立政権が発足し、自民党が政権与党に復帰したのです。
また、2009年にも衆院選で民主党が地滑り的な勝利を収めて政権交代が生じましたが、３年３ヵ月で鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の３つの内閣が発足し、とくに2011年の東日本大震災への対応のまずさなどもあってか、2012年の総選挙では自民党に大敗を喫したのです。
このような経緯を踏まえるならば、日本では「もともと２大政党制が根付かない」のではなく、「自民党に代わって政権を担おうとした政党があまりにも国民を失望させ過ぎた」から、という言い方をした方が適切ではないでしょうか。
総括を行っていない立憲民主党
だいいち、現在の立憲民主党は、その所属議員らの経歴などから考えて、事実上、旧民進党、民主党、さらにいえば1955年体制で発足した社会党の「後継政党」のようなものです。
もちろん、組織名称や法人格としては別個のものかもしれませんが、それと同時に事実上似たような人たちが集合離散を繰り返しているだけです（たとえば菅直人、野田佳彦の両元首相は、現在でも立憲民主党の最高顧問を務めています）。
そして、立憲民主党は2009年から12年までの民主党政権を巡って、いったい何が良かったのか、何が良くなかったのかについての「総括」をまったく行っていません。
このあたり、企業の場合だと、不祥事を発生させたときには徹底的に原因を調査したうえで公表し、消費者の信頼を回復するために努力することが一般的です。たとえば、大阪で発生した集団食中毒事件の事例が参考になるかもしれません。
2000年６月、某乳業の大阪工場で、停電事故の影響で汚染されていた脱脂粉乳を再利用して製造した脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が産生する毒素（エンテロトキシン）が含まれていたとするもので、しかも製造業者は商品の回収や消費者への告知などが後手に回り、被害が１万人以上に及んだという事件です。
この事件を受け、同社では社長が引責辞任に追い込まれたほか、同社がその後、解体・企業再編に至る原因のひとつにもつながりましたし、事件は後年、徹底的に調査され、記憶の風化を防ぐためにその後継企業のウェブサイトに現在でも事件の概要が掲載され続けているのです。
これに対し、非常に残念なことですが、立憲民主党のウェブサイトのどこを見ても、「民主党政権の負の遺産」、「民主党政権の総括」といったページは見当たりません。
立憲民主党は過去の民主党政権を「なかったこと」にしようとしているフシもありますし、あるいは自分たちが民主党とは「無関係である」とのスタンスを貫いているように見受けられます。
それどころか、他党のスキャンダルについては喜々として舌鋒鋭く追及するくせに、自党の「ＣＬＰ疑惑」、「ブルージャパン疑惑」、「脱糞疑惑」などの諸々の疑惑については「知らぬ存ぜぬ」でホッカムリを決め込む…。
こんな政党、民間企業だととっくの昔に潰れています。
いずれにせよ、現時点での情報から判断する限り、泉健太代表が党代表を辞任するつもりはなさそうですが、放っておけば再び党内で「泉おろし」の動きが出てくるのか、それとも枝野前代表あたりが党を割って出ていくのか、といった点については、注目に値するかもしれません。
高齢者が支持する立憲・社民・共産党
さて、こうしたなかでもうひとつ興味深いのは、ＴＢＳのウェブサイトに７月７日付で掲載された、こんな記事です。
「10代と20代は圧倒的に自民党？！」「れいわを一番支持するのは東京の40代？」～データから見えてくる選挙の意外なリアル、投票する前にちょっとのぞいてみませんか？～
―――2022年7月7日 07:00付 TBS NEWS DIGより
これによると、ＪＮＮが昨年10月の衆院選で実施した比例での投票政党に関する出口調査をもとに、次のようなことを述べているというものです。
- 日本維新の会に投票したと答えた割合は、近畿地方では他の地方と比べて突出して高い
- 自民党に投票したと答えた割合は、若年層ほど高く、60代が最低だった（70代以上は少し上昇）
- 立憲民主党・日本共産党・社民党に投票したと答えた割合は、高齢層ほど高い
- 国民民主党に投票したと答えた割合は、若年層ほど高い
このあたりは当ウェブサイトでも昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』で、公明党と日本共産党が年々得票率を落としているという事実を紹介していますが、支持層の若返りに失敗している政党と、若年層に支持されている政党で、明暗がくっきり分かれていくのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
当たり前の話ですが、（日本の）政党が国民政党を名乗るためには、世代に関係なく、どの世代からも（ある程度の割合で）支持されることを目指すべきではないでしょうか。
蛇足ですが、立憲民主党と国民民主党の支持者の世代が違いすぎるとなれば、この両党の公約が違いすぎるので、選挙協力は不可能ではないでしょうか。
世代ごとに格差がでる政策では支持がわかれることもあるため、
満遍なく支持されるように目指すと、思い切った改革が出来なくなるのでは？
だから、あくまで支持だけを目安にしなければならないのだと思いますよ。
まぁナロナムブルな政党が、国益を損なっているとも思うんですけどね。
ただ、民意によって選ばれている事だけは否定しちゃいけないとも思うんですよ。
いろんな意味で。
現行の政党要件、得票率が2％以上は緩すぎない？とは思いますけどね。
死票軽減のための比例区制があるのに、それでも尚、議員数が確保できない政党に
補助金だす必要はないのでは？、と個人的には思います。
こう言うことを身を切って言える少数政党が出てこないかなぁ～（汗
そもそも、こういった主張は二大政党制がいいものだみたいな結論が先にあるように思うのですが。
一党制、二大政党制、多党制それぞれにメリット、デメリットがあるもので、何がその国にとって最適な政治体制かなんて、その国によるとしか言えないのではないかと。
野党に政権担当能力が無いと判断せざるを得なくて、結局与党に投票するというのも、安定性を考えれば普通の考え。
一党に力を偏らせ続けて、その一党が腐敗した場合を恐れて、野党の成長に期待するのも普通の考え。
結局のところは、各有権者が自分の主義主張に最も近いところを選んで投票して、その国を作るしかないだろうと思います。
そういう意味では、与党の中で特に応援したい人に投票するというのもよし。
投票先が少数野党で政治的な力はさして期待出来ないとしても、自分の考えに近いところを正直に選び、あくまでも自分という民意を示したいというのもよし。
真剣に悩んで投票するのであれば、そこに優劣の差は無いように思います。
現在の協力関係や単純な右左寄り（中道と極左？）で、無理矢理2大政党に分ければ
右陣営：自民・公明・維新・国民
左陣営：立憲・共産・社民・れ新
ということになるのかな？そうすると左側が政権を担うことは永久になさそうですねぇ。
巷間いわれてることだが
中道？ 維新
やや左 自民国民
左 公明
極左 立憲共産社民れいわ
じゃないかな？維新はどっちにも振れてる
という意味合いで中立とした
要は自民党でも左寄りなので、
やや右寄りが出てきてバランスをとるべきなん
だが、一番近い維新があの体たらくなんだよね
なんとかまともな右寄りでまとまれないのか？
と思いはじめてもう20年くらい経つな
巷間いわれてることだが
中道？ 維新
やや左 自民国民
左 公明
極左 立憲共産社民れいわ
じゃないかな？維新はどっちにも振れてる
という意味合いで中立とした
要は自民党でも左寄りなので、
やや右寄りが出てきてバランスをとるべきなん
だが、一番近い維新があの体たらくなんだよね
なんとかまともな右寄りでまとまれないのか？
と思いはじめてもう20年くらい経つな
いやもう2009年に二大政党制っぽくなっていると思うのですが。その当時、新与党は存分に仕事をし、野党からの対案を受け入れ議論を深め、健全に競い合うような環境でしたかね？そしてなぜ今は、というか僅か数年で今の形に収まったのでしょうね？それが悪いことだとしたら、誰が悪いのでしょうね？
社民党が社会党の後継政党であることは間違いないのでしょうが、正確には、社会党の後継政党は立憲民主だと思っています。
泥船から逃げ出した社会党右派の政治家たちが旧民主党に合流し、その流れにあるのが立憲民主だからです。
そう考えると、立憲民主の皆さんが全く反省せず、総括もしないことも理解できます。
党が沈みかけたら執行部のせいにして分裂、元の党のせいにして批判する。誰も責任を取らない。
これが染みついている人たちです。
そんな人達が何度も分かれてはくっついて。信用できるわけがない。
日本の保守と革新の特徴は以下のように思えます。
保守 → 憲法改正、集団的自衛権肯定
革新 → 憲法改正反対、集団的自衛権否定、核保有否定
「現状を変えたくない」が「革新」を名乗っているわけです。
一方で、元フランス大統領のミッテランは、社会党で大統領になりましたが、核廃絶はしていません。もちろん、今の中国共産党やソ連時代の共産党も同じです。
日本の「現状維持を主張するのが革新」という倒錯した状態、「革新＝ユートピア社会主義」というパターンが、いかに日本の政権選択を貧しくしていることかと思います。例えば、「核保有による中立を主張する革新」や「自衛隊の国軍化を主張する革新」も、理屈の上では成立するはずです。
今回の参院選も、有権者が聞きたかったのは国家観の争いではなかったかと思います。
「憲法改正反対」と言えば、「あ、革新だ」と無条件反射で票を入れる人々が消えないと、まともな選挙戦は望めないかもしれません。
「憲法改正」がなされれば、特定勢力による国会進行妨害（モリ・カケ・サクラ問題の本質は改正阻止かと）が少しはマシになるかと期待します・・・が、今回の選挙もあんな人たちが少なからず当選しているので先は長いのかな。
マスコミが本気で2大政党制を目指すのなら野党を甘やかしてはいけない。
与党の足を引っ張って対抗させようとするのではなくやとうのレベルを上げるために野党に厳しくすべきである。
検察ゴッコや国会内プロレス、国会パフォーマンスを諫め、不祥事は与野党関係なく追及するだけでも効果はあると思います。
その結果、蓮舫氏や辻本氏、小西氏に代表されるパフォーマンス議員が一掃されれば政策重視の野党に生まれ変わると期待するのは甘いでしょうか。
自分は、与党も野党も公平に扱うべきと言う考えですが。
野党を甘やかすべきではないという意味では同感ですね。
過度に厳しくする必要も無いと思いますが。
しかし、その肝心の野党の方が、甘やかすのを止めただけで文句を言う甘えん坊ですからねえ。
とはいえ、その中からでも批判から「このままではダメだと」党を割って出て、旧来よりは比較的マシに見える党も生まれたわけで。
このあたりは、まだまだ先の長い道のりになると思います。
表題の「政権担当能力」について、そもそも社会主義系・共産主義系政党には期待できず、彼ら自身の相応の勉強や努力が必要と考えます。彼らの源流に、無政府主義や革命家に親和性の高い人々が多いようで、既得権益の破壊等には向いていると思いますが、政治、特に民政には疑問があります。政府を自分たちが運営しようとしたとき、国民のため有効な政策を実行できたか、有効でなかったときに現実に即して修正できたかを、過去存在した社会主義国家群がどうだったかを検証すれば、何らかの方向性が見えてくると思います。また、我が国の政権交代時に与党が省庁の役人に対する態度は、同じ政府に属するものとはいささかズレていたように思います。
われわれ国民の選択肢を増やすべく、そもそも向いてないと拒否するのではなく、彼らの成長を期待できればいいのですが。上から目線でスミマセン。
むか〜しむかし住んでた街は東京1区で、与謝野に入れずに海江田に入れて「現状に対するNO」を表明したつもりになってたりしたものです。
昨年の衆院選の時期、たまたまその街を通りかかったら「海江田万里をよろしくお願いしま〜す」という声が聞こえ、懐かしさを憶えて振り返ったら共産党の幟を立てた爺さん婆さんが叫んでおりました。
狛江駅前で見かけるような蛍光ビニールのジャンパーを着た老人たちは、肥満からは程遠い体型で日に焼けていました。
ちょっと前ならば海江田のことも（牛の詐欺のことで）罵倒していたに違いない気骨ある老人たちが海江田を連呼している様は心底異様で、野党第一党だとか政権を担えるとかいうのは120％ありえないと思った次第です。
自由民主党が一部で極右と言われた安倍政権ですら米民主党より左派的政治を行うわけですし、強い右派政党が存在しない中でどうやって二大政党制にする気なのか。
左翼と左派で国会を二分しろとでも言うのでしょうか。
それに二大政党制は理想形でも何でもないのですから無理に目指すものでもないですね。
それよりそんなもののために導入した小選挙区制のせいで国民の声が国会にさらに届きづらくなっているのでとっととやめていただきだいです。
小泉進次郎や河野太郎に投票せざるをえない神奈川県民の苦痛を取り除いてほしいです。
コメント失礼します。
戦後は自民とその他ひねくれた衛星政党だと思ってます。自民の邪魔はするけど自民に成り代わって日本国民多数派の利益の為には働かない野党。自民は憲法改正は出来ないけど与党としては安泰。政治屋万歳。
森と有田と白の落選祝いとして、民主党政権の功績でも振り返ってみます。
https://togetter.com/li/1259398
官僚に自由を与えた結果、安倍政権以上の軍拡を達成！やるじゃん！
後はウヨクさんが泣いて喜びそうな、年次改革要望書の廃止を鳩山がやったそうで。
https://www.cyzo.com/2012/10/post_11772_entry.html
主様も以前の記事で何か民主党政権の功績を上げていた気がしますが失念しました。
反日、反自民の受け皿として無責任反日野党連中はこれからも存続するのでしょうね。まともな野党が生まれる日は何時になるのか…。
無所属で当選をした人の動向を見ていかないといけないと思います。
私の住む広島を例に挙げますが、2議席を巡っての戦いでしたが、結果は自由民主党の現職である宮澤洋一氏（宏池会）の圧勝でした。
2位当選は無所属新人で、元テレビ新広島アナウンサーの三上絵里氏でしたが、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の推薦を受けています。
広島には旧民主党と社会民主党の隠れ蓑である「結集ひろしま」という組織があり、佐藤公治衆議院議員（立憲民主党）、森本真治参議院選挙（立憲民主党）、宮口治子参議院選挙（立憲民主党）が在籍しており、この流れからすると三上絵里氏も立憲民主党入りするのではないかと思われます。
現状は前回より6議席減ですが、無所属で出馬して当選した人が立憲民主党に入る可能性も否定できません。
要は数合わせになりますが、そういう事も想定しておくべきでしょう。
旧民主党が曲がりなりにも「政権担当政党」と見られたのは連合の支持があったから。
トヨタ自動車は選挙活動に熱心だった。
選挙ごとに組合員に「投票済紙」を提出させる。
自動車産業は裾野が広く関連会社、下請会社、取引会社を含め膨大な票を得られた。
ところが去年の衆院選でトヨタ（ホンダも）は組合員に自主投票とした。
これで数十万票が失われたことの説明がつく。
自動車、電機、電力といった組合、グローバル企業は与党につく。
自治労、日教組、私鉄労組など一部民間企業は立憲、共産につく。
去年の「閣外からの限定協力」で連合に決定的な分断が起こった。
そしてこれで立憲（旧民主系列）の政権担当政党としての大義名分が完全に失われた。
もはや立憲に野党勢力を結集して自民に対峙する復元力、推進力も失われた。
ここに自民１強による「ガリバー型寡占体制」が完成した。
そして自民の分裂でもない限りそれは永続する。
100議席を超える巨人と数～数十の議席しかない小人。
巨人は個別の政策で是々非々で小人と向き合うことになる。
我々国民にできることは巨人を広く深く厳しく監視することだけである。
そもそも日本国民が大分裂していないのだから、自民が政権を取るにしろ民主党が取るにしろ基本的に一つで足りるわけで二つも必要ない。執権党とその他があれば十分で、執権党がその分裂していない民意の大部分を拾い上げればいいだけ。
政権を担当するふりをして利権を守っているだけですよ、自民党は。
安倍総理も一回失敗して、それを反省して長期政権につなげたわけでしょう？
利権チューチュー組をうまくコントロールしたおかげです。
それは、政権担当能力、すなわち利権保守能力であって、政策担当能力ではないですよね。
旧民主党系であっても、「あたおか層」さえ排除できればよいわけです、そして過去の失敗を反省している一部の中道層、あるいは、大阪という地方とはいえ実績を上げた人たち。
その人たちを、自民の中にたくさんいる利権チューチュー勢が邪魔をするような現状が本当に正しいのか？
（政権交代可能な）二大政党制は政治に緊張感を持たせると言う意味では間違いでは無いでしょう。しかし荒唐無稽な主張を続ける野党が、その一翼を担い得るとは思えません。
保革二大政党制なんて、そんなもの、不安定極まりないでしょう。米のように保守二大政党制が、緊張感と安定感を両立出来て良いと思います。
それが出来るまでは、自民内派閥による疑似二大政党制で良しとしましょう。
どのみち、今の立憲民主党では、政権を取るには層が薄すぎるんだよなぁ。
前の政権に関わった人を除けた程度で、政党が回らなくなるのなら、話にならない。
あと、先の民主党政権で思うことですが、政権を担う資格、
日本の政権が守らないといけないルールってなんでしょうか？
そこを明確なコンセンサスとして、政治家や国民が持たないと、
政権交代できる状況にならないと思います。
ま、さして広くない島国に、一億人も居てるので、
難しいとは思いますがね。
立憲や共産が政権を取ろうと思ってるなら、選挙に頼っててはムリです。
暴力革命しかありません。