日米陣営から「疎外」される可能性に警鐘鳴らす韓国紙
それでも「ボール」を持っているのは韓国側なのだが…
日米半導体協定などを巡って、韓国紙『朝鮮日報』に昨日、「韓国が米日協力から除外されかねない」とする危機感に溢れた記事が掲載されました。着眼点としては非常に鋭いと思います。ただ、そこまで気付いているのなら、あと一歩踏み込んで、日韓関係や米韓関係を「改善」するためのボールは韓国自身が持っているという点を、なぜ指摘できないのかが謎だと言わざるを得ません。
目次
輸出規制論
無理がある、「輸出規制を撤回せよ」という韓国の要求
日本政府が2019年7月に発表した「韓国に対する輸出管理の厳格化(あるいは適正化)措置」を巡っては、韓国側が「強制徴用判決(※)への不当な対抗措置としての輸出規制(※)だ」、などと主張しているという点については、当ウェブサイトではこれまでもしばしば説明してきたとおりです。
(※「強制徴用問題」、「強制徴用判決」、「輸出規制」とは、それぞれ自称元徴用工問題、自称元徴用工判決、輸出管理の誤りですが、韓国側では政府、メディアを挙げて、この手の誤った用語がわりと平気で唱えられているフシがあります。)
もっとも、韓国側が「輸出規制の解除」などを日本に要求していることは事実ですが、これについてはかなりの無理があります。
そもそも論ですが、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発表した2019年7月時点で、輸出管理に関する政策対話が2016年6月以来3年間途絶えていたという事実、そしてその政策対話が2019年12月と2020年3月に2回開かれ、その後は再び途絶えたという事実があります。
また、現在、韓国政府は日本を世界貿易機関(WTO)に提訴していますが、これに関しては『【資料編】7月29日に開催されたWTO会合の議事録』でも取り上げたとおり、米国が「輸出管理の問題に安全保障の問題を持ち込むな」と述べ、事実上、韓国を強く批判しています。
韓国が要求する「輸出規制の解除」の前提としては、まずは韓国が対日WTO提訴を撤回すること、そして政策対話に復帰することです。
当然、政策対話の席では、対韓輸出管理適正化措置発動の原因となった「不適切な事案」を巡って、日本が韓国に対して説明を求めるでしょうし、もしかすると、たとえばフッ化水素(HS2811.11-000)の対韓輸出が数量、金額ともに急増したことについても、何らかの不正貿易の実態が隠れているのかもしれません。
【参考】フッ化水素(HS2811.11-000)の対韓輸出金額と世界シェア
(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)
【参考】フッ化水素(HS2811.11-000)の対韓輸出数量と世界シェア
(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)
結局のところ、対韓輸出管理適正化も「ゼロ対100」理論だ
結局のところ、韓国政府が政策対話にかたくなに応じず、また、輸出管理をわざと「輸出規制」だと言い張って日本を批判しているのも、韓国の側に「やましい点」があるからでしょう。
自分たちの側に100%の過失がある際に、あれやこれやと屁理屈を言い立て、自分たちの過失割合を減らそうとする行動(いわゆる「ゼロ対100理論」)は、まさに韓国の常套手段です。
※ゼロ対100理論とは?
自分たちの側に100%の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。
(【出所】著者作成)
こうしたなか、韓国側で尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権が発足することを機に、「韓日関係」の「改善」に向けた期待が一方的に高まっているフシがあります。尹錫悦氏自身が日韓関係について「包括的に解決する」と繰り返し表明していることも、こうした期待感を高めている要因のひとつなのでしょう。
日本の対韓輸出管理はさらに厳格化も?
日米合意は対韓輸出管理の「再厳格化」の兆候?朝鮮日報の危機感
もっとも、昨日の『輸出規制解除を目論む韓国尻目に日米が輸出管理強化へ』で説明したとおり、現実の事態は韓国にとってよりいっそう望ましくない方向に向かっているのかもしれません。
というのも、萩生田光一経産相がゴールデンウィークに米国出張を行い、半導体分野での日米協力に加え、日米が主導して新たな輸出管理の枠組みを創設するという、菅義偉総理の時代に合意された内容を再確認してきたからです。
こうした日米両国の方針は、対韓輸出管理に関しては緩和される方向ではなく、その逆に、さらに厳格化される(あるいは新たな輸出優遇制度の対象国から韓国が外れる)可能性が高いことを示唆しています。なぜなら、半導体などの先端産業は、まさに中露などの無法国家を牽制するうえでのカギとなる分野だからです。
ところで、この日米合意に関連し、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)には昨日、こんな「社説」が掲載されていました。
【5月7日付社説】スピードを上げる米日半導体同盟、韓国の戦略とは何なのか
―――2022/05/07 09:11付 朝鮮日報日本語版より
(※朝鮮日報の場合、記事が公表されてから数日経過すると読めなくなってしまうようですのでご注意ください。)
端的にいえば、危機感に溢れた社説です。今回の日米合意に、半導体の「韓国や台湾への依存から脱却し、米日中心の半導体サプライチェーンを新たに構築する狙い」がある、と朝鮮日報が見ているからです。
このあたり、朝鮮日報の社説の認識には、大きな誤認があるように思えてなりません。日米が台湾を「向こう側」に押しやろうとしているのかどうかはわかりませんが(※)、少なくとも韓国は、みずから進んで「向こう側」に行こうとしているように見受けられるからです。
(※なお、同じく朝鮮日報には4月29日付で『台湾、米日と半導体同盟強化』という記事が掲載されています。本稿ではこれについて詳しくは触れませんが、「米日台の利害関係が一致し、3ヵ国の経済同盟はさらに強固になっている」とする趣旨の記述がある、という点についてのみ、指摘しておきたいと思う次第です。)
全面的に同意せざるを得ない記述が含まれている
さて、5月7日付の朝鮮日報の記事の続きを読んでいきましょう。
ここで注目したいのが、次の記述です。
「(日米)両国が力を合わせて最先端のメモリー半導体開発に乗り出した場合、大きな競争力を確保することが可能だ。1993年以来30年にわたり守ってきた韓国のメモリー半導体覇権が揺らぎかねない事態だ」。
このあたりは、非常に正確な記述ではありますが、もう少し踏み込んでいえば、影響が生じるのは半導体業界だけではありません。ナノテクなどの戦略的産業・先端産業を含めた日米協力だからです。そして、ポイントは韓国がこれらの分野で日米連合の「内側」に入れるのか、それとも「外側」に置かれるのかに尽きます。
朝鮮日報はこれについて、次のように述べています。
「これまで米国は韓国の半導体が米国の戦略的利害に反しないと判断し、韓国製DRAMの世界シェア70%の確保を容認してきたが、その米国の態度が変わりつつあるのだ。米国中心の新たな半導体同盟から外されてしまえば、韓国の半導体産業も40年前の日本のように没落の道を進むしかない」。
普段、韓国メディアの記述に賛同することはさほど多くないのですが、珍しく、この記述に関しては全面的に同意せざるを得ません。
韓国がFOIPにコミットできるかどうかという問題
ただし、この朝鮮日報の社説に、「韓国の半導体が米国の戦略的利害に反するかどうか」という判断基準は示されていません。これについてはどう考えればよいでしょうか。
結局のところは、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific, FOIP)」や、このFOIPをさらに発展させる形で米国が提唱した「インド太平洋戦略」(Indo-Pacific Strategy)に、韓国がどの程度コミットするか(あるいはコミットしないか)という問題です。
もっといえば、国際法的に違法な侵略行為を続けているロシア、潜在的に国際法を侵害しようとしている中国などに対し、自由、民主主義、法の支配、人権を大切にする「西側諸国」が一致団結して立ち向かおうとしているなかで、韓国が「どちら側」につくのか、という選択の話です。
もしも韓国が「西側」に留まろうと思うのならば、日本との友好関係を回復しなければなりませんし、そのためには、たとえば輸出管理では政策対話に真摯に応じること、自称元徴用工問題では国際法を真摯に守ることが必要です。
しかも、日韓諸懸案はそれだけではありません。自称元慰安婦問題では2015年12月の日韓慰安婦合意を韓国が破ったという状況を回復させる必要がありますし、竹島不法占拠問題では、韓国が不法占拠をやめて日本に竹島を返還したうえで、日本に対し、これまでの不法行為を真摯に謝罪する必要があります。
2018年12月の火器管制レーダー照射事件では、日本に対する真摯な謝罪とともに首謀者の処罰や再発防止策の策定が必要ですし、旭日旗に対するさまざまな言いがかりに関しても、同様に日本に対する謝罪が必要です。
そのうえで、必要に応じて中国に対する経済依存度が高すぎる問題を自ら解決し、中国による経済制裁を恐れず、「三不の誓い」を破棄し、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の追加配備、日米韓3ヵ国連携を軍事同盟にまで発展させる、米国のミサイル防衛システムに参加する、などをコミットしなければなりません。
そして、非常に当たり前の話ですが、どの課題もすべて韓国が自身の責任において決断しなければならないことであり、米国や日本が韓国の代わりに「決断」してあげることなどできません。
果たして、韓国にそれができるのでしょうか。
期待感が高ければ高いほど…
いずれにせよ、尹錫悦政権下で韓国がどこまでやるか(あるいはまったく何もやらないか)については、じっくりと眺めてみるのが正解でしょう。
なお、それでも日韓関係や米韓関係の「改善」に強く期待なさっている方も大変に多いのですが、そんな皆さんに対し、いちおうはビジネスマンの端くれでもある「新宿会計士」から、こんな言葉をプレゼントしたいと思います。
「期待感が高ければ高いほど、それが達成できなかったときの失望感も大きくなる」。
日韓関係改善論者の皆さんにとって、この言葉を噛みしめるときが到来しなければ良いですねー(棒)。
オマケ:日英同盟復活論
さて、本日のちょっとした「オマケ」です。
朝鮮日報つながりで、こんな記事についても紹介しておきたいと思います。
120年前のロシアけん制再び…復活する英日同盟(上)
―――2022/05/07 18:22付 朝鮮日報日本語版より
120年前のロシアけん制再び…復活する英日同盟(下)
―――2022/05/07 18:00付 朝鮮日報日本語版より
「日英同盟」と記載すべきところ、わざわざ「英日同盟」と記載するというのも、なかなかに挑発的なメディアです。日本語版ウェブサイトに公表しているという時点で、日本人を主な読者に想定していると思われるのですが、その日本語版ウェブサイトにわざわざ日本人の神経を逆撫でする表現を使うというのも興味深い点です。
(※その意味では、先ほど紹介した「米日」という記事もそのたぐいかもしれませんね。)
ただ、本筋はそこではありません。
朝鮮日報は、120年前の日英同盟が「ロシアの南下を防ぐ」という点で日英の利害の一致に基づき成立したものだと指摘しつつ、中露を牽制する目的でこれが現代において復活しようとしている、などと議論しています。
(※ちなみに「日露戦争の遠因が李氏朝鮮の対露外交にあったのではないか」という可能性にまったく触れていない点については、韓国メディアのお約束のようなものなので、ここでは敢えて論じないことにします。)
それはともかく、米英豪3ヵ国の「AUKUS」の枠組みに日本が加われば「JAUKUS」となる(かもしれない)、といった議論に加え、日米豪印「クアッド」の枠組みが存在していることなどを踏まえ、朝鮮日報は次のように述べています。
「英日同盟の強化は韓国がアジア太平洋地域における自由民主主義諸国の軍事同盟ラインから疎外される要因になるとの懸念もある。韓国は中国けん制を目指すクアッド(米国、日本、インド、オーストラリア)とAUKUSのどちらにも入っていない。アジア太平洋地域で韓国を外し米国、日本、オーストラリア、インド、英国の5カ国による軍事協力だけで自由民主陣営の防衛が可能という最悪のシナリオが固定化しかねないということだ」。
この点については、「なかなかに適切な現状認識といえるかもしれない」、とだけ申し上げておきたいと思います。
※なお、この記事については、もしかしたらあらためて別稿で取り上げるかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様>日韓関係や米韓関係を「改善」するためのボールは韓国自身が持っている
管理人様も人が悪い(笑)。
彼らは自分の仕事は知的肉体的労働をせずに他の誰かさんが解決策一切合切を用意して解決した事に対して、上から目線で威張って文句を言う李氏朝鮮の両班の様に振る舞うのが「自分たちが行える唯一無二のお仕事」と思っているのです。
持っているボールを何かできる訳が無いじゃないですか(笑)。
能動的に「選択しない自由」ばかりを行使していると、”当てにされなくなってしまう”としたものなんですよね。
自意識過剰も程々にしないと、「無くても困らない存在」になってからでは手遅れだと思うんですけどね・・。
選択して貰えるのは「無くてはならない存在」だからこそ。彼らを待ち受けるのは”哀のメモリー”なのか・・。
朝鮮日報は一応、朝日新聞や毎日新聞よりも読む価値のある記事を書く事があるのですよね。
”時々”と言う条件がつきますが、韓国の現状をちゃんと理解している様子がうかがえます。
しかし、それでも……絶対に、絶対に「日本は悪くない、韓国が悪い」は言えない。絶対に。
それをやったら焼き討ちを喰らいかねない。ベトナムの件で韓国の非を認めよう!と
言い出したハンギョレ新聞は2000年、暴徒に放火や拉致を喰らったそうですし、
日本統治時代は悪い事だけではなかったと言っただけの老人が撲殺される事件もありました。
「反日愛国」と言う”神”に逆らう事は許されない。疑う事さえ超危険なタブー。
そんな超巨大なハンデを背負った韓国の政府とマスコミが、今までの
「お願いですから日本の方から折れてくださいよ~」以外の作戦を出せるかどうか……
ま、期待しない方が良いでしょうね。
韓国は同じゲームをしていないのでは?
米国や日本は韓国とテニスをしている積りなのに、韓国は自らが相手にサーブしてエースを取ることだけがゲームだと思い込んでいる。 だから、相手がボールを打ち返して来るとどう対応したら良いのか分からない。
ルールを知らず、状況把握が出来ない相手と競技をするのは時間が勿体ない。
彼らのはスタンドプレー(独りテニス)なんですよね。
彼らと仕合っても、握手に始まり悪手に終わります。
韓国:サービスゲームnida!
審判:フォルト!
審判:フォルト!
審判:フォルト!
審判:フォルト!
*ラブ♡(0点)ゲームをサービスnida・・。
m(_ _)mゴメンナサイ
ある外交官が自分たちの同僚同士がテニスをする様子を李氏朝鮮の王様か両班かとにかく偉い人に見せると
「あんな事(テニス)は奴隷にさせればよいでないか」
というありがたい言葉をその外交官に御下賜されたとか。
きっと今も奴隷(日本)にさせておけば良いと考えているのですよ(笑)。
外交の様な知的労働は彼らの「お仕事ではない」のです(笑)。
>英日同盟
韓国マスコミは「日韓併合」も「韓日併合」と書きますからね
まるで日本が併合されたみたい
>果たして、韓国にそれができるのでしょうか。
出来る訳がないですよねw
それが出来ないから韓国なんだし、今までもこれからも、韓国は「韓国への愛はないのかー!」と韓国の苦しい事情を慮って日米が配慮する、特別扱いするよう求めるでしょうし。
歴史に関しても、「歴史的事実」ではなく「正しい歴史認識」なお国柄ですし。
>日韓関係改善論者の皆さんにとって、この言葉を噛みしめるときが到来しなければ良いですねー(棒)。
日韓関係改善論者というか『後頭部殴られ隊』w
おまけに反応しちゃうのです♪
>アジア太平洋地域で韓国を外し米国、日本、オーストラリア、インド、英国の5カ国による軍事協力だけで自由民主陣営の防衛が可能という最悪のシナリオが
ここを読んで思ったのは、韓国って自身が自由民主陣営にいないって自覚してるんだろうなってことなのです♪
自由民主陣営にいるなら、他国がその防衛をしてくれるのに、忸怩たる思いはあっても、「最悪のシナリオ」なんて発想にはならないと思うのです♪
結局、中国と米国の間をフラフラしながら利益をかすめ取るって立ち位置だからこそ、韓国抜きで防衛が可能という状況を「最悪」って思うんだろうなって感じたのです♪
・・・・・違うかな?むしろ中国の走狗として自由民主陣営をかき回す役回りを自認してて、それができなくなる→中国様に怒られる→最悪だぁ(T_T)ってこと、なのかもしれませんね♪
韓国は自覚している。
重大なご指摘です。
彼らの口から出てくる次の言葉は、われわれは利口でないといけない、でしょう。それの「不足」を嘆き恐れているのです。
では彼らの言う利口とは何か。
米中露の対立・地域不安定化を利用して最大の利益を引き出すことです。何も変わってはいない、百年前から。
そんなことはない、貧しく弱かった昔とは違う、われわれは強くなった、大切にされ、尊敬もされている先進国なのだ。でも脆い自尊心です。韓国外しへの恐怖が「最悪の事態」と直結しているのですから。
はにわファクトリー様
コメントありがとうなのです♪
>米中露の対立・地域不安定化を利用して最大の利益を引き出すことです。何も変わってはいない、百年前から。
ぼんやりとは思っていたけどモヤモヤしてたことを言葉にしていただいたような気がするのです♪
これまでは、こんな韓国をこっち側に引き込もうとして(そんで失敗して)きたけど、地域の不安定さが増してきている今となっては、地域の不安定さを「利益」とするような国との関係改善は危険なだけなんだと思うのです♪
韓国の直接的な人間関係では「相手に一方的に言う事を聞かせる」か「相手から一方的に言う事を聞かされる」の二択しかないから、間接的な人間関係においては「当事者の二者の葛藤から漁夫の利を引き出す」と言うさもしい発想しか出て来ないのではないですかね?
今後の日韓関係を予想してみます。
メインシナリオは、尹錫悦政権が改善に前向きな姿勢は示すものの、旧朝鮮半島出身労働者問題で対案を用意できず、日本の参院選挙待ちとか言っている間に時間だけたつ。同様に対中国も口先だけで、THAADの追加配備とか明確な西側寄りの姿勢を示せず、米国に内心を見透かされる。この場合、日韓関係は現状維持が続きます(日米韓は協力、日韓はテーパリング)。
サブシナリオ1は、前半は同じですが、尹錫悦政権による、クアッドの世界的供給網・新技術・気候変動の作業部会への参加を、米国が評価し、解決が当面望めない旧朝鮮半島出身労働者問題を棚上げし、それ以外での日韓和解を水面下で打診してくる。
サブシナリオ2は、尹錫悦政権が、韓国内をとりまとめ、「2+1案(韓国政府と韓国企業が財団を組成し、補償に充当。道義的責任を感じた日本企業がそれに参加。負担比率は韓国8:日本2)」を日本に提示してくる。日本国内の世論も分かれ、米国からは圧力がかかり、「聞く力」の高い岸田首相が、しばらく国政選挙もないので、受け入れてしまう。
メインシナリオの可能性が一番高いと私は考えていますが、希望的観測かな。サブシナリオ1の事態にならないように、外務省は、米国にしっかり言いこんでおいて欲しい。サブシナリオ2の可能性はそう高くはないと思いますが、こんな「ゼロ対100理論」がまかり通らないように、しっかり政府を監視するつもりです。
taku様
サブシナリオ2は、
>韓国内をとりまとめ、
ってとこで、あり得ないと思うのです♪
あるとすると、
「韓国内をとりまとめずに、「2+1案」を日本に提示してくる。」
じゃないかな?それで、
「岸田政権が受け入れるものの、韓国内部で反対意見が出て反故にされちゃって、振り出しに戻る♪」
みたいなのだと思うのです♪
6月ドイツ開催のG7サミットで
韓国さんはゲスト招待国から外された
旨が5/2に発表されてます。
前回英国G7サミットで
ゲスト国招待されただけで
G8入りだとか、
次は日本に代わってG7だとか
高揚してホルホルなされてたのは
なんだったんでしょう(笑)
疎外されるのは日米陣営だけでなく
G7など先進国からもです。
まあ、そんなホルホル道化で嬉しそうな
韓国さんはさておくとして、
むしろ深刻なのは
日本の道を左に西に踏み外したどぶ
立ち位置の朝日新聞さんとかの
どぶサヨさんたちです。
朝日やARRAはいまだに
『輸出規制(?)』とかの
韓流言い回しで記事を
書いてしまっていますが、
すでに
ロシアの旗艦モスクワと同様に
左に傾きすぎての沈没寸前で
『記事・社説・天声人語』の
どぶサヨ三連砲ももはや威力も失せて
世界と日本の多数派良識層から
見放されてなのにの無駄な抵抗は
その読者層のリアルな生きざまとの連想で
とてもみっともなく哀れにすら感じます。
>アジア太平洋地域で韓国を外し米国、日本、オーストラリア、インド、英国の5カ国による軍事協力だけで自由民主陣営の防衛が可能という最悪のシナリオ
利用価値が無くなれば捨てる、という彼らの発想がよく表れていると思いました。
価値を共有して共に闘う、なんてムリっすね。
南国が望む自由とは、中共様と合体する夢を見る事であり
日・英の言う自由とは、異なりますし、南国の立場は中立でもありません。
又、南国が何もせず日本に要求するかと言えば
奴隷がご主人様に対し要求するしかないのと同じです。
奴隷だから、何も考えてはいけないのです。
考える役目は、ご主人様が行う事です。
奴隷と書いて思い出しました。
偶になんで古文・漢文を勉強しないといけないか問題です。
古文・漢文は教養課程であり、日本は遥か古代から
武家・公卿等支配階級は一生懸命勉強をしてきました。
この伝統は明治になり、中学・高校等で教育してきました。
古文・漢文を勉強する必要が無いというなら、その人達は
勉強する必要が無いのです。
こういう人達は物事を自分で決める事ができず、不便な事や
オカシナ事があれば改善する人達ではありません。
ただ、文句を言う人達であり、感情でしか行動する事ができません。
しかもダマサレやすい、又は詐欺師にカモにされる人達です。
例:地球温暖化で北極グマが絶滅するとか、の類に騙され
北極グマがカワイソーと言う人達です。
朴槿恵元大統領の「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」という言葉は、日本政府だけではなく、アメリカ政府に対しても向けられていたのかもしれません。
東西ドイツが統一を果たし欧州最大の経済国になったのに、南北朝鮮が未だに統一さへ達成できないのは、第二次大戦終戦まで植民地支配した日本政府と、第二次大戦後に冷戦勝利のため軍隊駐留を続けたアメリカ政府に責任があるという意味です。
ここから「加害者と被害者という関係から生じた全ての問題については、加害者側に解決する責任がある」という考え方になり、「それは千年経っても変わらない」ということになります。
また、「被害者は加害者から常に援助を受ける立場で、その関係は千年経っても変わらない」ということにもなります。
ただし、こうした考え方を裏返せば、「韓国政府には問題解決能力が無く、それは千年経っても変わらない」と白状していることにもなり、自己を正当化しているに過ぎないことになります。
自称元徴用工問題も自称元日本軍性奴隷問題も、千年経っても解決しないと思います。
今までは先進国の陰にかくれて目立たなかったため多めに見てもらっていましたが、韓国が先進国の仲間入りしたと喜んだ時から世界の目はより韓国に多く注がれるようになり、先進国の責任を果たすよう厳しく変化した筈です。
例えばG7の諸国(日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)の中でロシアのウクライナ侵攻を非難して制裁を実行していない国はありません(それぞれの事情があり100%の制裁は出来ていないにしても)。韓国は自分の心配ばかりで、ロシア制裁どころか非難声明さえ口が重い状態です。韓国がたとえ保守政権に変わったとしても政治的にそのような2枚舌の姿勢が変わらない限りG8に加えられる筈もなく、G7への招待国からも外されかねないという意味を理解できていないようです。
これからは日米の半導体提携以外にも、様々な提携・同盟に関して韓国が先進国から疎外される可能性は少なくありません。
ゲーム脳国家。リセットボタンを連打していればいいのだわ。
まあ、アメリカの言うことをちゃんと聞いているうちは庇護してもらえるでしょうから、いちいち日本を利用しようとせずにがんばんなさいよ。
韓国が何もしないのであれば、それに応じた体制を組むという話ですね。
それくらい、文政権は何もしなかったわけで。
さて、新政権は何をするのか、できるのか。