「お互い知恵を出す」ことは日韓関係のためにならない
韓国の新政権発足を機に、日韓がともに知恵を出し合い、包括的解決に向けて合意しよう――。こんな寝ぼけた認識が、日本だと日経新聞などから、韓国だと朴振（ぼく・しん）次期外交部長官候補などから、それぞれ出てきているようです。しかし、「お互いに」、と述べた時点で、それは論外です。なぜなら日韓関係を健全なものにすることができるかどうかは、韓国にかかっているからです。
目次
「日韓関係改善」という幻想
経済オンチの日経新聞は外交オンチでもあった
韓国から尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領による「政策協議代表団」が日本に送り込まれてきたためでしょうか、韓国メディア（とくに「保守系」とされるメディア）は、すっかり「韓日関係改善」ムードで一色となっているように見受けられます。
また、非常に残念なことですが、日本の側でも一部メディアを中心に、「日韓関係改善論」が出てきています。
たとえば「日本でも最も経済オンチの新聞」のひとつとして知られる日経新聞には、４月27日付でこんな社説が掲載されています。
［社説］日韓改善へトップが示す決意
―――2022年4月27日 19:00付 日本経済新聞電子版より
この社説を読んでいただければ、日経新聞が外交オンチであることもよくわかります。たとえば、こんな趣旨の記述がそれです。
「首相が『日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない』とし、そのために『日韓関係の改善は待ったなしだ』と述べたのは妥当である。韓国での５年ぶりの政権交代という機会を逃してはいけない。＜中略＞懸案は多岐にわたるが、国際情勢の急変に日韓とも大局的な判断が求められる」。
もしも日本が本気で「大局的な判断」をするならば、国際法を平気で踏みにじり、ウソ・偽りで満ちた歴史認識で日本の名誉と尊厳を貶め続けている国と、これ以上、政治的・経済的関係を深めるべきではない、という判断に至るのではないでしょうか。
日経社説はまた、こうも述べます。
「５月10日の尹政権発足後の早期に成果を生みだせるよう両国間で対話を重ねていく必要がある。韓国内に目を転じれば尹氏の境遇は厳しい。当選後の支持率は歴代最低水準で、就任すると国会で多数の野党が待ち受ける。新政権の果敢な取り組みを日本が後押しする知恵を出しあいたい」。
尹錫悦氏が「少数与党」で厳しい国会運営を余儀なくされるという点は、あくまでも韓国の国内の問題であって、我々日本にはまったく関係がない論点です。それなのに、なぜ日本がわざわざ韓国に配慮をしなければならないというのでしょうか？
なんだか、先日の『靖国巡り韓国政府の批判にまったく動じなくなった日本』の冒頭で示した「インチキ論説」を薄めたような中味ですが、これを本当に「自称・日本を代表するクオリティペーパー」が社説に掲げるとは、なかなかに驚きます。
次期外相候補は「速やかに日本と協議開始」
もっとも、こうした日経などの寝ぼけた社説のせいでしょうか、韓国側ではこんな面黒い報道も出てきています。
強制徴用・慰安婦問題「速やかに日本と協議開始」 韓国外相候補
―――2022.04.29 17:10付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の昨日の記事によれば、尹錫悦氏から次期外交部長官（※外相に相当）に指名されている朴振（ぼく・しん）氏が29日、無所属の金弘傑（きん・こうけつ）国会議員に提出した書面答弁で、こんなことを述べたのだそうです。
「（韓日間の懸案となっている歴史問題について）強制徴用、旧日本軍の慰安婦などに関する対日協議を速やかに開始し、両国の共同利益に合致する方向で合理的な解決策を模索する」。
ちなみに聯合ニュースによれば、朴振氏は与党「ともに民主党」の尹建永（いん・けんえい）議員に提出した答弁でも、「首脳間のシャトル外交の復活など高官級の交流を活性化させて両国間の信頼を回復し、共同利益に合致する方向で諸懸案の包括的解決を模索する予定だ」、などと述べていたそうです。
すべては韓国の責任
日韓諸懸案の共通点
先ほどの日経社説といい、この朴振氏の答弁といい、この手の「双方がともに努力して」云々の詭弁に騙される方がいまだにいらっしゃるとは思いたくないのですが、念のため、韓国が日本に対して仕掛けている不法行為について、ちゃんと振り返っておきましょう。
そもそも論として、日韓諸懸案の多くは、次の２つの特徴のいずれか（あるいは両方）を満たします。
日韓諸懸案の２つの特徴
- 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国が歴史問題を主張することは、この請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
- 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
（【出所】著者作成）
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題という「３大問題」については、いずれもこれらの特徴を満たしています。根も葉もないウソをでっち上げて日本を貶めつつ、国際法や国際約束を踏みにじる、というのが、韓国の対日不法行為の「黄金パターン」のようなものでしょう。
また、自称元徴用工、自称元慰安婦問題については、次のとおり、それぞれに多くの「付随論点」を伴っています。
自称元徴用工問題
- 長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
- 韓国大法院による2018年10月と11月の日韓請求権協定違反の判決
- 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
- 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
自称元慰安婦問題
- 日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
- 自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
- 韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
- 日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと
…。
これだけを見ると、国際法に照らして妥当な解決に至るのがじつに難しそうに見えますが、じつは、解決方法は非常に簡単です。
「韓国がウソをつくのをやめて、国際法を守る」。
これだけなのですが…。
キリがない諸懸案
ただし、３つの懸案が解決したら、それで日韓関係が正常化するのかといわれれば、そうではありません。というのも、これら３つの問題以外に関し、李明博政権から文在寅政権に至るまでの間に発生した韓国による対日不法行為のおもなものだけを列挙しても、正直、キリがないからです。
李明博政権・朴槿恵政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例
- ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される（2011年12月）
- 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
- 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送（2012年８月）
- 対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
- 朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
- 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害（2015年４月頃）
- 日本の世界遺産登録を全力で妨害（2015年５月～７月）
- 釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置される（2016年12月）
文在寅政権下で発生したさまざまな対日不法行為
- 「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
- いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
- 当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
- 日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）
- 火器管制レーダー照射事件（2018年12月）と「日本が低空威嚇飛行」などのウソを全世界に喧伝
- 日本が要求した輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかったこと
- 日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
- 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）
…圧巻ですね。
彼らは具体的に何を言わんとしているのか
本当はこれら以外にも懸案はいくらでもあるのですが（イチゴなど農作物の種苗の窃盗問題、韓国による海洋汚染問題など）、正直、どれも第一義的に問題を作り出しているのが韓国の側だ、という点については看過することはできません。
日経の社説を執筆なさった人物にもしお会いできるならば、ぜひとも、「あなたはこれらの諸懸案について、『新政権の果敢な取り組みを日本が後押しする知恵』とは、具体的に何のことを想定されているのでしょうか？」とお伺いしたいと思います。
あるいは朴振氏に直接お会いできるならば、同じく、「あなたのおっしゃる『両国の共同利益に合致する方向での合理的な解決策』とは、具体的に何のことを想定されているのでしょうか？」と尋ねてみたいと思います。
どうせ、２人とも答えることはできないでしょう。
なぜなら、韓国のいう「韓日双方が知恵を出し合って」というのは、たいていの場合、「知恵を出している」のは一方的に日本の側だからです。というよりも、ここでいう「知恵を出す」とは、「日本が一方的に譲歩する」ことを意味しています。まさに、当ウェブサイトでいつも指摘している「ゼロ対100理論」そのものですね。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。
（【出所】著者作成）
自称元徴用工問題の「解決策」を考えてみた
いずれにせよ、日経新聞などが「日韓関係改善」という期待をさんざん煽っていること自体、「本当の意味での日韓間の健全な関係」を実現するうえで、まったく寄与しません。
もし万が一、「時の政権」を騙し、いつもの「日本が譲歩する」パターンでの「日韓関係改善」を演じることに成功したとしても、日本国民には政権、日本政府、あるいは日経新聞を含めたオールドメディアに対する怒りが、マグマのように溜まるだけの話だからです。
自称元徴用工問題を例にとるならば、おおかた、次のような「落としどころ」が出てくるのが関の山でしょう。
【参考】自称元徴用工を巡る架空の「日韓合意」案
- ①徴用工問題は、当時の軍の関与の下に、多数の労働者に筆舌に尽くしがたい苦痛を与えた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、日本の首相は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元徴用工の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は2018年10月と11月の大法院判決で日本企業に損害賠償が言い渡され、資産が差し押さえられている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
…。
ここで乾いた笑いが出た方は、鋭いと思います。この４項目、2015年12月の『日韓慰安婦合意』とほとんど構造は同じだからです。そして、この「徴用工合意」自体、尹錫悦氏の「次」の大統領が反故にする、といったところまでがお決まりのルートです。
尹錫悦氏にできるかな？
こんなことをいつまでも続けたところで、「真の日韓友好」など、望むべくもありません。もしも現在の岸田政権が韓国のいう「包括的解決」で合意したとしても、どうせ次の政権で反故にされるのはわかりきっています。むしろ岸田政権が韓国に妙な譲歩をしてしまうと、その「反動」で、日韓関係は今度こそ本当に壊れてしまうでしょう。
いずれにせよ、日韓関係とは結局のところ、韓国が国際法を尊重し、歴史捏造をやめて日本と手を取り合い、未来に向けて発展していく関係を構築することができるかどうかに、すべてがかかっているのです。
尹錫悦氏にそれができるかどうか、せいぜい、観察してみたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
民主主義は、人類普遍の価値ではありません。
民主主義が出来る民族と出来ない民族があるのです。
米国の失敗は、民主主義サイコーと民主主義にしてあげると その民族は幸せになれると勘違いした事ですね。
また、日本はずっと昔から民主主義なのに 米国は勝手に勘違いして 俺のおかげで民主主義になれたと思ったから その後 韓国イラクアフガンと失敗し続けました。
韓国は、実は民主主義出来ない民族なので 、今は無理くり民主主義ポイ事をしてるだけです。
また、法治も出来ない人治主義なので国際法も何も理解出来ないのです。
故に日本が約束を守れと当たり前の事を言っても何故？となり、理解出来ない故に解決策もピントのズレまくった案しか出てこないのです。
しかし、幾ら出来ないとわかっても 甘やかすのは韓国のためになりません。
涙をのんで損切りが正解です。
獅子は我が子を千尋の谷に突き落とし、登りきった子供を育てるといいます。
ここは韓国を突き放し、立派な国になれるように生暖かく見守るのが大事だと思います。
sey g 様
投稿を拝読し我が意を強くしました。
日本はずっと昔から民主主義 ＞
ある意味そうなんですね。江戸時代の村（山村や漁村も含む）の運営の主体は村人たちでした。庄屋（名主）や惣百姓そして組頭たちを中心とした自治組織と言える制度でした。そしてこの村請制度のベースとなったのは中世の地下請であったと言われています。
村請制は村全体で年貢を納める義務を負ったので、そこには欠落者や破産者をなるべく出さない相互扶助意識、すなわち５人組という助け合い精神が涵養され自治意識が育ったと言われています。
そうした下地があってこそ、明治期に自由民権運動が起こったと言えるのでしょう。この運動がことに高知県で盛んであったのは注目すべき事です。ここは幕末に天保庄屋同盟が組織されたことで有名な地域です。これは日本の民主主義の萌芽とも言える出来事ではなかったかと考えています。
そういう土地柄故でしょうか、土佐は中江兆民を始め多くの自由民権運動家を輩出しています。
翻って朝鮮半島はというと、そうした自治的な組織はありませんでした。半島では封建制度がなかったからです。この点については韓国でも議論は分かれていると聞きます。但し個人的には、封建領主なき封建制というのは、なにやら議論のための議論のように見えてしまいます。さすがは悪名高き性理学（儒教）の国だなぁと思う次第です。
封建制に関しては評価が未だ定まっていないかに思われますが、封建領主の統治下で一定の発展を遂げることのできた日本や一部の欧州の国家では、その正の面を認めるべきではないかとも考えます。
中世あるいは封建制という時代を経ずに、古代の中央集権国家からいきなり近代国家化させられた韓国に、民主主義という意識が希薄、あるいは歪んでいるというのはある意味仕方がないことなのかもしれません。
愛知県東部在住様
ありがとうございます。
意見が似ているのは、多分 読んでる本が似てるからかも知れません。
自分も「ルーズベルトの開戦責任」読んでます。
草思社の本は、興味深いのが多く、タイトル買いしてしまいます。
日本の江戸時代の描写は、左翼や共産主義者が 自分達の思想を補助するために 農民の暮らしを西洋の農奴に倣って書いてきました。
何処かで読んだのですが、江戸時代米を輸出していないのに その米は何処へ消えたのですか？という疑問で 考えるきっかけになりました。
江戸時代から明治時代、大正昭和と時代が変わるから、庶民の暮らしが変わるのでなく、時代と関係なく庶民の暮らしはずっと続いてるのです。
そして、政治形態は時代で変わるのでなく地域で変わるのです。
権威主義的独裁国家では、民衆の考えが、政治と自分は関係なく 強い者が権力を使い贅沢な暮らしをするのは当然で、もし自分が権力者ならもちろんそうするであろうという民衆の共通認識のうえに独裁国家が成り立ってるのだと思うのです。
韓国では、その思想のもと民主主義が間違って理解され 公の心なく皆で文句を言えば正しいのだと勘違いしているから、国家の約束だの条約など無視して自分の欲望のまま文句を垂れ流す似非民主主義となってるのだろう。
韓国内に目を転じれば尹氏の境遇は厳しい。当選後の支持率は歴代最低水準で、就任すると国会で多数の野党が待ち受ける ＞
こういうのこそ、要らざる「忖度」というべきではないでしょうか。
また日韓双方が知恵を出し云々なる文言を見ると、ははぁ韓国はまた新たな「おねだり」を始めたのかななどと思ってしまうのは、長年に亘る（とはいうもののたかが十数年にすぎませんが）韓国ウォッチャー故の悲しい習性であるなぁと嘆息せずにはいられません。
そういえばシンシアリー氏の今朝のブログによれば、韓国内で再びというか三度というかあるいはそれ以上というか、通貨スワップの話が持ち出されつつあるようです。
本当にわかりやすい民族であるなぁ～、と思わずにいられない４月最後の週末の朝です。
一言で言えば、彼らはすべての責任を放棄して、日本に徳政令を出して欲しいということなのでしょうが。
そんな訳にはいきませんね。どれだけ借金苦に陥ろうと、返すのはあくまでも債務者の義務です。
日本としては、返済計画の提案や催促といった、返済してもらう為の協力くらいしか出来ません。そして、そういう意味で協力すると言っています。
まあ、もはや韓国が実行可能な返済計画も日本は出せないんですけどね。
「約束を守れ」という返済方針を出しても、それを実行しようとしただけで、韓国は政権が崩壊しますから。
韓国が約束を守ろうとしたら、政権は崩壊するので約束は守れない。
韓国が約束を守らないなら、日韓関係はより距離が離れていく。
韓国が約束を放棄することを日本が認めようとしたら、日本側の政権が潰れて実現しない。そもそも、法治国家である以上は、日本は誰にもそんな横紙破りが出来ませんが。
日韓関係は完全に、詰んでいるようにしか思えません。
＞国際情勢の急変に日韓とも大局的な判断が求められる
国際情勢の急変っていうけど、ウクライナ情勢でロシアの顔色を伺ってたのみてると、中国絡みの事態が起こったときには、もっとグダグダになるのは明らかだと思うのです♪
大局的な判断っていうなら、もう「韓国は当てにしない」の一択だと、あたしは思うのです♪
それに、協議したとこで、日本の一方的な譲歩しか受け入れないだろうし、仮に政府間の合意ができても韓国内の声に押されて反故にされる、って未来しか見えないのです♪
韓国には、「ウソをつかない」「約束を守る」ってことができないんだから、もう関係を希薄化させていくしかないと思うのです♪
経済とか企業活動とかでも、5年もあったんだから、もう撤退準備はできてるハズだと思うのです♪
自民党の外交部会は、これ真面目にやっているんですかね？
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=80861
座長のヒマな佐藤隊長はウクライナ問題でセミナーやテレビで荒稼ぎ中で、こっちには手が回らないんでしょうかね？そもそも、昨年末から開始して、今年の夏ごろに中間報告というやる気の感じられないスケジュールでしたから、もう有権者は忘れているだろうくらい思っていても不思議ではないですが。
ジロウ様
そんなのもありましたね♪
4ヶ月もやって制裁法案どころか、その骨子も出てこないんだから、もう忘れちゃってるんじゃないかな？
って思うのです♪
>ユン政権は少数与党で〜日本は助けなければならない
モノは言いようですね。もし多数派政権なら【盤石のユン政権だから日本は手を結ぶべきだ(折れるべきだ)】とか言いそう。つまりダマシブネになっていて結論は「日本政府が我慢して韓国の言いなりになれ」にだけ持ち込む。
過去から現在までの各所の声です。
〇安倍政権、菅政権 「日韓の諸問題については、韓国側が解決策を出さなくてはならない。国際法に違反しているのだから。」
〇文政権 「韓国側で模索したが、解決策を見つけることは出来なかった。」
〇次期大統領政権 「包括的に解決したい。共に知恵を出していきたい。（＝日韓の諸問題を先送りにして、両国が協力しく方向にもっていきたい。日本に助けてもらわないと、韓国は大変なことになりそうだから）」
〇日経新聞 「両国はすぐにも協力してやっていくべき。（＝経団連などがそういっているのだから。）」
〇日本の7割を超える国民の民意 「韓国に、もう二度と騙されることがあってはならない。無視するのがよい。」
〇岸田政権 「・・・・」
（ ）内は心の声、本音です。日韓関係は、今のままでいいのではないでしょうか。
今回韓国側と一度会談してしまった事で次期大統領に話があるならそっちが来いと言いにくくなり、2国間での主導権争いが難しくなったと拝見しました。
しかし言い換えれば日本側としても一度会ってこちらの言い分は伝えたんだから履行されるまで会わないと韓国側に通告出来るのではと思います。
大統領就任の段階から日韓が一度も話し合わないのは米日韓の連携を重要視する米国に誤解を与えかねませんし、日本はこちらの門戸は開いてるけど韓国が約束を守らない事をアピールし続ける必要があります。
と言うよりそもそも日本が今の状況で尹錫悦と会う必要ってありますかね？
（日韓改善論者の誤解）
困ったときに助けるのが真の友人なのだとしても、困ったときだけ擦り寄ってくるのは真の友人ではありません。
隣国だから仲良しに越したことはないのだとしても、「隣国だから仲良くなければいけない」訳ではありません。
＊下手にかかわるからこそ「支援が足りぬ」と私怨を買うのかと・・。
今易々と韓国と手打ちすべきでないという理由については、こちらのブログを始め多く解説されていますが、対する「改善すべき」派のその理由についてはあまり見かけません。
日経その他マスコミも「隣国と仲良くするのは良いことだ」的な、当たり前のことだとして、詳しく解説せずに関係改善の旗を振っています。
何故韓国と関係改善せねばならないか、改善すると日本にどのようなメリットをもたらすかをデメリットも併せて、しっかりと解説したものが見当たりません。日本のマスコミも首相官邸もただの精神論でことを進めようとしているのではないでしょうね。「総合的な国益を考えて」とかいう詭弁で済ませ、国民への説明責任を果たさないまま進めるつもりなんだろうか。
日経新聞としては、日韓の友好があった方が「儲かる」から、そのように世論を誘導したいだけでしょう。彼らのスタンスって、売れるものなら、プライドでも国益でも何でも売るのが流儀に見えます。お金至上主義です。
こういう記事を見ると、「あぁ、またこれで儲かるやつがいるんだな」と思ってます。
きっと、その程度の新聞なのでしょう。
私はＷＢＳをよく見ているのですが、原田キャスターがその手の寝ぼけた事を言っていますね。ことに最近目つきが法政の山口何某に似てきたのは気のせいでしょうか？
嘘をつかない事
約束を守る事
両国が知恵を絞らなきゃ出来ない事なんですかね。
マスコミには理解できるのでしょうが日本人には理解できません。
この件についての顕著な反応を２つ紹介すると、
１．高橋洋一さん（経済評論家）
韓国の代表団は、まだ大統領に就任もしてない人の使者で、アメリカは国務長官ですら
政府の人間は会っていない。（相手にしていない。）それなのに日本は首相をはじめ、
外務大臣、経産大臣、防衛大臣まで会って、前のめりで関係改善受け入れの姿勢を
示している。これは、安倍、菅で堅持してきた、「ボールは韓国側にある」という
アドバンテッジを自ら逆転させてしまった。愚の骨頂たる下策をやらかしたことになる。
２．武藤正敏（元韓国日本大使）
アメリカと違い、日本は首相をはじめ、外務大臣、経産大臣、防衛大臣まで会って、
関係改善の強いメッセージを発した。（評価している様子。）韓国側は、依然、日本側
の歴史認識（慰安婦、徴用工とか）について言っているが、彼らにとって、日本側の
主張（解決済み）を認めたら、どんなに親日の韓国政治家でも、国内世論との戦いに
巻き込まれ、韓日関係の改善はできなくなる。その事情には日本側も配慮してあげる
べきだ。
私は、この２つの主張のそれぞれの気持ちは理解できるが、特に２．の主張には引っかかるところがある。日本としては、日本との取り決めが守れない事情（韓国世論）云々を韓国から言われても、それは韓国側が努力・解決すべき事であり、日本側が対処すべき事ではない。これは韓国側が反日政権であろうと親日政権であろうと関係はない。安倍、菅政権ともにこの基本原則を守ってきたのだから、岸田政権も守るべきだと思う。韓日通貨スワップなど安易に結んでしまわないか心配です。（どうも岸田さんは、安倍さんや菅さんに相当な恨みがあるみたいで、何でも彼らがやってきたことの否定をしたがっているように思えます。こういう国益がからむ問題に私情をはさむのはやめて欲しく思います。）
ただの一般市民が口を挟むのは僭越かも知れませんが、自分は1にも2にも引っ掛かるところがあります。
高橋洋一氏の論は、他所は他所、うちはうちという思いが出てきます。
そりゃ、アメリカは何をどうしようが他国から文句を言われないからいいでしょうけど。
日本が同じ真似したら、おたくらアメリカが文句を言ってこないかと。
日本はアメリカを牽制し、あくまでも韓国とは協力していきつつもボールは韓国側にあるという態度を取らないといけない訳で。
そうなると、韓国を門前払いはせず、関係改善には前向きという態度を取りつつ、解決の責任は韓国側にあると釘を刺すのはそう間違ってもいないと思います。
武藤正敏氏の論は、韓国側に立っている人間の考え方ですね。
それまでの経歴上、韓国の用日政権には理解を示し甘い考えを持っているように思える人ですが。
関係改善のメッセージ中身が、韓国が約束や責任を果たす事がまず大前提であるということから目を背けています。
あくまでも改善していく事を望んでいるようですが、そのためは日本が配慮すべきというのは賛同出来ません。
すべての問題は韓国側にあるのは間違いなく。
また、政権が倒れるとかそんな事は日本の知った事ではなく、韓国民が韓国という国の未来をどうするかと責任を持って選んでいく話だからです。
日本は、協力的な態度で彼らに釘を刺し続けていくというのが、今後も続けていくべき路線かと思われます。
あと、岸田総理が安倍元総理や菅元総理達に恨みというのは、何がどこからそういう話が出ているのか、ちょっと分かりません。
岸田総理がやっていること、やってきたことはいずれも前政権の踏襲であり、前政権に逆らっているような真似というのは見当たらないというのが自分の認識です。
匿名２ さん
武藤氏を始めとする親韓系知韓派にとって、大韓民国は独立国では全く無く、大国が宗主国として立ち居振る舞いや文明とはなにか、人間とはなにかを躾る従属国或いは隷属国に過ぎないだけです。
で、大韓民国は《大人》ではなく《子供》である以上、躾には体罰も含まれ、歴史的に朝鮮半島を支配して来た中国大陸の現王朝である中華人民共和国は、朝鮮民族・韓民族の『正しい取り扱い方法』を世界一熟知しているようで、韓国は政府も国民も今の中国にとても従順で、まさによく躾けられた家畜の如しです。
確かに武藤さんって、そんな目線で韓国を見ているところ、ありますよね。
日経新聞の社説が外交音痴であるならば、岸田首相も外交音痴だという結論になるのではないでしょうか。
何故なら、岸田首相の「日韓関係の改善は待ったなし」という言葉は「（韓国が国際法違反を放置したままでも）日韓関係の改善は先延ばしできない喫緊の課題だ」と解釈されかねず、「国際法を平気で踏みにじり、ウソ・偽りで満ちた歴史認識で日本の名誉と尊厳を貶め続けている国と、これ以上政治的・経済的関係を深めるべきではない」という「大局的な判断」とは真逆の意味になるからです。
もちろん、岸田首相は、その後に「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要がある」と言葉を続けていますが、『法的基盤』と言うべきところを単に『基盤』と言ってしまったために、真意があやふやになっています。
何よりも、「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢」は「日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなし」に直結する訳ではありません。「大局的な判断」としては「韓国とは、これ以上政治的・経済的関係を深めるべきではない」ということになるからです。
素朴な疑問ですけど、もし、日本政府と文大統領が、「日韓の諸問題を解決するために、北朝鮮に朝鮮戦争を再開してもらう」ということで一致したら、どうなるのでしょうか。日本としても、韓国は日本どころではなくなりますし、文大統領としても、北朝鮮に韓国を占領してもらえれれば、尹次期大統領に逮捕されることは、ないでしょうから。
隣国同士なぜ仲良くしなきゃいけないの？
世界を見渡すと隣国同士で仲が悪いのが普通。