東京ＭＸテレビは「ウソつき」なのか？

「ＳＮＳを活用した政治家」として知られるドナルド・トランプ大統領を批判してみたり、「ニュース女子」を問題視してみたり、と、朝日新聞社の「暴走」が止まりません。ただ、私たち日本国民は、インターネットを使い、マス・メディアの報道の誤りを糺す力を手に入れました。本日は、「暴走メディア」である朝日新聞の掲げた恥知らずな社説を２つ引用することで、「天に唾する」という昔から伝わる諺（ことわざ）の意味を考えてみたいと思います。

ネットｖｓマスコミ

事実無視した朝日の暴走

朝日新聞社の暴走が止まりません。

「慰安婦問題」を捏造したことで知られる朝日新聞が、一昨日、こんな社説を公表しています。

（社説）米政権と報道　事実軽視の危うい政治（2017年1月29日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

リンク先の社説は、米国のドナルド・トランプ大統領がメディアに批判的な発言を繰り返していることを受けて、朝日新聞社が「自由な報道による権力の監視は、民主社会を支える礎の一つである」と批判したものです。

ただ、朝日新聞は

「権力者の言動をメディアが点検するのは当然のことだ。報道に誤りがあれば、根拠を示して訂正を求めればよい。」

と言い放っていますが、これほど説得力のない社説はありません。

なぜなら、朝日新聞はかつて、「従軍慰安婦問題」という、史上最悪レベルの捏造報道を行い、日本人からの真摯な訂正報道要求に一切答えようとしていないからです。

朝日新聞は社説で、次のように主張します。

「「事実」を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる。」

政権が事実を曲げたり、軽視したりすることは許されません。しかし、「共有すべき事実」で捏造犯罪を行うことは、さらに許されません。

私は、「ブーメラン」、「天に唾する」などの形容表現が、これほど当てはまる新聞社を、他に存じ上げません。その意味で、朝日新聞は「民主主義社会の反面教師」として捉えておくことが適切でしょう。

ツイッターやフェイスブック、ブログの信憑性

思えば、インターネットが社会の隅々にまで急速に普及したことで、人々のメディアに対する意識も大きく変わっているのではないでしょうか？

ニュースは新聞やテレビだけでなく、インターネットからも入手できる時代となりました。特に、昨今はインターネットに接続する手段も、ＰＣだけでなく、スマートフォンやタブレット、携帯電話などと多様化しています。その結果、四六時中、インターネットにつながっているという人も増えているに違いありません。

そうなってくると、ニュースは新聞やテレビだけが独占的に配信するものではなくなってきます。ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ、あるいはブログや動画サイトなどを通じて、「誰でも情報発信できる時代」がやってきたのです。

インターネットを眺めると、既に有象無象のポータルサイト、まとめサイト、議論サイトなどが立ち上がっており、かくいう私自身も、「独立系ビジネスウェブサイト」を立ち上げています（もっとも、私の場合はまだ「ブログの延長線」くらいのものでしかありませんが…）。

さらに、最近だと、政治家自身もＳＮＳを有効活用しています。朝日新聞が舌鋒鋭く批判するトランプ氏は、ＳＮＳを活用している「ツイッター民主主義」の実践者としても知られています。そういえば、わが国の安倍晋三総理大臣も、フェイスブックなどを更新しています。

こうした中、「誰でも自由に情報発信ができる時代」に、「どうやって情報の正確性を担保するのか」、という疑問を持つ人もいるかもしれません。

ただ、私に言わせるならば、「ＳＮＳやブログを通じて発信される情報には信憑性が低いものもある」ことは事実ですが、だからといって「新聞やテレビから発信される情報の信憑性が高い」という結論にはなりません。

命題

「ＳＮＳやブログを通じて発信される情報には信憑性が低いものもある」からといって、「新聞やテレビから発信される情報の信憑性が高い」とは限らない

そして、「ＳＮＳやブログの情報の信憑性を高めるために規制を行う」という考え方は、本末転倒です。それよりも私は、むしろ「ＳＮＳやブログなどの情報発信を自由とすることで、徹底的な競争原理を導入すること」の方が大事だと考えています。

当然、自由競争が深化すれば、新聞やテレビなども、これまでのような「報道しない自由」「捏造する自由」を乱発する、といった姿勢は許されなくなるでしょう。

情報発信に対する自覚

実際、情報を発信するということの「自覚」もない人もいます。

例えば、2013年７月には、大手コンビニエンスストア「ローソン」の加盟店で、従業員がアイスクリームケースの中に入り込んだ写真をウェブ上に掲載したという事件が発生しました。

加盟店従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ（2013年７月15日付　株式会社ローソンＨＰより）

この事件については、覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、従業員が真夏にアイスクリームの販売ケースに入り込んで写真を撮影し、それをどこかのＳＮＳに張り付けたところ、全国的に爆発的なアクセスがあった、というものです。

おそらく、投稿した本人は、「ツイッターやＳＮＳ等で、人々から注目されるという一時的な快感を得たい」という、軽い気持ちでやったのかもしれません。しかし、この「ローソンアイスケース事件」以降、さらに過激な行為（すし屋やお好み焼き屋で醤油入れにクチ付けをする、鼻に入れる、蕎麦屋で鍋に入り込む、など）に及ぶケースが頻発しました。

ただ、最近ではこのような「奇抜な不法行為をして人々の注目を集めたい」という、低レベルなものは、（少なくとも日本では）あまり見かけなくなりました（外国では時々このような画像を撮影する者もいるようですが…）。

「ニュース女子」について

さて、「報道しない自由」を乱発してきた既存メディアが、苦境に陥り始めています。ここで、もう一つ、「象徴的な事件」について取り上げておきましょう。

捏造報道の責任を取らない新聞社の開き直り

朝日新聞という「慰安婦を捏造した新聞」は、恥ずかしげもなく、こんな社説も掲げています。

（社説）「偏見」番組　放送の責任わきまえよ（2017年1月28日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

リンク先の記事は、東京メトロポリタンテレビ（ＭＸテレビ）が今月放送した「ニュース女子」について批判したものです。記事の書き出しは、次の通りです。

「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。」

「事実に基づかず（＝虚偽に基づき）、特定の人々（＝日本人）への差別と偏見をまき散らした事件」といえば、まさに朝日新聞社が行った「慰安婦捏造報道事件」のことですが、それを自省する記事かと思いきや、内容は全く異なります。これは、「ニュース女子」に対する批判です。朝日新聞は

「地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。／驚くのはその内容だ。／軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。」

としたうえで、

「不可解きわまりない「取材」であり、論評である。」

と断言します。

「不可解きわまりない取材と論評」とは、まさに慰安婦問題を捏造した朝日新聞社にこそ当てはまるものですが、それでは朝日新聞が強く批判する「ニュース女子」とは、いったいどのような番組だったのでしょうか？

ニュース女子「高江のヘリパッド」

問題となっている「ニュース女子」を、遅ればせながら私自身も視聴してみました。

リンク先の動画はこちらにあります。

まず、動画をウェブサイトから削除せずに保存しているＤＨＣシアターには、私は心の底から敬意を表したいと思います。

（※2017年３月14日追記：オリジナルのリンクが削除され、新たなリンクが公表されていました。「ＣＭを差し替えて再UPしました」とあるため、こちらでもリンクを再度、張り直しております。）

さて、朝日新聞がいうように、この番組は「不可解きわまりない取材と論評」で構成されているのでしょうか？ここで、私はリンク先動画の、軍事ジャーナリストの井上和彦さんが沖縄に出掛けて取材を敢行した部分（動画の2:36～10:35）について、解読してみました。これについて私が視聴した内容をまとめると、図表の通りです（なお、後から検証できるように、だいたいの再生時間についても付記しておきます）。

図表　井上和彦さんの沖縄ロケ

そして、このコーナーが終わったあとで、「マスコミの報道しない自由のせいで隠された真実を教えてください」というコーナーが設けられ、ゲストの女性陣とジャーナリストらのディスカッションが行われました。

その中で、たとえば「韓国人、中国人などの外国人も反対運動に従事している」「仕事として反対デモに従事しているような印象を受ける」「取締りを行う警察が警視庁や大阪府警などからの支援を受けていて、デモ隊も県外から来ているため、警察とデモ隊が大阪弁同士で言い合うシーンもある」といった「当事者のない虚しい言い争い」がなされている、といった論点が出てきます。

朝日社説を検証する

ところで、朝日社説には、次の下りが出てきます。

「軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。」

この下りは、動画（07:06～08:10）にある、高江のヘリパッド移設現場に近付こうとして足止めを食らった「二見杉田トンネル手前」で撮影したシーンのことを指しているのでしょうか？たしかにこの地点から高江地区までは、直線距離で約25キロですから、道のりで40キロ程度離れていることは事実です。ただ、動画を視聴すればわかりますが、反対派の過激な行動があまりにも危険であるため、トンネルを越えるのを断念したというのが真相です。そして、「高江に至るまでの道が非常に緊迫している」という事実が伝われば、十分に「現場を取材」といえるでしょう。

（もっとも、番組内で二見杉田トンネルから高江集落まで直線距離で25キロ離れているという事実に言及されていない点は、説明不足かもしれませんが…）。

検証・議論することが大事

では、「ニュース女子」という番組を制作した側は、これについてどう考えているのでしょうか？これについても、「誰にでも閲覧できるウェブページ」に、公式見解が示されています。

ニュース女子番組見解について（2017/01/20付　株式会社ＤＨＣシアターＨＰより）

リンク先は

1. のりこえねっとのチラシに記載された５万円と茶封筒の２万円について
2. 二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について
3. 基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について
4. 「のりこえねっと」の抗議声明について

という、４つの項目から構成されていますが、このうち朝日社説が指摘している「二見杉田トンネルの向こう側の取材を行っていない件」については、次のように記載されています。

「高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。

証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。

またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。

これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。」

改めて朝日側の

「軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。」

という社説と読み比べてみてください。

私は朝日社説の一方的な主張と、ＤＨＣシアター側の詳細で合理的・常識的な説明を比べて、どちらに理があるかは一目瞭然だと考えています。

天に唾する朝日社説の愚

放送法に切り込むべし！

さて、今回の動画が、もともとはＭＸテレビという「地上波放送局」で放送されたものであるという点については、別途議論が必要です。なぜなら、日本では「言論の自由」は認められていますが、放送法では「政治的公平性を欠く番組」を放送することは禁止されているからです。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

「政治的公平性を欠く」という意味では、ＴＢＳやＮＨＫ、テレビ朝日、毎日放送など、「問題がある放送局」はいくらでもありますが、敢えて朝日新聞が「放送法の問題」に切り込んだ以上、この際、「全ての番組が政治的に公平であるかどうか」を検証する必要があるのではないでしょうか？

朝日新聞は次のように主張します。

「放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。／抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。／気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。／放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。」

私は以前、『ガバナンスを欠くテレビ局』という記事の中で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査結果を引用したことがあります。これによると、２０１３年の「特定秘密保護法」や２０１５年の「安全保障関連法案」の審議の際、ＴＢＳをはじめとする民間放送局の報道番組を調べたところ、明らかに片方の意見に関する報道時間が長いなどの問題があったそうです。

つまり、朝日新聞のこの主張は、当然、ＴＢＳをはじめとするテレビ局の政治的姿勢を糺すべきだ、という流れに繋がります。

（パロディ社説）「捏造」報道、新聞の責任わきまえよ

朝日の社説を、少しだけ書き換えてみました。

「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような記事を新聞で垂れ流す。あってはならないことが起きた。

全国紙である「朝日新聞」が、1990年代から「戦時中の日本軍慰安婦問題」を断続的に報じた。

驚くのはその内容だ。

文筆家を名乗る人物の証言では、「戦時中、済州島で少女の強制徴発に関わった」とされている。しかし、「現地での証言」とうたいながら、実際には現地に足を運んでいなかった。

不可解きわまりない「取材」であり、論評である。」

自分で書いていて、本当に「苦笑」しかでません（苦笑）。「慰安婦問題」という、ありもしない「少女20万人の強制徴発と拉致・連行、性的奴隷」という事実をでっちあげ、現在進行形で日本人の名誉を世界中で傷つけている朝日新聞社。私は、この朝日新聞社こそが、「反社会的勢力」の一つとして、厳しく咎められなければならないと考えているのです。