埋まらない歴史問題巡る日韓の認識差：ならどうする？
韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に週末に掲載された、佐渡金山の世界遺産登録を非難する社説を読むと、日韓の認識差がよくわかります。端的にいえば、この認識差を埋めることは難しいでしょう。そうであるならば、日米韓３ヵ国連携が破綻してしまったときに備え、それが日米関係の破綻につながらないよう、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の連携をさらに拡充することが必要です。
日韓関係悪化の根本原因に関する認識差
「韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代を通じ、日韓関係が悪化した」――。
これは、日韓を問わず、あるいは米国など第三国においても、多くの人が認識している点でしょう（※もっとも、口が悪い人に言わせれば、「日韓関係はぎくしゃくしているのが当然だから、『悪化』したのではなく、ある意味では『正常化』したようなものではないか」、といった見解もあるようですが…。）
ただ、その「原因」を巡っては、いろいろと認識の齟齬もあるようです。
事実関係を述べておくならば、2018年10月と11月の自称元徴用工判決を典型例とする、韓国による日本に対する条約違反、約束破り、国際法違反の数々がなされています。
これについて日本側の要求は、「韓国は国際法、条約、約束を守ってほしい」というものですが、韓国側の言い分は「歴史問題で真摯に反省・謝罪していない日本の側にも原因がある」などとするものであり、正直、このギャップを埋めるのは非常に難しいのが実情でしょう。
事実関係を突き詰めるべき
こうしたなか、公正な立場から問題を解決しようとすれば、「そもそもの事実関係はどうだったのか」を突き詰めるのがいちばん手っ取り早い方法ですが、著者自身が見たところ、韓国も日本も米国も、この「事実関係を突き詰める」という努力を怠っています。
もちろん、いちばん悪いのは、あることないこと捏造して日本を犯罪者であるかのごとく国際社会に誣告（ぶこく）する韓国であることは間違いありませんが、韓国のこうした誣告に対し、毅然と対処してこなかった歴代日本政府の罪も皆無ではありません。
さらには、『日本の譲歩を前提とした日韓関係改善論の大きな間違い』などでも述べたとおり、米国からは、ともすれば、「とにかく米国の国益のためには日韓両国が協力してほしい」という立場が垣間見えます。
こうした米国の立場は、一見すると正論であるようにも見えるのですが、じつは盤石な日米同盟を弱体化させる、大変危険で無責任な態度です。
なぜなら、米国の要求を突き詰めていくと、「とにかく日本は何でも良いから韓国との歴史問題を『解決』しろ」、という理論にもつながっていくからであり、そうなると、自称元徴用工・慰安婦問題などで、「日本が（やってもいない）犯罪の事実を認めろ」、という理不尽な圧力にも辿り着くからです。
2015年12月の日韓慰安婦合意がその典型例ですが、日本が韓国に対し譲歩することで、一時的な日韓関係「改善」を演じたとしても、日本国民の間では日本政府や米国政府に対する不信感が募りますし、また、どのみち韓国が約束を破れば、また元の木阿弥となってしまいます。
いずれにせよ、「日本が譲歩すること」を前提とした日韓関係の「改善」（？）論は、慰安婦合意を最後にすでに完全に破綻したと考えて良いでしょう。
ハンギョレ新聞社説に見る韓国社会の認識
そうなると、日韓双方が市民レベルでお互いにわかりあえるかどうか、といった議論につながって来るのですが、この点について推定するうえで、大変に興味深い「社説」がありました。
［社説］日本は佐渡金山の世界遺産推進強行に伴う韓日関係悪化に責任を負うべき
―――2022-01-29 07:20付 ハンギョレ新聞日本語版より
この社説は「左派メディア」だとされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に週末に掲載されたものですが、例の佐渡金山の世界遺産登録（『佐渡金山世界遺産登録は政治ではなくファクトで勝負を』等参照）を題材に、ハンギョレ新聞なりの歴史認識が見えて来るものでもあるのです。
記事タイトルでもわかるとおり、ハンギョレ新聞の主張の要諦は、日本政府による佐渡金山の世界遺産登録推薦を批判するものですが、社説の後半に、こんな趣旨の記述が出て来ます。
「日本の政界で『反韓』や『嫌韓』を主要動力とする極右勢力の影響力が大きくなったのが、ここ数年で韓日関係が最悪の状態に陥った主な原因の一つだ」。
「極右勢力」だの「反韓」だの「嫌韓」だのといった、根拠を欠いたレッテル張りの妥当性は、ここでは議論しません。それより重要なことは、ハンギョレ新聞の社説が、「韓日関係が最悪の状態に陥った主要因は日本のせいだ」と断じているという事実です。
この手の「韓日関係悪化は日本のせい」とする見解、ハンギョレ新聞のような左派メディアだけでなく、若干表現はマイルドですが、「保守派」とされるほかのメディアにも見られるものです。
もちろん、なかには「ファンドビルダー」氏というブロガーの方のように、日韓関係がギクシャクしている根本原因が韓国の歴史捏造にある、と指摘する人もいないではありません（『「韓国は権利もないのに債権国として振る舞う」の指摘』等参照）が、それは少数派です。
そのうえで、ハンギョレ新聞には、こんな記述もあります。
「日本の佐渡金山の登録申請の強行は、強制動員と『慰安婦』被害者に対する謝罪と賠償問題、日本の輸出規制などに続き、韓日関係をさらに深い泥沼に陥れることになるだろう」。
「強制動員」は自称元徴用工の、「慰安婦被害者」は自称元慰安婦の、「輸出規制」は対韓輸出管理適正化措置の、それぞれ誤りですが、『ハンギョレ新聞』という韓国を代表するメディアのひとつが、こうした基本的な用語ひとつ正確に使えない事実こそ、彼我の認識差の大きさを物語っています。
そして、この認識差は、埋まりそうにありません。
このあたりは週末の『鈴置論考に見る文在寅政権の５年と「日韓関係の未来」』でもとりあげた、わが国を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に… 「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず』という記事なども、大変に参考になるでしょう。
ＦＯＩＰ推進で日米韓連携破綻に備える
いずれにせよ、「佐渡金山の世界遺産登録」、「自称元徴用工問題」、「自称元慰安婦問題」といった個別個別の事象については、結局のところ、すべて韓国の側の問題です。
そして、日韓関係の悪化が日米韓３ヵ国連携の機能不全を招くのは不可避であるにせよ、日米韓３ヵ国連携の破綻が日米関係の破綻につながらないようにしなければなりません。
この点、私たちの国・日本が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を提唱し、その構想に米国や豪州、インドなどを引き込んだことは、大変に適切な行動でした。その意味では、安倍晋三、菅義偉の両総理は、日本の歴史に残る偉業を成し遂げたと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国人は犠牲者でいたい。第2次大戦中は日本の一部で当然のように戦争協力し、1945年8月15日の午前中まで日の丸振ってたことを隠したいということ。そういう人たちなんですよ。
中国の歴代王朝から苛めぬかれた歴史がそうさせるんだろうと思う。
まずは、日本人が日韓の認識差と当時の事実を良く理解するべきでしょう。
「日本併合時代に日本に居た朝鮮人は、全て日帝の強制徴用によるもの」が、デフォルトですので、今日本に居る韓国人や在日が、将来同じ事を言い出す可能性を良く考えるべきだと思います。
外相のお言葉
『林外相「徴用２４５人」否定情報なし 戦後の在日朝鮮人』
https://www.sankei.com/article/20220124-ESFZWYC7MRJ77LOPJ5V5XEUK6U/
戦後、６１万人いた在日韓国朝鮮人の内、徴用者は２４５人のみ。
歴史家の岡田英弘氏が意図も「異国同士で歴史認識は合わないもの。歴史とはそういうものだ」と言ってましたが、韓国人相手に「譲歩」や「事実の理解」「認識」といったことを議論しても無駄ですから、さっさと違う次元に行くべきです。佐渡鉱山登録の反対も予想できました。反応してしまうのがいけないのです。
常に「上下関係」が基本ですから、「上の者の命令は絶対」なので譲歩の概念がありません。「韓国側が譲歩して」解決した問題ってありましたっけ？常に日本をバッシングするアイデアを探していますから（韓国紙記者・談）、譲歩も無駄に終わります。次の無理要求が来るからです。
清朝時代、人口の圧倒的少ない相手である琉球王国よりも下位の扱いだった李氏朝鮮、いったいどういう面持ちでいたのでしょう。「ウリたちのほうが中華様に近いから上の存在！」とだけ吠えていたんですかね。
琉球の扱いが上だったのは
「倭寇のラスボスのスパイ」と思っていたからでは？
倭王と通じたという理由で文字通りの意味で首切りされた大臣はたくさんいるし
北虜南倭という諺もあるくらいだから
琉球をそれなりに扱わないと、皇帝の枕が高くならない
＞韓日関係をさらに深い泥沼に陥れることになるだろう
もういいんじゃないかな？
日韓は仲が悪い♪一方の利益は他方の不利益だから、協力なんかできっこない♪
そういう関係だって割り切ったお付き合いをすればいいんじゃないでしょうか？
＞割り切ったお付き合いをすればいいんじゃないでしょうか？
割り切って お付き合いをしなければいいんじゃないでしょうか？
わんわん様
おっしゃるとおりだと思うのです♪
(* ´ ` )(* . .)ﾍﾟｺﾘ
まぁ、無視するのも、喧嘩するのも、殴りつけるのも、等しくお付き合いの一部ということで・・・・
歴史問題に関しては、受けに回るのではなく、ウリナラファンタジーの否定から始めましょう。
嘘・捏造を明らかにするため、韓国が最も知られたくない部分に遡って事実はっきりさせましょう。
例えば、
・李氏朝鮮は世界最貧国であった。
・日本による併合まで、長きに渡り半島は中国の属国であり、貢女まで差し出していた。
・日本による併合時代、半島では寿命も人口も大幅に増えた。収奪を伴う植民地なら、そんなことはあり得ない。
・韓国が言う収奪を行ったのは朝鮮人である。
例えば、日本では、韓国からの米の輸入に反対する運動まで起こった。
当時半島から日本へ米を輸出して肥え太ったのがサムスンの原点である。
・今でも韓国人遠征売春婦が、世界中で問題を起こしている。
などなど。
補足します。
「負けても被害はない」と思えば、韓国はいつまでも嘘・捏造で日本を貶めに来ます。
勝っても「日本の損害がない」だけの「ゼロ対100」理論を成立させては駄目です。
韓国側に「このまま続ければ、とてつもないダメージを受ける」と恐怖を与えて初めて、貶めるのをやめさせることができます。
それには、韓国の精神的支柱となっているウリナラファンタジーを崩壊させることです。
「誇らしい韓国の歴史」という嘘を暴き、「惨めな歴史」を突きつける。
そういう、精神的な敵基地攻撃能力を備えねばなりません。
イーシャ様
韓国には「七奪」という言葉がありまして、Wikipediaによれば、
1．主権
2．国王
3．人命
4．国語
5．姓氏…創氏改名
6．土地…土地調査事業
7．資源
の事を指しますが、突っ込みどころ満載です。
主権は朝鮮人自ら放棄したとも言えます。
これは日韓合邦を推進する政治結社「一進会」が日韓併合に暗躍していたとも言われていますが、多くの朝鮮人はこれが後ろめたい事実なのか、無かったことにしています。
国王（正式には大韓帝国皇帝）・李坧（純宗）は合邦によって退位はされたものの、日本の皇族に組み込まれて「李王」として厚遇されました。
人命も日本によるインフラ整備等で寿命が延びましたが、その影響で内地（特に東北地方）のインフラ整備が遅れ、生産性の低い地域では農家が困窮することとになりました。
国語も奪ったと言うより与えたと言う方が正しく、朝鮮語を必修科目としてハングルを学ぶことになり、朝鮮人の識字率は1910年の6%から1943年には22%に上昇しています。
姓氏についても日本側が奪った事実はなく、寧ろ朝鮮名を堂々と名乗り、陸軍中将まで上り詰めた人物もいますし、朝鮮人の言っていることはかなり矛盾しています。
土地についても土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定しただけなので、奪ったとは言えません。
資源も眠っていた資源を掘り起こし、朝鮮半島の近代化に貢献したとも言えますし、日本側が強奪したという事実はありません。
要するに朝鮮は永遠と被害者に成り済まし、日本から金をせびろうとしているだけなのです。
「七奪」に対してジャーナリストの水間政憲氏や台湾の評論家である黄文雄氏は「七恩」あるいは「七大貢献」だったと反論しています。
自己レスになりますが、大韓民国大統領で日本統治時代に日本名を名乗ったことのある人物は、
朴正煕（ぼく せいき）→高木正雄（たかぎ まさお）
崔圭夏（さい けいか）→梅原圭一（うめはら けいいち）
金泳三（きん えいいさん）→金村康右（かねむら こうすけ）
金大中（きん だいちゅう）→豊田大中（とよた だいちゅう）
李明博（り めいはく／り あきひろ）→月山明博（つきやま あきひろ）
の5名です。
このうち、李明博は内地（大阪府）生まれの在日朝鮮人です。
朴正煕の娘である朴槿恵（ぼく きんけい）を高木槿恵と表現する人がいますが、朴槿恵自身戦後生まれなので、高木を名乗ったことは一度もありません。
人命について言わせてもらうと、日本統治下で「弾圧」「鎮圧」と、どう表現しようと構わないのですが、失われた朝鮮人の人命は、私が信頼できる研究書から数字を合算したところ、最大でも１万人程度です。
ところが、独立後の朝鮮半島では、これを遥かに超える人命が失われました。
１９４８年の済州島事件では、韓国軍、警察、右翼によって軽く見積もって３万人が殺され、朝鮮戦争では約５００万人が犠牲となりました。韓国最大の悲劇とされる保導連盟事件の犠牲者数は、未だに確定されていません。
これらの数字から分かるのは、独立後より日本時代の方が、遥かに朝鮮人の人命が尊重されていたという事です。朝鮮総督府は、独立後の韓国・北朝鮮政府より、ずっと寛大な統治者だったという事です。
何度もコメントしていますが、韓国人にとって意味があるのは「真実」であって、「事実」ではありません。「真実」に反する「事実」などはすべて妄言であり、一顧だにする価値を認めません。従って、韓国を交えて「事実」に突合せをするなどというのは、ただの時間と労力の無駄です。どうせ、いよいよどうにもならなくなったら、「韓国への愛はないのかぁ！」と泣き喚きだすだけですから。
このように、韓国人は彼らが確信する「真実」をベースにしている、言い換えると、自分たちが絶対的に正しい(なにせ「真実」なので)というスタンスでしか「議論」しようとはしませんので、彼らが譲歩するという選択肢は最初からありません(「真実」を枉げるわけにいきませんから)。韓国が絶対的に正しいのだから、当然日本は絶対的に間違っているはずで、ならばまずは間違いを正すところから始めなければならず、その上で出される結論こそが唯一の正しい結論だということになります。
一つの歴史的事実について、隣国同士で受け取り方や解釈が異なるという例はそれほど珍しくはないと思いますが、まずその「違い」が存在することを相互に認めない限り、その先の議論は不可能です。韓国側がその「違い」を決して認めようとしないのですから、議論を試みようとしても、ただただ不毛になるよりありません。
そしてもう一点、少なからぬ日本人が理解していないように見えるのは、日本においては「歴史」は学問ですけれども、中国や韓国においては、「歴史」は政治そのものであるということです。ゆえに、日本側が学術的アプローチを試みようとしても、特に韓国相手の場合、すべて政治的議論に還元されてしまいます。その点を踏まえておかないと、そもそも議論が噛み合うはずはないのです。
日本政府としては、現状韓国なんぞのために労力と時間を割くのは極力避けたいところですので、ほぼ放置する、ただし「事実」に反する宣伝をしてきたらきっちりと反論するという姿勢で良いのではないかと思います。
随分昔に韓国の歴史教科書の誤りを正そうと日韓の歴史学者が集まったが 結局事実を認めない韓国とでは議論が成り立たず お流れになったことがあった記憶があります
龍様
日本の歴史はヒストリー、韓国の歴史はファンタジー、中国の歴史はプロパガンダって話は聞いたことがあります。
しかし、韓国人がそのファンタジーを真実だと信じて疑わない根拠がわからんのです。
歴代中華王朝の万年属国扱いだったわけですから、惨めな過去を認めたくないという気持ちは解らなくはないのですが、ウリナラの歴史はこうあってほしい、こうであったに違いない、という願望を真実だと思い込めてしまえるのは何故なのか。
韓国の普通の一般人は「あれ？これおかしくない？」とか思ったりしないのでしょうか？
日本政府には、佐渡金山は江戸時代の話だとか日本は強制徴用をしていないだとか そんな説明は必要ないと思います。
ただ、李氏朝鮮時代の民衆の暮らしはどうであったっか？それが併合時代どれだけ変わったか？そして李承晩時代どれだけ惨めになったか？最後に日本の援助で経済成長した事実を、淡々と説明したあとに 日本は法治国家で どこぞの未開な李氏朝鮮の様に法律に基づかない政策はとれないこと。人狩りをして 鎖につなぎ逃げられないようにして鞭で打ちながら無給で奴隷労働させる法律など、どこにもない事。また、その様な事を政府がしたならば 裁判で負けて多額の国家賠償が生じること。
を説明して欲しいです。
韓国人が納得出来なくてもいいです。
彼等に理解をしろといっても法治とか無理ですから。
理屈のわかる世界に説明して、同じ日本人として元朝鮮人を扱っていたと知ってもらうのが まだマシだと思います。
無理なんじゃないかな〜
相手は脳内妄想が根拠なんだもん。
自国にある独立門の意味さえ理解出来なくて、自国裁判所の裁判官に諭されても「親日派」だの「土着倭冦」だの裁判官罵る民族と対話自体が困難だとしか。
最近古代からの中国王朝だけじゃなくて半島の両班のやり方すら正しい統治だったんじゃないかと思い始めている。
ラムザイヤ教授が、ハーバード大学のホームページに売春婦関連の反論を掲載してからほぼ１か月経ちますが、韓国からの物証の提示は一切ありません。証言がコロコロ変わったと指摘された婆さんも、本件に関してはダンマリの模様です。
結局のところ、恐らくは証言がコロコロ変わる韓国人の嘘しか証拠らしきものは無いと思われますので、粛々と申請すれば良いのです。
そして軍艦島の件も、「一生懸命物証を捜したのだけど、写真に笑顔で写っている韓国人の証言以外、何も見つからなかったんだ。是非、韓国の方から証言以外の物証を提示してもらえないか」と言えば良いのです。
週刊新潮最新号(2月3日)に、ラムザイヤー教授の手記が掲載されています。
それによると、教授は一昨年の例の論文発表以来、数々の避難中傷を受け、所属学術団体では村八分の状況に置かれ、発表論文の取り下げ要求を執拗に受けたとあります。教授を非難する学者の方々は、一様に韓国側の言い分をなぞった主張をするばかりで、論拠ある反論は未だないそうです。また、教授を非難する学術関係者や団体は必ず吉田清治の記述を持ち出し、その主張の根拠としているそうです。
日本では、吉田清治の本はフィクション、物語と知られていますが、韓国や国連(クマラスワミ報告)では日本叩きの道具として依然と利用が続いています。研究に携わるもの、言葉を生業としているものが物語や小説の類を持ち出して論拠とし、 「これが事実だ！ お前は間違っている！」と主張している姿は滑稽です。
学者の方々が韓国に騙されてバカな主張をしていると笑うのは容易です。しかし、韓国の嘘捏造の為に、学問の自由が脅かされ、研究が阻害されるのには我慢なりません。
ラムザイヤー教授が受けた苦難、さらには学問の自由を脅かす現象には、韓国に対する今までの日本政府の甘さ、ことなかれ主義にも一因があると言ってもいいと思います。吉田清治の本はフィクションであること、吉田清治を引用しているクマラスワミ報告書の撤回に向けた行動を、日本政府は早急に取っていただきたく思います。
李氏朝鮮があっちにふらふらこっちにふらふらして日本の安全を脅かしてた♪結局国家運営を投げ出したから面倒を見ざるを得なくなった♪仕方がないから、内地もまだまだ貧しかったのに、無理をして朝鮮半島のインフラを整えざるを得なかった♪
・・・・・うん、被害者は日本人ですね♪
韓国の論理展開は、「日本が認めたから事実で、そしてそれを世界も認めた。それを今更否定するのは嘘つきニダ。」になると思います。
だんな 様
故なく ”条約を守らない・合意を守らない・嘘つき国”韓国の戦時売春婦・侮日論理展開はそうですが、それ以外、特に朝鮮併合及び戦時徴用を日本国は侵略とか奴隷労働とか認めていなかったと思います。
あくまでも、外形的には貧民国救済、日本国民の義務としての徴用労働であり、
それ以外は”いつもの嘘”の扱いで世界に広報すればよいと思います。
”条約を守らない・合意を守らない・嘘つき国”韓国を説得したり、合意を得る必要は一切ないと思います。反社会勢力対応と同じで、説得したり合意を得ようとすれば、墓穴を掘ることになります。
農家の三男坊 さま
慰安婦と軍艦島は、解釈はあるでしょうが、日本が認めた事になるでしょう。
韓国は、それを韓国のデフォルト「日帝併合時代に日本で働いた朝鮮人は全て、日本の強制徴用だという事を認めた」と言うでしょう。
それが通用するかどうかは、分かりません。
日本政府が、事実を説明すれば、国際社会が理解すると考えているなら、甘いと思います。
だんな 様
＞慰安婦と軍艦島は、解釈はあるでしょうが、日本が認めた事になるでしょう。
の、慰安婦については、
”河野洋平が立場を弁えず記者会見で勝手なことをしゃべったこと、宮澤喜一が其れを咎め（罷免し）なかったこと”
で、仰る通りの論法を崩すのはかなり難しいと思います。
（しかし、これとて”韓国の甘言に惑わされた無能な政治家の錯誤によるもの”に持ってゆく道が全く無くはない、と思っています。）
一方、軍艦島については
＞解釈はあるでしょうが、日本が認めた事になる
というスタンス自体が”韓国の術中に嵌っている”ことだと思います。
これについては
・台湾人、朝鮮人も日本国民扱いだった。
・日本人も、台湾人、朝鮮人も徴用労働に従事したが、これは”違法な強制労働（Forced labor）”ではない。
・Forced to workは徴用労働を指し、違法な強制労働（Forced labor）を指すものではない。英語力の無い韓国人が混乱して騒いでいるだけ。
を、明確に主張することが第一だと思います。
＞日本政府が、事実を説明すれば、国際社会が理解すると考えているなら、甘いと思います。
は、仰る通りだと思います。が、
国際社会の理解を得る努力をすることが重要で、理解が得られるか否かは別次元。
更に、”条約を守らない・合意を守らない・嘘つき国”韓国を説得したり合意を得ようとする必要は一切なし。その意味で、林外務大臣の答弁は不適切・勉強不足。
一番重要なのは岸田さん、林さん含め、官僚が陥りやすい、
”登録理解を得ることが難しいから取引をしよう”
を ”本件の目的・本質を理解しない行動として戒めるべきこと”
と思っています。
韓国という国を「民主主義国家・法治国家」と考えると腹が立ちますが、「民主主義国家・法治国家の仮面をかぶった北朝鮮」と考えれば腹も立たなくなります。
韓国と北朝鮮は、国際法や国際的な取り決めを守らないということも共通していますし、平気で嘘をつくということや瀬戸際外交が得意と言うことも共通しています。
記者会見する韓国政府報道官は、北朝鮮の朝鮮中央テレビの名物アナウンサー（女性）だと思えば、「また、いつもと同じことを言うとるわ」としか思わなくなります。
韓国政府の発言にいちいち腹を立てるのは止めて、北朝鮮を見るのと同じ目で見ようと思います。
佐渡の金山の世界遺産登録については、主張すべきは堂々と主張すれば良いと思いますが、失敗に終わる可能性もあります。しかし、「国家の名誉を傷つけられた」などと考えずに、「これで、ますます韓国と疎遠になることができて良かった」と考えればよいと思います。
普段の私の言動から、決して嘘つき国家の韓国の妄言などに惑わされてはならないというのが私の基本的スタンスなのはここで改めて強調しつつ、それでも今回は日本の側に付け入るスキがある点を指摘して、「心象的に不利にならないか」心配してることをここに指摘しておきたいと思います。
それは韓国の言う佐渡金山の韓国人労働者、あるいは強制があったかどうかは別にしていわゆる徴用工などが、現在日本で行われている技能実習生制度と同等の、賃金や労働者権利は伴うもののきわめて奴隷的な制度として行われていたと内容が印象操作されてしまう可能性です。
このロジックは、様々な矛盾をはらんでいる技能実習生制度（私は創設の理念は素晴らしいと思っているが、実態は糞だと思っている）を、まず世界に奴隷労働ではないということを説明しなくてはならなくて、きわめて不利になる可能性があります。日本がどう考えるかではなく、世界が現在の日本の技能実習生制度をどうとらえるだろうか（陪審員は世界）ということです。（日本のマスコミはスポンサー様に配慮してあまり報じませんが、日本の技能実習生制度は現在米国務省がウイグルの強制労働と同列に語る人権侵害です。）
そんな指摘をされないためにも今すぐにでも技能実習生制度は廃止するか、劇的に改善するかしないとならないとならないと考えます。技能実習生の実態は派遣労働者や、ワーキングプアと変わらないとか指摘があるかもしれませんが、それは低賃金労働奴隷を国がこれまで容認してきたということに他なりません。ならばそれも含めて改善しない限り説得力がないと言わざるえませんがどうでしょうか。
陰謀論者 様
”技能実習生制度”は、ご指摘の様に大きな弱点ですね。
韓国よりマシと仰る方がいらっしゃるかもしれませんが、
やはりまずいと思います。
岸田さんには”公益資本主義”を下敷きとするならば早期に廃止又は改善を期待します。
ロンドン・タイムズやニューヨーク・タイムズなどの各東京支局長を歴任した英国人大物記者で、プロパガンダの詳細を知るヘンリー・ストークスさんの言（彼の書籍から）。
『日本が日本の立場で、（南京大虐殺や慰安婦問題などを）世界に向けて訴え続けていかなければ、歴史的事実として確定してしまう。日本ではこれまでこうした努力が、異常にすくなかった。日本は相手の都合を慮ったり、阿諛追従(あゆついしょう)する必要はない。
（一部略）・・・・日本だけが物わかりの言い顔をしていたら、たちまちつけ込まれてしまう。世界とはそういうものである。』
しかるに、林芳正外相の言はこうである。
「韓国とも誠実に話し合い、冷静かつ丁寧に議論したい」
これでは論争に勝てない。誠実に？丁寧に？とは、それで相手に通じると思っておられるのか
単なる「話せば分かる」ではなく、論争に勝つには、相手の虚構には、「それは虚構だ、虚構でないことを客観的事実で証明してくれ」、と面と向かって言わなければならない。証拠が出てこないなら、韓国側に「証拠がないことを世界に向かってプレス発表する」と伝えることだ。相手の立場など考える必要は全くない。日本的かつ外務省的な交渉時の誠実さは、国際的には相手に通じない。
また、米国には、はっきりと「今の韓国には、このままでは協力できない。こちらは困っている」 くらいは言ってほしい。そこから米国との議論が始まる。「言わなくてもわかるだろう」も日本的かつ外務省的な発想だ。
ヘンリー・ストークスさんにでもお願して、省庁横断的タスクフォースに参加して頂いたらどうか。
ふとどうでもいい素朴な疑問…
各企業の専従さんたちが集まって執行部を形成する連合の幹部さんって…
働いた事があるのかな？
既にお読みの方もいらっしゃると思いますが、下記を貼付させてください。
『朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき)』アレン・アイルランド著 1926年
[内容紹介]
植民地研究の第一人者の日韓併合分析。20世紀初頭の朝鮮半島の真実が語られている。 本書冒頭で、北東アジアにおける朝鮮の地政学的重要性について、「近東におけるトルコ、大英帝国におけるエジプト、あるいは米国におけるパナマ運 河地域が重要なのと同じである」と、現代に通じる重要な考察を行なっている。
≪帯の言葉より≫
日韓併合前の朝鮮では日本と全く異なり女性は奴隷同然で何の権利も与えられていなかった。結婚すれば家屋内奴隷として扱われ、それは余りに過酷 だった。
それ以下だったのは、奴婢(ノビ)・白丁(ペクチョン)と言われた本物の奴隷たちである。1871~2年の大飢饉では、人口の半分を占めた奴婢ら の多くが餓死したが、朝鮮を支配していた両班(ヤンバン)たちは清にも日本にも食糧支援を求めず、奴婢たちの死に行くのを全く歯牙にもかけな かった。この様な非人道的制度を一気に改善し、想像を絶した朝鮮の近代化を行なったのが、日韓合邦の歴史的事実である。(後略)
興味深い話題を提供下さり有難うございます．
＞日韓関係の悪化が日米韓３ヵ国連携の機能不全を招くのは不可避であるにせよ、日米韓３ヵ国連携の破綻が日米関係の破綻につながらないようにしなければなりません。
最後の御心配の件に関しては，米国政府が発狂するか，米国（政府だけでなく大多数の国民も）がグアム・サイパン防衛を諦める＝米海軍が太平洋の制海権を喪う事態を許容しハワイやサンフランシスコの沖合にまで人民解放軍の軍艦が姿を見せ，日付変更線の向こう側（東側＝米国側）にまで人民解放軍の戦略弾道ミサイル原潜が遊弋してしまい，アメリカにとって弾道ミサイル防衛がほぼ不可能になる可能性を受け容れるのでない限り有り得ません．
即ち，日本が韓国に譲らないことが原因で日韓関係が破綻して，米国が求めている日米韓３ヵ国連携が破綻しても，米国は同盟国としての日本を（上に述べたような，欧米流合理主義から判断して「有り得ない」と断言できる可能性が現実に成立しない限り）絶対に切り捨てられないということです．少なくとも日本が，日韓関係に関して以外の重要な問題で米国を決定的に失望させるほど反抗したり裏切ったりしない限りは，です．
米国が日本との同盟を切ればもちろん日本にとっては大変な事態です．ですが，その場合，日本は最終的には共産チャイナの支配下に組み込まれることになります．（アメリカから見れば日本がロシアの支配下に組み込まれる事態の方がまだしもマシでしょうが，ロシアの経済力や極東に配備している軍事力を考えると，日本の支配権を奪う争いでロシアが共産チャイナに勝てる可能性は極めて乏しい）
米国が日米同盟を切る結果として日本が人民解放軍の支配下に入れば，米国は朝鮮半島も台湾も防衛しようがなくなります．当然，その状況で米軍がグアムやサイパンを防衛し続けることは不可能で，最終的には米軍はハワイまで後退せざるを得ません．その結果，ハワイの沖合まで人民解放軍の海となってしまうことになります．
米国人がそんな屈辱的で国防上も極めて危険な状況を受け容れるとは到底考えられません．
ですから，日韓対立が最終的に破綻にまで至ったとしても，米国は対日関係を米側から終わらせることなど不可能なのです．
要するに，共産チャイナが米国にとって重大な脅威となっている現在の状況では，日本が譲歩せず日韓関係の，そして日米韓連携の破綻を招してしまおうと，米国が日本を切り捨てて日米関係が破綻する心配を日本がする必要は皆無です．これを保証してくれているのは皮肉なことに増大し続けて今や米国までもが強い脅威を感じている人民解放軍の軍事力（とそれを裏付ける経済力）ということです．
【PS】
逆に，仮に日本側から日米同盟を切ろうとしたら，冗談抜きに対米輸出の禁止や日本の在米資産の凍結から始まり最終的には米軍の指示を受けての自衛隊によるクーデターに至るまで，あらゆる手段を講じて米国は日米同盟を切ろうとする日本の政治家全て排除しようとする，私はこのように予測しています．即ち，米国にとって日本は（共産チャイナの潜在的脅威に関する評価を誤った結果として自らの地位を脅かすまでに肥大化させてしまった現状では）自国の安全保障上で最も重要な手駒であり，だからこそ日本に対してはドイツのように独り立ちするのを認めることは不可能となり，様々な意味で米国に従属せざるを得ない属国の地位に日本を留め置くことが米国にとって必須となっているのです．そして，日本が米国にとって不可欠な手駒である状況は，共産チャイナが内部分裂などで経済力＆軍事力を大幅に喪失して没落しない限りは変わりません．
米国が日本を切り捨てるとしたら，共産チャイナが没落してグローバルな脅威ではなくなった時（しかし，近隣諸国に対する侵略を行う程度の力は残している可能性は十分にあります）でしょう．逆に言えば，共産チャイナが没落した時こそ，日本にとっての最大の危機だと言えます．
何故ならば，米国は日本を手駒にする必要はなくなるので，米軍駐留コストを嫌って在日米軍を撤収し日米同盟の条約も米側からの要請で（つまり「そろそろ日本も我々に甘えてばかりではなくてちゃんと独り立ちしようよね」とばかりに日本の安全保障に米側が軍事的にコミットする保証のない）全くの形式的なものだけの（つまり「これからも仲良くしようね，世界の危機には一致団結して当たろうね」といった仲良し宣言あるいは平和条約的な）内容へと改訂されてしまっても不思議はないからです．
その時の人民解放軍が近隣諸国へ侵攻するだけの力を残していれば（そして米国が脅威を感じなくなって間もない時点ならばその程度の侵攻をするだけの力ならば未だ残していると予想しますが），日本は間違いなく軍事的に制圧されてしまうでしょう．（人口が文字通り桁違いである以上，日中で本気で戦い国の総力をぶつけ合う消耗戦となれば日本が勝てる可能性はゼロ）
即ち，日本の安全保障上の問題は，Ａ．米国にとって軍事的脅威を感じさせる人民解放軍のレベルの最低限（それ未満になれば米国にとって日本が必要なくなる点）と，Ｂ．日本にとって侵略を受けてしまう危険性がない人民解放軍のレベルの最大限（それより上になれば日本にとって日米同盟がなければ国防が成立しなくなる点）との間には有意なギャップがある（Ａ＞Ｂ）ことにあります．そのギャップが実現した時（Ａ＞その時点での人民解放軍の軍事力＞Ｂ）こそ日本の安全保障上の最大に危機になるということです．
細かいことだけど
ハワイ沖合いまで敵国艦隊が来ているのに、ハワイ防衛できるのか？
日本取られたくらいでグアムサイパンまで放棄しなければならないというのもおかしな話だし
今朝、地元紙に目を通し驚きました。
社説～「佐渡金山の世界遺産推薦～韓国の理解得る努力必要だ」
後半の結論部分の要約ですが、
・韓国から「慰安婦」関連資料の登録を申請した際、関係国の同意が必要として改革を主導した
のは我が国。
・であれば韓国の理解が得られよう努力するのは当然。
・世界遺産登録申請の対象期間を江戸時代に限っているとはいえ、どのような形で朝鮮半島出身
者を雇用していたのかを韓国に説明し、理解を求めるべきだ。
国を挙げて、あらゆる手段を用いて、歴史をねつ造歪曲して、反日・貶日活動を繰り広げている韓国の理解を得よ、とのとぼけた主張には、呆れるばかりです。
広く読まれている地元紙だけに，このような社説が堂々と掲載されると、多くの県民をミスリードすることになってしまいますが、それ以上に、新潟県民、とりわけ佐渡の方々の世界遺産登録への期待に水を差すことになってしまうのではと心配します。
ご指摘の社説は、その地元紙の記者や論説委員が執筆したものではなく、まず間違いなく共同通信社の論説委員室が執筆して地方紙に配信されたものを、一部修正したか丸写しでその紙面に載ったものだと思います。
共同通信社は、マスコミの中でも朝日と並んで高年収グループに分類され、戦後は日本全国の地方紙に左翼記事を配信続けてきて、最近は赤字続きでリストラが始まりましたが、その会社の作品でしょう。
多分、日本全国の多くの地方紙に同じ内容の社説が掲載されたはずです。
なるほど。そうなんですね。
それにしても新潟を、そして佐渡を応援すべきところ、このような恥知らずの社説を載せる地元（宮崎）紙にはうんざりです。
購読は、もうそろそろ止めにしてよいかなあと思っています。
お知らせくださりありがとうございました。
田舎人様
たとえ、どの通信社から配信された社説や記事であれ、それを掲載したのなら、その新聞社も当然同罪です。
私は、何年前だったか、慰安婦問題できちんと国民に頭を下げていないことが世論で問題になった時に、それまで決めきれずにいた朝日新聞の講読を打ち切るという決断しました。販売店の方が私の家を訪問されて、「慰安婦の報道が打ち切りの原因ですか？」と聞かれたので、「それが原因です。朝日新聞社には、『読者が読んで喜ぶような記事を書いてほしい』、という人がいる、と伝えてほしいです」と言いました。馬耳東風のようでしたが。