社会はチューナーレスＴＶによりＮＨＫ排除に動くのか
ＮＨＫが受信料利権を死守しようとしている間に、現実社会はＮＨＫ排除に動く――。ディスカウントストアのドン・キホーテが発売したＰＢのチューナーレステレビを巡って、「続報」がありました。当たり前ですが、チューナーレステレビだと放送法にいう「ＮＨＫの放送を受信できる設備」に該当しない（つまり受信契約を結ぶ義務は発生しない）のだそうです。これが「アリの一穴」となるのでしょうか。
目次
明らかに理不尽な放送法の規定
多くの人が、「この法律は明らかにおかしい」と感じているものがあるとしたら、そのひとつは、放送法第64条第１項本文の規定でしょう。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
協会とは、ＮＨＫのことです。
「ＮＨＫを受信することができる設備」を購入すると、その人はＮＨＫと受信契約を締結しなければならず、受信契約を締結したら、、ＮＨＫに対して年間13,650円（地上波のみの契約で、口座振替やクレジットカードでの１年一括払いの場合）の受信料を支払う義務が生じるのです。
正直、この仕組みに対し、理不尽さを感じる人は多いのではないでしょうか。なぜなら、ＮＨＫの放送を１秒も視聴していなかったとしても、受信料を支払う必要があるからです。
街に映画館ができたとして、その映画館が「上映している映画を見ない人からも上映料を徴収する」、などと言い出せば、街の人は怒るでしょう。視聴してもいないコンテンツにカネを払えというのは、明らかに理不尽であり、自由主義経済の原則に著しく反しています。
ＮＨＫ自身が騙る「公共性」
ただ、その自由主義経済の原則に反してまで、ＮＨＫが受信料を徴収する理由として、ＮＨＫが挙げている説明が、「公共性」です。まずは、ＮＨＫが主張する、受信料を半強制的に徴収する根拠を確認しておきましょう。
NHKを見ていないので、支払いたくない
＜中略＞放送法では、『NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない』と定めていますが、この規定は、公共放送としてのNHKの存在は必要不可欠であり、その運営を支える財源は、テレビ等の受信機を設置しているすべての方に負担していただく受信料によることが、最も適切であるとの考え方に基づくものです。ぜひご理解をお願いします。
―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より
つまり、ＮＨＫ自身は放送法第64条第１項本文の規定について、「①公共放送としてのＮＨＫの存在は必要不可欠」、「②その運営を支える財源はテレビを設置しているすべての人が負担しなければならない」、という理屈を立てている、というわけです。
それでは、この「公共放送」とは、いったい何でしょうか。
公共放送とは何か
電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より
すなわち、ＮＨＫ自身が規定する「公共放送」とは、①営利を目的とせず、②国家の統制から自立し、③公共の福祉のために行う放送、だそうです。
このように考えていくならば、「①営利を目的とせず、②国家の統制から自立し、③公共の福祉のために放送を行うため」に、テレビを設置したすべての家庭から年間13,650円という受信料を取り立てる、という図式が成り立つ、ということです。
ＮＨＫの本質は「利権」
ここまでの議論で、ツッコミどころはいくらでもあります。
はたしてこのインターネット時代に、そのような「公共放送」が必要なのかどうか。
そのような「公共放送」が必要だったとして、世帯あたり13,650円というコストが妥当なのかどうか。
現在のＮＨＫの放送内容は「公共放送」を名乗るのに相応しいものなのかどうか。
ＮＨＫの番組が「公共放送として相応しいものである」かどうかを、どうやって担保しているのか。
疑問は尽きないところです。
こうしたなか、当ウェブサイトでは長らく、「利権」には３つの特徴がある、と申し上げ続けて来ました。
利権の３つの特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
ＮＨＫの受信料については、明らかにこの利権の特徴を満たしているのではないかと思います。
すなわち、受信料は明らかに経済合理性に反した理不尽な仕組みですので、利権の①の特徴を満たしています。
また、ＮＨＫ自身が報道機関として社会的影響力を行使し得る立場にあるため、国会議員といえども、放送法には迂闊に手を出すことが難しい、という実情もあるでしょう（あるいは総務省が天下り先を死守するために、放送法の構造を必死で守ろうとしている、という要因もあるのかもしれません）。
すなわち、受信料という仕組みはこれを外から壊すのが難しいため、利権の②の特徴を満たしているのです。
ドンキ社のチューナーレステレビ
ところが、利権にはもうひとつ、「その利権を持っている者の怠惰や強欲で、利権が自壊することがある」、という特徴があります。
『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも述べたとおり、ＮＨＫは少なくとも職員１人あたり1600万円近い人件費を計上しているのをはじめ、都心の不動産物件、１兆円を超える多額の金融資産などを抱え込んでいる組織です。
それらの巨額の資産を何に使っているのかはよくわかりませんが、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、一部報道によれば、豪勢な社宅に職員が格安で入居できるなど、ＮＨＫ職員のために乱脈に浪費されている可能性もあります。
ＮＨＫが公共放送に相応しい組織かどうかはよくわかりませんが、ＮＨＫが強欲な組織であることは間違いありません。
そして、ＮＨＫ自身が理不尽に受信料をかき集めようとするならば、人々の側にも、それに対する拒否感が出て来るのは当然の話ですし、なかにはＮＨＫごとテレビをリストラしてしまえ、という人が出て来ても不思議ではありません。
こうしたなか、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などを含め、当ウェブサイトでしばしば取り上げている話題のひとつが、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が製品化した「チューナーレステレビ」です。
これに関し、ＩＴメディアに昨日、こんな記事が掲載されていました。
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？
―――2022年01月06日 09時56分付 ＩＴメディアビジネスオンラインより
ＩＴメディアの記事では、このチューナーレステレビの狙いなどについてドンキに取材を行い、あわせてＮＨＫに対し「受信料を支払わなくて良いのか」についても尋ねたのだそうです。
オンデマンドの動画サイトｖｓ前時代的な地上波ＴＶ
これによると、同社広報は開発の経緯について、次のように回答したのだそうです。
「もともと、お客さまからチューナーがなくてもいいという声を多く頂いていた。生活様式の変化に伴い、リアルタイムでのテレビ視聴よりも、好きな時に好きな番組を見られるニーズが日増しに高まっていることを商品開発チームも実感していた」。
このあたり、当ウェブサイトでも普段から議論している「地上波テレビと動画サイトの違い」という論点と、とても整合しています。
地上波テレビの場合、基本的には放送時間にあわせてテレビの前に座っていなければならないという特徴があります（※いちおう、録画機能を使い後から視聴することもできます）が、動画サイトの場合、好きな時間から動画の視聴を始めることができます。
また、地上波テレビはチャンネル数が非常に少なく、東京都内でも視聴可能なチャンネル数はせいぜい８つくらいしかありませんが、動画サイトの場合だと、数千、数万という動画のなかから、自分が好きな動画を選んで視聴することができます。
これが、「好きなときに好きな番組を見られる」という意味でしょう。まさに、オンデマンドで自在に視聴可能な動画サイトに対し、地上波テレビは明らかに前時代的な存在です。
「受信料の支払い義務なし」、当たり前ですね！
だからこそ、動画サイトの動画をテレビ画面で視聴してみたいというニーズが出て来るのも、自然な流れです。それなのに、なぜ大手メーカーがこの手のチューナーレステレビを作らないのかが不思議ですが、この点、同社広報はこう続けます。
「当社PBの基本的な開発方針に“大手メーカーさまが作らない、ドン・キホーテだからこその尖った商品”という考え方がある。その考えに沿った商品でもあるため、商品化に向けては賛否で言えば“賛”が多い状況だった」。
なかなか興味深いところです。
ＩＴメディアによると、同社は発売から現在まで、該当するテレビを約2000台販売したそうですが、これについて「大手家電メーカーではなく、ＰＢであることを考慮すると上々の数値といえる」と評しています。
ちなみにＩＴメディアはまた、ＮＨＫに対して「チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか」などを問い合わせたところ、ＮＨＫ広報は「チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた」のだそうです。
当たり前ですね。
いずれにせよ、ドンキ社の「ＮＨＫの受信料が発生しないテレビ」というのは、もしかすると「アリの一穴」となるのかどうか、すなわち、今後は他社が追従し、チューナーレステレビが爆発的に普及するのかどうかについては、今年以降の要注目論点のひとつです。
ＮＨＫが受信料利権を死守しようとして、「公共性」がどうだ、「営利性」がどうだ、といった屁理屈を展開しているあいだに、現実社会が「ＮＨＫ排除」に向かっているのだとしたら、皮肉なことこのうえない、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
利権の権化、国がついてるＮＨＫが簡単には手放さないと思います。
理由なんか後付けで各種条例・総務省令を乱発。なのでは
最後っ屁は税金投入。あるかも
フジＴＶの外資規制違反を見逃した総務省を甘く見ない方が良いと思います。
当然メデアは報道しない自由の行使で
いわゆる受像機に限定すると犬HKは「HDDレコーダーやその他チューナー付き機器、ケーブルテレビ、光TV等の視聴機器も受信設備である」と言ってきそうだ。
もちろんその先には「ネットも同様だ」って理論構築をしていると思われ・・・
既にそのための展開をしていますナ
あとはいつweb端末課金あるいはweb回線契約者課金はたまたweb環境維持者課金なんつーの？を始めるか？？
NHKの「よくある質問集」の各単語を「しのぎ」「所場代」「みかじめ料」「しま内の治安」とかに置き換えると広域暴力団の優しく丁寧な解説にそのまま使えそうですね。
そもそもNHKが我を張らず、平民が負担に思わない料金でNHK職員給与も慎ましやかに景気に連動していれば、ここまで大騒ぎになっていなかったかも…
バキバキの身内利益追求団体だってばれちゃったから大変な騒ぎ。
おんなじ事を地方公務員や縁故採用の為にむりくり作ったべらぼうな数の外郭団体や地方公務員夜の接待で仕事を随意契約でしゃぶる周辺団体とかがやってます。
だが、こいつらには与野党どちらも喰い込んで御子弟や定年後に甘い汁吸っているので問題化される事はないんだろうな…
外郭団体の公益法人一つに200人程職員いたら、年俸と退職金積み立て等の人件費だけで20億円を下る事は無い。
その大所帯で年間１億円に満たない「事業」という名のなにやらを使いきり、ほとんど赤字でその分も税金から必ず補填される。
箱物行政と言われた悪弊は維持管理に至ってより悪質な税金からの金喰い虫になる。
特に就職氷河期といわれる世代の縁故受け入れと団塊世代の天下り期に激増した税金寄生虫。
自治省管轄の「地域創造」や「公立文化施設協議会」とかの資料みれば裏もとれる。
こうした法人が全国に無数あり、なかなかNHKやら韓国のなんたゃって高齢者仕事を笑えない。
こいつらも納税者・国民の敵です。
退職すると何故か大学講師とかになったり出来るしね。
はいはい学術学術アカデミズム…
>そもそもNHKが我を張らず、平民が負担に思わない料金でNHK職員給与も慎ましやかに景気に連動していれば、ここまで大騒ぎになっていなかったかも…
同意です。
しかしいつまでたっても全く自浄の動きが見られないので、もう任せられないと思うに至りました。
実は私としては残して良いと思っています。輻輳が発生しないのはネットに対する明らかなメリットですし、国民が情報を入手する手段はなるべく沢山残しておきたいと考えているからです。
とはいえ金額は年額1000円程度で良いかと思います。これで出来る範囲の番組だけOAしてもらえれば。チャンネルも1つで十分ですね。あとは災害や緊急時に対応してもらえれば。
もしも、それでもなおかつ、色々と主張して抵抗してくるようであれば、「それならばもう存在自体が不要です」と割り切れます。
もともと前述の考えなので残念なことではありますが、変われないのならいらないです。
交渉する時期は、私としては、もう過ぎ去りました。
チューナーレスがどんどん売れると良いですね
管理人様
いつも興味深い記事の掲載ありがとうございます。
仕事柄、民放設備の業者の方々と意見交換しますが、そこで話題になるのは「如何にＮＨＫが恵まれているか」です。
電波の割り当てや放送設備の許認可、自治体や総務省へお伺いが必要な諸案件で、民放にはない有形無形の優遇・目溢しがＮＨＫにあると聞きました。取材やコンテンツ作成での優遇は言うまでもありませんね。
その一方で、電波放送技術の研究開発って殆どなくなりましたし、放送機材の買い叩きといったチラ裏話は民放以上にえげつないと聞きます。放送内容の恣意的な選択や悪質な契約員の話もぶり返しており、民放より性質が悪いだけの放送事業者になってしまいましたね。
今一度、ＮＨＫは「国営放送」時代の初心に戻ってほしいとも思いますが、贅肉が多すぎて難しいのでしょうね・・・。
> 電波放送技術の研究開発って殆どなくなりました
8K放送の研究開発はしてるようです。8Kテレビに需要があるのかは知りませんけど。
> ＮＨＫは「国営放送」時代の初心に戻ってほしいとも思います
NHKが国営放送だった時代はありません。
戦前は社団法人、戦後は特殊法人であって国直属の組織ではありません。逓信省、郵政省、総務省の監督下ではあり、政府との関係は深いですが、国営ではありません。国際放送の交付金は国から出てますが、国内放送の運営に税金が投じられてる訳でもありませんので国営とは言えません。
とある福岡市民様
当方の不正確なコメントにご指摘有難うございます。確かに戦前のNHKは社団法人でした。
亡くなった曽祖父が逓信から名古屋放送局（NHK名古屋）に移った人間でして、国の見識・意思を正しく国民全てに伝達するのがNHKの使命だと口癖のように言っており、それを私も両親から聞かされて育ちました。自分自身、ハイビジョン黎明期の技術萌芽の時代にエンジニアたることを目指しましたので、今のNHKのあり方に強い不満を覚えております。そんなかんやで先走った書き方をしてしまったようです。失礼いたしました。
「チューナーレスTV」が「NHKレスTV」と呼ばれる日も近そうです。
メールがeメールを意味するようになったみたく、「テレビ」と「チューナー付きテレビ」って言葉を使い分ける日が来たりして・・・・・(//∇//)
NHKの公共性についての疑問が挙げられていますが、NHKが作っている公共性の高い番組もあります。例えば「ザ少年倶楽部」という番組です。
この番組の最大の特徴は出演者のほとんど全員がジャニーズ事務所のタレントであるという点です。（※ジャニーズ事務所は主として男性アイドルを要する大手芸能事務所です）
これは、NHKがいかに公共性の高い番組を作っているかを示す象徴的なことかと思います。
そのとおりです。
一人平均1500万円の賃金を払ってようやく制作できる、高品質・高公共性な番組です。
さすがに民放には任せられません。
公共性の高い番組と言えばカネオくんとか高校講座とか今日の健康とか？
NHK世に憚る
渡る世間はNHKばかり
犬も歩けばNHK
雑草とNHKはよく伸びる
人を見たらNHKと思え
驕れるNHK久しからずと成ればいいのに。
受信料を集める代わりに憎しみも集めているNHK。10年20年の長期スパンで見ると変化するのか否か。
ようやく家内の了解を得たので、リビングのTVをチューナーレスに替えます。
現用中のTVは2010年製なので、捨てても全然惜しくない。
NHK受信料は５月末迄払込済なので、それを以て、光CATVと共に解約したいと思います。
ぼちぼち解約の仕方を調べなければ。
スマホはワンセグ非対応なので問題無いのですが、カーナビを何とかしなければ。
無理でしょう。きっとNHKはネットワーク分野にサービスをする名目で受信料契約者の対象を増やします。
むしろ今後NHKはIP放送を実施してIPプロバイダから受信料を徴収する形で源泉徴収してネットワーク利用者をエサにますます肥え太るかもしれません。
負けるのは常に国民です(笑)
以下の裁判はNHKが勝てば負担は滋賀県の住人が、滋賀県が勝てば滋賀県民含めた受信料契約者がお金を負担します。NHKが負ける事はありません(笑)。
NHKが損害賠償求め滋賀県を提訴 「地中障害物の撤去費発生」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce9153bf62b088b93f4058da19b7271ed6d1d66
他の方々が指摘している様に
今後はNHKがネットに対して受信料を強制徴集する仕組みを作らせないように最大限の警戒が必要ですね。
世界中でタダで見れるのに、日本人だけ料金が徴収されるのは不合理であり得ないで突っぱねてほしいところ。
民放のスボンサー企業はもっと怒ればいい。
「民放見られるテレビに広告出来ないＮＨＫも抱き合わせで受信料まで取られている、つまり、広告視聴機会をNHKに横取りされている」と。
国民が情報入手する手段を維持するために料金強制徴収制度の存在を認めるとすれば、払う先は放送局ではなくて通信社だと思います。毀損、もとい既存の通信社の取材・調査活動が”取材料”の行先に相応しいかは別の議論ですが….