若年層ほど自民支持の状況を「民主主義の危機」＝日経
40歳未満だけで見ると自民党が300議席近くを獲得：これは「民主主義」じゃなくて「オールドメディア」の危機
今朝の『取材力も分析力も専門知識も足りないオールドメディア』を含め、かねてより当ウェブサイトで取り上げているテーマのひとつが、新聞、テレビを中心としたオールドメディアの影響力の長期的凋落という論点です。これに関連し、日経新聞に昨日、若年層ほど自民党支持が高いという現状を「民主主義の危機」と決めつけた記事が掲載されていたようです。
衆院選はメディア敗北の象徴
当ウェブサイトではこのところ、10月31日に実施された衆院選に関する話題を手掛かりに、「オールドメディアの凋落」取り上げることが増えています。
この点、ちょうど１週間前の『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも触れたとおり、当ウェブサイトにおける基本認識は、今回の衆院選で最も「醜態」を示したのは新聞、テレビを中心とするオールドメディアだ、というものです。
また、今朝の『取材力も分析力も専門知識も足りないオールドメディア』でも指摘したとおり、良いか悪いかは別として、インターネットの社会的役割が上昇するにつれ、オールドメディアの社会的役割は徐々に低下して来ているのです。
そして、オールドメディア社会的影響力は、若年層になればなるほど、極端に低下していくという現象も生じています（『紙媒体の新聞から10代が離れた』等参照）。
やはり、「生まれたころからインターネットが存在していた」という若年層ほど、新聞、テレビの影響を受け辛いというのも当然かもしれません。
若年層ほど自民支持が高い現状を「危機」と断じる日経
さて、こうした世代間の「分断」について、いまさらのように、「オールドメディア」の代表格である日経新聞が取り上げているようです。
日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る
―――2021年11月7日 2:00付 日本経済新聞電子版より
日曜日に日経電子版に掲載された記事によれば、「出口調査や自治体ごとの得票のデータ」を紐解くと、「自民党は40歳未満の層で強さが顕著」、「高齢者と溝がある」、などとしています。
リンク先記事は有料読者限定記事なので、全文は引用しませんが、かりに「世代別・男女別に選挙を実施したら、どうなるか」をシミュレーションしたところ、40代未満の集計結果で議席を配分すると、自民党は295.5議席で現実の261議席を34も上回ったのだそうです。
これに対し、同じ手法で60歳以上を見てみると、逆に自民党は223議席にとどまり、単独過半数すら維持できないのだとか。
（※なお、日経電子版の記事には、男女別の集計、地域別の集計なども掲載されているのですが、本稿では割愛します。ご興味があれば直接、日経の記事をお読みください。）
ただ、日経の記事の末尾の、この記述については、なかなかに意味不明です。
「衆院選で垣間みえた分断の芽を摘むことができなければ、米国のような政治の二極化、民主主義の危機ともいえる状況が日本でも進みかねない」。
どうして若年層で自民党が支持を得ている状況が「民主主義の危機」なのでしょうか。
当ウェブサイトなりの見解で恐縮ですが、むしろ高年齢層ほど自民党支持率が低くなるという状況は、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力が残っている層における投票行動を、オールドメディアが歪めているという状況の証拠ではないでしょうか。
その意味で、世代間の分断を「民主主義の危機」と定義づけるなら、その原因を作ったのは日経新聞を含めたオールドメディアそのものです。
そして、そのオールドメディアの影響力が若年層に対して低下している状況は、「民主主義の危機」ではなく、「オールドメディアの危機」と呼んだ方が正確ではないかと思う次第です。
時間が経てばますますオールドメディアの影響力は落ちる
もっとも、一時期流行した「高齢者は情報弱者だ」という決めつけには、個人的には賛同しません。
高年齢層に、新聞、テレビなどのオールドメディアの報道を鵜呑みにする人が多いことは否定しませんが、これも時間の問題であって、新聞やテレビの社会的影響力が中・長期的に見て下がっていくという点に関しては、高年層に関しても同じことが言えるというのが個人的な仮説だからです。
だいいち、日経電子版の記事でも、「60歳以上に限定したら自民党の獲得議席数は223議席だった」と記載されていますが、その場合であっても「５野党」の獲得議席数は168議席であり、自民党のそれを下回っています。
つまり、メディアの調査によれば、投票行動において世代間である程度の相違が生じていることはたしかだとしても、その差は「大きな溝」とまでいえるものではありません。
そういえば、最近、とある方から、当ウェブサイトが一部の大手新聞社の方から「目の敵」にされているという話を小耳にはさんだのですが、かくいう当ウェブサイト自体、読者は比較的中高年の方が多く、「中高年はネットを見ない」、「中高年は新聞しか読まない」という言説には、個人的には大変懐疑的です。
やはり、いったんネット利便性に慣れてしまうと、もう新聞、テレビには戻れなくなるものなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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確かに分断があると思いますね。オールドメディアが好きな人と、嫌いな人。単にだんだん嫌いな人が多くなってきているだけだと思います。
今の若い世代は、学校でネットリテラシーの教育を受けており、世の中の情報には｢うそ」が混ざることを知っています。当然新聞テレビの情報も｢うそ」が混ざっていることを前提に見ているので、騙されにくいのかもしれませんｗｗ。
別の見立てをすれば、ネットの普及が｢情報の提供」という分野での規制緩和となっており、既得権益者であるオールドメディアの利権の崩壊が、静かに進行している、と見ています。
昔から新聞の情報に嘘があることが、教科書に載っていたと思うけど
元文科事務次官の前川喜平氏が、いみじくもおっしゃっていましたが、
https://twitter.com/brahmslover/status/1455800243279122436?t=c4Y0EqjcJSnXCU-7OtRVhA&s=19
政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ。
政治家というより、オールドメディアの本音を代弁したとした方が、しっくりきたかも知れません。
こんにちは。
名（＝迷）言でした。
いわゆるリベラルやそれを推すメディアの方々が与党に勝てない理由をこれほど簡潔かつ明確に、しかも自身で表明したツイートって他にあったかな？というくらいに。
当初リプは批判のお祭だったのですが、なにやらその後に同胞の応援メッセージが大量に入ったようです。
そのうち「アカウントが乗っ取られてました」と仰るのかと期待していたのですが。
う〜む、ですねぇ。
味方の失策は味方がより厳しく諫言するのが親心だと思うんですが、応援の方々は有権者は愚かだと思ってるんでしょうかねぇ。
そういえば「大衆は愚かだ」って言った政治家もいましたね。アドルフ・ヒトラーとかいう（汗）
右傾化しようが左傾化しようが個人のかってでしょ。
なんで役人あがりに言われなきゃならないの。
身内に自民党の議員がいるのに、こうやって自由に言いたい放題出来るのが、ある意味日本は「良い国なんだな。」と熟々思います。
前川喜平が理想とする政権（恐らくは立憲民主党と日本共産党による「市民連合」政権）が実現すれば、実家である前川製作所は「市民連合」政府によって接収されて国営企業になるか、重税を課せられる事を嫌って日本から出て行くかもしれません。
自分さえ傷を負わなければ身内であってもどうでも良いのだと思っているのでしょう。
因みに身内に自民党の議員とは、中曽根弘文参議院議員（前川喜平の義弟）と中曽根康弘衆議院議員（前川喜平の甥）の事です。
あれあれ（笑）
黙ってればいいものを
前川喜助平さんがそんなことをいってましたか。
初鹿高井にあの破廉恥米山までの
韓流政党立憲民主党のありようを
さらに明確にしてもらってますなあ
親戚は株式会社前川で東京五輪利権屋。
環状2号線予定地や朝日新聞社ある辺りや旧築地市場や豊洲あたりの地上げをやった不動産デベロッパー。
悪しき資本家そのものなんだが？
今回、出口調査が外れた原因が、午前中で調査を打ち切って、対象外年寄りばっかりだったからとの分析も間違いじゃないかもと思いますね
ただ、時間別の投票者の年代比率のデータが見つけられないので、そうなんかなあで終わってしまうのですが
＞若年層ほど自民支持の状況を「民主主義の危機」＝日経
そういう考え方が、民主主義の危機だと思います。
若者は、誰に拘束されずに自由に政党を選択しており、それが民主主義でしょう。
アメリカのように、選挙結果の不正で国民が二分される訳でも無く、成熟した民主主義だと思います。
特定野党のせいで、選択肢が限定されるのは、民主主義の危機かも知れません。
大本営に騙された現在の80~90代が戦争の悪夢を語り続けるように
マスコミに騙された30代くらいの世代が民主党時代の悪夢をネットで語り続けていますよ
立憲民主党のような出鱈目な政党が野党第一党であることこそが、まさに民主主義の危機だと私なんぞは思いますけどね。そして、立憲民主党の出鱈目ぶりを全く報道することなく、全力で持ち上げようとするマスメディアは、間違いなく民主主義の敵であると確信します。
もっとも、世の中には社会に対するルサンチマンに満ち溢れた極左思考の人、自称リベラル、自称意識高い系の人たちも存在しますので、そういった人たちのために立憲民主党が存在していてくれても構わないとは思います。しかし、野党第一党である、さらに政権交代を目論むなどというのは論外です。彼らの言動は、ノイジー・マイノリティそのものでしかありません。
もちろん、自民党に問題なしなどとは決して言いません。多くの問題を抱えており、様々な不満をぶつけたくなるというのは理解できます。しかし、国会をワイドショーか何かと勘違いしている立憲民主党、お前らだけはダメだ。
健全な民主主義という観点から考えれば、国会は「追及の場」などではなく、「建設的な議論の場」であるべきです。何よりも国会は法律を作るところなのですから、より良い法律を作るための議論が行われなくてはいけません。その過程で、法案の不備、政府の不手際などがあれば、追及するのは当然ですが、「追及」はあくまでも手段であって目的ではありません。
このようなことすら全く弁えない立憲民主党は、日本の民主主義体制にとって害毒でしかありませんし、それを咎めようともしないマスメディアも同罪です。そんなマスメディアが「民主主義の危機」を煽ったところで、まさにへそで茶を沸かすようなものです。
「日経新聞の記事が正しいことにするために、「若年層ほど自民党支持の状況は、シルバー民主主義の危機である」と変更する」と言ったら、山田君が座布団を持ってくるでしょうか。
おあとがよろしいようで。
あるのかないのか分からないような「重大事」をことさら危機と煽るような活動を始めた新聞社は、信頼の危機、存続の危機から耳目を逸らそうとしているだけではないか。雉も鳴かずば撃たれまい。そうなりそうです。
記事の本文は読めなかったけど、
＞日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る
という記事のタイトルだけ見ると40歳未満で自民党の支持が多いことを憂いているようにみえますね♪
単に年代によって投票行動に影響する関心事項が異なってて、自民党は40歳未満の関心事柄を訴えたということだと思うのです♪
年齢は誰もが若→老と進むもので、人種とかみたいに生まれつき固定されるものじゃないから、「分断」って言うほどのものじゃないと思うのです♪
日本を10年20年単位で観察すれば、驚くほど社会も世相も変わっていくのですね。
10年前は民主党が与党だったり、オールドメディアが元気だったり。
2、3年おきの選挙の度に世の中が変わっていくようです。
あと10年経てば、団塊世代の多くが退場するでしょう。
新聞は、どれくらい部数を減らすでしょうか。
その後の世論はどうなるのか楽しみです。
＞米国のような政治の二極化、民主主義の危機ともいえる状況が日本でも進みかねない
この分裂こそ君たちがこれぞ民主主義と持ち上げていた二大政党制の基盤じゃん。日本にも老人党とワクチン後回し党の二大政党制が根付きそうで君らからしたら喜ぶべきでは？
日本共産党の主張
・自衛隊は違憲
・日米安保条約は廃棄
・天皇制は廃止
こんなのマトモな日本人が支持するわけがない。
ただ安保闘争を経験した一部高齢者が熱烈に支持しているのは間違いない。
現在の日本は少子高齢化で毎年約１４０万人が亡くなっている。
共産党や左派政党、左派メディアの力の源泉が持続的に失われている。
・新聞赤旗の発行部数激減
・共産党員、スタッフ、サポーター、ボランティアの高齢化と減少
志位は肌感覚でこの危機を理解していると思われる。
必死になって外国人参政権を主張。
日本にいる中国人・韓国人に投票してもらう。
安保法制を奇貨に野党共闘を強力に推進。
建前は野党候補一本化により立候補者取り下げ。
本音は供託金を没収される泡沫候補は出せない。
このようにガムシャラになっている志位の姿が見える。
だが時の流れとともに左派政党、左派メディアは淘汰されていく。
立憲、共産は議員定数のせいぜい５％程度に収斂されていく。
テレビ、新聞も影響力を失いますます凋落していく。
我々はうまい酒でも飲みながら彼らの末路を眺めていればいいｗ
まさか彼らがここまで面白いエンタメを提供してくれるとは思いもしななかったがｗ
日経が左傾したのは、何故か？という点について、ブログ主様のご見解を賜れば幸いです。
産経の田村記者が日経から移籍されたのは、左傾した日経に嫌気がさしたからかな？
ここ４年間更新がない「白髪頭でズバリ斬る」というブログで、日経内部で、媚中派と親米派
が抗争云々というコメントに接した記憶があるが、今の日経は媚中派が支配しているということかな？
自ら飛び出したのか追い出されたのかわかりませんが、鈴置高史氏が日経を離れ、同じころに元産経の福島香織氏の日経ビジネスでのコラムが打ち切りになったことを見れば、日経の社論の流れは明らかです。かねてから日経の経済記事には「定評」がありましたが、政治面や国際面でも読むべき価値はなくなりました。
まあ、株屋の新聞としては、あるべき姿になったとも言えるかもしれません。
60歳以上の結果が概ね選挙前にマスコミや野党が見込んでいた結果になっているのが興味深いですね。
また、公明党が出口調査より明らかに多くの議席を得ているのを見るに、出口調査自体もあまり精度が良くない様で
＞かくいう当ウェブサイト自体、読者は比較的中高年の方が多く、
あたしは、少数派なのです♪
永遠の24歳なのです♪
( *ˊᗜˋ)ﾉ”
七味様
こんばんは。
では自分も気分だけは24歳なので少数派のお仲間ということで♪
ﾖﾛｼｸ(*･ω･)从(･ω･*)ﾃﾞｽ♪
大手新聞社、かあ
毎日は中小企業だったはずだから除外だな。やっぱ朝日かな
私の親も相当な歳ですが、もうテレビはほとんど見ないそうです。あまりに内容が幼稚で見る気がしないとか。
新聞も以前ほど信用はしていません。
オールドメディアは老人たちへの影響力も顕著に失いつつあるのでしょうね。これも自業自得です。
高齢者が寿命を迎えるたびに分断の芽は摘まれるので、日本における政治的分断は時間を追うごとに修復されていくんでは。
まあ、同時に新聞やTVも寿命を迎えるわけですが、あらゆるものはいつかは滅ぶのでしょうがない。
さよならオールドメディア。野党とともに去りぬ。
若者が自民党を支持したら「民主主義に危機だ！」というへんてこりんな事を言っていますが、民主主義を冒涜しているのはメディア自身ではないかと思います。
政府・与党の法案に兎に角反対と叫ぶか、週刊誌を片手に「疑惑追求」を称して税金をドブ川に捨てる事しかしない野党しか存在せず、それをメディアがいろいろな意味で後押ししていたからでしょう。
ならば確りと仕事をしてくれる自民党に若者が期待して支持する事は当然の事です。
何故そんな簡単な事がメディアの人達は理解出来ないのか分かりません。
矢張り、自分達の正義に浸りすぎて、いつの間にか世間から浮いた存在になったからでしょう。
日経が親中、媚中という意見ありましたが同感。今回の恒大集団の問題を日経が取り上げたのも、ネットよりもかなり遅れました。「経済新聞」なら真っ先に取り上げるべき問題なのに。2015年頃の中国株の暴落についても、チャートを見ていれば異常な動きであることは明白だったのに、そうした異常さを指摘する報道は無かった。媚中のためなら、日本の読者、投資家を裏切ることも厭わないということだね。
まあ、平和で言論に寛容な日本では
オールドメディアを占拠した
実は少数でそんなこんなの人たちである
いわば言論テロリストの立て籠もりを
容認してあげていただけのことで
彼らが言う「民主主義の危機（？（笑））」なるものは
選挙結果でもあきらかな
多数は国民良識層とはかけはなれた
まるで消滅必死のＩＳの
悲痛なプロパガンダのようなものに
過ぎないと位置づけてあげるのが
妥当だと考えます
現在の日本の高齢者は全共闘・全学連の世代に当たります。年金生活の今は暇なので、青春時代を思い出し、左翼政治にエネルギーを注ぎ対立する人々と戦うことで、毎日を過ごしています。また、この世代は高卒ブルーカラーが多数派でありました。彼らは労働組合員としてストライキに積極的に参加してきた経歴があり、やはり、年金生活の今は暇なので、左翼政治にエネルギーを注ぎ対立する人々と戦うことで、毎日を過ごしています。そんな彼らは、年金支給額を自分たちの活動の原資となる既得権として、所属する左翼団体に会費として上納しているのです。
多数決が民主的でなくて、どうやって他国は選挙やってるんだ？
党員だけの持ち回りとかか？
立憲＆共産党があのような主張をしている限り、
そこに票が集まらないのは、仕方ないことだと思いますね。
“分断”以前の問題でしょう。
アメリカを引き合いに出して分断だの二極化だの語るに堕ちたというところですね。
仮にその分断や二極化とやらが世代間によるものなら、
世代交代とともに解消していくわけですから将来的には無問題ということになります。
むしろ2009年に起こった民主主義の危機からやっと日本が立ち直ったところですよ。
民主主義の手段である投票の結果を危機と表すはこれいかに
＞同じ手法で60歳以上を見てみると、逆に自民党は223議席
今回衆院選で話題になった世論調査や出口調査の数字と似通っていますねえ