立憲民主党の支持率低迷は「問題ではない」=枝野代表

当ウェブサイトではときどき指摘するとおり、各メディアが実施する世論調査のうち、政党支持率を確認してみると、最大野党であるはずの立憲民主党に対する支持率が、伸び悩んでいます。これについて昨日の党首討論で枝野代表は「支持率より投票結果が大事」と強調したそうですが、さすがにご自身の政党にとって都合が悪い数値をまったく無視するというのは理解に苦しむ態度であるように思えてなりません。

どうして伸びない!?立憲民主党への支持率

昨日の『「立憲民主は自民の3分の1を上回るか」に注目したい』でも少し触れたとおり、報道各社の最新世論調査に基づけば、最大野党であるはずの立憲民主党に対する政党支持率が伸び悩んでいます(図表)。

図表 政党支持率(2021年10月)
メディアと調査日自由民主党立憲民主党
朝日新聞(10/4~5)37.0%(±0)5.0%(±0)
読売新聞(10/4~5)43.0%(+7.0)7.0%(±0)
日経・テレ東(10/4~5)51.0%(+4.0)8.0%(±0)
産経・FNN(10/9~10)45.3%(+1.8)6.4%(▲0.5)
共同通信(10/16~17)49.1%10.4%
読売新聞(10/14~15)40.0%(▲3.0)6.0%(▲1.0)
時事通信(10/8~11)27.4%(+0.9)3.8%(+0.8)

(【出所】各社報道より著者作成)

読売新聞の調査が2つ掲載されているのは、今月、2回の世論調査を実施しているからであり、誤植ではありません。

それはさておき、どのメディアの調査でも、政党支持率は自民党が2桁であるのに対し、立憲民主党に対する支持率は最も高い共同通信のもので辛うじて2桁、それ以外の調査では軒並みヒトケタ台です。

いったいどうして支持率が伸び悩んでいるのか…。

どの調査でも立憲民主党の支持率は「6~7分の1」

これについてはもちろん、内閣支持率、政党支持率という調査結果自体に全幅の信頼を置いて良いのか、という問題はあるでしょう。というのも、しょせんは民間企業(あるいは実質的な民間企業)である各メディアが実施しているものであり、調査方法も一定ではないからです。

たとえば、自民党に対する支持率は、最も高い日経・テレ東のもので過半数の51%ですが、最も低い時事通信のもので27.4%とその半分に過ぎません。

もちろん、尋ね方(いわゆる「重ね聞き」をするか、しないか、など)や調査対象の母集団によって多少のブレが生じるのは仕方がないのですが、ここまで大きなブレがあると、さすがに不安になります。

ただ、両政党の支持率の比率に注目してみると、この時事通信や日経・テレ東のものを含め、だいたいどの調査でも、自民党の支持率は立憲民主党のそれと比べて6~7倍程度です(共同通信だけこの倍率が4.7倍と少し低めですが…)。

  • 朝日新聞(10/4~5)…7.4倍
  • 読売新聞(10/4~5)…6.1倍
  • 日経・テレ東(10/4~5)…6.4倍
  • 産経・FNN(10/9~10)…7.1倍
  • 共同通信(10/16~17)…4.7倍
  • 読売新聞(10/14~15)…6.7倍
  • 時事通信(10/8~11)…7.2倍

枝野代表が「支持率より投票結果」と怪気炎

こうしたなか、今月18日に日本記者クラブが主催した公開討論会で、立憲民主党の枝野幸男代表が同党に対する低支持率を巡って、「減ったことは問題と思っていない」などとして「不満をあらわにする」場面があったと報じられています。

立民・枝野氏「決めるのは投票」 支持率低迷に反論

―――2021/10/18 16:30付 産経ニュースより

立民・枝野代表 読売・橋本氏に支持率半減の理由問われ猛反論

―――2021年10月18日 17時46分付 東スポWebより

これについて調べてみると、産経ニュースと東スポWebが記事にしていたようですが、記述が詳しいのは東スポの方です。

東京スポーツによると、橋本五郎読売新聞特別編集委員が枝野氏に対し、「4年経って(政党)支持率は半減した」、「なぜ減ったのか」と質問を投げかけたところ、枝野氏は次のように述べたのだそうです。

我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」。

まったく、答えになっていません。

橋本氏がこれについて「(支持率が)減ったという説明になっていない」と指摘したところ、産経の記事のタイトルにもあるとおり、枝野氏は「(支持率が)減ったことは問題だと思っていない」、「皆さんの世論調査をもって最終評価をしないでほしい。決めるのは投票行動だ」と反発したのだそうです。

二重の意味で、なかなか興味深いやりとりです。

報道各社の世論調査に全幅の信頼を置くべきではないという点については、たまたまですが、当ウェブサイトも枝野氏と同じ見解ではあります。ただ、「全幅の信頼を置くべきではない」からといって、「まったく無視する」というのもいかがなものかと思います。

しかも、枝野氏と同じ立憲民主党の福山哲郎幹事長は、岸田文雄内閣が発足した翌日に記者会見に応じ、報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が「麻生太郎内閣以来の低支持率での船出となった」と批判していたようです。

麻生政権以来の“低支持率”岸田内閣 立民・福山幹事長「新閣僚も論評のしようがない」

―――2021年10月05日 20時55分付 東スポWebより

政権を批判するときには支持率調査を使うくせに、自分たちが批判されたときには「決めるのは投票行動であり支持率ではない」とピシャリ。

こんなのだから、一貫性がないと思われているのかもしれませんね。

自民党は議席を減らすのか、それとも…

こうしたなか、当ウェブサイトとして詳しく触れるのは避けますが、一部のメディアがすでに各党の獲得議席数予測を出しています。それらの予測の結果を眺めると、政党支持率と獲得議席(予想)が、必ずしもリンクするものではない、ということが示されているといえます。

なかには「立憲民主党などの野党を支持しているわけではないけれども、自民党に対する牽制として、野党候補に投票する」という行動をとる有権者もいるでしょうし、小選挙区では野党候補が強い地盤を持っていて、選挙のたびに圧勝する、という事例もあるでしょう。

さらに、今回の選挙では野党側の選挙協力も進むと見られるほか、4年間の自民党政権において、コロナ禍という自然災害に加え、2019年10月の消費税等の増税、2020年7月のレジ袋有料化などのあおりで、「生活が苦しくなった/不便になった」などと感じている人も少なからずいるはずです。

このように考えていくと、自民党が安倍晋三総理のもとで圧勝した2017年10月の衆院選の「再現」は難しいのかもしれません。

しかしながら、『「立憲民主は自民の3分の1を上回るか」に注目したい』でも述べたとおり、各メディアの調査では、比例での立憲民主党の獲得票数は自民党のだいたい3分の1との調査結果が出ています(※選挙戦次第で変わるかもしれませんが…)。

その意味で、今回の選挙戦は、さまざまな意味において、日本がこれから変わっていくのか、あるいは「良くなっていく」のか、「変わらない」のか、「悪くなっていく」のかを見極めるうえで、大変参考になると思う次第です。

ついでにいつもの「ヒトコト」を申し上げておきますが、普段から当ウェブサイトで主張しているとおり、「自由・民主主義社会」を維持・発展させるためには、基本的に私たち日本国民が、有権者として、消費者として、次のような行動をとり続けるしかありません。

  • ①内容に同意できない新聞を購読しない。
  • ②内容に同意できないテレビを視聴しない。
  • ③選挙では必ず投票する。

このような行動を人々が続けていれば、必ず社会は良い方向に変わっていきます。

今回の選挙を通じ、国民の良識的な審判が下ることを期待したいと思う次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    これは、
    1.「違法な投票結果操作をする」という宣言。
    2.「共産党支持の票が入るから前回よりも票数が増えるはず」という思い込み。
    3.ただ言ってみただけ。
    4.えだのんは、ただのバカ。

    その他ある方、よろしくお願いします。

    1. 宇宙戦士バルディオス より:

       自分は正義の味方、愛の戦士なんだから、最後はきっと勝つというレインボーマンのような思い込み。

    2. 匿名 より:

      2に一票
      共産の組織票で勝負するから、支持率とかカンケーねーと読みました

      まあ、今後は立民に言うこと聞かせられるのは共産党だけということになりますね。

      批判票とかよくよく考えて入れて欲しい

    3. 匿名 より:

      これは、国民の声とは異なる選挙結果を確信しているということであり、
      不正な投票結果の操作の段取りをすすめていることを暗に仄めかしている
      ように、私には聞こえます。公務員労組もそこまで、組織的に、こいつら
      の話にのるほどバカではないとは思っていますが。

      1. 匿名 より:

        こういう話を聞くと、ハトポッポは

        オバマ元大統領が勧めたインターネット投票システム、ドミニオンの導入を断った

        ただの1点において偉大な成果を上げた政治家だと思わざるを得ない。

    4. 門外漢 より:

      政党支持率と投票結果は一致しないのは当たり前です。
      でなければ、支持率30%アッチコッチの自民党が政権を取れる筈がありません。

  2. sqsq より:

    報道各社の世論調査が正しく世論を反映しているという前提での話。
    無作為電話の世論調査、好奇心で回答したことあるけど5分ちょっとかかった。
    あれに回答する人はコアな人たちじゃないかな?私なんかいつもガチャ切り。

    枝野が言いたいのは「あんなもんあてになるか、俺たちは無党派層頼みだ」ということでしょう。

  3. 頓珍韓 より:

    当たり前のことですが、「一方の牽制として、他方に投票する」では、国会にダメな人を送り出す行動に繋がってしまいます。
    比例も同様。

    例えて言うなら、
    「一方の気を引こうとして、他方と結婚する」ようなことです。
    それでは、投票した本人にとって不幸せになること間違いなし。
    また、どちらに投票するか悩んだ時は、モテモテ気分で両方からプロポーズされているとイメージしましょう。
    「人は良いけど、あまり考えの至らない人」と「人はあまり良くないけど、考えの良い人」と比べる等して。
    そして、自分はどちらと結婚するかを決める。
    私は、鳩山由紀夫よりも麻生太郎との結婚を選びました。
    あのとき・・・(遠い目)。

    男だけどね。

  4. 匿名 より:

    えだのんが云うように支持率は投票にはあまり関係ないかもしれません。
    大勢いる支持政党無しの人達が自民、立憲(共産)の二択を迫られた時にどちらに入れるかが重要と考えれば支持率はあてにならない。

  5. イーシャ より:

    立民に最終的に期待するのは、「最低でも圏外」。
    ピエロは後回しにして、まず圏外に落とすべきは、障害が多発する某銀行と同名の一人○○○でしょうか。

    1. だんな より:

      イーシャさま
      話は変わりますが、2021年の政党助成金は、3億1200万円でした。
      日本語変換障害をお持ちの方。

      1. イーシャ より:

        えっ、売春婦のために訴えるためのストーリー作りをし、
        有本恵子さんの母の死去を悼む青山議員をガン無視して議員席から逃亡した、
        政党一人にそんなに・・・
        そうか、昔誰かが行っていた埋蔵金は、そういうところにつかわれたのか。

    2. 門外漢 より:

      最低でも圏外 は上手いです(^^♪

  6. 元ジェネラリスト より:

    昨日くらいからニュースで見かける違和感のワード。

    「今回の選挙の焦点は、政権交代」

    客観的情勢分析をした結果、政権交代の可能性を見出せるとはとても思えないのですが。
    こういうお題の設定は、お灸を据えたいが政権交代を望まない層に、自公への投票を促すんじゃないかと思いますが・・・

    1. 匿名 より:

      確かにNHKなんかは「政権選択の選挙」って連呼してた。でも選挙って常に政権選択なんじゃないのか?

      1. 元ジェネラリスト より:

        今回の選挙の「焦点」は政権交代じゃないでしょう。

  7. がみ より:

    元ジェネラリスト様

    変ですよね〜

    もうひとつの選挙ワードが

    「コロナ対策の失政を問う!」

    だって…
    野党邪魔しかしてなかったのに…

    1. nanashi より:

      がみ様

      メディアの連中も特定野党と共謀して邪魔していましたし。
      茶請けさんのブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」の記事をを見ていたら、特定野党の妨害内容が色々と出てきますし。
      メディアも劣化が激しいので、そろそろガラポンするべき時が来たのではないかと思いますね。

    2. 匿名 より:

      野党は政権担当していなかったので言いたい放題ですね。
      なにがし瑞穂がコロナ対策が「遅い」「ケチ」と言うのを聞いて、「おまゆう」と思いました。

      1. 元ジェネラリスト より:

        このコメントは「元ジェネラリスト」の提供でした。

        1. 匿名係 より:

          「コロナ対策の失政を問う!」
          脳内変換で「俺たちみたいなのに投票すると国政の邪魔しかしないので落選させてくれ」と要約しました。

          1. がみ より:

            立憲民主党が国会に居なくなっても「問題ない」

  8. 引きこもり中年 より:

     素朴な疑問ですけど、政党支持率が投票行動と全くの無関係なら、マスコミは何のための政党支持率を調べているのでしょうか。また、立憲民主党の政党支持率と投票結果が関係ないなら、支持率以上の議席になることも、それ以下の議席になることもあり得るのではないでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

    1. 匿名 より:

      自民党の支持率推移には意味があるけど、現状の野党の推移はあんまり意味はない、とは思いますね。
      立憲民主の支持率なんてずっと5%前後で10%越えないレベルなんで、政党単位で支持不支持する人の票だけじゃ小選挙区で絶対勝てません。最初からそれは前提なので政党で判断する人は選挙運動のターゲットにしないのでしょうね。
      具体的に言うと「立憲民主を支持する人」ではなく、「自民党を支持しない人」を如何に自分たちの候補に投票させるか、が常に野党の焦点なわけです。そこを発掘できるかに関して野党の政党支持率の高低はあまりあてにはならないと思います。
      逆に自民党の支持率の高低は「自民党を支持しない人」の割合にダイレクトに繋がるので大いに意味のある数字と言えるかと。

      もちろん本気で政権交代狙う気なら、「立憲民主を支持する人」の割合が一定以上必要なので無視していられないのでしょうけど、重視してないってことはそんな気はサラサラ無いんでしょうね。

  9. がみ より:

    あの朝日調べで5%…

    なぜ政権交代出来ると思えるんだろう?

    また無投票や無効票は全部自分たちの票脳内変換かな?

    略字「民主」にするのやめたのかな?

  10. 福岡在住者 より:

    マスメディアが公表する各政党支持率と選挙結果が毎回大幅に違うのは、アンケートの有効回答率だと思います。 鉄板支持者はその通りに答えると思うのですが、私のように全く協力しない国民が大多数なのですよね。 マスメディアの電話調査に対する有効回答率は10%台。 これを使って世論操作を繰り返しています。 

    今、「若者は選挙に行こう!」キャンペーンをやってますが大歓迎(笑)です。 TVでは、ジジ・ババ・オッちゃん・オバちゃんが、あたかも立憲民主党側に行くぞ!という謎のコメントを連発し、印象操作の最中ですが、どうなのですかね。 

    まあ、騙される日本人の多さに驚きの恒例行事です。 

  11. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    マスコミの政治アンケートは、有効回答率が低いから参考にならないということだろ
    一面の事実を言っていると思うが

  12. ぴよすけ より:

    初めて電話調査が携帯にかかってきました。共同通信/毎日新聞からです。

    ずっと電話で拘束されるのかと思いきや、SMSでURLを送るのでそこから回答して下さい、と。

    誘導じみた設問があるかと期待しながら開いてみると、

     今回の選挙に関心があるか、小選挙区、比例代表は誰/どこに投票するか、岸田内閣を支持するか、支持政党はどこか、

    といった直球の質問のみ。なんの捻りもなく少々拍子抜け。

    各社ともこれなら、結果に差は出なさそうに思えます。無作為と言いつつ、実は一定数のコア読者層が含まれているとか?

  13. JJ朝日 より:

    週刊朝日だったか、朝日新聞の世論調査の結果は置いておき、記者のフィーリングで野党が衆院の過半数を取れるかもしれないという記事を書いています。左翼の方々の頭の中がどうなっているのか一度は覗いてみたいものです。

  14. M1A2 より:

     党の代表が支持率低下を問題視していないのなら、そりゃあ内部から変わるわけないなぁ、と思いましたとさ。メデタシメデタシ

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告