徴用工代位弁済提案に「知日派」大使「良いアイデア」
岸田文雄首相は先日の就任直後の記者会見で、拉致問題には言及しましたが、日韓関係についてまったく言及すらしませんでした。ただ、そうであるにもかかわらず、韓国からは「岸田首相が北朝鮮と対話の意思を示した」、「韓日関係についても改善の機会だ」とする「分析」（？）が出てきました。また、自称元徴用工問題を巡っては、「代位弁済案」というものも出てきたようです。端的に言えば、韓国側からの日韓関係の修復は絶望的だと思わざるを得ない次第です。
目次
岸田首相はＦＯＩＰ重視の立場を継承
先日の『記者会見で「経済、外交、コロナ」に言及した岸田首相』で紹介したとおり、岸田文雄首相は就任早々の記者会見で、経済、外交、コロナを「３つの柱」に据える、とした方針を明らかにしました。
当ウェブサイトに対しては「岸田首相には辛口だ」と指摘されることも多いのですが、岸田首相が記者会見で述べた内容については、経済政策を巡って不安要素もないわけではないにせよ、非常にスッキリとまとまっていて読みやすいものだとは評価して良いと思います。
また、個人的に「絶対に維持していただきたい」と考えているのが、外交・安全保障分野における「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」推進という、安倍晋三・菅義偉の両総理大臣が確立させた路線を引き継ぎ、さらに推進することです。
これについて岸田首相は、ＦＯＩＰの推進、安全保障・拉致問題解決などにしっかりとコミットしました。
岸田首相に実際に実行力があるのかどうか、という問題はありますが、ただ、『茂木外相、記者会見で韓国を「中露と同列」に位置付け』でも述べたとおり、茂木外相が前政権から留任していることもあり、とりあえず近いうちに、ＦＯＩＰシフトの流れが「逆回転」することはないと考えて良いでしょう。
それは分析とはいわない
韓国メディア「岸田首相が北朝鮮と対話、韓日関係改善の機会」
さて、そのついでにもうひとつ、岸田首相の就任後の記者会見に関する重要な事実を指摘しておくと、会見の中で言及された国は、非常に限られている、という点です。
岸田首相の発言の本文で出て来た国は米国と北朝鮮であり（これ以外にもＦＯＩＰに言及しているため、間接的には豪印両国について言及しているといえるでしょうか？）、そして記者からの質問で具体的に出て来た国が中国、というわけです。
韓国については、岸田首相本人からも言及はなく、また、偶然でしょうか、記者団からも質問は出ませんでした。
ところが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に７日、こんな記事が掲載されていました。
韓国対外経済政策研究院、「岸田首相の北朝鮮対話意志、韓日関係改善の機会」
―――2021.10.07 11:45付 中央日報日本語版より
中央日報は、こう述べます。
「日本の岸田文雄首相が北朝鮮との対話の意志を明らかにしたことと関連し、対北朝鮮協力を韓日関係改善の機会にできるという韓国国策研究機関の分析が出された」…。
？？？
岸田首相が北朝鮮に言及したことは事実ですが、なぜこれが韓国と関係するのでしょうか？
中央日報によると、問題の「分析」（？）を出したのは「対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）」という韓国の組織だそうで、具体的には、岸田首相が「対北朝鮮問題に関連し韓国との協力の可能性を示唆」しているため、「これを韓日関係改善に向けた機会にできるだろう」、などと述べているのだとか。
具体的には、ＫＩＥＰは日韓関係がただちに改善される「可能性は大きくない」としつつも、岸田首相が10月の衆院選、来年７月の参院選でそれぞれ勝利を収め、「安定した政治基盤を確保するならば」、「これをもとに北朝鮮問題などで韓国と協力する意向を打診する可能性もある」、などと述べています。
北朝鮮問題で韓国が協力してくれたことってありましたっけ？
はて。
どうにも理解に苦しむ「分析」です。
そもそも論として、日本が北朝鮮と日本人拉致事件などを巡る協議をしていた際に、韓国が北朝鮮に対し、なにか口添えをしてくれたことがあったのでしょうか。
国際社会で拉致被害者のご家族が悲痛な訴えをしているのを見て、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が2018年の南北首脳会談などの場で、拉致問題の解決を代わりに、北の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）に対し、なにか訴えかけてくれたのでしょうか？
自然に考えて、そもそも普段から国際法や国際条約、約束すらまともに守ってくれない国と、北朝鮮の拉致・核・ミサイル開発問題などという、非常に機微な問題を巡って協力できるとも思えません。
韓国版ＮＳＣまで！
ただ、どうやら韓国では、自分たちの国の日本に対する不法行為、都合よく「なかったこと」になるようなのです。
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨晩、こんな記事が出ていました。
韓国ＮＳＣ 南北対話の早期再開を議論＝岸田政権との実質的協力も
―――2021.10.07 18:29付 聯合ニュース日本語版より
これは、韓国大統領府で７日、徐薫（じょ・くん）国家安保室長が主催した国家安全保障会議（韓国版ＮＳＣ）で、「北朝鮮との対話を早期に再開するための方策」について議論した、とする話題です。
米国の同盟国でありながら、北朝鮮に対する制裁緩和、朝鮮戦争の終戦宣言などを推進しているのが現在の文在寅政権です。
ＮＳＣの場で「南北対話早期再開」などを検討している時点で、米国を強く警戒させる動きであろうとは思うものの、正直、個人的には遅かれ早かれ、米韓同盟が消滅するのは不可避だと考えており、そうした方向性のなかで、この手の議論が出て来るのは止むを得ない話ではないかと思う次第です。
しかし、本稿で注目したいのは、その点ではありません。
こんな記述です。
「日本で岸田文雄政権が発足したのに合わせ、韓日関係を未来志向的に発展させ共同繁栄を実現するために経済や人的交流の分野などで実質的協力を強化することを確認した」。
…。
「日韓関係を未来志向に発展させ、共同繁栄を実現する」というのは、まさに当ウェブサイトで普段から申し上げている、「本来ならば理想的であるはずの日韓関係」そのものです。
ただ、まことに残念な話ですが、肝心の韓国政府の姿勢、態度が、「未来志向」ないし「相互尊重」とはかけ離れている以上、「ともに手を携え、未来に向けて発展していく」という関係を構築するというのは、夢のまた夢、といったところでしょう。
いずれにせよ、こうやって言葉に出しただけで、それに向けて努力したかのように装うのは、いいかげん、やめてほしいものです。
例のあの大使…
もはや関係修復するつもりすらない？
以上のとおり、韓国が考える「韓日関係の打開」という構想を巡っては、いろいろ呆れざるを得ないものばかりですが、それだけではありません。「例の大使」に関する動静が、またしても出てきました。
これに関連し、中央日報に昨日掲載されていたのが、こんな記事です。
強制徴用賠償で韓国政府の「代位弁済」提案に…駐日韓国大使「良いアイデア」
―――2021.10.07 10:06付 中央日報日本語版より
これは、姜昌一（きょう・しょういち）駐日韓国大使の発言に関する話題です。
姜昌一氏といえば、『岸田政権時代：ますますテーパリングに近づく日韓関係』や『茂木外相、記者会見で韓国を「中露と同列」に位置付け』などでも立て続けに話題として紹介したばかりですが、彼の言動にこんなに注目するのは、世の中ひろしといえども当ウェブサイトくらいなものかもしません。
リンク先記事は、「強制徴用被害者」、すなわち自称元徴用工に対し、与党「ともに民主党」の議員が、「韓国政府が代位弁済し、あとから日本企業に請求する」という提案が韓国の政界から出たところ、これに対し姜昌一氏が「良いアイデア」だ、と述べた、とするものです。
この「代位弁済案」について、この議員は「韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか」、「韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」と述べたのだとか。
端的に言えば、お話になりません。
自称元徴用工問題の中核を占める「自称元徴用工判決問題」の本質は、韓国で日韓請求権協定に反する違法な判決が出たことに尽きます。すなわち、韓国が国として日本に対し違法な行為を行っている、という状態です。
これで「知日派」とは…
実際、日本政府が求めているのも、「韓国が作り出した国際法違反の状態を、韓国自身が責任を持って修復せよ」、という、国際的に見ても真っ当な主張であり、当ウェブサイトなりに言い換えれば、「日本企業に不当な不利益が生じる可能性を、将来的にわたり、完全に除去せよ」、とするものだと考えられます。
したがって、中央日報の記事に述べられている「代位弁済案」だと、そもそもの違法判決が放置されている以前でお話になりません。
少し厳しい言い方をすれば、韓国の政界側から、日韓関係について修復するつもりはない、という意思表示にも見えてしまうのです。
そして、こうした案について、「それではお話になりませんよ」と指摘することすらできないという時点で、姜昌一氏もたいがいだと思います。
ちなみに姜昌一氏といえば、『近代日本の朝鮮侵略と大アジア主義 : 右翼浪人の行動と思想を中心に』という「論文」（？）で、東京大学から文学博士号を授与されており、韓国メディアは姜昌一氏を「知日派」だ、などと持ち上げていたと思うのですが、これで「知日派」とはなかなか面黒い発想ですね。
中央日報によると、姜昌一氏はこの案を日本側に提案するつもりのようですが、そんな発想だからこそ、そもそも茂木外相にも門前払いされているのかもしれないと思う次第です。
岸田首相の演説で韓国に言及するか「注目」…？
さて、せっかく中央日報の記事を紹介したので、もうひとつ、取り上げておきたい記事があります。
岸田首相、あす初の所信表明演説…韓国関連の言及に注目
―――2021.10.07 14:47付 中央日報日本語版より
中央日報の７日付の記事は、岸田首相が８日に実施する初の所信表明演説を巡って、「外交政策を明らかにして韓国に関連してどのような立場を出すのか注目される」、などと述べています。
（※余談ですが、この「注目される」という、主語のない受動態は、わが国のメディアでも頻繁に出てくる表現ではありますが、あたかも「世の中的にすべての人が注目している」かのような誤解を与えかねない、非常に問題のある表現だと個人的には考えています。）
具体的には、日韓関係を巡り、菅総理と「類似の水準で言及する」のか、「違う立場を示すのか」に「関心が集まっている」（※）のだとか（※「世の中の関心が集まっている」のではなく、「中央日報のこの記事を執筆した人物がが関心を抱いている」という意味だと思いますが…）。
はて。そうでしょうか。
わざわざ本日の所信表明演説の内容を見るまでもなく、現時点までの情報だけでも、すでに方向性は出ていると思います。
岸田首相自身が就任直後の会見で韓国に言及しなかったこと、茂木外相が留任後初の会見で、韓国については中露両国と同列に位置付けたことなどを見れば、そう突拍子もない方針が出て来るとも考えられません。
韓国が約束を守らなければ始まらない
さて、日韓関係を巡る中核的な諸懸案である、自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題などを巡る当ウェブサイトとしての見解については、昨日の『「具体的現金化迫る」発言に見る、徴用工弁護士の焦り』あたりでも、かなり詳しく報告したつもりです。
端的にいえば、日本が国際法の原理原則を譲るような事態は、岸田政権下でもまず考えられないだろう、という話です。
岸田首相自身が、外相時代の2015年12月、まさに当事者として「日韓慰安婦合意」に関わっていますので、もしも韓国側が慰安婦合意を破った状態を是正しなければ、岸田首相自身が韓国に対して下手な譲歩をすることはできません。
もしそれをやれば、岸田首相の政治生命が終わるからです（※あるいは、我々有権者の側としても、岸田首相に対し、韓国への下手な譲歩を許してはなりません）。
それに、岸田首相自身がＦＯＩＰを引き継ぐと言明している以上、外国が国際法、国家間の条約・約束を破っている状態を「不問にする」ことは許されません。
岸田首相の前任者でもある菅義偉総理がＦＯＩＰ推進を通じ、全世界に対して「わが国は自由・民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を大切にする」と改めて宣言した以上、日本自身が国際法秩序を尊重しなければならない立場にあるからです。
いずれにせよ、日韓関係が将来的に修復されるのか、破綻してしまうのか、あるいは関係が破綻するなら、いつ、どのようにして破綻するのかについてはわかりません。
しかし、韓国が法や条約、約束を守らない状態で、日韓両国が未来志向で価値や利益を共有する関係を構築し得るとは考えられないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
北朝鮮の非核化・拉致問題こそが、例外なく日本からの協力依頼(頭を下げる)を獲得できる聖域なんですよね。彼らには、マウントの確認手段を手放すつもりも問題を解決する能力もないのかと・・。
ご都合主義に解釈したあげく、刹那主義で判断を下すのが彼らの文化。
頼まれても、ご褒美がないと(貰っても)お手伝いをしない子供と同じ・・。
＊＊＊＊＊
代位返済の件は、仮に「日本に対しての求償権はこれを永久に放棄する」と謳ったところで、それを合法的に覆せるのが彼らの法体制なのですから、国際法違反状態を元から正す以外の解決方法はないのだと思います。
韓国は有史以来、どこかの属国であり、独立も棚ボタ的になし得た国。自称慰安婦問題にしろ、募集工問題にしろ、いざとなれば日本が折れるか米国が何とかしてくれるだろうくらいにしか考えていなかったと思います。国民の借金問題も「そのうち徳政令が出るさ」くらいに軽く考えているんでしょう。プライドだけは世界最高レベルだと思いますが、問題解決能力はゼロ。国として認めたことが間違いだと思います。
＞この議員は「韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか」
「日本の賠償責任」やはり狙いはここですね。
この提案に対して即答で
金が欲しいのなら欲しいだけくれてやる、しかし日本の賠償責任は認めない、そもそも日本に賠償責任はない！
くらいの啖呵を切ってほしかったですね。
姜昌一とやら、日本の総理にも外務大臣にも会えないことについて韓国で追及され、「こちらから面談を申し込んでいないからだ」と言訳をしているようですね。
彼に関して、以前、「小さな男。数値化すれば 3cm くらい」と評したことがありましたが、当たっていたようです。
失礼な！9cmあることは学会で証明されているニダ！
オカンに彼女の一人や二人連れて来いと言われ
「彼女ができないんじゃない！作らないだけだ！」
と言い訳していた若かりし頃の自分をふと思い出しました。。。
座布団2枚！
代位弁済って、日本政府に代わって弁済し、あとで韓国政府が日本に請求するということだと思うけど、１９６５年の日韓請求権交渉そのもの。
交渉の中で日本政府が徴用工の未払給与を直接支払うことを提案したところ、韓国政府が日本政府から一括で受け取り、徴用工に支払うということで合意した。彼らが今、代位弁済と言っているのは韓国政府が徴用工への支払いをこれからやる（56年遅れて）ということ。
代位弁済というのは日本企業に金銭的な負担は発生しないので日本も受け入れられるでしょうという無知な日本人を妥協に引き寄せるためので誘惑でしかありません。判決は日本企業に賠償を命じただけでなく日韓併合条約が無効と判断していることが日本が判決を絶対に受け入れられない理由でもあります。
韓国は日韓併合条約が無効であり、第二次世界大戦では米国側に立って戦った戦勝国であるので戦勝国として日本に賠償を請求できるという主張をかねてから行なっていました。日韓請求権協定では日韓併合条約はもはや無効と宣言することで、併合条約が締結当時有効か無効かという議論を棚上げした訳ですが、それを覆そうというのが韓国側の真の狙いです。
色々ニュースはあるけれど、共通しているのは、「日韓関係は、必ず日本が改善する」という思い込みでしょう。
北朝鮮については、「日朝関係は、必ず韓国を通じて解決されなければならない」という思い込みです。
このように朝鮮脳は、強い認知バイアスの為、一旦設定したデフォルトを変える事が出来ません。
その為、ずっと同じような話をループするような言動になります。
日本の野盗脳も似たような行動をする点で共通していると思います。
徴用したのは日本政府なのに、ただ法令に従っていた企業に請求するのは請求権協定逃れの目的ですよね。日本政府に請求してみろや。
匿名様
徴用ではございません。 集団就職です。
昨今の使い方では、会社に就職する事を強制連行とも言います。
この間ワイドショーで強制出社という言葉を聞きました。
何でも緊急事態宣言解除にともないリモートで業務していた人間に出社するように求めたことを強制出社と呼ぶそうです。
日本も韓国化したのか在日がそう呼び始めたのか知りませんけど。
自称徴用工に韓国政府が代位弁済して後に日本企業に対して請求するというアイデアは、一旦日本企業が賠償し、その損失は韓国政府が穴埋めするという考えと共に何回も韓国側から発せられていて、それでは根本的な解決にならないと日本政府に蹴飛ばされていたと思うのですが。もっとも私は報道しか知らないので、韓国側が観測気球として報道させたら、韓国や日本の報道機関から質問された外相等が上記の立場を表明したので、韓国政府として公式に提案できなかったということかも知れませんが。また実務者レベルでは話されたとしても門前払いされている可能性もあるでしょうね。
そんなこともすっかり忘れているのでしょうか？
同じことの繰り返しにしかなりません。
今後この問題で日本が韓国に妥協することは最早できないと思います。というのは２０１５年の慰安婦合意以前とその後では問題の性質が全く異なっているからです。しつこく繰り返し謝罪と賠償を求めて問題を蒸し返したことは同じですが。でも慰安婦合意までの韓国政府は、あの気持ち悪い少女像や大使館前のデモ行為などウィーン条約に反した違法行為はありましたが、日韓基本条約や請求権協定に触れることはありませんでした。この条約にはこれらの問題が含まれていないので別途解決したいという建前でしたから。しかし、ウィーン条約違反では我が国単独で制裁することは難しいです。何故ならウィーン条約は多国間条約ですから条約に加盟している各国に賛同して貰う必要があるでしょうから。
そして文在寅政権になってから、慰安婦合意を一方的に破棄して癒し財団を解散しました。慰安婦合意は日韓両国とも政府間の合意事項として条約の扱いをしていません。（国会で批准していない。）したがって合意事項を守らない、あるいは合意を破ることは不法行為ではあるけれど違法行為とまでは言えないので、制裁の根拠としては不足です。そして自称徴用工裁判の判決があり、我が国は日韓基本条約の定めに基づいて二国間の協議や仲裁委員会の設置を求めましたが韓国は全く無視しました。この時点で韓国が日韓基本条約に違反したことが確定したわけです。そこで我が政府から制裁という話が出ることになったのだと思います。さらには被告企業の資産の差押えをしたり、自称慰安婦裁判の判決で主権免除を認めなかったりとさらにウィーン条約違反を重ねたのです。これは明白かつ直接的な我が国の主権を侵害する行為ですからこれは我が国としては絶対容認できませんよね。
そしてこれ程の違法行為（犯罪行為）をした韓国に妥協したら国際社会はどのような眼で我が国を見るでしょうか？犯罪を見逃し犯罪者を庇う共犯者と言われかねません。したがってここに至った以上は、韓国が振り上げた拳を下ろし我が国に謝罪と賠償をしないと問題の解決はできません。あとは制裁まで行き着くか、お付き合いを止めるしかないのです。
ナゾのキーフレーズ「未来志向的に発展させ、共同繁栄を実現」。
端から見ていてこれほど底が浅くわかりやすい国はない。何せ、
・自国の都合の悪い部分はすべて日本統治時代につくられたものと言いつのり、
・日本の国際的地位が高まりそうな事象には、ことごとくケチを付け、足を引っ張ることで、自らの「相対的」値打ちが上がったと悦に入り、
・日本が安全保障分野での充実を図れば、再侵略？の意図を隠そうとしなくなったと敵愾心を募らせ、
・いつのまにやら侵略的性格の象徴に昇格させた旭日旗だけならまだしも、それを連想させるデザインまで鵜の目鷹の目で探し出しては、狂騒状態に陥り、
・他所の国のことなどほっとけと言いたくなるほど、日本国内の諸事情に関心を払い、勝手な解釈でネガティブとみる事柄は精一杯誇張。反対に勝ち目がないものには、猿マネだの、元々はウリのものをパクったなどと負け惜しみ。
まあ、こう反応するだろうなと思ってれば、大体予測を外すことはない。
だけどナゾなんですね。冒頭のフレーズ。これもどうやら、本当にそう思っているらしい。ことある度にすらっと出てくるんですもの。
まあ、「アゴアシ付のタダ乗り」が本音でも、何の違和感もなしにスラッとこれが言えるとしたら、そりゃあやっぱりナゾですよ。
そんな卑小なクニにそうまでこだわるなという意見も、ちらほら出てくる、このコメント欄。至極真っ当な意見であると思う反面、この「ナゾ」が知的好奇心を刺激して止まないってのは、大抵のコメンテーターの共通認識なんじゃないでしょうか。
それを「ナゾ」だと思ってしまうから、いろいろと考えてしまうのだと思います。
以前より、「朝鮮式朱子学」「ウリとナム」「恨」の3つがあれば、韓国人の言動はだいたい読み解けると主張していますが、補助線として、「夜郎自大」「自ロ他不」「責任者先逃」「半万年属国」などを引いておくと、さらにわかりやすくなるでしょう。その意味では、「ナゾ」など何もありません。
ただし、なにしろ日本人の常識からすると斜め上過ぎる言動が頻発するので、と学界的アプローチは有効であり続けるでしょうね。
韓国政界「代位弁済案はいかがニダ？」
姜大使「良い案ニダ。遅延損害金でさらに日本企業をぼったくれるニダ。時が経つほど有利ニダ。」
こんなやり取りがあったのではないかと想像。姜さんは日本人と会えなくてフラストレーションが溜まって無駄に攻撃的な精神状態になって来ているんだと思います。
＞「日本企業に不当な不利益が生じる可能性を、将来的にわたり、完全に除去せよ」
そのとおりだと思うのです♪
日本にとって「自称さん問題が解決された」ってのは新宿会計士様の仰る状態が出来上がることだと思うのです♪
韓国にとっての「自称さん問題の解決」の意味は違うと思うけど、そんなことは棚に上げて、日本の求める解決をまずは実現することを考えれば良いと思うのです♪
ただ、立法措置なんかでやろうと思っても難しいだろうなって思うのです♪仮に、条約や約束を守るために日本政府や日本企業の責任はないことを明らかにするような法律を作ったとしても、国民情緒法で良くて骨抜き、たぶんローソク革命からの改正でなかったことになるだろうから意味がないと思うのです♪
それでも日韓関係の改善（？）を望むなら、日本企業を韓国から撤退させて韓国の司法が日本企業に不当な不利益を生じさせることができない状況を作れば良いと思うのです♪燃えるものがなければ火事は起きないし、水をかけても鎮火しないなら周辺の家屋を壊して延焼を防げばいいと思うのです♪
「問題を解決しなきゃ」って思うからこじれるんで、どうしようも無いことは隔離して放置するのも大人の知恵だと思うのです♪
まずは火事が広がらない状況を作って、残り火がなくなるまで10年でも100年でも半万年でも棚上げしとけば良いんじゃないかって思うのです♪
だからノージャパン運動は日韓関係改善（？）のための施策としても意味があったと思うのです♪製品とかサービスを買わないってだけじゃなくて、日本企業の韓国撤退を支援するとか対韓投資の禁止とかがあっても良いと思うのです♪
日本側でも日韓関係改善（？）を望むなら、韓国の努力を後押しするために、積極的にいろいろ行動しても良いと思うのです♪韓国人の入国後の隔離期間を延長する、韓国との貿易に重い税金をかける、韓国のTPP加入に難色を示す・・・ そうすれば、きっと韓国側のノージャパン運動にも弾みがつくと思うのです♪
さらに、韓国の日本企業への対韓投資の禁止に呼応して日本でも韓国企業の対日投資を禁止するとかすれば相乗効果も期待できて、お互いwin-winな関係が作れると思うのです♪
*:..｡・ﾟ・。｡・ﾟƸӁƷ
途中からは日韓関係改善（？）を目的とした日韓関係のテーパリングを書いてみたけど如何でしょうか？おもしろ半分だけど、自称さん問題みたいに互いの「解決」が行き違っているときは棚上げするのもひとつの知恵かな？って思うのはホントなのです♪
もっとも、あたし自身は日韓関係改善（？）なんて「何それ？おいしいの？？」って感じなんですけどね(;^^)ヘ..
それにしてもこの手の記事を読んでると、韓国の「自分達の要求は全部通せ！」って態度にうんざりしますね♪
後で日本に請求されるなら日本にメリットないじゃん
かなり客観的な報道をしているようにおもえるコリアエコノミクスが朝鮮日報の記事から引用した記事に
「中国は千年も朝鮮半島を支配したが併合する恥辱は与えなかった。だが、いまも属国のように考えているようだ。」
という文がありました。
驚異的です。
同じ国として扱われず属国としつ支配され簒奪されるのが植民地支配なのではないでしょうか？
併合を恥辱だと思うのはご自由ですが、植民地支配と同じ国の一部として莫大な他地域の税金を投入され近代化する。
しかも国際社会・国際連盟の合意の下に。
これは植民地ではありません。
心穏やかでないとか衝突があったとしてもです。
そもそも併合時に戦闘すらありませんでした。
韓国のネット掲示板を見ると韓国の学校教育では 「世界人類史上最悪で非人道的で残虐な他に例を比較するものもない日帝の植民地支配」と教わっているようです。
下手すると、東南アジア・アフリカ・南米の植民地だった地域に対して被害の大きさで優越感さえ刷り込まれている有り様。
中ソや連合国ですら脱力して「そんな歴史的事実ねーよ！」というような事が彼らの受けた初歩教育のベースになっているという絶望的な状況なのが現実です。
学生運動圏や60代以上の多少なりとも歴史の証人である同胞に接した事のある層よりも30〜50代が一層洗脳度が高いようで、断交とまでは言いませんが関わる意味も義務も無いとつくづく思います。
ギリシャやイタリアの古代史や諺や格言に詳しいようですが自国の本当の歴史を知らない国がどうなるかは彼ら自身が語っている通りだと思いのですが…
えーwww「被害の大きさで優越感」って、ドM極まれり。「わたくしめはこんなに辱めを受けております。フフン！」ってドヤ顔されてもねぇ。引くわー。
日韓基本条約とか請求権協定云々とかの話じゃなくて、そもそも韓国側は日韓併合条約さえ違法なもので無効だって主張してるんだから、何を話し合ったって無駄でしょ。
日韓併合条約が、当時の国際法に基づいて、日本の天皇と大韓帝国の皇帝との間で結ばれた合法的な条約だということを韓国側に認めさせないと解決するわけないし、そんな事を韓国が認めるとも思えない。
つまり、現行の大韓民国政府が存続する限りこの問題は解決しない。
永遠にもめ続ける事を覚悟せにゃらならん。
あーもう日本列島ごと大西洋に引っ越したいわぁ。
まさにその通り。日韓併合条約は無効だという判決を日本企業には損害が発生しないよという目眩しで受け入れさせようという韓国の策謀ですね。