大事な友人・台湾のＴＰＰ参加を日本が支援すべき理由
先日の『中国のＴＰＰ加盟申請の「狙い」』に続き、ＴＰＰを巡っては興味深い話題が出てきました。台湾メディア『中央通訊』（日本語版）の昨夜の報道によれば、台湾がＴＰＰ参加を正式に申請したというのです。台湾は日本にとり、価値や利益を共有する大切な友人（※外交青書）であり、貿易面でも防衛面でも日本にとって大事なパートナーです。台湾のＴＰＰ参加のハードルは決して低くありませんが、日本政府としては台湾のＴＰＰ参加を後押しすべきではないでしょうか。
中国のＴＰＰ参加というジョーク
先日の『中国のＴＰＰ加盟申請の「狙い」』では、中国が16日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ、※）への参加を申請した、とする話題を取り上げました。
（※ＴＰＰ加盟国は、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヵ国。）
これについては端的に申し上げて、中国がＴＰＰに参加できる理由というものが見当たりません。
そもそもＴＰＰに参加するためには、要求される自由貿易の水準も高く、国有企業を補助金などで優遇することが禁じられるなどの事情もありますが、現在の中国がこれらの水準を満たしているとも思えませんし、将来的に満たすだけの意思や能力を中国が持っているとも思えないからです。
中国のＴＰＰ参加が一種の「ジョーク」に思えてならないのも、仕方がない話でしょう。
中国側の狙い
ただ、ここで重要なのは、「なぜ中国がＴＰＰへの参加意思を表明したか」、でしょう。
これについては米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）あたりが興味深い指摘をしています。
China Seeks to Join Pacific Trade Pact After U.S. Forms New Security Alliance
―――2021/09/16 16:47 ET付 ＷＳＪより
（※なお、リンク先は英文であり、有料契約していないと閲覧できない可能性がありますので、ご注意ください。）
もともとＴＰＰはバラク・オバマ元米大統領の時代に米国が提唱した構想であり、その米国自身がドナルド・Ｊ・トランプ前大統領の時代に離脱してしまったものの、参加国は「米国の伝統的な同盟国」である、という側面が強い、というのがＷＳＪの指摘です。
ＴＰＰ１１にはかつて米国が戦争した相手であるベトナムも入っているため、「昔からの米国の同盟国である」という言い回しには若干の違和感がないでもありませんが、ただ、少なくともこれら11ヵ国の顔ぶれを見るならば、中国の狙いは「米国の経済的な同盟国を自国に取り込む」ことにあると見る合理的な理由はあります。
というよりも、つまり、中国には、「自国の改革を通じてＴＰＰへの参加要件を整える」つもりなど最初からなく、「14億人の市場」だ、「一帯一路構想」だ、「ＡＩＩＢ」だ、といったニンジン（というよりも幻）を見せることで、ＴＰＰ11ヵ国に揺さぶりをかけるのが狙いではないでしょうか。
そして、その輪っかの弱い部分を探して自陣営に取り込むことができれば大満足、というわけです。
もっとも、ＴＰＰ11ヵ国のなかでも、少なくとも日本や豪州、カナダなどの主要国は、大なり小なり中国との間で何らかのトラブルないし摩擦を抱えています。ＴＰＰ内部で「ぜひとも中国にはＴＰＰに入ってほしい」、「中国が参加しやすいようにＴＰＰのハードルを下げよう」などとする議論が生じる余地はなさそうです。
今度は台湾が参加申請
こうしたなか昨日はこんな「痛快な（？）」話題がありました。
台湾、CPTPP参加を正式申請
―――2021/09/22 21:00付 中央通訊日本語版より
台湾国営メディア『中央通訊』（日本語版）によると、台湾政府経済部（※経済省に相当）の陳正祺（ちん・しょうぎ）次長は22日夜、台湾がＴＰＰへの加入を正式に申し入れたことを明らかにしたのだそうです。
詳細については23日午前に王美花（おう・びか）経済部長（※経済相に相当）が記者会見で説明するのだそうですが、これは、大変重要な変化の兆しです。
私見ですが、台湾のように、国際的な約束をきちんと履行する「国」は、ＴＰＰに参加するだけの素地を十分に有しています。ネックがあるとすれば、中国が台湾を「一体不可分の領土」とみなしているという点でしょうが、その中国が現時点でＴＰＰに参加していない以上、台湾のＴＰＰ加盟阻止は限界があります。
また、日本だけの事情でいえば、台湾がＴＰＰに参加することは、日本にとってのＴＰＰの実効性をさらに高めることにつながります。
実際、台湾は今年に入り、貿易統計上も中国、米国に続く３番目の貿易相手国に浮上することが増えています（図表）。
図表 2021年７月における相手国別の貿易（貿易額上位10ヵ国）
| 相手国 | 輸出額／輸入額 | 貿易額／貿易収支 |
|---|---|---|
| 1位:中国 | 1兆5806億円／1兆6378億円 | 3兆2185億円／▲572億円 |
| 2位:米国 | 1兆3839億円／7245億円 | 2兆1083億円／＋6594億円 |
| 3位:台湾 | 5381億円／3213億円 | 8594億円／＋2169億円 |
| 4位:韓国 | 4661億円／3050億円 | 7711億円／＋1611億円 |
| 5位:豪州 | 1815億円／4594億円 | 6409億円／▲2778億円 |
| 6位:タイ | 3477億円／2406億円 | 5883億円／＋1072億円 |
| 7位:ベトナム | 1914億円／2250億円 | 4164億円／▲336億円 |
| 8位:ドイツ | 1838億円／1924億円 | 3763億円／▲86億円 |
| 9位:香港 | 3376億円／95億円 | 3471億円／＋3282億円 |
| 10位:ＵＡＥ | 684億円／2501億円 | 3185億円／▲1817億円 |
| 上記以外 | 2兆0768億円／2兆5511億円 | 4兆6279億円／▲4743億円 |
| 全世界 | 7兆3560億円／6兆9166億円 | 14兆2727億円／＋4394億円 |
（【出所】財務省税関『財務省貿易統計・国別総額表』より著者作成）
台湾がＴＰＰに参加すれば、サプライチェーンを通じ、日本との産業の一体化がさらに進むことが期待できます。
台湾の傘下に向けたハードル
もっとも、台湾がＴＰＰに参加するためには、11ヵ国すべての賛同が必要ですし、11ヵ国の中には中国との関係上、台湾の参加に難色を示す国だってあるでしょう。
現実に台湾がＴＰＰに参加するにはハードルはあります。
しかし、以前の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも指摘したとおり、そもそも日本政府は今年発表した外交青書上、台湾のことを「基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり友人」と位置付けています（※正確な表現は次のとおりです）。
「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（同Ｐ55）。
中国、ロシアを筆頭に、「近隣国」に恵まれない日本にとって、たしかに台湾は「困ったときに助け合う」関係であるとともに、共通の価値を有する友邦となり得る相手国です。
ここはやはり、日本政府としても、台湾のＴＰＰ参加を全力で後押しすべきでしょう。
韓国メディアが論じる「日台関係論」と「日本の再武装」
こうしたなか、将来的には日台がどういう関係を構築していくのかについては、日本のメディアからはあまりきちんとした評論が出てきません。
しかし、これに関する興味深い評論が、意外なメディアに掲載されました。
韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事です。
台湾が脅威にさらされるや日本はすいすいと再武装…中国「介入時には日本本土を攻撃」
―――2021/09/22 05:31付 朝鮮日報日本語版より
普段、当ウェブサイトでは、韓国メディアの記事については「不見識」などとして批判的に取り上げることも多いのですが、ごくまれには、この記事のように、ある意味では参考になる記事に出会うこともあります（※ただし朝鮮日報の場合は公表から数日経過すると読めなくなるようですのでご注意ください）。
記事タイトルのとおり、台湾防衛は日本にとって死活的な利益に直結する問題であり、もしも中国が台湾攻撃に乗り出したら、日本はためらわずに「敵基地攻撃能力の確保」などに踏み切るだろう、という趣旨の指摘です。
このあたり、平和ボケの本邦のメディアとは異なり、まったくそのとおりと共感せざるを得ません。
惜しむらくは、この記事で、せっかく日本の防衛白書などの記述上、台湾の重要性に言及したことを指摘しているのに、日韓間の交流停滞が示されていた（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）ことが抜け落ちている点です。
その点を除けば、日本の外交・防衛の台湾シフトの実情について、その動機や地政学的理由も含めて比較的正確に述べている点ではないかと思う次第です。
台湾のＦＯＩＰ参加も視野に！
いずれにせよ、台湾のＴＰＰ参加表明を見るにつけ、当ウェブサイトで以前から触れていたものの、世間からはなかば「与太話」的に扱われていた、台湾の「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）参加などが、徐々に現実味を帯びてきているように思えてなりません。
自民党総裁が誰になるのかはまだわかりませんが、菅総理の後任者次第では、日中関係や日台関係が地殻変動を起こす可能性も十分にあります。
個人的感想ですが、外交を論じるのがこんなに楽しくなるのは、じつに久しぶりのことだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
TPPへの新規加盟は、参加資格の整った国のみです。
事前適合できない国に、ルールの遵守はできません。
＊＊＊＊＊
長距離ミサイルの配備は、抑止力として必要不可欠ですね。
南西諸島から2000㎞だと北京･上海･平壌・・そして潜在的にはンウルも射程に含まれるのかな？
（朝鮮日報の記事から）
＞中国が台湾を武力で統一し、この一帯の制海権を握ることになれば、日本の経済と安全保障は致命的な打撃を受けることになる。エネルギー安全保障と経済が中国の人質になりかねないのだ。この海峡を避けてフィリピン南方へと迂回（うかい）したら、運送費は20－30％ほど上がる。事実上、台湾周辺海域に北東アジア地域の覇権が懸かっているのだ。
＊韓国だって同じ条件のはずなのに他人事なんですよね。???
自国の運営にダメージがあるだろうことに無関心なの書きっぷりは、中国さまの傘に護って｛いただける｜たらいいな｝と下心があるからでしょう。日本の国防力増強が自国の害になると考えているのです。友邦が存在しない国がチカラの真空地帯を作るつもりなのかも知れませんが、どうやって貿易を続けるのでしょう。統一ってそうゆうこと、なのか。
はにわファクトリー 様
仰られる通り、自立できなくば飲み込まれる（統一）のみですね｡
よく考えると、彼らのコンテナ貨物なんかは、すでに相応の部分を中国船の空きスペースに依存しちゃってて、どう転んでも”どうってことなかったりする”のかもです・・。
＊返信ありがとうございました。
ソウルは北京より近いだろ
中国のTPPへの参加については、読売新聞オンライン記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210922-OYT1T50204/ にあるような、台湾を牽制するためという意味合いが大きいのではないかと感じました。中国としては、自らが参加できるとは考えておらず、参加交渉の過程でひたすら台湾牽制と、11か国の中で連携が弱い国を攻めることでTPPの弱体化を狙うことが目的か？。
台湾の加盟が承認されることを願っています。
河野さんが次期総裁に選出されると難しいことになるかな。
中国はCPTPP加盟11ヵ国の日本や豪州、カナダなどとトラブルを抱えてます。これらの大国が反対する以上、中国の加盟は無理です。それが分かってての観測気球だと思います。
逆にこのタイミングで台湾がCPTPP加盟希望となると、日本はウェルカムです。こういう民主主義国が入る事は、「強い環」が出来る事になり、弱い環が入ると、そこから中国に付け込まれます。FOIPも同じ。是非加入して、自由主義民主主義国のグループ入りを日本は応援するでしょう。
願わくば私が生きている間に(認知が入ったらダメよ)台湾を正式な国家として日米豪欧ASEANらと認定出来れば良いと思います。
心情的には台湾のCPTPP加盟を歓迎したいとおもいますが、台湾を加盟候補国、さらに将来的に加盟国として扱おうとした際に、予想される中国政府からの強烈な反発をどこまで覚悟していますでしょうか。
中国政府にとっては台湾問題は、単に経済的問題であるわけではなく、勝れて政治的問題であり、威信と面子の問題です。従って、台湾を国として扱おうとした場合、少々の圧迫どころか、最悪軍事力に訴えてでも干渉してくる可能性があります。
台湾はCPTPP加盟要件をクリアできるだろうと思いますし、いろいろな意味で喜ばしいことだと思いますが、中国と全面的に衝突することになる可能性を踏まえ、その覚悟をもった上で臨む必要があると思います。
龍様
確か当初のTPP11協定は、国又は独立の関税地域が加入できる要件だったかと思いますので、中国との間で「一つの中国」論を戦わせる必然性は無いのではないでしょうか？
台湾は独立の関税地域、という扱いにすればです。
第五条 加入
国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。
その後変遷があれば、内容が違っているかもしれませんが。。
いずれにせよ、台湾の加入は大賛成です。
シンガポールとマレーシアが反対する可能性が高いですが。
マレーシアは中国TPP加入に好意的な反応を見せていましたから
間違いなく台湾TPPの加盟反対に回ると思います。
もうひとつ、中国外交は相当賢いです。
TPP加入が通るはずがないことを十分承知した上で加入申請したと見なすべきです。
本当の狙いはTPP加盟国攪乱、台湾けん制あたりを狙っていたのでは？と思います。
> 中国との間で「一つの中国」論を戦わせる必然性は無いのではないでしょうか？
こちらがどう解釈するかが問題なのではありません。中国政府がどのように解釈するかが問題なのです。中国政府は間違いなく、台湾を交渉相手とし、事実上の独立国家として遇した国に対して強烈な圧迫を加えてくるでしょう。「一つの中国」という”大原則”をないがしろにするつもりか、と。
台湾をCPTPPに加えるべきではないなどとは申しません。しかし、加入させるべきだと主張するのであれば、予想される中国の強烈な反発を撥ね退ける、あるいは抜き差しならぬ対立関係になることまで覚悟しているのかと問うているのです。
その覚悟無しに主張するのは、所詮は当事者意識を欠いた無責任な煽りではないかと思うのです。
龍様
＞こちらがどう解釈するかが問題なのではありません。中国政府がどのように解釈するかが問題なのです。中国政府は間違いなく、台湾を交渉相手とし、事実上の独立国家として遇した国に対して強烈な圧迫を加えてくるでしょう。「一つの中国」という”大原則”をないがしろにするつもりか、と。
日本政府が「ひとつの中国」を正式に認めた日中平和条約違反にはならないように、「独立の関税地域」扱いにすれば良いと申し上げたまでです。
中国の反発と日本経済や国土防衛等に対する甚大な悪影響はおっしゃる通りかと思います。
しかしこれは何も今回のTPPに限らず、米軍中距離ミサイル配備、総理の靖国参拝や河野談話の正式否定等、今後予想される政府の行動に対してもより強く引き起こされるのは確実でしょう。
おっしゃるように日本国民にとって覚悟が問われることになりますね。
私自身もそれだけの覚悟はできているのかと自問すれば、正直そこまでの覚悟は今は無いような気がしますねえ。。。
おっしゃるように、現実外交はバランス感覚が必須なのでしょう。
台湾はすでにAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、WTO（世界貿易機関）などのメンバーであり、経済活動においては１独立地域として国に準じた扱いを国際的に受けています。TPP加盟資格に疑義はありません。主権問題が関わる国連加盟とは全く別問題です。中国の横槍は当然予想されますが、アジア太平洋地域の経済秩序を否定する行為として、オーストラリアなど同盟国とともに断固として排除すべきです。
現在の中国政府および習近平氏の危うさは、死活的利益に関わると見做した場合に、「軍事的手段に訴えてでも…」という方向になりかねないことだと考えています。そして、「死活的利益」とは、単なる経済的な問題のみならず、面子に関わると彼らが考える問題を含みます、というか、経済的な損得よりも深刻です。ある意味、台湾問題はその典型でしょう。
個人的には、台湾は独立国家であり、そのようにして取り扱うのが最も妥当だとは思っていますが、現時点では、日本としては中国との軍事的衝突を「将来的には可能性もある」程度にしか捉えておらず、現実的課題として準備ができているわけではありません。台湾を「つつく」ことは、その可能性を高める方向にしか行かないのは確実ですが、どこまでその覚悟を持って臨もうというのか、そこが一番の問題だと考えています。
まあ、将来的には、中国との衝突は避けられないのかもしれません。ゆえにそのための準備は着々と進められる必要がありますが、現時点では、日本政府にも日本国民にも、そのような「覚悟」があるようには到底見えません。
タカシ様
> 断固として排除すべきです。
では、具体的にはどのように？
中国が軍事的手段に訴えてきた場合を想定していますか？
私もその可能性は必ずしも高くはないとは思いますが、権威主義政府は「権威」を傷つけられることを最も嫌います。いかなる手段を取ってでもとなる可能性は否定できません。
結局、台湾を地域として扱った上での加入を認めるという前時代的な落とし所になるのではないでしょうか。
TPPの加入要件をキチンと吟味せず台湾を門前払いした場合、「TPPの加入要件なんて有名無実なんだな(加入している国は、脅せばなんとでもなる)」と中国は思うでしょう。逆も然りです。
第一義として、こういうことは、公明正大であるべきではないでしょうか。
非常に興味深いシチュエーションですが、そういう根本を忘れるような寄り合いだったら、日本はTPPを脱退したら良いと思うぐらいです。
今語られるべきは、中国と台湾のどっちが加入資格があるか、ということだと思うのです。
龍 様
タカシ 様
「断固」でなくても、資格要件を審査して不適格ならアウト宣言すれば良いだけではありませんか？
勿論中国もＴＰＰに合致するよう国内法・体制を整備してくれば、加盟して頂いても構いません。
タカシ 様がお書きの様に、独立した関税地域として台湾の資格審査もまた可能です。
中国は個別に切り崩しを狙うでしょうが、表向きはあくまでルールに則って判断すると言う事で、政治的判断は持ち込めない筈です。
台湾が居るなら中国は入れないのは中国の問題で、それこそ台湾とドンパチする覚悟が無いと、負け犬の遠吠えに終わると思います。
個別に切り崩されたとしても、シンガポールやマレーシアも、台湾が資格要件を満たしていないと言う事を証明しなければ台湾の参加を拒むことは難しいのではと思います。
因みに某韓国も参加表明すれば、反日だからと言うだけでは参加を拒めないと思っています。
その上で中国が加盟国に軍事的圧力を加えるのであれば、それはまた別問題ではありませんかね？
オーストラリアが、「ひとつの中国」の原則に沿った対応が必要、とのコメントを出しましたね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49cfaf907de5e41bb9aa44c273dc49e25abc5004
やはり、「独立の関税地域」という扱いで着地点を見出すしかなさそうです。
それでも中国は抵抗するでしょうが、水面下で「ひとつの中国」の原則を堅持するとこと、及び条件をクリアすれば中国の加入も認めるという条件を出せば何とかなるかもしれませんね。
そうなればアメリカも加入せざるをえないでしょうから、日本にとっては自由貿易の大経済圏が誕生することですから、悪い話ではないのかもしれません。
事務的に淡々と処理すれば、中国落選、台湾英国当選。いたって妥当な結果を得るでしょう。
中国が発するとみられる雑音などに耳を貸さず淡々とことを進めればそれでよい。
複数の現加盟国と軋轢を生じている国が、加盟できる道理がありません。
CPTPP加盟は、中国だけで無く、韓国も加盟を申請しそうです。
韓国がCPTPPに加盟する事は、日本への協力を意味する為、政権にはネガティブな影響が有ります。
それでも韓国が申請するとなると、先日の王毅外相の訪韓で話が有ったと疑われます。
台湾がCPTPPに加盟する為の障壁は、国かどうかを認めるかどうかでしょう。
台湾は中国の核心的利益ですので、CPTPP加盟抜きに近未来に紛争が想定されます。
その際日米は、紛争に参加する事になるでしょう。
台湾を守れないと尖閣、沖縄は守れないでしょう。
自民党総裁選はどうなるのか？
マスゴミや特定野党はどうやってそれを邪魔するのか？
日本人が、何処まで国防の重要性を自覚しているのか？
この辺が、知的好奇心の焦点だと思います。
韓国は衰退している
日本に勝つどころか、台湾に負けかけてる
台湾はそれだけ大事なパートナーですからね
韓国なんぞ比較になりません
台湾の加盟申請は明らかに中国へ対抗するアメリカの後押しがあってのことでしょう。
全参加国の同意が必要なTPPにもしどちらか一方が入ればもう一方は確実に拒絶されます。
そして、貿易慣行的にTPPの要求水準に合わせやすいのは圧倒的に台湾です。台湾にしてみれば国の存亡すら絡む話ですから、何にも最優先してTPP加入要件をととのえてくるでしょう。
もし中国が単独でTPP申請して来たら、日本と既存加盟国で中国の圧力に対抗して加入拒絶するのは無理とは言わないまでもかなりの負担がありました。アメリカがTPPの中にいれば・・・という状況でしたが、台湾がいればその代わりになります。
中国も対抗策に出るでしょう。既存加盟国のどこかに圧力をかけて台湾の加盟を拒否させる。そういった切り崩しにどう対抗していくか。中国の作戦として、最悪TPPを破壊して終わり、って戦略もあるかも知れません。
アメリカが日本の福島を中心とした東北のの農産物の輸入禁止を止める決定をしたという報道を聞き、もしかしてＴＰＰへの回帰を視野にいれているのではと思いました。
台湾も同様の禁止措置を止めるのでは。ＴＰＰへの加盟はアメリカとの水面下の押しがあるのではと思いました。少しづつ少しづつ小さなさざ波が大きな渦となっていくことを願っています。
中国はNZを窓口として申請したようですが、台湾はどこに参加申請したのでしょうか。
日本だと嬉しい。。。
「詳細については23日午前に王美花（おう・びか）経済部長（※経済相に相当）が記者会見で説明する」とのことですが、その際に明らかになるのかな。
アノニーさま
今は、NZが新規加盟の事務局のようですので、台湾も同じだと思います。
人格に相当する国格というものがあるのだと思います、単に。多くの人が合理的には行動しないように、多くの国も合理的には振る舞わない、性根の悪い苛めっ子がいるように性根の悪い苛めっ国があって、早いうちに焼きを入れておかなかった大人や大人国が責められるべきなのだと。龍さんが暗に言われるように、鼻血を覚悟で出ていかないと苛められっ国が離れるだけということは十分にあり得るでしょうし、カブトムシに対して精緻に貼られた蜘蛛の巣がどう働くかを論ずることは修辞上の問題でしかないと。
国格は確実にあると思います。
やはり、国は国民の集団。その国民の性格が顕著にあらわれます。
偽証罪など嘘つきが多い国は、外交も嘘だらけですし、法律を守らない人が多い国は条約など紙屑ですしね。
どこの国とは言いませんが。
また、秩序を最高の価値とする人々の国は律儀に国際条約を守り続けてます。たまに、そんな約束みんな破ってるやんてのも守ってるのが玉に瑕。
外交カードに使えそうですね。
中国のTPP申請、今更14億の市場に騙される国はないでしょう。
中国には、この申請を期に現在ある外国資本の合弁解消や、為替自由化など 現地外国資本が逃げやすい環境作りに利用しましょう。
入ってから改善するといっても、拒否で。
どうせ、加入条件は絶対に履行出来ないので。もし、出来ても 今迄の事があるので 5年は様子見で。絶対にボロが出ます。
台湾加盟は大歓迎です。
そして、TPPに経済同盟の機能を付けるべきです。
例えば加盟国がその他の国から経済的嫌がらせ（虫がついたから果物輸入禁止とか）を受けたら、加盟国全体でその国に対し報復（輸出入に対して関税かけるとか）をするようにすべきです。
現在オーストラリアも嫌がらせを受けてます。絶対に必要です。
NATOでも一国が攻められたら全加盟国で反撃があるので、攻められないのです。
経済的嫌がらせは、人が死なない分簡単に出来ます。やってくる国があります。
その為にもこの条項は必要だと思います。
ちょっと脇道に逸れるはなしですが、台湾が日本の特定地域の農水産品に対して、放射能汚染への懸念を理由に輸入制限をかけ続けているのは周知の事実。CPTTPはただの貿易関係の円滑化のための枠組みではない、より深い経済同盟に近いものでしょう。本気で加入を希求するなら、日本から要求されるまでもない、加盟交渉入りが認められれば、ただちに自主的に撤廃すべきだし、国内の反対勢力の抵抗を排してでも、そうするしかないでしょう。
そこで、アレッと思ったのが、昨日米国が実際にそれをやって見せたこと。シンシアリーさんのブログで、「米国、韓国の後頭部を精密爆撃（？）」というタイトルでこの話題を論じていましたが、わざわざ米国が韓国如きを相手に、こんなことでイヤガラセをやるほどの意味はないんじゃないか。IAEAの総会で韓国がなにを言おうが、帰趨など初めから見えているわけで、日本への援護射撃になるほどのことでもないでしょう。
台湾のCPTPP加入への側面支援ないし地ならし？ ひょっとして、米国自身も水面下で加入に向けて検討を始めているシグナル？
ふとそんなことを感じました。
木を見て森を見る。
洞察力、推理力、(見立てを)真似したいです・・・・・。
素朴な疑問ですけど、「中国への1回だけの特例として、中国の一地方だけのTPP加盟を認める」、「台湾のTPP加盟を認める」と言い出したら、中国はどう反応するでしょうか。（その一地方が、台湾であると、断言していないことが重要です）
茂木外務大臣臨時会見記録
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000083.html
＞台湾はですね、我が国にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有して、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。また、かねてからTPPへの加入申請に向けた様々な取組を台湾は公にしてきていると承知しておりまして、そのような台湾が今般加入申請を提出したことを、我が国としてまずは歓迎したいと思っております。
だんな様
＞自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有して…
なにやら、ものすごい当てつけみたいな（笑）。
（台湾は）密接な経済関係を有する極めて重要なパートナー。
（日本は）密接な経済関係を有する極めて重要なパートナー。
双方の公益に何処の不利益が生じるんでしょうか、普通に考えれば加盟承認は至極当然で、
此処で求められるのは毅然とした日本外交。
河野さんは、罠に嵌められた親父さんの汚名返上をしないと。
だんな様
NHKでもこの発言が取り上げられていましたね。
ただ私としては発言の最後にあるこのコメント、「我が国としては、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら、対応していきたいと思います。」、これさえなければウエルカムだったのですが・・・
これなら中国加入に賛成し、台湾を拒否したとしても、どうとでも言いつくろえるなあと思った次第です。
茂木さんは優秀な方だと思いますが、どうしてもあの謝々の印象を打ち消すことが出来ず、こうした不安がぬぐえません。
中国も参加申請しているそうなんだから、それぞれ相手が独立国であることを承認することを、参加に賛成することも条件のひとつにすればいいんじゃないかな？
いいね！！
台湾が先に入ると、中国に対して拒否権持つ事になるんですよね。
今井佐緒里さんの記事です。
なぜ中国がTPPに加盟申請？唐突ではない「アジア太平洋自由貿易圏-APEC」と「一帯一路FTA」構想
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210918-00258844
「一帯一路」戦略から、「一帯一路FTA（経済圏）」の構築
という私が知らなかった新しい考え方について書かれてます。
ご興味のある方はどぞ。
中国がTPP参加申請した際、「台湾の参加申請が近いことを察知したからだろう」と述べてらっしゃる方がいらっしゃいました。こちらのブログのコメントだったと思います。慧眼でしたね。
中国としては、台湾の独立を既成事実化するTPP参加はなんとしても阻止したい。
そこで、狙っているのが台湾と中国本土の同時加盟、あるいはどちらも加盟を認められない、という状況なのでしょう。
中国によるTPP加入申請は絶妙なタイミングであったと同時に彼らにとって悪手だったと考えます。ぎりぎり絞られるネタ＝悪材料を全世界に向けて広報する効果があるからです。
考えてもみて下さい。中華台北などという国も地名もこの地上に存在していないのです。国際機関が言うことの虚構性＝絵空事の白々しさがこれほどまでに明らかになったことはないでしょう。
台湾は一地域として参加を認めるとして、中国や韓国の加入の断り方も大事ですね。横車を入れてくると思いますが、あくまでも「自由で開かれた…」という文言で通せるか。
そういえば自民党の高市さんが蔡総統とリモートで会談したとか。国民党は親中と言いますし予断を許しませんが結びつきが強まると心強いです。日本も相互に助け合えるように早く国内での法整備が求められますよね。
イギリス、中共、台湾の加盟申請に便乗して かの国も申請してくるでしょう。単独審査だと各国の注目が集まり慎重審査。
イギリス、中共、台湾とそろって申請すれば 注目は 中共、台湾に集まり かの国の悪行はスルーされそう。
癌ももとは一つ細胞から始まる。
常に 身体は清潔に です。
家業の急所を北京に握られている河野総裁総理となれば共産チャイナの加盟に向けて日本は他のCPTPP加盟10ヵ国の賛同を得るべく先頭に立って説得活動を行うでしょうし，逆に台湾からの申請については他の10ヵ国の意見を聞くまでもなく日本が絶対反対で100％却下でしょう．
他方，高市総裁総理となれば共産チャイナ加盟は拒否，台湾加盟に関しては既加盟国の中で共産チャイナの顔色を気にして反対する国々を日本が説得に当たるという河野総裁総理の場合とは真逆の構図になるでしょうね．
泡沫候補の野田氏のケースは無視するとして，恐らくは決選投票を経て総裁総理になる可能性が最も高いと予想される岸田氏が実際にそうなった場合に，岸田内閣が共産チャイナと台湾とからの加盟をどう捌くかの予想が一番難しいのですが，結局，共産チャイナの顔色を伺って台湾からの申請に関しては宙ぶらりんで放置し，共産チャイナの加盟申請は嫌々ながらも進める方向で検討するのではないかと個人的には予想しています．
流石に，韓国からの申請に関しては，慰安婦合意や軍艦島世界遺産登録の件で岸田氏は直接に煮え湯を呑まされているので，何事もはっきりしないで中途半端に見える岸田氏も加盟反対を貫くだろうと思います．
しかし共産チャイナのCPTPPへの加盟を許したら，CPTPPは共産チャイナの好き放題にルール改定をされてしまって日本は終わりだと思うのですがね．
共産チャイナからのCPTPP加盟申請を奇貨として，日本はバイデン政権に対してアメリカが対中問題に対して実質的に取ろうとしている曖昧戦略を即座に止めて，FOIP/クァッドと共に対中戦略の根幹であるTPPへの復帰を強く働きかけて，どんな恫喝（注※）を使ってでも何としてもアメリカのTPP復帰を実現させねばなりません．要するにアメリカ西海岸に人民解放軍の軍艦が押し寄せて良いというのでない限り，アメリカは日本と共に対中できちんと戦えということ，この当たり前の事柄を日本は国の命運を懸けてアメリカに対して説得せねばならないということです．
注※：例えば，次のような未来予測を述べてアメリカを脅すわけです．「共産チャイナのGDP規模の魅力からその加入を望む既加盟国は多く，従って加盟申請に対してはせいぜい審議時間を引き延ばすのが精一杯の対抗手段で，最終的には加盟拒否は現実的には不可能だ．そしてチャイナがTPPに加入してしまうとGDP規模で全加盟国の半分以上を占めてしまう．その結果，TPPは共産チャイナのツールと化し，共産チャイナの対アメリカ戦略として使われてしまう．即ち，オバマ政権時代のアメリカが構想していたTPPの役割とは完全に真逆に機能してしまう事態に陥る．そしてそうなってしまうと，日本も経済的に完全に共産チャイナの支配下に入り，共産チャイナの軍門に下らざるを得ないし，その時代に軍事面で日米安保と在日米軍という対米協調路線を続けられるかは大きな疑問だ．アメリカがハワイ沖，否サンフランシスコ沖まで人民解放軍の軍艦が来ても良いというのでなければ，いますぐアメリカはTPPに復帰して，TPPが自由と民主主義の側から独裁主義者らによって奪われないように我が国と共に戦わねばならない．」ぐらいね．
迷王星 様
仰る通りだと思います。
JETROのTPP11解説書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/tpp/TPP11_kaisetsu.pdf
を斜めに見ただけですが、
TPP11の加入条件（関税撤廃・他の）は即時適用（撤廃等）ではなく数年後まで猶予（又は段階的に削減）があり、また、TPPに比して米国が求めていた厳しい条件のいくつかを停止しており、全体としてかなり条件を緩くしてあるようです。
”WTO加盟と同じ、やるやる詐欺”の二匹目のどじょうを狙っている匂いがプンプンします。
日・豪・加は中・台の加盟申請を暫く店晒しにして、英国・米国を引込み、中共が加盟できない条件を再度検討すべきと思います。例えば、土地売買を内外無差別に即時認める事、通信事業者の規制即時廃止（100％民営化、外資規制の撤廃、参入規制の廃止等）等。
河野の実家には台湾企業からも金が流れていたりしないか？
台湾財閥には大陸派も普通にいるだろうけど
いつも楽しみに拝読しております。
中国と台湾、せっかく両方に申請いただいたのですから、台湾を国と認識するかは一切無視して、TPPの原則毎にマトリクスを作成して公表したらよいと思います。
そもそもTPPは、国有企業が非商業的援助により他の締約国の利益に悪影響を及ぼすことを禁止していますし、投資面での「投資先の国の技術移転等要求禁止」、電子商取引での「国境を越える情報の自由な流通の確保」、「ソースコード（ソフトウエアの設計図）移転・アクセス要求の禁止」、知的財産では「模倣・偽造品等に対する厳格な規律」などの項目で、両方を並べ事例を挙げて〇×を付けたら面白いと思います。
で、そんな内容を淡々と真摯に説明し公表すれば、以上終わりになるように思います。
TPP11でどんな議論になるのか、ちょっと楽しみにしています。
＞で、そんな内容を淡々と真摯に説明し公表すれば、以上終わりになるように思います。
現実の外交がそれで片付くならば，外交官というのは実に楽で簡単な職業でしょうね．