日本政府に資産開示を命令＝主権免除違反の慰安婦判決

いわゆる自称元慰安婦問題を巡って、今年１月８日に韓国の裁判所が下したのが、「主権免除」という国際法上の原則に反した違法判決です。この判決、日本政府が主権免除を理由に控訴しなかったため、確定してしまっていますが、これを巡って昨日、韓国の裁判所が日本政府に対し、「来年３月までに（！）」資産を開示するように命令したのだとか。色々ツッコミどころが多すぎます。

事態を振り返る

主権免除と自称元慰安婦問題

主権免除、あるいは国家免除という概念があります。

当ウェブサイトでは一般的事例については『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』で、韓国における主権免除違反判決については『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』で、それぞれまとめたとおりです。

ただ、１月８日の判決から少々時間が空いてしまったので、自称元慰安婦問題とあわせ、改めて概要を振り返っておきましょう。

そもそも論ですが、当ウェブサイトなりの定義に従えば、いわゆる「慰安婦問題」とされるものは、次の「４要件のすべて」を満たす問題のことです。

韓国が主張する慰安婦問題の定義（４要件）

• ①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）
• ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し
• ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した

このどれか１つが欠けても、いわゆる「慰安婦問題」は成立しませんので、ご注意ください。

自称元慰安婦問題自体、ウソだらけ

たとえば、①に反する証言として、かつては「1940年に日本軍の手によってフィリピンに連行された」「1948年に日本軍の手によって大連に連行された」などと述べている自称元慰安婦もいましたが、1940年といえば日本軍はフィリピンに侵攻しておらず、1948年といえば日本軍は大連から撤収していました。

次に、②③に反する証言として、初期には「靴と洋服を見せられて日本人について行った」などとするものもありましたが、これなど、いわゆる「女衒」、つまり貧しい家から少女を遊郭などに仲介する業者が介在していた可能性を示唆するものです。

さらに、問題はまだまだあります。列挙していくと、不自然な点、矛盾する点がいくつもいくつも出て来るのです。

②の部分

• 慰安婦の強制徴発などを命じた命令書がただの１枚も残っていない
• 戦争末期、輸送手段が逼迫するなか、どうやって慰安婦を戦場に送り届けたのか不明

③の部分

• 20万人という人数が不自然。当時の朝鮮半島の人口（2000万人）に対して１％にも相当する
• 少女の強制徴発において組織的な抵抗があったとの話は一切残っていない

④の部分

• 軍が衛生面で慰安所の運営に関与していたことは、むしろ、慰安婦が「性的奴隷」ではなく「戦時売春婦」だった証拠でもある
• 日本軍と朝鮮人慰安婦の「混血児」がただの１人も報告されていない（ベトナムのライダイハン問題と対照的）

…。

なんだか、本当にすごい話ですね。

本質問題は「韓国のウソ」

こうしたなか、当ウェブサイトでは自称元慰安婦問題の本質については、結局のところ、いつも主張している次の２つの問題点に集約されるのだと考えています。

日韓歴史問題の２つの本質的問題点

• ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

ただ、いまでこそ、自称元慰安婦問題は朝日新聞の一連の捏造報道などをきっかけに、韓国の政府や「正義連」などの団体、自称元慰安婦らがでっち上げた問題であることが判明していますが、それと同時に、日韓間でこれが政治問題化した1990年代、日本政府のハンドリングが非常に稚拙であったことも間違いありません。

とくに罪深いのは、「当時の軍の関与の下で」などの文言を含めた、いわゆる「河野談話」を発表した、当時の官房長官だった河野洋平ですが、それだけではありません。歴代の日本政府の首相、閣僚、外務省の役人らにも、問題を複雑化させたという意味では、深刻な責任があります。

実際、日本国内では慰安婦問題は「韓国の国を挙げた捏造である」という事実が広く知られていますが、諸外国では慰安婦は “so called comfort women, who were forced into sexual slavery by the Japanese Imperial Army” などの表現が一般的に使われています。

多くの人が目にするであろう「ウィキペディア（Wikipedia）」というウェブサイトの “Comfort wemen” の項を見ても、「第二次大戦中に皇軍の性的奴隷…」云々、という記述が確認できます。

当ウェブサイト自身は『ウィキペディア』を「信頼し得る情報源」とはみなしていませんが、それと同時に『ウィキペディア』は世界中で多くの人から参照されるウェブサイトでもあるため、そのサイトにこのようなウソが堂々と掲載されていること自体、やはり大きな問題であると言わざるを得ません。

自称元慰安婦問題のウソを日本が覆すのは困難

この点、大変残念な話ですが、自称元慰安婦問題という与太話自体、30年という時間をかけて全世界に定着してしまったものでもあるため、それが「ウソである」ということを世界に周知するためには、１年や２年という単位では不可能でしょう。

一方で、わけのわからぬ談話を発表した河野洋平は論外ですが、当時の日本政府を過度に責めるのも少しかわいそうな気がします。

というのも、自称元慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上した1990年代といえば、欧州ではちょうど、ユーゴスラビア紛争などの悲惨な事態が生じていて、「戦場と性の問題」が共感されやすかった、という事情もあるからです。

「戦場の性的奴隷」などと主張すれば、当時の欧州では「事実関係」などすっ飛ばし、「とにかく第二次世界大戦中の日本が悪いに違いない」、「日本は韓国に謝れ」、などと条件反射的に反応してしまうような空気があったことも否定できません。

逆にいえば、韓国からすれば、面白くて仕方がなかったのではないでしょうか。

漏れ伝わる報道等によれば、当時の韓国側では、日本政府に対し、「国民感情を落ち着かせるために、一度でも良いから謝ってくれないか」、「一度謝ってくれたら韓国政府は二度とそれを蒸し返さないから」、などと持ち掛けた、といった話もあります。

まんまと騙された日本も日本ですが、騙した韓国の側にとっては、ちょっとうまく行き過ぎたのかもしれません。

敢えて言えば、自称元慰安婦問題は韓国が国際社会と日本との関係において、まんまと捏造（つく）りあげて確立することができた、壮大な利権構造なのです。

すなわち、自称元慰安婦問題を持ち出せば、時代劇ドラマ『水戸黄門』の印籠よろしく、悪人がひれ伏してくれるように、国際社会において日本を一方的な悪者にすることができます。だからこそ、韓国にとっては、自称元慰安婦問題が「解決」してしまったら、本当に困ってしまうのでしょう。

自壊する慰安婦利権

「利権構造」としての自称元慰安婦問題

そうなって来ると、韓国側ではこの自称元慰安婦問題で「メシを食う」という輩が出て来るのも、ある意味では当然の話です。自称元慰安婦らの支援団体の元代表で、現在は詐欺罪などで告発されている尹美香（いん・びこう）国会議員などは、その典型例です。

そして、利権の特徴として、やはり「利権はいったん確立すると、外から打ち壊すのが難しい」、という性質があります。

韓国の市民団体らが、いまや全世界で慰安婦像やウソの内容を書いた碑文などを建てまくっていますが、これらに個別で対処しようとしても限界があります。諸外国から見れば、こうした日本の行動は、「日本の極右勢力が歴史を修正しようとしている」ように見えてしまうからです。

したがって、当ウェブサイトでは以前から述べているとおり、歴史問題を含めた日韓問題については、包括的に「根元を絶つ」努力をしなければなりません。それは、韓国が日本に対する不法行為を仕掛けるたびに、それらにより生じた損害を、韓国に利息を付けて支払わせることだと思うのです。

日本が「エサ」与えなくなれば自壊するのも当然

ただ、当ウェブサイトでいう「利権の３つの特徴」の３番目に、「利権はそれを持っている者の強欲と怠惰で自壊することもある」、というものがあります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

自称元慰安婦問題も、これとまったく同じ経過をたどっているように思えてなりません。

慰安婦利権はまさに理不尽なものですし、また、現在のように国際社会においては「事実である」として完全に定着してしまっているため、日本がそれを否定しようとしても、なかなか難しいというのが実情です。

しかしながら、自称元慰安婦問題に群がる者たちの「強欲」によって、利権が自壊することについては、意外と期待できるかもしれません。

たとえば、先ほども出てきた尹美香（いん・びこう）議員と自称元慰安婦の対決構造は、そのわかりやすい事例でしょう（『慰安婦問題「内ゲバ」：日本は現時点で距離を置くべき』等参照）。

こうした内ゲバが生じる理由も、結局のところ、安倍晋三総理大臣が仕掛けた2015年12月の日韓慰安婦合意以降、10億円を最後に、日本政府からは賠償金も謝罪の言葉も出なくなってしまった（つまり「エサ」が出なくなった）からではないでしょうか。

主権免除とは？

同様に、自称元慰安婦の側が明らかに「やらかした」というのが、今年１月８日の主権免除違反判決です。

主権免除とは、「国家は他の国の裁判から免除される」という国際法上の原則のことであり、「国家免除」と呼ばれることもあります。

この主権免除の考え方は、「主権国家」である以上、他の国の裁判から命令されることはない、とする思想に立脚しているものと考えますが（著者私見）、最近の潮流は、「制限免除主義」、つまり主権免除をいつ、いかなる場合も認めるとは限らない、といった考え方が一般的です。

たとえば、2004年12月に国連総会で採択された『国家免除条約』だと、①当該国が明示的に同意した場合の裁判手続（※主権免除を主張する場合の裁判手続を除く）、②商業的取引、雇用契約、身体傷害・財産的損傷などに関する裁判手続については、主権免除が認められません。

ただし、この条約は発効するために30ヵ国以上の参加が必要ですが、2021年１月１日時点において、条約締結手続（批准、加入、受諾、承認）を終えている国は日本を含めて22ヵ国に過ぎず、しかも韓国はこの条約に参加していません。

一方で、この条約以外にも、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判例などでは、「強行規範からの逸脱が許されない行為」に関しては「主権免除は認められない」との考え方が示されています（ただし「強行規範」と認定されたのは、現時点では拷問とジェノサイドだけです）。

また、イタリアの最高裁が2004年にドイツ政府に対して損害賠償を命じた事件をめぐり、ＩＣＪは2012年、「慣習国際法によりドイツが享受すべき主権免除をイタリア裁判所が否定した行為は、イタリアがドイツに対して負う義務の違反となるものである」と断じ、イタリア敗訴の判決を下しています。

今年１月の確定判決

こうしたなか、韓国の裁判所（ソウル中央地裁）は今年１月８日、自称元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、日本政府に対し、原告１人あたり１億ウォンの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

その際の韓国裁判所の言い分を、当時の報道をベースに要約すると、次のようなものです。

1. 日本政府のこの事件の行為は合法的とみなしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反しており、特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない
2. 各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられるうえ、被告から国際的な謝罪を受けられていないため、慰謝料は原告が請求した１億ウォン以上と見るのが妥当
3. なお、この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日（※日韓）請求権協定や2015年の（日韓慰安婦）合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとはみなしがたく、請求権の消滅はないとみる

これに対し、日本政府は「わが国の政府が韓国の裁判権に服することは認められず、これらの訴訟は却下されなければならない」とする立場を韓国政府に対して伝達し続けてきました。そして、日本政府はこの判決に対しても「韓国の裁判手続には応じない」として控訴しなかったため、韓国の司法手続上は判決が確定済みです。

また、判決の当日、菅義偉総理大臣は次の趣旨の発言を行いました。

「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない。よって、この訴訟は却下されるべきと考える。日韓の慰安婦問題についても1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みである。よって、韓国政府として国際法上違反を是正する措置を採ることを強く求めたい」。

つまり、日本政府の立場としては、韓国の地裁判決自体が違法なので、それを韓国政府の責任において是正せよ、とするものです。平たく言えば、「日本政府としては知ったこっちゃない」、といったところでしょう。

今後の展開

解決する意思も能力もない韓国政府

もっとも、この判決に対し、韓国政府の反応は、意外としおらしいものでした。

たとえば、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領自身は１月18日の年頭記者会見で、次のような立場を示しているからです。

1. 過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向に発展させなければならない。韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている
2. こうしたなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する
3. （自称元徴用工問題について）強制執行の形での現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだが、原告が同意しなければならない。原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決して行ける

文在寅氏がこのような発言を行った理由はおそらく、当時の韓国では「2021年７月に開催される東京五輪を契機に、韓日関係改善・南北和平プロセスの再開」などを目論んでいたからでしょう。だからこそ、わざと日本に対し宥和的な発言を行ったのです。

現に、文在寅氏は自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題に関する具体的な解決策を一切提示していません。おそらく、文在寅氏自身が判決に「困惑」したのは事実でしょうが、それと同時に、その文在寅氏には、おそらくこの問題を解決する意思も能力もありません。

本当に困っているのは韓国の側では？

いずれにせよ、この判決自体は日本政府が控訴しなかったため、すでに確定してしまっています。

この点、国連国家免除条約やＩＣＪの判例などから判断して、国際社会の法や常識に照らすならば、韓国の地裁判決は明らかに違法でしょう。すなわち、この判決を下されて、本当に困っているのは日本政府ではなく韓国政府の側なのです。

それに、日本側が「白黒」付けるためにＩＣＪへの提訴を提案したとしても、おそらく韓国側は手続に応じないと考えられます。下手にＩＣＪ提訴に応じてしまうと、韓国が島根県竹島を不法占拠している問題などを含め、韓国にとっては「触れられては困る問題」にまで発展しかねないからです。

こうしたなか、違う自称元慰安婦らが日本政府を訴えていた類似の裁判では、４月21日に却下判決が出ています（『自称元慰安婦訴訟「却下」でも楽観視できない日韓関係』等参照）が、残念ながら個別の裁判で却下される事例があったとしても、１月８日の違法判決の実績が消えるわけではありません。

日本政府としては、一連の自称元徴用工判決問題と関連し、こちらの自称元慰安婦問題を巡っても、短期的には「2015年12月の日韓慰安婦合意を守れ」、「今年１月８日の違法判決を是正せよ」と言い続けているだけで良いのです（※もちろん、中・長期的にそれを続けて良い、という話ではありませんが…）。

ちょっとした進展

さて、この主権免除違反判決問題で、ちょっとした進展がありました。

韓国裁判所「日本政府、韓国内財産目録来年３月までに提出せよ」

―――2021.09.01 17:34付　中央日報日本語版より

日本政府に来年３月までの資産開示を命令　慰安婦訴訟で＝韓国地裁

―――2021.09.01 17:20付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『中央日報』や『聯合ニュース』（どちらも日本語版）は昨日、相次いで、韓国の地裁が日本政府に対し、「2022年３月21日午前10時までに韓国国内の資産目録を開示せよ」と命じた、などと報じています。

わざわざ約半年後に指定するというのも、大変に不自然です。韓国の裁判所が本気で自称元慰安婦らを救済する気があるのなら、たとえば「今月21日までに」、といった具合に、もう少し短い期間を指定するはずでしょう。

おそらくその理由は、2022年３月９日に投開票がなされる韓国の大統領選の結果が出るまで、裁判所として「時間稼ぎ」をするためではないでしょうか。

中央日報によると、この「財産明示期日」には「必ず本人が直接出席しなければならない」などと記載されていますが、韓国の国内法に日本政府が従ういわれもありませんので、おそらくは「無視されておしまい」、でしょう。

もっとも、知的なゲームとして考えるならば、むしろ日本政府（たとえば駐韓大使）がソウル地裁に財産目録を携えて現れたら、逆に韓国側はどういう反応をするか、気になります。

日本の報復措置を覚悟で、敢えてその資産を差し押さえるのでしょうか。

日本政府側に１円でも損害が生じたら、日本政府としては遠慮なく、韓国に対する対抗措置を講じることができるようになるかもしれません。

さしずめ、裁判所に対し、たとえば韓国銀行が外貨準備で保有する、日銀決済口座で保護預かりされている日本国債や、保管振替機構などが保有する現物株式等の差押えを申し立てることが考えられます。

そうなると、今度は韓国政府が逆に、日本企業などが保有する資産を差し押さえるなどし、日韓関係は報復合戦に入るかもしれません。万が一、韓国企業が日本の債券市場から締め出され、日本の金融機関が対韓与信を引き上げてしまうことになれば、これは大変な話です。

そうなってしまわないかが、今から大変に楽心配です。

しょせんは猿芝居

…というのは冗談で、結局、今回の命令にしたって、自称元徴用工判決に関する資産差押えと「売却スルスル詐欺」と同じ、韓国の下手な猿芝居（※）のようなものでしょう（※さすがに「猿芝居」は言い過ぎです。サルに対して深く謝罪します。大変申し訳ありませんでした）。

ちなみにどうでも良い話かもしれませんが、『続報がない徴用工金銭債権差押、「月末」での動きは？』などでも述べた三菱重工の金銭債権差押えの件、やっぱり続報がありません。これも結局は「スルスル詐欺」だったのでしょうか？

気長に続報を待ちたいと思う次第です。