テレ朝、日テレに続き今度は朝日放送でも大人数飲み会

テレビ朝日、日テレに続き、今度は朝日放送テレビです。何の話かといえば、自治体などの自粛要請を無視して飲み会を強行したという事例が、またしても出て来たのです。「なぜメディアが他メディアの不祥事を報道しないのかといえば、下手に報じてしまうと自社も報復で報じられるからだ」、という当ウェブサイトなりの仮説が、またひとつ、実例で裏付けられた格好です。まさにテレビ業界の不祥事は「氷山の一角」そのものでしょう。

「感染爆発は若者が主導した」

以前から当ウェブサイトでは、７月上旬ごろからの「『感染』爆発」をもたらした本質的原因は、「菅義偉政権によるコロナ対策の迷走」にあるのではなく、「それ以外のところ」にある、とする仮説を提示して来ました。

こんなことを申し上げると、決まって、「そんなことを言ったって、現実に全国で感染者が急増しているじゃないか」、「時期的に東京オリパラを強行開催したせいじゃないか」、といった反論が来ます。

しかし、これについては今朝の『ワクチン接種がなければ事態はもっと悪化していたはず』などを含め、これまで当ウェブサイトで指摘してきたとおり、客観的事実を積み上げていくと、まったく違った姿が見えてきます。

まず、新規陽性者の急増をもたらしたのは、どちらかといえば、無自覚に夜の街を徘徊する一部の若者でしょう。高齢層は「発症すれば重症化のリスクが極めて高い」とされますが、むしろ環口接種などのためでしょうか、新規陽性者に占める高齢者の割合は、むしろ非常に低下しているのです。

ただし、とくに東京都の場合は新規陽性者の「絶対数」がかなり増加したという事情もあり、「率」は同じでも、高齢の新規陽性者は増える傾向にあり、したがって、重症者数も高止まりし、新規死亡者数も増加傾向にあるのは気になるところです。

ただし、当ウェブサイトの推論が正しいのであれば、「むしろ菅義偉政権による『１日100万回以上のワクチン接種』といった強力なリーダーシップ」のおかげで事態の悪化を防いでいる、という実態が浮かび上がってくるのです。

テレビ信者「ガースーが感染拡大させた」

さて、あえて実名を挙げることは控えますが、某専門家の方のブログでは、「ガースー（※）の無能さのためにコロナ感染が激増している」、「ガースーこそが戦犯だ」、などとしきりに繰り返されているようです（※ここでいう「ガースー」とは、菅総理のあだ名でしょう）。

実際、この方のブログを読んでいると、「ＮＨＫのＸＸというドラマに出て来たＸＸＸＸちゃん（※注：おそらくは女優の名前でしょう）は本当にかわいい」、といった具合に、テレビ番組に関する話題が本当に多いのです。

このネット化時代にテレビ信者で居続けるというのも、なかなか珍しい方ですね。

この方は、某分野に関しては「他人の追随を許さない専門家」（※自称）だそうですが、いくらその分野に精通している方だとしても、ご自身で客観的なデータを見ることもせず、テレビなどのオールドメディアが垂れ流す情報を頭から信じているという意味では、大変に残念です。

では、そのテレビ局員が制作したコンテンツは、果たして信頼に値するのでしょうか。

振り返ってみると、新聞やテレビなどのオールドメディアの主張なり、コンテンツなりに対し、「本当にこれは良いことを述べている」と感心するようなことは、あまりありません。

というよりも、実態は真逆であり、たとえばオールドメディアがしきりに「新規陽性者数」を「感染者数」と呼び替えたり、「感染拡大している」などと恐怖を煽ったり、直前まで「五輪中止」を主張したり、かと思えば五輪が始まると「大はしゃぎ」したり、と、どうもやっていることが支離滅裂に思えてなりません。

テレ朝泥酔転落事件

そして、その「支離滅裂」の極致が、テレビ朝日による「深夜カラオケ泥酔転落事件」でしょう。

これは、８月８日の東京五輪閉会式直後から翌日未明にかけ、東京都の営業自粛要請などを無視して「闇営業」中のカラオケ店で10人前後のテレビ朝日従業員がドンチャン騒ぎをし、そのうちの１名が早朝、（おそらくは泥酔して）ビルから転落して重傷を負った、という不祥事です。

本件に関しては、不祥事を起こしたテレビ朝日自身からして、「報道機関」を騙っているわりに、この不祥事についてはコーポレートサイトの目立たない部分に大変短い文章を（しかもＰＤＦファイル形式で）ひっそりと掲載しているほかは、完全に隠蔽しようと必死になっています。

また、こうしたテレビ朝日の情報隠蔽姿勢に対し、とくに大手メディア（在京民放各局、ＮＨＫ、主要全国紙など）もほとんど取り上げようとしていません。

これは、本当に不思議な話です。「同業他社の不祥事は追及しない」という不文律でもあるのでしょうか。

ただ、この「なぜ大手メディアがテレビ朝日の不祥事を取り上げようとしないのか」については、その後、さまざまな情報を集めていくと、おぼろげながら実態が見えてきます。

おそらく、「氷山の一角」だからです。

たとえば、次の写真週刊誌メディアの記事によれば、日本テレビ『イッテＱ』の関係者が「大人数でバーベキューを実施して感染した」と記載されています。

『イッテQ』スタッフが『24時間』直前に大人数BBQ、参加者コロナ感染も公表せず

―――2021/8/21 11:01付　Yahoo!ニュースより【週刊女性PRIME配信】

つまり、「日テレがテレ朝の不祥事を報じたら、テレ朝も日テレの不祥事を報じるという報復をするかもしれない」、「テレビ業界が同業他社の不祥事をかたくなに報じないのは、こうした『報復』合戦を恐れているからだ」、というのは、仮説としては極めて合理的なものでしょう。

今度は朝日放送テレビでも不祥事

こうしたなか、本日はこんな記事もありました。

今度は朝日放送が「自粛破り」宴会！ 甲子園特番スタッフ7人で焼き肉4時間超のア然

―――2021/09/01 06:00付　日刊ゲンダイDIGITALより

『日刊ゲンダイDIGITAL』によると、今度は在阪準キー局である朝日放送のスポーツ局の従業員ら７人が、先月９日、「本社近くの焼き肉店で甲子園特番の打ち上げをしていた」ことが「本紙の調べでわかった」のだそうです。

その「特番」自体の具体的な内容については、リンク先記事でご確認ください。

『日刊ゲンダイ』によると、当日は番組の収録日で、午後７時すぎから本社の目と鼻の先にある焼き肉店で打ち上げが始まったそうです。しかも、その大阪市では、「種類の提供は19時まで」「閉店は20時」「入展示は１グループ２人」とするとの要請が出されていたそうです。

「ところが、７人は時短要請に従わない飲食店で酒を飲み、打ち上げは４時間以上、23時半ごろまで続いたという」。

この点、報じたのが菅総理の「１日100万回接種」を「荒唐無稽」「口から出まかせ」と舌鋒鋭くデタラメな批判を加えた日刊ゲンダイさんですので、同記事をそのまま鵜呑みに信じて良いのか、という点については、多少の警戒は必要でしょう。

ただ、いちおう日刊ゲンダイさんは朝日放送テレビ広報にも取材をしたらしく、広報はこんな趣旨のことを答えたのだそうです。

• 番組に関わるスタッフ複数人が、会食していたのは事実で、「ＡＢＣの社員」（※朝日放送の従業員のこと）もいた
• この時期はコロナの感染拡大防止のため、会社としても全社員に対して会食を禁じていた
• この件に関しては報告があり、会社としては二度とこのようなことがないように、厳しく注意しており、本人たちも深く反省している

…。

「会社から厳しく注意される」のが「処罰」というのも凄い話ですね。もしこの内容が事実だとしたら、テレビ業界はいったいどこまで腐敗しているのかと呆れます。

日刊ゲンダイさんは次のように、舌鋒鋭く朝日放送を批判しています。

「視聴者には自粛を呼びかけながら、自分たちはお構いなしというのだから、『ご都合主義』としか言いようがない」。

珍しく、これは日刊ゲンダイさんに同意せざるを得ません。

テレビ時代の終焉

さて、当ウェブサイトではこれまで何度となく申し上げてきたとおり、コロナ禍とは結局、メディア禍でもあります。

なぜメディアが「コロナの恐怖」「菅政権のコロナ対策の迷走」などとしきりに社会不安をあおるような報道を続けるのかについては、正直、よくわかりません。

ただ、『内閣支持率最低水準も「メディア禍克服」の試金石に？』などでも触れましたが、ひとつの仮説を申し上げるなら、メディアは「2009アゲイン」をメディアが狙っているフシもあるのです。

「2009年８月30日」といえば、もちろん、メディアによる麻生太郎政権の倒閣が実現した日です。

その証拠はたくさんあるのですが、２つだけ挙げておきましょう。

ひとつめは、投票に先立ち「21世紀臨調」が主催した、麻生太郎総理と当時の鳩山由紀夫・民主党代表との討論会です。これについては、『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも報告したとおり、既存メディアが一斉に「スルー」したのです。

そしてふたつめは、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』です。これによると、オールドメディアを情報源として重視した人ほど、2009年８月の衆院選で、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表１）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

新聞、テレビが日々、狂ったように麻生太郎総理を個人攻撃し、民主党の小沢一郎代表（のちにスキャンダルで民主党代表を辞して以降は、鳩山由紀夫代表）をやたらと持ち上げる報道を繰り返していたことを、個人的にはハッキリ覚えています。

ただ、2017年の「もりかけ報道」あたりから、こうしたオールドメディアの「神通力」が弱くなったことも間違いありません。いうまでもなく、インターネットが隆盛となり、オールドメディアを盲信する人が減って来たからです（※さきほど例に挙げた某「テレビ信者」の方などは、珍しい事例でしょう）。

その意味で、次の総選挙では、「自民党のコロナ失政」などの印象操作に、どれだけ多くの人が騙されるか（あるいは騙されないか）を測るうえでの試金石になると思う次第です（このあたりは『「二階幹事長交代へ」複数メディアがいっせいに報じる』あたりもご参照ください）。