テレビ朝日の従業員が今度は窃盗で逮捕＝メディア報道
テレビ朝日の関係者が五輪閉会式直後から東京都などの自粛要請を無視する形で徹夜でカラオケパーティを開き、参加者がビルから転落して救急搬送されるという「呆れた事件」からもうすぐ１ヵ月が経過しますが、テレビ朝日はいまだにだんまりを決め込んでいます。ただ、そのテレビ朝日から、またひとり、逮捕者が出たとの話もあるようです。
類は友を呼ぶ
個人的な経験で恐縮ですが、これまでのビジネスマン人生のなかで、いくつかの会社、いくつかの業界を眺めて来て気付いた点がひとつあるとしたら、「類は友を呼ぶ」、ではないかと思います。
これは本当に不思議なのですが、会社にはだいたい同じような人が集まる気がするのです。
今でも印象に残っているのが、大昔に会計監査で関わったことがある、とある製造業に属する会社です。具体的な業界名、会社名を明らかにすることは控えますが（※誰でも知っている会社です）、その会社の皆さんは大変に実直で、他人に対しても大変に親切で、なにより真面目でした。
工場の現場ではちょっとした油断が命取りになりかねないという事情もありますし、また、モノづくりを真剣に続けていれば、いずれ人々に受け入れてもらえるという「自負」のようなものも感じられ、そして、自分の仕事に誇りと愛着を持っていることが感じられたのです。
これに対し、これも具体的な会社名などを明らかにすることは控えますが、同じく会計監査で関わって「しまった」のが、詐欺まがいの会社です。
問題の会社は、その具体的な営業手法をここに書くと会社名が特定されてしまうくらい「悪質」な会社です。掲示板でも話題を独占し、また、消費者庁からは「特定商取引法」違反などで何度も何度も行政処分を喰らっているため、インターネット上ではかなり有名です。
この会社は社長自身が（現在の用語でいう）「反社会的」な集団と同じような思考をする者で、とにかく従業員は潰れるまで使い倒すことで有名でした。
個人的に、日本の法制上、悪質な営業を指示した場合の「法人格否認」を法制化して欲しいと思いますし、また、刑事上も民事上も、不当利得に対しては「その利得の３倍を支払わせる」などの制裁ないしは罰則も導入して欲しいのですが、この点については本稿とあまり関係ないので割愛します。
利権に塗れた業界は腐敗する
いずれにせよ、「類は友を呼ぶ」という昔の格言は、現在にもそのまま生きているのだと思います。
そして、これと「利権」が合わさると、たいていの場合、腐敗を伴います。
当ウェブサイトで以前から提示しているとおり、利権には一般に、「①得てして理不尽なものであり、②いったん確立すると外から壊すのが難しく、③しかし、利権を持っている者の怠惰や強欲で自壊することもある」、という特徴があります。
利権の３つの特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
ここで、「利権」の正体は、「不当な利得を固定化する仕組み」のことです。
大して努力しているわけではないくせに不当に高い給料を貰ったり、大して経営努力しているわけではないくせに不当に巨額の売上を得たり、選挙で審判を得たわけではないくせに不当に大きな政治権力を握ったりする勢力は、たいていの場合、この「利権」で説明が付きます。
その利権の典型例といえば、「公共放送」を名乗りながら、事実上、視聴者に受信契約を強い、年間7000億円を上回る受信料を全国からかき集めているＮＨＫでしょう。その問題点は、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などを含め、これまで何度となく当ウェブサイトで指摘してきたとおりです。
ただ、ＮＨＫだけでなく、「マスメディア」全体に視野を広げると、状況はさらに深刻です。
東京都で連日、新規陽性者数が過去最多を記録し続けていた７月から８月にかけて、テレビ局が「感染者は過去最多」などと「コロナの恐怖」を盛大に煽っていたことは記憶に新しいことですが、問題はそれだけではありません。
テレビ局員自身の不祥事が、後を絶たないのです。
『データで見る、「テレビ局員らこそ感染拡大の主因」説』などでも触れたとおり、東京都などの新規陽性者に関するデータなどを眺めていると、「東京都の新規陽性者数を急拡大させた犯人」の一部が、じつはテレビ局の関係者ではないか、などとする仮説も成り立ちます。
テレビ朝日でまたまた不祥事
そして、その最たるものが、テレビ朝日でしょう。
当ウェブサイトではこれまで、８月８日の東京五輪閉会式直後から翌日未明にかけ、東京都の営業自粛要請などを無視して「闇営業」中のカラオケ店で10人前後のテレビ朝日従業員がドンチャン騒ぎをし、そのうちの１名が早朝にビルから転落して重傷を負うという不祥事について、続報を調べて来ました。
ただ、本件に関しては、報道が極端に少なく、とくに大手メディア（在京民放各局、ＮＨＫ、主要全国紙など）は、これについてほとんど取り上げようとしていません。
不祥事を起こしたテレビ朝日自身からして、「報道機関」を騙っているわりに、この不祥事についてはコーポレートサイトの目立たない部分に大変短い文章を（しかもＰＤＦファイル形式で）ひっそりと掲載してお茶を濁しています。現時点においても事実上隠蔽中、というわけです。
しかも、「同業他社」もこれについてほとんど追及しようとしていません。与党政治家の不祥事だったら、それこそ相手が辞任するまで徹底的に追い詰めるわりに、ずいぶんと身内に甘いことだと呆れます。
こうしたなか、産経系のウェブサイト『zakzak』に昨日、『NEWSポストセブン』が配信した、こんな記事が掲載されていました。
逮捕の元チア男子テレ朝社員、借金苦で「イヤホン窃盗」に走るまで
―――2021.8.30付 zakzakより【NEWSポストセブン配信】
配信したNEWSポストセブンは「小学館が運営する総合ニュースサイト」だそうですが、これによると、８月19日、テレビ朝日の28歳の男性従業員が窃盗と住居侵入の容疑で逮捕されていたのだそうです。
不肖ながら、その話題は存じ上げませんでした。
NEWSポストセブンによると、逮捕容疑は５月末の早朝５時に六本木にあるマンションの部屋に侵入し、約１万円相当のワイヤレスイヤホンを盗んだことだとしています。また、逮捕に至ったのは住民が110番通報し、防犯カメラなどから割り出されたためなのだとか。
にわかには信じがたい記事ですが、NEWSポストセブンによると、この容疑者は生活ぶりが派手であり、取り調べに対し容疑を認めたうえで、「借金があり、現金を盗めば生活に余裕が出ると思った」などと述べた、とも記載されています。
ただでさえ高給のテレビ局員が、なぜわざわざ住居侵入と窃盗に及んだのかについても気になりますが、もっと呆れるのは次の記述でしょう。
「テレビ朝日に借金の理由や今後の処分について問うと、『借金の詳細については承知しておりません。今後の推移を見守りながら、厳正に対処してまいります』と回答」。
ふだん、窃盗容疑者などに対しては追い回して取材するテレビ局が、自社の従業員の不祥事にはダンマリ。
やはり、この業界自体、私たち一般人の常識からは、いろいろと外れていることだけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
かなり昔のことだが飛行機の中で海外ロケ帰りのテレビクルー１０人くらいにまわりの席を占められてしまったことがある。日本までの５－6時間彼らの会話はいやでも聞こえてくるのだが、話していることは、（１）車のこと、（２）女のこと、（３）マージャンのこと。まるで大学生だが、みな30代、４０代。
ずいぶん幼稚な人種だと思ったことがある。
チャラい業界にいるとああなるのか。
sqsq様
テレビクルーは、自身が大学生当時の話題から進化（？）すると、仲間内で浮いてしまうのではないでしょうか。
毎度、バカバカしいお話を。
①テレ朝は、「菅総理の新型コロナ対策は失敗だった。その証拠にイヤホン窃盗犯は現れた」という特集番組を放送する準備をしているんだって。（イヤホン窃盗とすると、低額商品を盗んだように、聞こえます）
②テレ朝の社員は、会社に「給与を上げないと、イヤホン窃盗をするぞ」と、脅しているんだって。
さて、皆さん、どちらが笑い話として成立すると思いますか。
時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900686&g=soc
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/125424#aoh=16303800594229&referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s
文春
https://bunshun.jp/articles/-/48039?page=1
時事・東京・文春等は実名報道
日刊スポーツや産経は「実名」無しですね w
最近でも被害者のみ実名報道
ABEMA
https://news.yahoo.co.jp/articles/57aae682b6d82bcb318216b4eeab9d9c8f89a7a4
どうなってるの？
先々週、雑談専用記事でこのネタを投下した方にコメントした記憶があります。
Wikipediaによりますと、「報道におけるタブー」には、メディアの権益に関わる問題、報道機関や従業員の犯罪や不正・不祥事（特に自社や系列傘下のもの）等、メディアに批判的な報道はされにくい傾向にあるとする、「メディアタブー」の一つ、ということなんでしょう。
報道の自由、報道しない自由を都合良く使い分けるマスゴミのごく普通の姿でしょうね。
記事でも指摘されていますが
本当に他人に厳しく、自分に甘い人達が集まっているんだな、と感じます。
そんなメディアに簡単に踊らされる人が大勢いるのも問題ですね。
「借金があり、現金を盗めば生活に余裕が出ると思った」などと述べたくせに、盗ったのは約１万円相当のワイヤレスイヤホン？ テレビ朝日の28歳従業員であれば、同世代の平均収入よりかなり多い筈が借金苦？
如何に生活が乱れ、思考も非合理的であるかがうかがえますが、こういう人達が作った報道番組を視聴者が見て番組の内容を信じると言うのも変な話です。
テレ朝は、反社企業ですね。広域指定反社会的企業として、公安に指定されるべきだ。また同じグループの朝日新聞社は「企業舎弟」（笑）。以前は「舎弟頭」だったが、上納金が納められない為、格下げになっている（笑）。
あと変な週刊誌とか月刊誌とかAERA dot.comとか、「類は類を呼ぶ」んだから、どうせトップの人材交流はあるでしょう。全部監視対象にするべきでは無いかな？
不正をする仕組みをモデル化した「不正のトライアングル」によると、不正が発生する状況は、「機会」「動機」「正当化」の３条件下により発生するものであり、TV局に不正が多いとすれば、「動機」が主たる要因になｙっているように思います。
TV局員は、日頃から政治家、官僚、企業経営者、芸能文化人、学者等、セレブな人々と接する機会があるため、自分が同様にセレブであると勘違いし、身の丈に合わない生活をして金に困り、窃盗や詐欺などの犯罪をしてしまうのかもしれません。
また自分は普通の庶民と違って特別な存在であるという自負心も、「正当化」の担保となっているのかもしれません。
なお私としては、自分達にとって都合の悪い事実を「報道しない自由」や、自分たち望む結論に視聴者＆読者を誘導するため都合の良い事実だけを切り貼りした「ピックアップ報道」も、広い意味では不正であり、その不正をもたらす要因としては自分達は正義であると信じる「正当化」、及び放送枠の確保等による報道を行いうる「機会」、権力や日本そのものを貶めたいという「動機」が働いているものと考えております。
いつも読ませていただいています。ありがとうございます。
＞しかも、「同業他社」もこれについてほとんど追及しようとしていません。与党政治家の不祥事だったら、それこそ相手が辞任するまで徹底的に追い詰めるわりに、ずいぶんと身内に甘いことだと呆れます。
まさにこれです。
業界として自浄機能が全くないことが、大きな問題と感じます。
いつもは（勝手に）国民の知る権利などと言うくせに、
この件のような国民が本当に知りたいことにはフタをする。
こんなレベルの低いマスコミが存在するせいで、まともな野党が育たない。
まともな野党がいないから、国民は選択する機会が生まれない。
クロスオーナーシップの禁止、電波オークションの導入やテレビの不当に安い電波使用料の是正など、
種々の問題の元凶であるマスコミを改革できる強い政治家の出現を願います。
でも、マスコミ改革を口にした政治家は潰されてきました。
報道機関は情報を売ってなんぼの世界だろうと思います。純粋にそうであれば各社より良い情報を伝えることに切磋琢磨するはずですが、保護され新規参入しにくい構造が特権意識や腐敗を生んでますよね。自らの業界には甘く、少しでも既得権益を損なう動きは言論の自由云々にすり替え抵抗しますし、選ばれてもいないのに「国民の代表」として振る舞うスタンスにも辟易します。
規制は取り払い、自由競争にして「より良い情報を売る」ことに専念できるように法律の改正など環境整備が求められます。戦前の国からの規制を反省としてと言いますが、メディアも警鐘を鳴らさず阿ったのです。おそらくメディアの本質というのはギリギリのところで権力に逆らえないことがわかる例だと思います。
マスゴミが追及しない許されざる朝日の悪行のリマインド、まことにありがとうございました。以下の出典は、8月28日琉球新報社説で、結論部分です。
—防衛省は12式地対艦ミサイルの飛距離を伸ばし、相手の脅威圏外から攻撃できる長射程ミサイルの開発を進めている。憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ。
—-いまだにこんなアホ記事を書いて給料もらってる恥知らずがいるのに驚愕。左巻き、お花畑、憲法9条信者のマスゴミ恐るべし。アフガンで自衛隊が多くの人を救出できずに韓国が大喜びしてますが、その原因は、日本の平和ボケ＝憲法9条信者です。
—-ただ、安部第二次政権以降、こういう厳しい現実を日本が経験することによって、平和ボケ連中が少しづつ減ってるような気がします。
会社に同じような人間が集まる理由ですが、個人的には「一緒に働きたいと思える人を採る」という採用現場にありがちな方針にあると考えています。
既存の人間が親近感を持つ人ばかり採用されるため、同類が集まるという理屈です。