韓国の国会議員が「国際法違反の国内法案準備」の衝撃
「国内法で『わが国に国際法は適用されない』と決めれば国際法を守らなくても良い」――。そんな発想はあり得ません。ただ、それを大真面目に議論している国がひとつ存在するようです。現在のところは一議員の立法準備段階だそうであり、とりあえずは静観が正解ですが、事態の推移によっては「韓国が国際法を守らない国である」という証拠が、またひとつ積み上がることになるのかもしれません。
被害者・加害者フレームワーク
韓国が大好きなフレームワークのひとつが、「加害者・被害者の関係」です。
これは、韓国が「被害者」、日本が「加害者」であり、「被害者は加害者に道徳的優位に立つ」、という、韓国（や北朝鮮）などでよくみられる考え方のことであり、その中核を占めているのは「歴史問題」でしょう。
日本を含め、通常の先進国、あるいは国際社会の常識に照らせば、日韓両国は1965年に日韓基本条約・請求権協定というものを取り交わし、日本は条約に従い韓国に金銭を提供済ですので、「過去」に関してのいっさいの債権債務関係は存在しません。
もちろん、韓国がどういう歴史観を持つのも自由ですから、「何となく釈然としない」という気持ちを抱くのは勝手にすればよい話です。
ただ、もしも韓国がそのように言いだすのなら、私たち日本の側としても、「朝鮮半島に残してきた、現在価値に引き直せば数兆円にも達する莫大な資産に関しては、日本政府も日本国民も請求する権利がない」という点について「釈然としない」とと感じるのも自由でしょう。
こうした「水掛け論」になることを防ぐのが国際法の仕組みであり、条約、約束などが取り交わされた場合には、基本的にはそれに異を唱えてはなりませんし、それを覆すこと自体が国際秩序への挑戦とみなされます。
【参考】国際司法裁判所（ＩＣＪ）
（【出所】ＩＣＪ）
しかも、韓国が主張する「歴史問題」とやらについては、「軍艦島の朝鮮人強制連行」「無辜の朝鮮人女性を戦場に強制連行して性的奴隷」云々に代表されるとおり、その大部分がウソ、捏造のたぐいであり、韓国がそれを主張すること自体、私たち日本に対する名誉棄損という「新たな犯罪」でもあります。
本質的な問題点と最終的な落としどころ
とりわけ、現在、日韓関係を破滅に導きかねない中心的論点である自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題には、次の「２つの本質的問題点」があります。
自称元徴用工・慰安婦問題の２つの本質的問題点
- ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
- ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
つまり、「被害者・加害者」の問題でいえば、①の時点で日韓双方が「被害者」でも「加害者」でもなくなっており、②の時点で「韓国が加害者」になったのです。
それだけではありません。
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題には、思いつくまま列挙しても、次のような「付随論点」が生じてきています。
自称元徴用工問題
- ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
- ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続に韓国政府がまったく応じなかったこと
- ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
- ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
自称元慰安婦問題
- ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
- ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
- ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
- ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと
「明確な国際法違反」が⑥と⑧、「明確な条約違反」が①と②と③、「国家間の約束破り」が⑤、その他一般的な不法行為が④と⑦、といったところですが、これらの不法行為、日本にとってはどれひとつとして「不問に付す」ことができないものばかりです。
したがって、これらの問題の終着点は、結局のところ、次の３つしかありません。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- 韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
- 日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- 韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
「国際法を無効化する国内法」というパワーワード
このうち日本が（２）の選択肢を取った場合、日本は国際法により守られるはずの自国の利益を自ら放棄しているということを意味します。したがって、（２）の選択肢は日本にとってあり得ないものです。
そうなると、残りは（１）か（３）ですが、（１）について期待し得るものでしょうか。
これについては韓国の側から「国際法を守ろう」という機運が出て来るのか、個人的には少しだけ関心を持ってウォッチしているのですが、残念ながら現在までのところ、韓国側からは肯定的な動きはほとんど見られません。
それどころか、昨日はこんな記事を発見してしまいました。
“慰安婦訴訟”にブレーキをかけたのは「主権免除」の原則…人身売買改正案「推進」の動き＝韓国
―――2021/08/06 15:25付 WoW!Koreaより
『WoW!Korea』というウェブサイトによると、韓国与党のある議員は「慰安婦の日」である８月14日までに、「人身売買法改正案」なるものを準備しているのだそうです。
あくまでもリンク先記事によれば、この改正案は、「日本政府が国際法上の『主権免除』を理由にして、『元慰安婦』（※自称元慰安婦のことか？）たちに対する損害賠償責任を回避していることを阻止するため」のものだそうです。
具体的には、改正案には「人身売買などの被害に対しては、主権免除原則が適用されない」という文言をもりこんだ、ということです。
これについて当ウェブサイトではすでに『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』や『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』などで議論したとおり、主権免除に関しては、あらゆる場合に認められるものではありません。
ただ、自称元慰安婦らが日本政府を訴えている問題に関しては、イタリアの最高裁がドイツ政府に損害賠償を命じた件を巡って、すでに国際司法裁判所（ＩＣＪ）が2012年にイタリア敗訴の判決を出していることを忘れてはなりません。
いずれにせよ、『WoW!Korea』の記事が事実だとしても、現時点では法律化したわけではなく、一部の議員が推進しているだけの状態であり、現時点では静観せざるを得ません。
ただ、「国内法が国際法に優先する」という立法を推進するという発想を持っている人物が国会議員（しかも与党議員）であるという事実が、韓国という国の国際法遵守意識の低さを象徴しているように思えてなりません。
日韓関係破綻を「避ける」のではなくコントロールする
いずれにせよ、先ほど列挙した「３つの落としどころ」のうち、（１）、つまり「韓国が国際法を守ること」について期待ができるのであれば、当ウェブサイトでこんなに日韓関係を論じることはありません。
そして、「日韓関係破綻」を回避したいと思っても、すでに日本の側にできる努力はありません。諸条件がこのままであれば、日韓に残された未来は（３）です。
そうであるならば、今後の日本がやらねばならないことは、「何が何でも日韓関係破綻を避ける」のではなく、「万が一、日韓関係が破綻しても大丈夫なように備えること」です。
だからこそ、当ウェブサイトでは少し前から、（３）の未来を前提に、日本としては軍事面、経済面での韓国への依存を極小化する戦略を取らねばならない、という議論をしてきたつもりですし、幸いながらそれらの兆候が生じています。
たとえば、日本の外交は、すでに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に舵を切りました（『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』等参照）。
また、外交・防衛上、いますぐ韓国との関係を断ち切ることはできませんが、日本の防衛面では、韓国との「ハイレベル防衛交流」が、ついに直近でゼロ回を記録しています（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）。
さらには、貿易面でも、日本にとっての貿易相手国としての金額的重要性では台湾が韓国を上回り始めていますし（『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』等参照）、金融面でも日本の「脱韓国」はジワリと進んでいます（『国際金融統計から見える「ジワリ韓国から離れる日本」』等参照）。
とはいえ、依然として日本経済にとって韓国は重要な国ですし、「日米韓３か国連携」に米国が拘泥している以上、日本としては米韓同盟が存在するうちに日韓関係の破綻が生じても困ります。
だからこそ、日本は「日米韓３ヵ国連携」に代替する仕組みを作っていかねばなりませんし、ＦＯＩＰはその「韓国抜きの国際協力」のモデルケースになり得る可能性が十分にあります（といっても、インドなどを全面的に「同盟国」として信頼して良いか、という問題はありますが…）。
いずれにせよ、日韓関係がどうなるかを論じることは、間接的にはわが国がいかなる未来を目指すかを論じる、ということでもあるのだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
以前から言ってますが、韓国、統一朝鮮の目的は「日本の永遠の謝罪」＝「日本を植民地化すること」です。
この法案も、その為の国内法整備と理解すれば良いと思います。
子供が、グーチョキパー全部あわせた手を出して、最強のジャンケンーと俺ルールを誇らしげに出してるさまに見えます。
半万年属国だと、大人に成長する機会が無かったようです。
韓国は不思議な国ですよね。
国際法というのを破ってもいいと本気で思っているふしがある。
この社会が近代法の法の統治によって守られているという思想が社会にないのかな。
日本という軍事大国を目指す巨悪が存在していると思い込んで、その日本という巨悪を倒すためなら何でも許されると思い込んでる。
露骨に破り続けると、国際社会から弾かれるとおもうんのですが。イランなんてもう二度と原油売らないでしょうし。
せっかくつかんだ先進国の座を一瞬で失ってしまうおそれがあることぐらい考えないのかな・・・
次は対馬を領土と言い始めるような気がします。歴史的にも法的にもとか。
なる さん
＞日本という軍事大国を目指す巨悪が存在していると思い込んで、その日本という巨悪を倒すためなら何でも許されると思い込んでる。
まさに今の日本の自称リベラルですね。
目的で手段を正当化するテロリズム。
＞次は対馬を領土と言い始めるような気がします。歴史的にも法的にもとか
地方議会レベルでは既にしちゃってた気が。
クロワッサン様
＞目的で手段を正当化するテロリズム。
彼らのは反日で手段を正当化する ”ウリリズム法” ってところなのでしょうか？
＊＊＊＊＊
韓国：ウリ萎び、法痴反日、塩対応。
浅漬：うり萎び、放置半日、塩対応。
あゝ､浅漬は10分で十分でしたね・・｡
ｍ(_ _)ｍ
なる様
既に「対馬は南朝鮮の領土なのに、日本に奪われている」と言っております。
ちなみに、「対馬の日」もあります。
国民運動にはなってないのでまだ一部のトンチキが言ってる段階ですよね。
旭日旗のように発火したらどうなるかがすごく饅頭こわい。
昔、六年ぐらい前ですが在日韓国全権大使の公演を聞いたときに日本は軍事大国への野望を捨てなければならないとのたまってました。
ハングルできる知り合いもききながらあの妄想はすごいと。。
普段は拝見だけしている者です。
Ghost of Tsushima という外国産サムライゲーム（ご存じの方がいればですが無双シリーズみたいな）が先年大当たりしました。
元寇の侵略を受ける対馬での戦い、と言う内容で販売前のティザー映像公開から某隣国側からクレームが凄かったようです。
「こっちの土地なのに、ゲームで領土と主張してる。レキシニンシキガー」って。
あとどっかのソーシャルジャスティスウォリアー達が「文化盗用だ！」とも。
が、殆どの外国人や日本人からの大好評であっさり販売までいきました。販売後もクレームが凄かったようですが。
「対馬は我が領土」と喧伝したくとも、ポップカルチャーで広まった知識に邪魔されるのか。
どうも、漫画・アニメ・ゲームなどのポップカルチャーで浅くとも広く日本を知られると
あそこの国としてはまずいようです。
実際、対馬の神社が災害からの復旧費をクラウドファンディングで募ったら、瞬く間に全世界規模で殺到したとのことで。
ネットで知識をすぐアクセスできて深掘りできる（玉石混交はあれど）この時代。
フェイク情報が溢れても、詳細な情報を配信しているところがある限り、隣国の昔ながらの情報操作がしにくくなっていると思います。
（余談ですが、隣国、タイムスリップで自称慰安婦達を助けようゲームを作ったらしいんですが……鳴かず飛ばず。漫画・アニメ・ゲーム・音楽の熱い制作意欲って物をあいつら舐めてやがる！）
韓国のやり方で考えると、韓国でタバコやアルコールが合法薬物から違法薬物になった時に、JTやサントリー、キリンだけでなくバドワイザーとかハイネケン、フィリップモリスやBATとかが「依存性や習慣性のある違法薬物を販売して暴利を貪った、人倫に悖る悪徳企業」として糾弾される未来が見えるのですが…
クロワッサンさま
＞「依存性や習慣性のある違法薬物を販売して暴利を貪った、人倫に悖る悪徳企業」
そうなったら、朝日新聞も韓国と一緒になって、その「悪徳企業」を批判するでしょうが、その「悪徳企業」に自身も含まれるとなったら、（気でも狂ったように）「日本国民は、これを許してはならない」と叫びだすでしょう。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 さん
うーん…朝日は中韓朝のプロパガンダ紙で有り続けそうだから、朝日への弾圧や廃刊とかは思い付かないですね…。
韓国の左翼政権は米韓同盟破棄と共産主義陣営への帰参を目指す、その一里塚として日韓関係の断絶を目指しているのでしょう。
そしてこの断絶は日本から行わせ、国際社会の非難を日本に向かわせる。
そんな戦略でしょう。
日本には9条があって、何をやってもなにを言っても戦争にはなりっこない、そんな下衆な算段で国際法だろうがなんだろうが横紙破りをこれでもかってくらいにやってくるわけです。
それに対する我が国の戦略は事実を明確かつ淡々と継続して国際社会と韓国民に主張し続けることです。
韓国民に対し事実を突きつけ続けることで、彼らを暴発させ、彼らから手出しをさせるのです。韓国の政治家に、火病を発した国民を制御できる能力はありません。
我が国は周到な準備をして海と陸で負けない。
この戦、勝つ必要はありません。ここまで火が付けば米中北が黙ってはいないでしょう。
米中軍事衝突の主戦場は尖閣や台湾海峡ではなく朝鮮半島になるでしょう。
これが、半日麻薬で快楽をむさぼり続けてきた韓国人が払う代償です。
国内法を国際法に優越させるという事は、国際社会から出て行くという事ですかね。
世界が韓国から孤立していく……
とある福岡市民 さま
日本人の大半は、そう思うでしょうが、朝鮮脳は「優越している韓国が、世界を支配するニダ」と思っているでしょう。
だんな様
解ります！！
そして朝日・毎日新聞や野党の人達が「南朝鮮に比べて、日本は遅れてる」と
言い出すのですね。
そして新大久保に「渡韓」するのですね。
よ～く、解ります。
ちょろんぼ さま
有りそうだけど、そこまでは考えて無かったニダ。
とある福岡市民さま
国内法を国際法に優先させると言っても、この法案は事実上日本向けです。実害があるのは日本だけなので、国際社会は無視・放置するでしょう。ですから、この程度で国際的に孤立するとは思えません。世界には韓国以上に異常な国は少なくない気がします。また国際司法裁判所と雖も、現今世界の錦の御旗である人権を盾にされると裁きづらいはずです。日本が思う通りの判決を下すとは楽観できません。ですから、これへの対応は日本が確固とした意志を以ってやる以外に無いと思います。具体的にどんなことができるのか分かりませんが、とにかく、韓国人をして、そんな法律を作れば、巡り巡って自分たちが痛手を被る乃至は損をすると思わしめる必要があります。
私は、韓国人の反日行動に関して、深い哲学的理由はなく単なる復讐心だと思っています。過去に受けた恥辱・屈辱に対し仕返ししたい、の一心なのではないでしょうか？事実とは別の造られた記憶ではあれ、昔、散々虐められたが、その時は無力で泣き寝入りするしかなかった。最近の経済発展などで自分たちの力が向上し、やっと復讐できるようになったという訳です。そこでは、復讐者である自分はアプリオリに善玉で、「何を、如何なる手段でやっても許される」。被復讐者（日本）は一切の同情の余地のない悪人で、仮に善行（半島を近代化したことなど）に見える行動があったとしても恩義を感ずる必要はない。つまり、復讐という動機さえ善ければ手段は問われないということなのでしょう。
これは古今東西、特に韓国・中国の勧善懲悪ドラマによく見られる定番ストーリーです。このような復讐劇は芳醇な美酒のように人を酔わせるのでなかなか手放せないという訳です。理性に従えば、日本と対立するよりは協調する方がよっぽど韓国の利益になるはずですが、そうしないのは復讐の甘美さがよほど快感なのでしょう。理性よりも情感を重んずる民族性とあれば猶更なのかも知れません。ですから、こんな人たちに幾ら「法の支配」などと言っても泥酔者に道徳を説くようなものです。痛みと物理力で分からせるしかないでしょう。
素朴な疑問ですけど、中国が「国際社会は、南シナ海のハーグ仲裁裁判判決に従わないと、中国を批判するが、アメリカの同盟国の韓国と同じく、中国も国内法で、国際法違反を免除されている」と言い出したら、どうなるのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
何度も言っていますが、韓国は次々と懸案を作り上げて、日本に譲歩を迫る戦略です。
同じことを日本以外にやったら取り付く島もない反応でしょう。
日本もそれでいけばいいのです。「解決済み」の一言。
FOIPは、日米韓連携に拘るアメリカ政府内官僚に対する最大のけん制になります。
FOIPをより実効性のある準同盟、経済共同体に進化させるためには、日本政府の不倶戴天の決意と実行が必要です。
今のままでは、もし韓国に保守政権（＝用日派）が誕生した場合、アメリカの日米韓連携派が圧倒し、FOIPは有名無実化、結果日本は韓国に大幅譲歩を強いられるリスクさえあるように思います。
両立可能という意見もあるかと思いますが、アメリカが韓国という国をどう位置づけるのか、限られた各種資源と政治力をどのように振り分けるのか等、FOIPが主流になるのか否かでアジアの安全保障と経済に大きな違いが出てくるのではないでしょうか？
積極的に主導するのは日本政府以外にありえません。
FOIP大臣を設置してもよいくらいです。
細かい突込みですいません。
> 日本政府の不倶戴天の決意
「不倶戴天」とは「倶に天を戴かず」ということなので、これでは意味不明です。
まだ「不撓不屈」くらいならば意味が通りますが。
不退転と書きたかったのではないかナ
そうですね、意味としては不退転のつもりで書いたのかもしれません。
龍様
恥ずかしながら、当方の知識の低さが発覚してしまいました。
おっしゃる通りです。
やってることはともかく、法制度の不備があると思ったら改正を考えるという姿勢そのものは国会議員としてのあるべき姿なのかもって思っちゃうのです♪
＞日韓関係破綻を「避ける」のではなくコントロールする
というのは賛成なんだけど、丁寧な無視とか、韓国の自主的な経済制裁とかの消極的な対応だけでは物足りないというのもホンネなのです♪
日本に敵対的な法制度がある国の調査と、調査結果に基づく制裁措置の勧告、それに制裁するための法的手段みたいなのを揃えた立法とかを日本の国会議員もしてくんないかな？って思うのです♪
まだ1人の◯◯議員が言っているレベルですが、衆愚が集まりやすいお国柄なので、火がつけば一発です。何チャラ国民請願とかで民意が通ってしまう。
しかし「国内法が国際法に優先する」という発想を持っている人物が与党国会議員だ〜なんて、世界中探してもあるでしょうか（嘲笑）。
韓国にはウリ流では無く、国際法遵守意識を一から教育し直さねばなりません。0歳から99歳まで。教育担当官はG7から毎年数百人出し、教育費は韓国負担。でないと隣国から被害が出始めます。
自分が言っていることが正しいと思っている人は、知らない人が聞けば事実と思うのだろうと思います。世界の多くの人は韓国のことはよく知らないだろうし、日本は敗戦国ですから日本が黙り、韓国が一方的に言えば「そんなものだろう」と思うのも仕方がないことだと思います。それがいわゆる従軍慰安婦問題やユネスコの世界遺産の登録問題で顕著ですね。いずれも協調を優先させた故に妥協をして踏み込まれた失敗例です。旭日旗問題もクレームつけられたら面倒なので撤収したりすることも多いようなので、危ないと思います。反論だけでなく、制裁が必要だと思います。
第三者にどう見られるかが大事です。歴史問題は第三国にわかりやすく説明する努力がもっと必要だと思います。韓国が嘘を嘘と思わない作話者であると理解させれば、無効化できると思うんですけどね。
笑いが止まらん。
やれるものならやってみな。
むしろこの法律を早く成立させて欲しいところです。
この法律が成立すれば、恐らくこの法律に沿って、70年以上前の事案で、条約や外交的合意で全て解決済の訴えをことごとく認めるという、正気の沙汰とは思えない判決が連発すると思います。
現在も国際法違反の判決があり、何ら解決されていませんが、そのことで日本は韓国を完全に無視しています。しかし、それで日本が困っていることが何かあるかってことですよね。
むしろ、必死に首脳会談を要請してきてるのはどちらかと考えると、日本は何ら対応を変える必要がありません。
現状でもそうなのに、これでキ○ガ○判決が連発されて、日本に泣きながらすがり付いては袖にされる場面を、もっとたくさん見られると思います。
楽しみです(笑)
異形の法治国家としての実績を積もうとしていることに韓国人の発想の自由さと創造性を感じます。
必要に応じてシステムにバックドアをつける、とても臨機応変な姿勢だと思います。
しかし数十年後には頼るべき思想を失い情緒不安定に放浪し彷徨い歩かないか心配です。最も省みることをしない人達なのでケロっとされているのでしょうけれど。
国際法遵守・主権免除は、次期大統領が誰になっても100%避けては通れない韓国に立ちはだかってしまった壁そのもの、いわゆる価値観と言う壁そのものです。その壁を取り壊そうと必死にもがく与党議員の大きな声に韓国世論がまたもや扇動され、立法化された時点で、自由資本主義国家群からの離脱を宣言した事になります。これは今中国が公布している国家安全法や国家情報法と言う傍若無人さと根は同じで、それは中韓北が既に一体化している事を意味しています。米国の中国封じ込めが厳しさを増すと共に、日本の対韓政策も厳しい方向に変化するのは中韓が連動しているから当然ですが、もしも韓国が国内法優先を立法化させた時には、日本は、徴用工現金化を待つまでも無く韓国封じ込めをするか否か、決定的な場面が来ると思います。
中韓北の中華思想儒教群の価値観と自由資本主義国家群の価値観が交わる事は有り得ない。そこを無視して隣国だから友好を、芸能スポーツ交流で友好をなどと言う別次元で物を言う噴飯且つノー天気なコメンテーターも今だに居ます。自由資本主義を標榜する海洋諸国にとってはFOIPの発展が将来の姿（暗黒国家vs民主国家）を決定付けるものと妄想しています。
国内法、国際法以前に、明らかに遡及する気マンマンなものを制定しようとしている段階でダメな気が・・・
日韓関係は、既に「いつどのような形で米国が韓国を見限った」と明らかになるかが焦点になって来ていると考えます。鈴置高史氏の論考では、米国は文在寅政権は既に見限っていて次期大統領選で左派政権を選んだら見捨てるぞと韓国民に警告しているとのことです。確かに次期韓国政権に保守派が返り咲くことで米韓関係、日韓関係が改善されるのを期待している節もあるし、それを目指している勢力も米国政権内に一定程度存在しているのだと思います。しかし、これまでの韓国政府の振る舞いは、既にレッドラインを越えてしまっており、保守派の政権になったからといって現在の路線を修正して親米、用日の従来路線に戻すのはとても難しいor不可能だと思われるからです。国内事情として例えば自称慰安婦問題や自称徴用工問題では反日感情を煽り捲って国際法違反をやらかすほどの超強硬姿勢を取って来ました。しかし、これらの問題については、米国の国務長官や広報官を通して慰安婦合意や日韓基本条約を出してこれらがとても重要だと繰り返し声明や談話を発しています。つまり米国は、「条約を守れ。国家間の約束を守れ。」と主張している我が国の立場に肯定的です。輸出管理適正化の問題も韓国がWTO提訴したとき、「日本の安全保障については日本のみが判断できる」として我が国の立場を肯定しました。つまり保守政権が従来の親米、用日路線に戻るためにはこれらの問題で韓国政府が振り上げた拳を自ら下ろさなければなりません。でもそんなことをしたら反日感情を煽り捲られた国民から「日本に屈した」としてまたローソクデモで引き摺り下ろされます。しかも保守政権が親米姿勢を取れば中国、北朝鮮からすかさず容赦ない報復がされると思います。米韓共同軍事訓練やTHAAD配備問題問題も同様です。従って次期保守政権も動きが取れません。だからと言ってダラダラと時間稼ぎをして現状が変わらず米国の要求に答えられなければ今度こそ韓国は米国に見捨てられると思うのです。
イジワルばあさん様
同感です。ここまで過度な反日をやって、国民も煽動されてしまうと。次の政権が保守政権になったとしても、全く日本に譲歩出来ないでしょうから、関係が改善するとは思えませんね。
今の左派政権は、表向きはアメリカ寄りの言動をしていますが、結局日韓関係を決定的に壊すことで、アメリカに見捨てられて、それを口実に中国チームに入ろうとする意図なのかも知れませんね。
国民が気が付かないといけないんですが、政府のオリンピック関連の反日活動で、大統領の支持率が回復傾向なのを見ると、どうやら無理みたいですね。
ビルマネージャーさま
コメントありがとうございます。
次期大統領選で、左派が政権を維持した場合はその時点て韓国は米国に見捨てられるし、保守派が政権を取ったとしても、現状の課題をクリアできなければやはり見捨てられるという上記コメントでは触れませんでしたが、保守派が政権を取った場合もうひとつ大きな問題があります。それは青瓦台と議会の関係です。確か韓国の国会議員の任期は４年だと思いますが、国会議員の選挙は昨年４月に実施され、現在の国会の構成は左派が2/3という圧倒的多数です。したがって保守派は法律を制定したり改正したりが左派の反対でできず、政策を実施するのが難しいと思います。でも左派も一枚岩ではなく政権を失ったら責任を擦り付けあって分裂すると思います。そうしたことから韓国内政は大きく混乱すると考えられます。そして混乱状態が長引いて国内政治にばかり向いていれば米国の韓国離れは加速するでしょうし、中国、北朝鮮の揺さぶりも激しくなります。だから韓国民がどちらの政権を選択するにしろあまり先行きが明るいとは思えないのです。
「人身売買などの被害に対しては、主権免除原則が適用されない」とする韓国の「人身売買法改正案」については、大韓民国憲法前文に「大韓民国は、大日本帝国の違法な植民地支配に対する抵抗運動により独立を回復した大韓民国臨時政府の法統を継承する戦勝国である」と明記されていることから、特に不自然とは感じません。
この法案が成立すれば、次は「日韓請求権協定には、違法な植民地支配に基づく強制連行や強制労働に関連した請求権は含まれていない」という内容の法律になると思います。
けれど、彼らは法律を制定したり判決を下したりはできますが、実行する度胸や根性は無いと思います。あくまでも、瀬戸際外交の道具止まりだと思います。
名無しの権兵衛 さん
＞この法案が成立すれば、次は「日韓請求権協定には、違法な植民地支配に基づく強制連行や強制労働に関連した請求権は含まれていない」という内容の法律になると思います。
そもそも「併合が国際法上合法か違法か」について棚上げする事を、両国が交渉時に同意した上での条約と協定なんですよね。
なので、韓国が「日本は併合が国際法上違法である事を認めよ」と主張した時点で「ゴールポストを動かした」って事になるかと考えます。
＞けれど、彼らは法律を制定したり判決を下したりはできますが、実行する度胸や根性は無いと思います。あくまでも、瀬戸際外交の道具止まりだと思います。
同意です。
韓国は（チキンホークなので）国際司法裁判所に持ち込む事すらしないんじゃないかと思います。
クロワッサン様へ
大韓民国憲法前文には、「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は3·1運動により建立された大韓民国臨時政府の法統（中略）を継承し」と明記され、「大韓民国は、大日本帝国による朝鮮併合時代の正統な政府である大韓民国臨時政府の法統を継承した戦勝国である」と宣言しています。
日韓基本条約では、「日韓併合条約等はもはや無効である」と宣言されました。
「もはや」の語句を挿入することにより日韓併合条約等はかつて有効であったが韓国の独
立により現在は失効したと日本は解釈し、一方、韓国は「もはや」と強調してある以上過
去に遡ってすなわち当初から無効であると解釈しました。
これは日韓併合条約等の失効時期をあえてあいまいにして日韓の対立を避ける工夫で、事実上の「棚上げ」でしたが、韓国政府は一貫して「日韓併合条約無効論」を主張しており、1951年9月のサンフランシスコ講和条約には「戦勝国としての参加」を求め（米英等が拒否）、2001年には3回の「韓国併合再検討国際会議」を開催して欧米の国際法学者を招き、日韓併合条約が違法・無効であったことを認めさせようとしました（参加した国際法の権威が「当時の国際法では合法」と主張して失敗）。
国の最高法規である憲法に「日韓併合条約は違法・無効」と明記しているように、韓国政府は決してこの主張を放棄した訳ではありません。
名無しの権兵衛 さん
＞国の最高法規である憲法に「日韓併合条約は違法・無効」と明記しているように、韓国政府は決してこの主張を放棄した訳ではありません。
はい。
韓国政府がその主張を放棄していないのが条約違反だとは考えていないです。
日本と韓国の間に国境が存在するから、併合の合法違法に関し主張が異なる両国政府が地球上で共に存在出来るのであり、韓国政府が日本国内で韓国政府の主張を通そうとしたら国境を否定する、条約を否定する行為なんじゃないのかな？と考えています。
名無しの権兵衛 さん
昔の返信に気付いたので、今更ですが返信します。
https://shinjukuacc.com/20210512-03/comment-page-1/#comment-161075
「棚上げ」に合意した以上、「棚上げ」状態から「テーブルの上に戻す」には相手の合意も必要だし、それどころか「自国の主張が全面的に通った形で相手に不利益を課す＝相手に押し付ける」なんて完全アウトに思えるんですよね。
条約と協約にある「棚上げした問題が再燃したり再交渉する時の手続き」に関して合意している事は確実な訳ですし。
コメント失礼します。
自称世界最優秀民族で、日本国が何度も謝罪と賠償と譲歩をし続けてしまったからつけ上がるのは当然。他国への非道な振る舞い（特にベトナム）も、日本国が甘やかしたのが原因の一つと思ってます。
南朝鮮の法が国際法の上位に。いくら自称世界最優秀民族様でも、国際法を順守する多くの国家を敵に回してどうやって勝利を掴むのか？のんびり観察します。
国際法を守らないと言ってしまったら、それはもう国家とは言えないのでは。
国際法に従わないことによって国家であることを放棄すれば、国際法を守る主体が存在しないので、国際法など守らなくても良くなる、という考え方もできそうです。
そうなりゃ無敵ですね。なかなか斬新な発想かもしれません。
そのような行動の致命的な欠点として、国際法を守らないということは、相手も彼らに対して国際法を守らないだけでなく、過去の約束の一切は自動的にキャンセルという結果を招くことを指摘しておきたいと思います。
結局のところ、所詮はプレゼントしてもらった国だから、その自国さえオモチャにして、いま独立国家として存在できているのがどれほど価値があることか、まったく理解できていないのでしょう。
これまで何度も書きましたが、彼らの生きる道は鎖国。これ以外ありません。
会計士さま、お疲れさまです。
それやると、第二次世界大戦前の世界に戻ると思います。
そうならないために、戦争を経験した国は国際法をつくり守ることが大切である、と考え実行していると私は思います。
国家戦略として国是として、教育から反日第一主義でそのためなら法律も何もかもも変えていい、殺されたおじいさんのように親日韓国人と日本人は殺してもいいと思っている韓国人は、国家からお墨付きをもらっていると考えていると私は印象を受けました。
鈴置さんのおっしゃっるように、「韓国は、最初から日本を敵国と見ていますから。」
しかしそうでないふりをして、利用できる間は近づいて来ます。まだ日本には、利用価値があります。統一のためのお金、ゴタゴタに巻き込むこと。付き合いさえあれば、どんなささいな事でも巻き込む自信がある、と考えているように私は感じます。
会計士さまのおっしゃっるよう、経済で離れて欲しいと私は思っております。
企業が、経済よりも敵国を利することは国益に反すると理解して、敵国と取引は出来ないとしてもらえないかなと希望してます。
反日法が国際法に違反していたとしても日本限定なので他国は何も言わないでしょうけど、
日本が実効性のある制裁や実質的断交を行ったとしても
他国もまた「まぁ、そうなるな」と何も言わないでしょう。
個人的にはもっと目に見える形の苛烈な制裁をしてほしいですけど、
今回の五輪前の文酋長のドタバタぶりを見てると
何もしない（丁寧な無視）だけでも
結構精神的ダメージを与えられてるのかも。
対象を日本に限ると言っても、宣戦布告に等しいものだからねぇ。
日本としては、制裁理由が増えるわけだし、
韓国が日本の支援で豊かになったのは周知の事実だし。
さらに、韓国自身の力が試されるのは、間違いのないところ。
ああ、もうひとつ。
外国企業、とりわけ日本企業の撤退に拍車がかかることは間違いないでしょうね。
常識の無い国で、商売は難しいのです。