英Ｇ７サミット、日本にとっての「成果と課題」とは？

中国牽制、北朝鮮非核化、ＦＯＩＰ、そして東京五輪への支持

英国・コーンウォールで開かれていたＧ７サミットが閉幕し、菅義偉総理大臣のツイートによると、現在、日本に戻る機内にいるそうです。本稿では政府やＧ７事務局などの公式発表をベースに、今回のＧ７の共同声明や独仏豪加との２ヵ国間会談などについて、その概要を簡単に眺めておきたいと思います（なお、「Ｇ７拡大」論については別稿で取り上げます）。

Ｇ７が閉幕

首脳会談は４ヵ国と実施

英・コーンウォールで開かれていたＧ７サミットが閉幕しました。

外務省ウェブサイトによると、このサミットの場で、菅義偉総理大臣は現地時間11日の日英首脳会談を皮切りに、12日には日独首脳会談と日仏首脳会談、13日には日豪首脳会談と日加首脳会談、合計５つの首脳会談をこなしたようです。

また、英仏独豪加５ヵ国以外とも、会議場で菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領との個別の打ち合わせも行われています（外務省ウェブサイト上は、「日米首脳間の協議」と表記されています）。

正直、日米豪３ヵ国首脳会合や日・ＥＵ首脳会談などが行われると期待していたのですが、これについては現時点で「実施された」という情報はなく、少し物足りないという気がします。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁として2010年代のユーロ危機の陣頭指揮にあたった人物でもある、イタリアのマリオ・ドラギ首相との会談が行われなかった点についても、大変にもったいないです。イタリアの首相はコロコロ変わることで有名であり、ドラギ氏もいつまで在任しているかわかりません。

ただ、Ｇ７メンバーのうち英・独・仏・加の４ヵ国と、ゲスト国である豪州、合計５回の首脳会談が行われた、というわけであり、「最低限のライン」としては、正直、これで十分でしょう。

ドイツが踏み込む反面、フランスがトーン後退？

このうち日英首脳会談については、日英が「準同盟関係」に発展する兆しが見えるなど、大変に良い会議だったと考えています（ただし、詳細については『日本は米英仏加欧豪印等と友好や連携を確かめてほしい』でも触れたとおりですので、本稿では割愛します）。

こうしたなか、個人的に少し意外だったのは、ドイツが「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に対し、少しだけ理解を示したかに見える点です。

『日独首脳会談』のページによると、アンゲラ・メルケル独首相は「インド太平洋はドイツにとっても重要な地域であり、安全保障分野を含め、日独協力の強化に向けて連携したい」と発言したのだそうです。

ここでメルケル氏が「自由で開かれた」とは発言していない点には注意が必要ですが、それでも茂木敏充外相とハイコ・マアス外相との『日独外相会談』と比べれば、少しは中身がある会談だったといえるかもしれません。

（※もっとも、メルケル氏は今年中に首相を辞任するとみられていますので、菅総理との日独首脳会談は、これが「最初で最後」、というわけかもしれませんが…。）

一方、菅総理とエマニュエル・マクロン仏大統領との『日仏首脳会談』では、マクロン大統領が東京五輪開会式に出席するとコミットしたことは非常に良かったのですが、その反面、「自由で開かれたインド太平洋」という重要な表現が欠落しているのは気にかかります。

『日仏外相会談』で、茂木外相とジャン・イブ・ルドリアン仏外相が「ＦＯＩＰの実現に向けた協力の具体化に取り組む」ことで合意していたのと比べると、ややフランスの姿勢が後退しているようにも見受けられるからです（これが杞憂でなければ良いのですが…）。

日豪、日加は実りが多い会談に

その一方で、『日豪首脳会談』では、菅総理がスコット・モリソン豪首相と会談し、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、幅広い分野での日豪協力を進める」など、非常に強い連携で、あらためて確認できた形です。

最後に、『日加首脳会談』では、ジャスティン・トルドー加首相との間で、「自由で開かれたインド太平洋」などについての協力を確認したほか、『日加外相会談』で合意された「６つの優先協力分野」に関する協力強化で合致しました。

つまり、今回のＧ７では、米国、英国、豪州、カナダの４ヵ国との強力な関係を確認する一方、ドイツとは相変わらず距離を感じ、また、フランスのマクロン大統領の「変節」（？）が少し気になる、といった結果になったと考えて良いでしょう。

ただし、マクロン大統領が東京五輪の開会式にやってくるというのは、これはこれで良い話でもあります。

天皇陛下との会見もあるのかもしれません。

共同声明の内容を確認する

さて、Ｇ７といえば、大変に重要なのが、コミュニケ（共同声明）です。

その内容をごく大雑把に要約しておくと、すでに５月の外相会合でも織り込まれた論点の一部が繰り返されたようなものであり、何か際立って新しい論点が出て来た、というものではありませんが、基本的に日本として歓迎して良い内容です。個人的に注目したいポイントは、次の４つです。

中国を名指しで批判・牽制したこと（第49項）

最初のポイントは、共同声明の第49項です。

外相会合コミュニケに含まれていた内容でもありますが、大雑把にまとめると、「世界経済の大きなプレイヤーは国際的なルールを守れ」、という牽制です。少し長い文章ですが、 “China” が２箇所、出て来ます。

１箇所目は、これです。

“With regard to China, and competition in the global economy, we will continue to consult on collective approaches to challenging non-market policies and practiceswhich undermine the fair and transparent operation of the global economy.”

意訳すると、「中国と世界経済における競争に関して、我々は世界経済の公正で透明な運営を損なう非市場政策と慣行に挑戦するための集合的アプローチについて引き続き協議する」、というもので、暗に「中国は不当に自由経済市場を歪めている」という批判でしょう。

５月のＧ７外相会合のときとくらべ、若干、批判のトーンが緩められているような印象もありますが（どこかの国が中国に配慮したからでしょうか？）、それでも「中国は国際法を守らず、市場原理を歪めている」というニュアンスが入ったことは、悪い話ではありません。

また、２箇所目は、中国に人権遵守を呼びかける記述です。

“（中略）we will promote our values, including by calling on China to respect human rights and fundamental freedoms, especially in relation to Xinjiang and those rights, freedoms and highdegree of autonomy for Hong Kong enshrined in the Sino-British Joint Declaration and the BasicLaw.”

中国に対して、新疆ウイグル自治区や英中共同宣言・香港基本法などに基づく香港での自治など、「人権遵守と基礎的な自由の尊重」を求めている、というものです。この記述、Ｇ７外相会合のコミュニケに引き続き、サミットでもコミュニケに含まれました。

チベットなどが入っていない点で少し気がかりではありますが、それでもＧ７首脳会合として中国を名指ししたのは、かなり踏み込んだ表現といえるでしょう。

朝鮮半島と北朝鮮の非核化（第58項）

次のポイントは、日本にとっても関心が高い、北朝鮮の非核化に関する記述です。

よく、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」のことを、「ＣＶＩＤ」を呼びます。英語でいうところの “Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization” のことであり、「北朝鮮のＣＶＩＤ」、といった使い方をします。

今回の共同声明、外相会合のコミュニケと比べて、表現がやや後退しているのは少し気にかかります。原文は、こうです。

“We call for the complete denuclearisation of the Korean peninsula and the verifiable and irreversible abandonment of the Democratic People’s Republic of Korea’s (DPRK) unlawful weapons of mass destruction and ballistic missile programmes in accordance with all relevant UN Security Council resolutions.”（※下線は引用者による加工）

わかりやすく、原文にはない下線を引いてみました。

いちおう、先ほどの「ＣＶＩＤ」に相当する４単語は含まれたものの、用法が微妙に変わっています。「完全なる非核化」の対象は「北朝鮮」ではなく「朝鮮半島」であり、また、「検証可能で不可逆的な廃棄」の対象は「北朝鮮による違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラム」、です。

外相会合のコミュニケの第20項と比べると、その微妙な変化がわかります。

“We remain committed to the goal of complete, verifiable and irreversible abandonment of all of the DPRK’s unlawful Weapons of Mass Destruction and ballistic missile programmes in accordance with relevant UN Security Council resolutions (UNSCRs).”（※下線は引用者による加工）

ただし、大きな流れとして北朝鮮の非核化を求めるという動きが維持された点については悪い話ではありません。

また、「米国がすべての関連するパートナーと調整して外交努力を継続する用意があることを歓迎する」、「北朝鮮は人権を尊重しなければならない」、「拉致事件はすべて即時に解決しなければならない」といった声明も、外相会合に引き続いて盛り込まれています。

ＦＯＩＰ、台湾海峡の安定、海洋秩序（第60項）

３つめのポイントは、第60項です。

日本が主導している「自由で開かれたインド太平洋」、英語でいうところの “Free and Open Indo-Pacific” （ＦＯＩＰ）については、外相会合に引き続き、サミットのコミュニケにも含まれました。具体的には、次のように記述されています。

“We reiterate the importance of maintaining a free and open Indo Pacific, which is inclusive and based on the rule of law.”

すでに外相会合コミュニケでも出て来ているものでもあるため、表現として目新しいものではありませんが、改めてサミットでも明文化された、という点は非常に良かったと考えて良いでしょう。

また、同じ第60項には、台湾海峡、東シナ海、南シナ海についても、次のとおりに明記されています。

“We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. We remain seriously concerned about the situation in the East and South China Seas and strongly oppose any unilateral attempts to change the status quo and increase tensions.”

どちらもコミュニケに盛り込まれていたもので、「台湾海峡問題は双方の対話による平和的な解決を促す」、「東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みには強く反対する」、というものです。

東京五輪等（第70項）

さて、上記３つの個人的注目点については、ややモヤモヤは残るものの、おおむね日本の立場を尊重する形で声明が盛り込まれたことについては、素直に歓迎して良いでしょう。

こうしたなか、最後の第70項「結論」の部分で、東京オリンピック・パラリンピック開催への強い支持が盛り込まれたことは、大変に良かったと思います。原文は次のとおりです。

“（中略）, and reiterate our support for the holding of the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 in a safe and secure manner as a symbol of global unity in overcoming COVID-19.”

すなわち、「人類が団結し、新型コロナ感染症を克服したことの象徴として、『2020東京オリパラ』を安全かつ確実に実施することを、我々は強く支持する」、という宣言です。

この記述、じつは５月の外相会合のコミュニケでは盛り込まれていませんでした。今回のサミットのコミュニケで初登場、というわけです。

わが国におけるワクチン接種が急ピッチで進んでいる現状については、『ワクチン接種が進むと「東京五輪中止論」はどうなる？』などでも紹介したとおりですが、安全な五輪実施に向けて、とりあえずは国際的な支持を得た格好だともいえるでしょう。

日本にとっての成果

さて、日本にとって、今回のＧ７は、首脳会談の回数に、個人的には若干の不満も残りました。

インドのモディ首相が参加しなかったという点は仕方がなかったにせよ、せっかくの場なのですから、象徴的な意味も兼ねて、「日米豪３ヵ国」くらいは実施しても良かったのではないかと思います。

ただ、本稿でざっと眺めたとおり、個人的関心事に絞っても、ＦＯＩＰや対中牽制、北朝鮮の非核化や拉致問題解決、オリパラへの支持が得られたことなどは、日本外交にとってはまずまずの勝利です。

菅総理も昨年９月に急遽辞任した安倍晋三総理大臣の「代わり」を務めるのは大変な困難が伴ったのではないかと思いますが、とりあえず日本時間の今朝早朝、「これから帰国する」という趣旨のツイートを発信されています。

イギリスを発ち、日本に戻ります。

私自身、初めての参加となるG7サミットでしたが、各国首脳と率直に意見交換し、その成果をしっかりと首脳宣言に反映できました。

新型コロナ、気候変動、さらには経済回復、そして権威主義との競争など、国際社会は様々な課題に直面しています。 pic.twitter.com/miepvRhp3M

— 菅 義偉 (@sugawitter) June 13, 2021

お疲れが出ないよう、機内でしっかりと休息なさっていただきたいと思う次第です。