ＦＯＩＰ巡りＧ７で仲間作り：日英はもはや「準同盟」

ＦＯＩＰにコミットしないドイツ

このゴールデンウィーク中、外交という視点では、さまざまな話題が見られました。そのなかでもとくに大きいのが、４月29日から５月８日にかけての茂木敏充外相の欧州歴訪です。本稿ではこれらのうち、昨日の深夜時点までで外務省のウェブサイトに公表されていた内容をもとに、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」と、その裏側にある対中牽制、さらには英国と欧州（とくに独仏）との力学について、主観を交えつつ、簡単にまとめておきたいと思います。

茂木外相の訪欧

茂木外相がゴールデンウィーク中に欧州を訪問

この連休中、日本外交を巡ってはさまざまな話題がありました。

今回は茂木敏充外相の英国訪問にばかり注目が集まっていますが、本来注目すべきは、それだけではありません。

外務省ウェブサイト『茂木外務大臣のG7外務・開発大臣会合（英国）出席並びにスロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びポーランド訪問（令和3年4月29日～5月8日）』では、日本時間の昨日夜９時時点で、次のような成果が掲載されています。

• 茂木外務大臣のスロベニア訪問（令和3年4月30日）
• 茂木外務大臣のボスニア・ヘルツェゴビナ訪問（令和3年5月1日）
• 第9回日英外相戦略対話（令和3年5月3日）
• 日米外相会談（令和3年5月3日）
• 日・カナダ外相会談（令和3年5月3日）
• 日独外相会談（令和３年５月４日）

また、今後開催ないし共同声明が予定されている主要な会談・会合としては、次のようなものがあります。

• Ｇ７外相会合（共同声明）
• 日・ポーランド外相会談
• 「Ｖ４＋日本」外相会合

これらについて、個人的に気になった部分に限定し、状況を整理しておきましょう。

ただし、当ウェブサイトの記事執筆時間の関係で、本稿において「確定情報」として触れる会談・会合は限られており、本稿を読者の皆さまが目にするころには、違う会談・会合の話題も出ている可能性がありますので、この点についてはご了承ください。

ＦＯＩＰの推進

さて、前提条件として、政府が先月の閣議決定後に公表した『外交青書・令和３年版』の記述です。

これについてはすでに先月の『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』や『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも詳しく触れましたが、日本政府としては今年版の外交青書において、「ＦＯＩＰ」を大々的に掲げました。

ＦＯＩＰとは「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）」の略で、安倍晋三総理大臣の「置き土産」のようなものですが、安倍総理が昨年９月に退任して以降、菅義偉総理、茂木敏充外相らは、むしろこのＦＯＩＰを積極的に推進し始めているように見受けられます。

現に、ＦＯＩＰに強くコミットしている日米豪印「４」ヵ国（つまり「クアッド」）が菅義偉政権発足直後の10月に東京で外相会合を実施したほか、米国で政権が交代した直後の２月18日にはオンラインで外相会合が開かれ、３月には同じくオンラインで首脳会合も開かれています。

ただし、余談ですが、当ウェブサイトではこれまで何度となく申し上げてきましたが、重要なのは「クアッド」ではなく「ＦＯＩＰ」の方です。クアッドは「ＦＯＩＰに強くコミットしている国」がたまたま４ヵ国だったというだけの話に過ぎないはずです。

このため、米国政府や各国メディアなどが「クアッド」をやたらと強調するのはいかがなものかと思いますし、実際、日本政府・外務省は「クアッド」よりも「ＦＯＩＰ」を重視しているフシがありますが、この場合はむしろ日本政府・外務省の姿勢が正しいと思う次第です。

米英独加との外相会談

カナダとの外相会談でＦＯＩＰが登場

こうしたなか、「クアッド」は「ＦＯＩＰに最も強くコミットしている４ヵ国」というのが当ウェブサイトの理解ですが、逆に、クアッド以外の国がＦＯＩＰに強くコミットしていない、という意味ではありません。

その証拠が、日加外相会談と日英外相会談でしょう。

日・カナダ外相会談

―――2021/05/03付　外務省ＨＰより

このうち、茂木外相とカナダのマーク・ガルノー外相との会談は、現地時間の５月３日午後３時から開かれました。会談時間自体は30分程度だったそうですがが、外務省報道発表をまとめると、日加両国外相の会談は次のようなものだったようです。

• 日加両国は自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有するインド太平洋国家であり、ＦＯＩＰをともにビジョンとして掲げている
• 両外相はＦＯＩＰの実現に向け、『自由で開かれたインド太平洋に資する日本及びカナダが共有する優先協力分野』を発表した（和文概要／英文／和文仮訳）
• 具体的には、①法の支配、②平和維持活動・平和構築・人道支援・災害支援、③ヘルス・セキュリティ、④エネルギー安全保障、⑤自由貿易の推進等、⑥環境・気候変動の６つの分野で具体的な協力を進めていく
• 両外相は中国の海警法、香港・ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有し、茂木外相は北朝鮮の「瀬取り」監視協力に謝意を示し、拉致問題解決にはガルノー外相から支持の表明があった

じつに、濃い内容です。

おそらく、30分でこれらの議題のすべてがこなされたというよりは、事前に事務方が詰めていた内容を確認したという方が実態に近いのでしょう。

これらについて、本稿においてはかなり端折って紹介していますが、やはり重要なポイントは、カナダ自体はクアッドのメンバーには加わっていないにせよ、ＦＯＩＰに関してはガルノー外相自身が「日本とともに理念として掲げている」と述べた、という事実です。

また、もうひとつのポイントは、中国や北朝鮮、ミャンマーを名指ししたうえで、とくに中国に関しては海警法や南シナ海・東シナ海の無法、人権弾圧について、北朝鮮については瀬取りや日本人拉致について、具体的事案に言及があった、ということでしょう。

日英はもはや準同盟状態に？

さて、今回のＧ７外相会合の主催国である英国との間では、現地時間の５月３日午前10時35分から２時間30分もの間、ドミニク・ラーブ英外相との「日英外相戦略対話」が実施されました。

第9回日英外相戦略対話

―――2021/05/03付　外務省ＨＰより

これが大変に濃い内容です。

茂木外相からエディンバラ公フィリップ殿下薨去について哀悼の意が示されたほか、次のとおり、日英両国の関係が準同盟に入ったのではないかと思しきやり取りがありました。

• 茂木外相「英国が『安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し』において『インド太平洋地域への傾斜』を表明したことを歓迎」→両大臣、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことを再確認
• ラーブ外相「英空母打撃群の日本寄港を含むインド太平洋地域派遣」を説明→茂木外相「英空母打撃群のインド太平洋地域への展開は英国の同地域へのコミットメントを象徴するものであり、同空母打撃群の日本寄港を歓迎する」

外務省によると、両大臣は防衛装備・技術協力、サイバーセキュリティ、日英ＥＰＡなどについても意見交換したほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関しては「日系企業への予見可能性と法的安定性確保」に向けた注文もなされたようです。

さらに注目すべきは、ＴＰＰへの英国の加入です。

「ラーブ外相から英国のＴＰＰ１１加入申請について言及したのに対し、茂木大臣から改めて歓迎する旨述べました。」

まさに、軍事的にも外交的にも経済的にも、英国がインド太平洋への関与を深めていく動きがみられた、というわけですね。

ちなみに先ほど紹介したカナダの例と同様、英国との間でも、中国、北朝鮮、ミャンマーなどへの言及がなされたようです。

日米外相会談

さて、紹介する順序は最後となりましたが、時間的に最初に行われたのが、日米外相会談です。

日米外相会談

―――2021/05/03付　外務省ＨＰより

会談自体は現地時間３日８時35分から約45分間行われたそうです。

といっても、すでに先月、菅義偉総理大臣が訪米し、ジョー・バイデン米大統領と会談をこなしているため、基本的には以前からの日米の見解を再びすり合わせる、といった側面が強かったのではないかと思います。

正直、あまり新しい話題は見当たりません。

あえて、先ほど紹介した英国、カナダ両国との外相会談との違いを指摘しておくならば、次の２点でしょう。

①台湾海峡

中国に関する意見交換において、先月の日米首脳会談でも取り上げられた「台湾海峡の平和と安定」（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）に、あらためて言及がなされたこと。

②日米韓の連携

北朝鮮に関する意見交換において、「日米韓の緊密な連携の重要性」を改めて確認したこと。

もちろん、これらはいずれも「英国、カナダとの会談では出て来なかった論点」に過ぎず、日米間ではすでに出ている論点でもあります。あまり新味はないでしょう。

日独外相会談

さて、本稿執筆時点において、外務省ウェブサイトから入手できる会談・会合の内容のうち、最新のものがドイツのハイコ・マアス外相との会談です。

日独外相会談

―――2021/05/04付　外務省ＨＰより

会談自体は日付が変わって現地時間の５月４日午前11時５分から約30分間行われたもので、会談時間自体はカナダとの外相会談のときとほぼ同じ長さですが、発表内容はじつにあっさりとしたものです。

両大臣は、ドイツ海軍フリゲートのインド太平洋地域への派遣を含め、両国間の安全保障協力の強化を歓迎しつつ、連携を確認しました。また、茂木大臣から、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、支持を得ました。

さらに、両大臣は、地域情勢、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携、二国間関係上の諸課題についても意見交換を行いました。

やはり、ドイツはＦＯＩＰにコミットしていない、ということでしょう。

このあたり、Ｇ７も一枚岩ではないという証拠であり、また、ドイツが中国に対する「未練」を捨て去っていないことの間接的な証拠でもあります。

ちなみに昨年の『異質な国・ドイツが異質な国・中国から距離を置くのか』でも紹介したとおり、「ユーロ圏の盟主」であり、かつ、緊縮財政原理主義という誤った宗教の総本山でもあるドイツに対して「全幅の信頼を置くのは非常に危険だ」、というのが当ウェブサイトなりの見解でもあります。

見た目は自由・民主主義の価値を共有しているように見えていても、やはり、ドイツにはどこか、日米英を中心とする普遍的価値諸国とは異質な実利主義のようなものがあるのかもしれません。

ただし、このあたりについては議論し始めると非常に長くなりますので、もしも読者の皆さまのご興味が及ぶようであれば、どこかでじっくり取り上げても良いと思う次第です。

茂木外相の会見

Ｇ７ワーキングディナーではＣＶＩＤに言及

さて、本稿執筆時点において、まだ外務省ウェブサイトに上記以外の会談・会合に関する情報は掲載されていませんが、Ｇ７全体会合のヒントがもうひとつ掲載されています。

その際、参考になるのが次のリンクです。

茂木外務大臣臨時会見記録（令和3年5月4日（火曜日）5時43分　於：英国）

―――2021/05/04付　外務省ＨＰより

リンク先では茂木外相の英国での記者会見と記者との質疑が記録されており、文章自体は2000文字少々で、その気になれば、さほどの負担なく全文をご確認いただくことができると思います。

ここでは個人的に気になった部分を紹介しておきます。

北朝鮮政策に関しては、先日の『米報道官「北朝鮮政策見直しは菅義偉総理とも話した」』でも報告したとおり、ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は４月30日時点で、「米国のジョー・バイデン政権による政策レビューが完了した」、と発言しています。

しかし、米国政府はその詳細をまだ開示していません。

これに関し、茂木外相は次のように述べます。

「北朝鮮については、ブリンケン長官から対北朝鮮政策レビューに関して説明がありました。その上で、安保理決議に従って、北朝鮮の完全な非核化を実現するよう、日米で緊密に連携していくことを再確認いたしました。また、ブリンケン長官から、拉致問題の即時解決に向けた支持を得ました。さらに、日米韓の緊密な連携の重要性、これを改めて確認したところです。」

おそらくこの話し方からすれば、北朝鮮の完全な非核化に関しては、日本としてはトランプ政権時代のそれと大きな変化はない、と受け止めたのではないかと思います。

この点、先日のサキ報道官の発言が「朝鮮半島の非核化」だったのに対し、茂木外相の発言はしれっと「北朝鮮の非核化」に変わっているというのは気になるところですが、それだけではありません。

茂木外相によれば、今回のワーキング・ディナーでは北朝鮮やイランについての問題が取り上げられ、茂木外相自身が北朝鮮問題についての議論をリードして突っ込んだ意見交換が行われた、などとされているからです。

しかも、茂木外相は次のように断言しました。

「Ｇ７として北朝鮮による全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤという目標を堅持すること、安保理決議の完全な履行が不可欠であることで一致をみたところです」。

このあたり、「ＣＶＩＤ」、すなわち核兵器等の「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）が、先日のサキ報道官の会見で言及されていなかったにもかかわらず、茂木外相の発言では再び登場したのです。

あるいは、煮え切らない米国に代わって、日本が明らかにＣＶＩＤを強調した、ということでしょうか。

ディナーに参加したのはどの国でしょうか？

さて、少しだけ余談です。

昨日の『英国にとって「日韓外相会談が行われない」ことの意味』でも少し述べたとおり、「ゲスト国」のチョイスについては、英国政府が「ちょっとやらかしてしまった」ように思えてなりません。

英国政府のウェブサイトによると、今回のＧ７では、議長国である英国が豪州、インド、韓国、南アフリカの４ヵ国をゲストとして招いています（※なお、ほかにもＡＳＥＡＮ議長国であるブルネイも招待されています）。

Members & Guests

―――G7 UK 2021ウェブサイトより

ただ、これまでのところ、上記４ヵ国については存在がいまひとつ見えませんし、その理由は、おそらく初日はアウトリーチ国（＝ゲスト国）を排除して、７ヵ国だけで会談が行われたからでしょう。

実際、茂木外相は会見で、次のような発言を行っています。

「また、先ほど、Ｇ７外務・開発大臣会合の最初の行事でありますＧ７の外相ワーキング・ディナーを行いました。Ｇ７の外相が対面でじっくり議論するのは２年ぶりということになります（以下略）」。

茂木外相のこの発言だと、この月曜日のワーキング・ディナーに参加したのは、日米英仏独伊加の７ヵ国（＋ＥＵ）に限られていると考えて良いのでしょう。

ただし、ワーキング・ディナーは火曜日も行われるらしく、その際にはゲスト国も招待されるようです。というのも、英メディア・ＢＢＣの５月４日付 “G7: Foreign ministers discuss global threats at London summit” には、こんな記述が含まれているからです。

“Mr Raab is expected to urge stronger co-operation between the G7 and the guest nations at a working dinner on Tuesday evening.”

あくまでも個人的な主観ですが、今回のＧ７では、ゲスト国はあくまでも単なるゲスト国であり、議論に参加できる場面はかなり限られているのではないか、という想像が働きます。

また、ＡＳＥＡＮ議長国であるブルネイを別とすれば、のこり４ヵ国のチョイスも微妙です。

この４ヵ国はＧ２０諸国であるという共通点がありますが、それ以外のＧ２０諸国（トルコ、サウジ、インドネシア、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ロシア、中国の８ヵ国）は招かれていません。

豪州、インドは「クアッド」を構成する日米両国にとっては好ましいメンバーですが、それと同時にフランスやイタリア、ドイツなどから見て、「英語圏・準英語圏」、「コモンウェルス」の諸国が増えることは、Ｇ７内の力学という視点からは警戒すべき話かもしれません。

しかも、ブラジルやメキシコなどの「地域大国」を差し置いて、わざわざ南アフリカが招待されているあたり、独仏からすればなおさら「おもしろくない」という思いがあるのではないでしょうか。

さらに、韓国を招待したのは、英国にとっては日本に配慮したつもりだったのかもしれませんが、もしそうだとすれば、その試みは大失敗だったといえるかもしれません。むしろ、茂木外相が日韓外相会談に「応じない」のだとしたら、それはそれで興味深いことになりそうだと思う次第です。