韓国紙「最悪の韓日関係の転換」提唱も具体的提案なし

文在寅政権の日韓関係「最終的かつ不可逆的な破壊」プロジェクト、堂々完成

「韓日ビジョンフォーラム」という組織があります。これは、韓国側で「韓日関係の専門家」と称する人たちが集まって、日韓関係改善の方策を検討するという会議なのだそうですが、残念ながら、ほぼ毎回のように中身がスッカラカンで具体的な提言もない、という特徴があります。こうしたなか、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の残り任期が１年少々となりました。ちょうど良い機会なので、日本にとって韓国が必要な国なのかどうかを振り返りつつ、この「韓日ビジョンフォーラム」の議論をレビューしておきましょう。

韓国の対日不法行為

韓国が日本に仕掛ける不法行為①慰安婦問題

当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返してきたとおり、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権下に限っても、韓国は日本に対し、さまざまな不法行為を仕掛けてきています。

そのなかでも「一丁目一番地」のようなものが、2018年10月と11月の、大法院（※最高裁に相当）が下した日韓請求権違反の自称元徴用工判決と、今年１月８日にソウル中央地裁が下した自称元慰安婦に関わる主権免除違反判決です。

ただ、話はそれにとどまりません。

慰安婦問題に関していえば、「日韓慰安婦合意」（2015年12月）が交わされてからちょうど２年目となる2017年12月、「慰安婦合意検証タスクフォース」とやらが外交機密文書を勝手に公表してしまったという事件が発生しました（※もちろん、日本政府の了解なしに、です）。

これに続き、2018年ごろには「和解・癒し財団」（いわゆる慰安婦財団）の解散が議論され始め、おそくとも2019年７月頃には、（これも日本政府の了解なく）慰安婦財団が消滅していたことが明らかになっています。

つまり、韓国は慰安婦合意という「国家間の約束」を、いとも簡単に破ったわけです。

文在寅大統領自身は性懲りもなく、今年に入って慰安婦合意を「両国の公式合意だった」などと述べましたが（『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』等参照）、そのわりに破られた約束をどうやって縫合するのか、韓国側からのその具体的な提案は一切ありません。

また、今月21日に韓国のソウル中央地裁は自称元慰安婦らの訴えを退ける判決を出し、これにより「韓国が日本に譲歩した」との分析も出て切る、とする話題は、これまでしばしば紹介してきたとおりです。

ただし、その理屈のどこがおかしいかについては、昨日の『韓国の判決の本質的問題点は「外交で日本と交渉せよ」』などでも詳しく議論しましたので、本稿では繰り返しません。

いずれにせよ、慰安婦問題には「韓国が国を挙げてありもしない問題をでっち上げ、国際法に違反するような要求を行い、それに日本が折れるのを待っている」という意味では、極めて悪質だといえるでしょう。

韓国が日本に仕掛ける不法行為②自称元徴用工問題

こうした構図は、自称元徴用工問題に関してもまったく同じであり、「現在進行中」という意味では、よりいっそう質が悪いといえるかもしれません。

たとえば、日本企業が敗訴したという意味では、事例は2018年の大法院判決だけでなく、地裁・高裁レベルでも続々と積み上がっているようですし、今年に入ってからも新たな自称元徴用工訴訟が始まる兆候を見せるなどしています（『いまさら感もある、「元徴用工ら日本企業を集団提訴」』等参照）。

さらには、大法院で敗訴した日本製鉄と三菱重工、高裁レベルで敗訴した不二越の３社に関しては、在韓資産の差押えを受けており、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」とやっているわけです（『だらだら引き延ばされる、韓国の「売却スルスル詐欺」』等参照）。

自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題という２つの柱だけでもこれだけ多くの問題点があって、しかもそれらのほとんどが韓国の日本に対する一方的な加害行為でもあるのです。

韓国が日本に仕掛ける不法行為③物品の横流し疑惑

当ウェブサイトとしては、この２つの問題が何らかの形で「解決」することはないと考えています。

その理由は、慰安婦問題には一種の「利権構造」があるからであり、また、韓国側では自称元徴用工問題も慰安婦問題と同じような「利権化」を狙う動きがあるからです。要するに、問題が「解決」してもらったら困る、というわけですね。

しかも、日韓間の懸案はこれらだけではありません。

自称元慰安婦・自称元徴用工などと並んで、とくに大きなもののひとつが、輸出管理適正化措置です。

これは、韓国における輸出管理を巡り著しく不適切な事例が発生したことなどを受け、日本政府が2019年７月、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置を発表したものです（本稿ではこの措置を「対韓輸出管理適正化措置」と呼びます）。

あくまでも現時点における当ウェブサイトの見解ですが、日本政府がこの措置を発動した理由は、おそらく、「▼韓国政府が2016年６月以降、３年間、日本政府との政策対話に応じなかったこと、▼いくつかの品目で韓国による迂回貿易・目的外使用などが発覚したこと」…、などにあります。

それなのに韓国政府や韓国メディアは、この輸出管理適正化措置を「輸出規制」という間違った用語で呼んだうえで、「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題のこと）に対する日本政府の「報復」だと位置づけています。

それに、あろうことか対日ＷＴＯ提訴を決定したり、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したりしました（※ただし、これは米国の強い脅しなどの効果もあり、直前になって撤回しています）。

時代が時代なら宣戦布告モノ？

さらには、時代が時代であれば、「国交断絶」、「宣戦布告」状態となってもおかしくないような、シャレにならない事件がほかにもいくつもいくつも発生しています。

• 旭日旗騒動（2018年９月～10月頃）
• 韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射事件（2018年12月20日）
• 当時の韓国国会議長による天皇陛下（現在の上皇陛下）への侮辱発言（2019年２月頃）
• 日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視（2019年７月19日）
• 日本政府が決定した福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放流を巡り、わざと「汚染水」という誤った用語を使いながら国際社会において日本を非難（2021年４月14日～）

こうした経緯を踏まえるならば、「日本が韓国に譲歩する」形式での日韓関係の修復は、日本国民に対してはかなりの我慢を強いることになるでしょう。

ただし、当ウェブサイトでは何度も指摘しているとおり、もしも韓国と仲良くすることが日本の国益になるのであれば、万難を排し、日本は韓国との関係修復に動かねばなりませんし、場合によっては日本国民が我慢し、日本が韓国に対し、譲歩しなければならない局面も出てくるでしょう。

ぶっちゃけ、日本にとって韓国は必要ない

一衣帯水、経済論、生命線説…尽きない屁理屈

では、実際のところ、どうなのでしょうか。

現在の日本にとって、韓国は「日本が譲歩してでもおつき合いを継続しなければならない相手国」なのでしょうか？

これについて見極めるうえで、「日韓友好論者」がよく出してくる３つの説明（というか屁理屈）について検討しておく価値があるでしょう。具体的には、「一衣帯水論」、「経済関係論」、「朝鮮半島生命線説」です。

一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

経済面での日韓関係深化は「必然」ではない！

このうち「一衣帯水論」については、「日韓断交はありえない」などと述べる際の、最も基本的な言い分です。しかし、社会のインターネット化のおかげでしょうか、この「一衣帯水論」の誤りについて議論した、優れたウェブ評論サイトが多数存在しますので、わざわざ当ウェブサイトで説明を尽くす必要はないでしょう。

一方、問題があるとすれば「経済関係論」と「朝鮮半島生命線説」ですが、これらも結論的に言えば、「日韓断交してはならない決定的な理由」ではありません。

ことに、「経済関係論」に関していえば、「ヒト、モノ、カネ」のつながりで見ると、「ヒト」「モノ」についてはそれなりの関係を持っているものの、「カネ」という側面で見れば、日韓関係は隣国同士とは思えないほど薄いのが実情です。

たとえば、日本の韓国に対する「対外直接投資」残高は2019年末時点で389.8億ドルで、日本の対外直接投資全体（1兆8583億ドル）に占める割合は、わずか約2.1％に過ぎません。

また、日本の金融機関の対韓与信は、2020年６月末時点・最終リスクベースで562.９億ドルですが、これは日本の金融機関の対外与信全体（4兆5861億ドル）のうちの、わずか約1.23％に過ぎないのです。

（※なお、対外与信統計については『カリブ海に浮かぶ小島に75兆円を貸す日本の金融機関』で詳しく議論していますのでご参照ください）。

また、「モノ」のつながりにしたって、日本は韓国に対して一方的な貿易黒字状態となっており、かつ、その貿易黒字の多くは「モノを作るためのモノ」（生産装置、中間素材など）で占められています（『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』等参照）。

つまり、日本経済にとって韓国は、たしかに「現時点では」必要な国ですが、日韓両国が隣国同士であるという事実や日韓両国の経済規模などに照らすならば、日本経済における韓国の重要性は、むしろさほど高くないと考えて良いでしょう。

だからこそ当ウェブサイトでは、日韓関係を「数字で」読んだ結果、日韓断交が発生すればそれなりの経済的衝撃が日本に発生するものの、それらは十分にコントロール可能であり、日韓関係とは「あらゆるコストを費やしてでも維持しなければならない関係」ではないと、自信を持って結論付けているわけです。

朝鮮半島生命線説は究極の屁理屈

さらに、「朝鮮半島生命線説」に至っては、日本人を思考停止させるような議論が混入しているとすら考えています。

朝鮮半島生命線説の前半部分、つまり「韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」という部分については、決して間違ってはいません。

日韓間の距離の近さを踏まえるならば、朝鮮半島国家程度の技術力であっても、日本に深刻な打撃を与えうる大量破壊兵器を製造し、それを何らかの手段で日本に運搬することは十分に可能だからです。

しかし、「だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない」と決めつけるのは、明らかな思考停止です。前半部分の命題が正しかったとしても、たとえば後半部分を次のように書き換えることが可能だからです。

「だからこそ、朝鮮半島が日本に軍事的脅威とならないよう、この半島に経済力と技術力を持たせないようにして封鎖すべきである。」

こんなことを言いだすと、「何を非現実的なことを…」、というお叱りを受けるかもしれませんが、ご安心ください。日本政府はすでに、この方針を打ち出しているからです（といっても、「韓国に対して」ではなく、「北朝鮮に対して」、ですが）。

日本の対北朝鮮制裁は、まさに北朝鮮から経済力を奪うことで、核開発をする余力をなくしてしまおうとするものであり、国連安保理を巻き込んだ経済制裁は、近年まれに見る日本外交の成功事例のひとつであると考えて良いでしょう。

（※余談ですが、北朝鮮制裁の実効性がなかなか生じて来ない理由は、中国やロシア、韓国などがこれを無効化する脱法行為に手を染めているからだと思われ、それはそれで極めて大きな問題なのですが、この論点は本稿とはあまり関係ありませんので、近いうちに掲載する別稿に譲りたいと思います。）

総括：日本にとって韓国は「絶対に必要な国」ではない

いずれにせよ、以上までの議論などをもとに、当ウェブサイトでは日韓関係を次のように位置付けているのです。

• 一般に二国関係は、悪いよりは良い方が良いに決まっている。日本にとっての韓国もこれと同じで、軍事的にも経済的にも、良好な関係を築くに越したことはない。
• しかし、韓国は日本の信頼関係をぶち壊す暴挙に出ており、韓国は加害者、日本は被害者である。
• 日本にとっての韓国は、軍事的にも経済的にもたしかに重要な国ではあるが、その重要性は「日韓関係が良好であること」自体が自己目的化するほどのものではない。
• もし韓国が日本に対し、「ウソをつかず、約束を守る」ような国となるのであれば、日韓関係を修復する価値はあるが、もしそうでないのならば、日本は日韓関係破綻をおそれず、不法行為のコストを韓国自身に帰属させるべきである。

（※なお、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の主題は「韓国の不法行為のコストを韓国自身に帰属させるべき」というものです。経済制裁論については本稿では割愛しますが、詳しくは『拙著・対韓制裁論に対するアマゾンの書評がすばらしい』あたりもご参照ください。）

韓日ビジョンフォーラム

「韓国の韓国による韓国のための日韓関係論」

韓国メディア『中央日報』（日本語版）にときどき不定期に掲載されるシリーズのひとつが、「韓日ビジョンフォーラム」です。ただ、「韓日」などと称しているわりには、「フォーラム」のメンバーに日本人の名前を見かけたことはありません。

実際、中央日報に昨年10月20日付で掲載された『韓日２０２５年を目標に歴史和解プロセスに突入しよう』という記事によると、このフォーラムは「財団法人韓半島平和作り」が主催するもので、韓国内の専門家が「膠着状態が続いている韓日関係の改善」を目的に議論を行う、というものだそうです。

ちなみに「中央ホールディングス」の会社概要（ “JoongAng Group is the only comprehensive content group in Korea” 等）によれば、「財団法人韓半島平和作り」の理事長である洪錫炫（こう・しゃくげん）氏は中央ホールディングスの会長でもあるそうです。

また、フォーラムの委員長は申珏秀（しん・かくしゅう）元駐日大使で、ほかにもソウル大学国際大学院の朴喆熙（ぼく・てつき）教授、魏聖洛（ぎ・せいらく）元駐露大使、国民大学の李元徳教授など、中央日報で頻繁に目にする「識者（？）」の方々が集まっていらっしゃるようです。

ただ、このフォーラム、「錚々たる識者」とやらを集めたにしては、私たち日本国民が読んで「膝を打つ」という体験をすることは、ほとんどありません。少して厳しい言い方ですが、これは韓国国内で「韓国の韓国による韓国のための」日韓関係を議論するためだけの組織に見えてしまうのです。

用日派の甘ったれた考え方を「冷徹」と呼ぶ中央日報

さて、どうしてこの「韓日ビジョンフォーラム」について述べたのかといえば、性懲りもなく、昨日も中央日報にこんな記事が掲載されていたからです。

＜韓日ビジョンフォーラム＞「重症多重複合骨折」最悪の韓日関係…転換点設けるのは可能か

―――2021.04.25 09:37付　中央日報日本語版より

記事冒頭の写真の下に、「23日の韓日ビジョンフォーラム傘下韓日未来ビジョンワーキンググループの最初の会議では韓日関係に対する専門家らの冷徹な評価が続いた」、とする説明文があるのですが、残念ながら、この記事を読んでも、「冷徹な評価」とやらは見当たりません。

いつもの韓国の「用日派」にありがちな、一方的で身勝手な「日本が譲歩せよ」論です。

記事タイトルにある「最悪の重症多重複合骨折」とは、文在寅政権下で悪化の一途をたどっている日韓関係を「専門家」らが表現したものなのだそうですが、記事では一番重要なポイントが、意図的に外されています。

それは、「韓国の不法行為」、というキーワードです。

「慰安婦・強制徴用問題など過去史をめぐる問題に続き、最近の福島原子力発電所汚染水海洋放出決定に至るまで韓日間の対立事案が累積し回復不可能な水準に関係が悪化したと指摘される」。

中央日報さん。

いいかげん、この「対立」という言葉を使うの、やめませんか？

「対立」という言い方をすれば、まるで「日韓双方にそれぞれの言い分があり、国際的に見れば、どちらの主張にも理がある」、という誤解を与えます。

実際、この記事を隅から隅まで読んでも、「国際法」の「こ」の字も出てきませんし、「約束」どころか「日韓基本条約」、「日韓請求権協定」などの表現すら出てきません。

専門家を騙るなら、せめて自分の国が日本に対し、いったい何をやったのか、「事実」を直視した方が良いと思う次第です。

「対日アプローチ方法の大転換必要」

その基本的な点に言及していない時点で、出てくる議論に意味がないことは仕方がないのかもしれませんが、このフォーラムの提言に価値がない理由は、議論がスッカラカンであるという点もさることながら、具体的な提言がまったく伴っていない点にあります。

この日の司会を担当したのは朴喆煕氏だそうですが、その朴喆煕氏は文在寅政権の対日政策を「選択を避け原則を放棄した外交」と位置付けたうえで、こう批判します。

「韓日間の対立が長期化し膠着局面を迎えたのは韓国政府の対日アプローチ方法と対日政策が対立指向的だったため。韓日関係に対する逆発想的アプローチがなくては対立の渦中から抜け出すことはできないだろう」。

では、朴喆煕氏としては、具体的に「対日アプローチ」をどう変えれば良いと述べているのでしょうか。

「▽空間▽時間▽序列などの側面から既存のアプローチ方法とは違う大転換が必要だ／日本に対し空間的には韓半島に閉じ込められたアプローチを、時間的には歴史問題に閉じ込められた見方を、序列の観点からは韓国が日本に比べ相対的弱者であり依然として被害者という枠組みを抜け出さなければならない」。

ええ。まったく理解できません。

北朝鮮や文在寅政権に対する理解不能な反応

ほかにも、この日の会合で出てきた意見としては、たとえば韓国外国語大学の尹徳敏（いん・とくびん）教授による、「日本は核・拉致・ミサイルの問題で北朝鮮をテロ国家と見ているが、韓国は北朝鮮を和解・協力の対象と見ている」という指摘があります。

これも、なぜか「保守派」であるはずの知識人らが、ありもしない歴史問題に拘るわりに、北朝鮮が実際に行った犯罪である日本人拉致問題からは頑なに目を背けるのは不思議と言わざるを得ません。自分たちの民族の「北の片割れ」が犯した犯罪であるにも関わらず、です。

また、ある意味では予想していたことですが、21日の判決を受けて、「韓日対決の解決の場を、司法から外交にシフトすべきだ」、という主張が出てきました。

光州科学技術院の客員教授は「この１年間に発生した国内問題の結論は歴史問題を司法的領域で解決することより外交的努力で解けというシグナル」としたうえで、驚くことに、次のように言い放つのです。

「文在寅政権では歴史問題が外交の領域に超えてきてむしろ身動きの幅が広くなったが、これをどのように活用するのかに対する深い悩みが必要だ」。

この記述、５～６回は読み返したのですが、何が言いたいのか、本当に理解できません。むしろ、文在寅氏は自分で仕掛けた歴史問題で首が回らなくなっているというのが実情であり、「身動きの幅は狭くなった」と述べた方が正確ではないかとすら思えるほどです。

文在寅政権下の関係改善は無理

さて、もう現時点で結論を述べても良いと思います。

文在寅政権の残り任期は来月、いよいよあと１年を切ります。

少なくとも文在寅政権が成し遂げた日韓関係といえば、自称元慰安婦問題を蒸し返したこと、自称元徴用工判決問題やそれに続く韓国政府の不誠実な対応により、日本の韓国に対する信頼を修復不可能なほどに破壊したこと、その他もろもろ（レーダー照射、上皇陛下侮辱等）です。

もし時代が異なっていれば、いまごろ日韓は国交断絶・交戦状態となっていたかもしれません。逆にいえば、日韓が交戦状態に陥らなかったのは、日本国憲法第９条と米韓同盟が存在していたというだけの理由なのかもしれません。

ただ、巷間で指摘されている、「文在寅（氏）は反日だ」とする主張に、当ウェブサイトとしては賛同しません。端的にいえば、文在寅氏には日韓関係など関心の対象外であり、彼の頭の中にあるのは「いかにして北の将軍様の歓心を買うか」、「いかにして大韓民国という国を北朝鮮に献上するか」、なのでしょう。

だからこそ、日韓関係が破綻寸前に追い込まれたのも、文在寅氏が「壊そう」と思ってそうなったのではなく、文在寅氏が日韓関係に関心を持たなかったからこそ、ここまで大胆に壊れたのだと思います。

そして、皿を割った人が皿を作れるとは限らないのと同様、壊す能力がある人に修復する能力があるとは限りません。

文在寅氏の「政治家としての実務能力」は、正直、「下の下」であり、下手をすれば金正恩（きん・しょうおん）よりも低いと考えて良いでしょう。

ある意味で、「手加減を知らなかったからこそ、力いっぱい日韓関係を破壊することができたが、壊した日韓関係を元に戻す能力などない」、ということなのかもしれないと思う次第です（こういう言い方をすれば、少し主観が過ぎるかもしれませんが…）。

いずれにせよ、個人的には文在寅氏が最後まで政権を全うし、最後は竹島上陸と天皇陛下侮辱という「李明博（り・めいはく）パターン」に陥るかどうかが楽しみ心配で楽しみ心配でならないのです。