韓国の判決の本質的問題点は「外交で日本と交渉せよ」

「日本の責任は消滅していない」と騙る韓国の裁判所

以前から何度となく取り上げている「主権免除違反判決」問題を巡って、昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、「韓国中心主義の『天動説』だった韓国の裁判が国際社会中心主義の『地動説』に戻った」と絶賛する記事が掲載されていました。部分的には正しいのですが、やはり結論はおかしいです。

主権免除違反は解消せず

自称元慰安婦訴訟は「日本の勝利」ではない!

自称元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、21日、ソウル中央地裁が「主権免除」を理由に原告側の請求を却下したという話題については、『自称元慰安婦訴訟「却下」でも楽観視できない日韓関係』を含めて当ウェブサイトでは何度となく取り上げています。

これについては『朝日新聞社説「判決を機に日韓両政府は対話本格化を」』で取り上げたとおり、慰安婦問題が日韓の外交問題化するきっかけとなった捏造報道を行った朝日新聞自身が、社説で「日韓両政府は対話の本格化を」と求めるなど、日本側では歓迎ムードが見られることはたしかでしょう。

これに関連し、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)にも、金曜日時点で次のような記事が掲載されています。

日本メディア「韓国の司法が主権免除認め、韓日慰安婦合意を肯定」と歓迎

―――2021-04-23 11:46付 ハンギョレ新聞日本語版より

ただ、当ウェブサイトとしては、本件については「韓国が態度を軟化させて日本に歩み寄ってきた証拠」と見るべきではない、と申し上げてきたつもりです。

理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、「違法な判決を出さないこと」は近代国家として「当たり前のこと」であって、絶賛されるべき行為ではない、という点です。これについては、日常的な事例で考えてみればよくわかります。

「店に入るたびに万引きをしていた窃盗常習犯が、ある日、たまたま入った店で万引きをしなかった」という事例があったとしたら、それは褒められた行為でしょうか。

なかには、勘違いして「素晴らしい」と絶賛する人もいるかもしれませんが、これは決して「素晴らしい行為」ではありません。「当たり前の行為」です。

「正義連」は「控訴する」と怪気炎

日韓関係も、これとまったく同じです。

21日の判決で韓国が主権免除違反という違法な判決を下さなかったことで、日本政府に不当な不利益が生じる可能性が減ったことは事実ですが、それと同時に、日本政府が何か「利益」を得たわけではありません。

しかも、今回の判決はまだ下級審のそれであり、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)が金曜日に報じた次の記事によると、自称元慰安婦らの「支援団体」を騙る「正義連」なる組織は控訴する意向を示しているのだそうです。

慰安婦被害者の訴え却下を非難 控訴の意向表明=韓国支援団体

―――2021.04.23 15:10付 聯合ニュース日本語版より

ちなみにこの「正義連」、現在は国会議員を務めている尹美香(いん・びこう)元代表が、今年の米国務省の「人権報告書」でも取り上げられたといういわくつきの団体でもあります(『鈴置論考、米国が韓国の政権を人権で潰す可能性に言及』等参照)。

この尹美香元代表自身、寄付金や補助金などを私的流用していた横領の疑いが持たれている人物ですが、尹美香元代表自身はこうした疑惑の説明から逃げ回っており、まさに「慰安婦問題自体が韓国の国を挙げた日本に対する誣告(ぶこく)犯罪」という本質を、見事に体現しています。

中央日報「天動説から地動説へ」

こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

慰安婦2次訴訟「却下」の真意は…「天動説→地動説に戻った」

―――2021.04.24 11:32付 中央日報日本語版より

3500文字近い、中央日報としては比較的長文の記事です(※余談ですが、しかも中央日報にしては珍しく、前編・後編に分けていません)。

この記事は、「なぜ1月8日の(主権免除違反)判決と真逆の判決が出たのか」について分析したものであり、この分析の部分に関しては、一読の価値はあります。

中央日報は、今回のソウル地裁の判決が、2018年10月と11月の大法院(※最高裁に相当)の「強制徴用被害者勝訴判決」(※自称元徴用工判決のこと)など、自称被害者らに有利な判決を出すという流れに「ブレーキがかかった」と評価します。

自然に考えて、「最高裁の判決に地裁レベルでブレーキをかける」というのもおかしな話にも思えますが、ただ、この点に関しては、中央日報の指摘にも一理あります。地裁の判事は国民情緒法などにも対抗し、国際法を重視する判決を下したわけですから、その点については注目する価値がある、というわけです。

ちなみにその直前には、1月8日の訴訟で日本政府が敗訴したにも関わらず、その訴訟費用を日本政府から徴収することは「国際法違反」との決定を、ソウル中央地裁が出していたことも判明しています(『韓国地裁、日本政府からの訴訟費用取立を否定する決定』等参照)

なお、中央日報の記事は「主権免除」ではなく「国家免除」という表現を使っていますが、これは間違いではありません。どちらも同じ意味だからですが、ただ、当ウェブサイトでは原文の「国家免除」を「主権免除」と置き換えているケースもありますのでご了承ください。

途中まではマトモな部分もあるが…

論点①と②は

(ちょっとおかしい部分もあるが)それなりにマトモ

それはともかく、中央日報の記事の論点整理は、次の4点です。

  • ①慰安婦問題は主権免除に該当する事案なのか
  • ②国際法の判例を変えてはいけないのか
  • ③慰安婦被害者の損害賠償請求権は消滅したのか
  • ④強制徴用判決と連結する個別賠償請求権判断の部分

中央日報の答えは、①②については「そうだ」、③については「そうではない」、です。

このうち①の解説に関しては、当ウェブサイトの『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』でも参照したのかと思うほど、(一見すると)まともなことが書かれています(ただし、事実認定の部分に関しては相変わらずメチャクチャですが…)。

  • 近年、主権免除は「絶対免除主義」ではなく「制限免除主義」へと変化しつつある
  • しかし、「制限免除主義」の立場を取ったとしても、慰安所運営は日本政府・軍が公権力を動員したもので、商業的行為ではなく主権的行為に該当し、主権免除が適用される
  • 国家による公権力の行使が残酷な方法だからというだけの理由で主権的行為としての性格が消えるわけではない。これが現時点の国際秩序だ

そもそも慰安所を日本軍が「公権力を動員して運営した」という事実はありませんが(怒)、仮にそうだったとしても、そのことがすなわち主権免除を否定する理由にはならないというものであり、これ自体は国際法に沿った考え方といえます。

今回の判決も「ちゃんと調査した結果」だった

次に②について。

【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でも詳述したとおり、イタリア最高裁がドイツ連邦政府に損害賠償を命じた事案については、国際司法裁判所(ICJ)が2012年、イタリア敗訴の判決を出しています。

中央日報はこの2012年ICJ判決から今年までの間に、「ICJ判決を変更するような国際的な事情」は発生しておらず、韓国の裁判所が「独自の判断(=主権免除の適用除外を決定する)」ことはできない、という趣旨だったと述べています。

これが、中央日報のいう「天動説」「地動説」です。

つまり、1次訴訟では「韓国を中心に国際社会を眺める『天動説』の視点で判決を下した」が、2次訴訟では「国際社会を中心に韓国を見た『地動説』の視点で判決を下した」、というわけです。

しかも、中央日報によると、2次訴訟の裁判部は主権免除に関する法を整備している米国、英国、日本などの事例に加え、第二次大戦のナチスに対する損害賠償を請求したギリシャ、フランス、ポーランド、スロベニア(各最高裁)、ベルギー、ブラジル(各下級審)の事例も調査したのだとか。

その結果、これらの事例で「国家免除を認めず『賠償すべき』と判決したのはイタリアと韓国の1月の1次訴訟事例しかなかった」、というのです。

要するに、1月8日の判決自体、あまりにも雑過ぎて、出るところに出られたら韓国が惨敗するのは目に見えている、ということなのでしょう。

そもそもの前提がおかしい③と④

ただし、③、すなわち「慰安婦被害者の損害賠償請求権は消滅したのか」以降の議論は明らかにおかしいので注意が必要です。

そもそも自称元慰安婦らの「損害賠償請求権」については、「国際法上、国内の裁判で問題を解決する権利は制限している」としたものの、「被害者の日本に対する請求権が消えるものではない」、などとしているからです。

このあたり、まことに甘ったれた考え方でしょう。

そもそも慰安婦問題には次の2つの問題があります。

  • ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
  • ②韓国側が主張する「被害」の多くは、(おそらくは)韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

どちらの立場を取るにせよ、この裁判所のロジックは、明らかに理屈に合っていません。

中央日報によると、裁判所は「司法的方法でなく外交・政治的な方式で責任を問うべき」と述べたのだそうですが、そもそもこれはすでに韓国の国内問題に過ぎず、日本は関係ありません。

そのうえで④、つまり「強制徴用判決と連結する個別賠償請求権判断の部分」に関しては、国際法で日本に強制執行することができないため、外交で何とかしろ、という話なのですが、これもやはり③と同様、まったく筋違いであり、おかしな話であると言わざるを得ないのです。

韓国が問題を解決すべき

いずれにせよ、くどいようですが、「今回の判決で韓国が日本に譲歩した」、「だから今度は日本が韓国に譲歩する番だ」、といった主張は、明らかに筋が違うと言わざるを得ません。

むしろ、2018年の大法院判決、2021年の主権免除違反判決に加えて、2018年12月の火器管制レーダー照射事件、2019年7月の対韓輸出管理適正化措置の原因となった「輸出管理の不適切な事例」、2019年2月の国会議長による上皇陛下侮辱など、諸問題は積み上がったままです。

おそらく文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は問題を作るだけ作り出し、とっ散らかしたままで来年5月に退任するでしょう(もしかしたら歴代韓国大統領の例に従い、そのまま監獄あたりにお引っ越しをなさるのかもしれません)。

しかし、文在寅氏の後釜にこれらの問題を解決する能力がある人物が座るとも思えませんし、むしろ放置すればするほど、日韓関係は破滅に向けての歩みを止めないのではないかと思えてならないのです。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. だんな より:

    >「違法な判決を出さないこと」は近代国家として「当たり前のこと」であって、絶賛されるべき行為ではない、という点です。
    オリンピックに協力するのも、当たり前の事。災害時に協力するのもまた然り。それを善行のように恩着せがましく言うのが韓国。

    さて本題の判決を一言で言うと「韓国の裁判所の責任逃れ」だと思います。
    今回の判決は、日本から制裁される可能性が高い「日本政府の資産の差し押さえは出来ない」という裁判所の判断の流れから来ています。
    反日は、明確に韓国が損をするまではセーフですが、それを超えると韓国国内でも、責任者(誰が悪い)探しが始まります(勿論日本が悪いニダは有る)。
    裁判所は、今回の左派の情緒に応える判決を出すと、日本からの制裁の責任を押し付けられる事になりかねないので、日本から見て普通の判決を出す方が、メリットがあると判断したのだと思います。
    瀬戸際外交として行っている現金化も同様で、原告の弁護士は責任を取りたく無い筈ですので、現金化はされません。
    このような損をしないギリギリの線を使って利益を得ようとするのが「瀬戸際外交」で、損をしない(制裁されない)線が深い日本は、大きく攻め込まれているのです。

    アメリカへのワクチンスワップも、言う事でアメリカからワクチンを貰える事は有っても、制裁される事は無いでしょう。貰えなかったら「アメリカが悪いニダ」と言ってアメリカに責任を押し付けるだけで、同じ事をしているのです。

    これらの事は韓国国内の日常の価値観のまま外交しているだけで、韓国には外交と内政の区別は有りません。国も個人も「常にその場の最大限の利益を追求する」のが韓国で、日本人から見れば「乞食」や「寄生虫」のように思えるのです。

  2. 七味 より:

    地動説も天動説も観測された天体の運行を説明するためのもので、観測結果という事実に合わせて幾度となく修正がなされてるのです♪

    両政府合意の上解決済みとなっているという簡単な事実すら、頑なに認めない言葉遊びを、これら真面目な学説に喩えるのは、甚だ不適切だと思うのです♪

  3. イーシャ より:

    ウリ達にとって、外交とは
    ・欲しいものを要求する
    ・拒否されたら罵倒する
    ことニダ。
    しつこく繰り返せば、必ずめぐんでもらえるニダ。
    米国もワクチンをくれないから、チンピラと罵ってやったニダ。
    何か間違ってるニカ ?

    1. 老害 より:

      医者:いやいや、何も間違っておりませんよ。お薬出しておきますね。

  4. より:

    この件に関しては、昨日ちょっと細かめにコメントしましたので繰り返しませんが、改めて感じられるのは、韓国には「事実認定」という考え方がそもそも存在しないのだということです。
    かねてから私が主張している「韓国では”真実”のみが重要なのであって、事実など無価値である」という命題が、ますます裏打ちされ、証明されていっているようで、はたして喜んでいいものなのかどうか。

    まあ、強いて中央日報の誤りを指摘するとすれば、「天動説から地動説に替わった」は誤りで、単に「周転円を追加した」に過ぎません。”真実”よりも事実を優先するようになって、はじめて地動説を名乗れると思います。

    1. ラスタ より:

       韓国的天動説はネタとしてよくいわれることですが、私の感覚としては天動説すら理解していないから地動説もないと思い至った近年であります。

       根本的なとこで、物理理論などというものは存在しない。
       中華があって、宇宙は中華の指導に従わねばならないのですから、その要求に適っていない物理が間違っているのです。
       (朝鮮は元来、中国に支配されてきたのではなく、「宗主国として認定してあげた」のです)

       自分を中心に宇宙の摂理が働かない。
       それは他者との関係性における相対的な力が足りないからだ。(いわゆる世界で何番的な)
       物理法則は国家間での力関係の影響を受けないし、法理の根本は相互信頼だと理解できるだけの客観的視点を持てるようになれない限り、いつか力を得て天が彼らを中心に回るという信念は揺るがないのです。

  5. めたぼーん より:

    どうも、文在寅と問題人はほぼ同じ発音だそうです。名が体を表すとはよく言ったもんです。

    1. 老害 より:

      めたぼーん さま

      日本の大恩人になる人です。失礼な物言いはよろしくありませんです。(棒)

  6. 阿野煮鱒 より:

    過去に何度もなされた喩え話かもしれませんが、

    普段は、授業をサボる、服装はデタラメ、弱い者をつかまえて焼きそばパンを買いに走らせる、などやりたい放題の不良生徒が、公園で野良猫に優しく餌を与えただけで、クラス一の美少女に惚れられてしまうような話ですね。

    でも、その話の前提になるのは、その不良が実はイケメンであることです。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国の司法が主権免除を認め、原告の訴えを退けたのを見て、日本メディアや親韓派らが「日韓関係の改善を図る時が来た」「韓国が譲歩した雪解けの兆しを日本も受け入れ、協議を」などと言う論調が出てきています。これは危険過ぎますし、日本国民は、いっときの事でもう騙されません。

    これは韓国が態度を軟化させて日本に歩み寄ってきた証拠では無いです。これまで先に無茶苦茶な判決を出し、それを国際的に鑑みて引っ込めただけ。

    日本は実害を被りました。国際的に主権免除は少なくとも自由主義民主主義の国家では当たり前の事。いや、それ以外のルール・価値観の違う国、低開発国、未開国でも大概当然の事です。

    この一件で韓国が国際ルールに舵を切ったと見るのは危険です。そもそも日本に対しては、まだまだ嘘ででっち上げの慰安婦問題、徴用工問題だけでも蒸し返して来ています。

    請求権は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており北朝鮮の分も含めて韓国に呉れてやってます。また慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みです。個人の補償を言うなら韓国政府がやればいい。

    日本に対しては、これ以外にも徴用工問題、汚物像を大使館領事館前に設置、公館に反日不逞人乱入と警察が未然に防がなかった事、観艦式旭日旗掲示艦参加不可、不審船監視の海自対潜哨戒機に対するレーダー照射事件、仏像未返却、上皇陛下に対する侮辱発言、G20安倍総理と文大統領の隠し撮り、、キリがないほど日本に対して異常行動をしまくっています。

    もっとも日本だけにではなくて、ワクチンの件で米国にすがっても色良い返事が貰えないと、外交部長官が「(米国は)チンピラだ」と暴言吐く始末。自分の尻も拭けない奴は、どこからもタコ殴りか無視されるだけでしょう。

    もうこうなるとワクチン無しで、昔の黒死病の如く、死に絶えて頂いてもこの際結構です。その間、日本は人の流入禁止措置を(笑)。

  8. 名無しの権兵衛 より:

     韓国裁判所の判決を国際法的観点から評価し、評価結果に一喜一憂することは無意味だと思います。
     韓国裁判所の判決には、必ずその背後に国民情緒や政府の意向が存在します。例えば、「対馬仏像盗難事件判決」、「産経新聞ソウル支局長による朴槿恵大統領名誉棄損事件判決」「自称元徴用工判決」などです。
     1月8日の原告勝訴判決は、明らかに国民情緒を背景にした判決でしたが、4月21日の原告敗訴の判決は、国民情緒ではなく文在寅大統領の意向を受けたものだと思います。
     1月8日の判決に対して、文在寅大統領は、1月18日の年頭記者会見で「正直、困惑している」と発言しました。これは本音だと思いますし、困惑したのは1月8日の判決直後からで、その困惑は、大統領府から大法院長官を通じてソウル中央地裁所長に伝えられたと思います。
     困惑した理由は、次の2点だと思います
    ➀日韓慰安婦合意を仲介したバイデン氏(当時は副大統領)が新大統領になり、北朝鮮に対する米国新政府方針を協議するバイデン大統領との首脳会談を控えた時期に、文在寅大統領が日韓慰安婦合意を反故にしたことを上塗りする判決が出たため、米韓首脳会談(対北朝鮮政策)への悪影響を恐れたため。
    ➁今夏に予定されている東京五輪・パラ五輪を利用して、米朝対話・南北融和を推進したいと考えていた時期に、日本政府の感情を一層悪化させる判決が出たため。
     文在寅大統領としては、1月13日に予定されていた慰安婦判決・第2弾は、上記の➀、➁を考慮して、取り敢えず、判決日を延期した上で、日本政府勝訴判決にして原告に控訴させ、最終的には大法院段階での次期大統領の判断に委ねた(丸投げした)のだと思います。とにかく、1月8日判決に続き、慰安婦判決・第2弾が原告勝訴判決となった場合に、1月8日判決に加えて、2つ目の原告勝訴確定判決が出現することになり、➀、➁への悪影響が大き過ぎるので、暫定措置として、それを回避させたのに過ぎないと考えておいた方が、無難ではないかと思います。

  9. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    主権国家同士は互いに他国の主権が運営する裁判権に服する事はないことを言えば韓国社会が天動説から地動説に移行したのでしょうか(笑)。

    当方はそうは思いません。

    韓国社会は序列で全てが構築され国際社会もそうであると言う認識です。

    偉大で全人類を指導する価値のある神聖高貴な韓国はクズで侵略志向で指導された指示に従う知恵すらない無知蒙昧な日本に対して今回は指示を実行させるには実力が「少し(笑)」足らなかったのです(笑)。

    やはり民族の核兵器を持って其を「アメリカを上回る」3発以上核兵器を日本国内に投下することで偉大な韓国様に目障りな文章を書く東京の管理人様や大阪の当方を核兵器の炎で焼き払って日本人全員に「誰がご主人様であることか魂に刻む」事が必要である。

    向こうの「恨」と「序列絶対」の韓国人が今回の記事を読んで思う感想って上記のようなモノではないでしょうか(笑)。

    本当の事が書かれると人間は腹が立つのです(笑)。

    韓国が核武装に成功すると管理人様や当方は「疎開」が必要であると思います(笑) 

    以上です(笑)。
    駄文失礼しました。

  10. カズ より:

    >「天動説から地動説へ」
    彼らの下す判断は、「単なる損得勘定の発露」に過ぎません。
    原理原則とは関係なく、『潮目の機微に敏い』だけの事です。

    当初は、「イタリアでの判例があり、勝ったも同然!」と息巻いてたのがこの有り様で、見たいものしか見えない所業だっただけの事です。(状況判断能力の欠如ですね。

    自称徴用工の件も、「中国の事例に倣い、付け入る余地がある」と息巻いてのもの。見たいものしか見えない所業だっただけの事です。(圧倒的な状況判断能力の欠如ですね。 

    強制的だったこともあり法的な責務を認めないまでも人道的措置を促した西松建設の判例を、募集工であったのにも関わらず決着済みの韓国に当てはめるのは無理筋だと思うんですけどね・・。

    *裁判所に限らず彼らが下す認識は「無敵!」、でもその本質は『無適!』・・。

  11. WindKnight.jp より:

    本当に、韓国政府はどうするつもりでしょうかね。
    そもそも、日本政府は、韓国の裁判所の判決には縛られませんし。

    先の判決で、主権を否定されたことは、
    日本は “Weapons Free” を宣言できるだけの根拠になりますし。

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