クアッド参加を提唱する韓国「保守派」の噴飯物の主張

韓国の「保守派」に期待してはならない理由

先週の「日米２＋２」、「米韓２＋２」が終わったことで、むしろ日本が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）構想」の中心国であるとともに、米韓両国の「同床異夢」が浮き彫りになったと言えるのですが、こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、「周回遅れ過ぎる議論」を発見しました。これこそまさに、韓国の「保守派」に期待してはならない理由でもあります。

米中二股外交

鈴置論考で振り返る米中二股外交

日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏といえば、かなり早い時期から「米中二股外交」の存在を指摘してきた論客でもあります。

この「米中二股外交」とは、読んで字のごとく、米国と中国の双方に良い顔をする外交のことです。

一方は世界最強の軍事大国にして経済大国である米国、一方は経済成長著しく、軍事的にも台頭している中国――。

古今東西、対立関係にある強大国のはざまにある弱小国が両大国からの援助をうまく引き出そうとするのは一般に見られる現象ではありますが、韓国の場合はこれが少々行き過ぎているのです。

ここで、最大の問題があるとすれば、韓国にとって、米中双方との関係は等価ではない、という点でしょう。

というのも、韓国は米国とは同盟関係にありますが、中国とは同盟関係にないからです。

米国は韓国を軍事同盟で守ってくれていますが、中国は韓国を守るどころか、むしろ北朝鮮という「飼い犬」をときどきけしかけて、韓国を躾けようとしているような国です。

私たち日本人の感覚からすれば、こうした心理は理解できませんが、次の鈴置論考あたりを読んでいただければ、韓国の中国に対する畏怖の念の異例さが伝わるかと思います。

元慰安婦は今度は国務長官に抱きつくのか　米国の怒りを報じない韓国メディアの歪曲報道

米国が韓国に「米国か、中国か」と踏み絵を迫る。追い詰められた文在寅（ムン・ジェイン）政権は「日本」を言い訳に逃げ回りそうだと韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2021年3月16日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

韓国は米国から独立した！

こうした状況について、歴史からも振り返っておきましょう。

韓国は1948年８月13日、米国の軍政下から独立した国です。そして、1950年からの朝鮮戦争では、北朝鮮に攻め込まれ、国土が消滅する寸前にまで追いやられておきながら、米軍を主体とする国連軍により助けてもらった恩義もあります。

もし1950年９月15日以降に決行された仁川（じんせん）上陸作戦がなければ、おそらく「大韓民国」という国は現在、存在していなかったでしょう。その意味で、韓国政府、韓国国民は、米国に対して心の底から感謝の念を持たねばならないはずです。

ちなみに仁川上陸作戦の決行を決断したダグラス・マッカーサーの像が、現在も仁川市に建っているのだそうですが、この銅像に対しては2018年10月23日午前３時ごろ、「反日団体」の関係者２人の手で、引火性の物質で放火されるという事件が発生しています。

韓国の反米団体、朝鮮戦争で韓国救った“恩人”マッカーサー氏の像を火あぶりに

―――2018.10.24付　zakzakより

もちろん、この「マッカーサー像火あぶり事件」を決行した犯人は韓国国内のごく一部の過激派でしょうし、また、こんな行為が韓国国内で支持されるはずなどないと信じたいところです。

米国を裏切った朴槿恵政権

朴槿恵政権に対する漠然とした期待感

ただ、「恩人の像への放火」は論外としても、現在の韓国が米国に対し、十分に感謝の念を抱いているようには見受けらないこともまた事実でしょう。

とりわけ酷かったのが、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領です。

彼女は故・朴正煕（ぼく・せいき）の長女だという事情もあり、日本国内では朴槿恵政権発足直前には、「彼女こそ親日派に違いない」、「朴槿恵政権で日韓関係は好転する」、といった期待を報じるメディアが存在していたこともまた事実でしょう。

たとえば、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の2013年２月24日付『安倍 “祖父と朴正熙大統領 親友だった”』という記事によると、安倍晋三総理大臣の祖父・岸信介と朴槿恵氏の父・朴正煕は「非常に仲が良かった」、などと報じています。

また、朴槿恵政権発足前の2012年12月21日付で『東洋経済オンライン』に掲載された『韓国・新大統領は「親日」か「反日」か／朴槿恵新政権とのつきあい方』という記事によれば、朴槿恵政権に対する、次のような期待感も確認することができます。

• 「朴槿恵氏は悪化した日本との関係を改善したいと考えているはずだ」
• 「朴槿恵氏は日本に対する理解も深い」
• 「父親から日本的なるものを多分に聞いてきたであろうことから、日本と日本人への肯定的なイメージは少なからずあるだろう」

東洋経済の記事では、「日韓関係の改善は一筋縄ではない」などとする慎重論も併記されているのですが、李明博（り・めいはく）政権下で極端に悪化した日韓関係が朴槿恵政権で修復されるとする淡い期待感を抱いていた人も多かったのかもしれません。

最初っから反日ブースト全開！

ところが、現実にふたを開けてみれば、しかも、朴槿恵氏は最初から「反日ブースト」を全開にし、「父の盟友の孫」であるはずの安倍総理との日韓首脳会談から逃げ回ってばかり。

初の日韓首脳会談が実現したのは、朴槿恵政権発足後１年以上も経過した2014年３月のことで、しかも当時のバラク・オバマ米大統領との３者会談でしたが、産経新聞の次の記事によると、安倍総理のややぎこちない韓国語のあいさつ文を朴槿恵氏が完全に無視するという無礼とセットでした。

安倍首相の韓国語挨拶　〝ガン無視〟朴槿恵大統領のお家の事情

―――2014.3.29 12:00付　産経ニュースより

※ちなみにリンク先の記事を執筆したのは、のちに「朴槿恵大統領に対する名誉棄損」で刑事告訴されることになる、産経新聞ソウル支局の加藤達也氏（現・編集委員）だったというのも興味深いところですね。

いずれにせよ、韓国は朴槿恵政権時代において、日本に対する非礼・無礼、不法行為などが加速したことは間違いないのですが、それと同時にもっと露骨だったのは、中国傾斜です。

就任直後の最初の外遊先は米国、２番目は日本を選ぶのが韓国大統領としての慣習でしたが、何を思ったのか、朴槿恵氏は２番目の外遊先に、日本ではなく中国を選んだのです。

反日を隠れ蓑にした米中二股外交

朴槿恵氏の問題行動は、日本に対するものだけではありませんでした。

2015年９月には、中国が主催した「抗日戦争勝利70周年記念式典」に西側諸国の首脳としてほぼ唯一参加したことで、米国の激怒を招きました。

ちなみに参加したメンツにも、大きな問題がありました。

クリミア問題で西側諸国からの経済制裁を喰らったロシアのウラジミル・プーチン大統領、「独裁国家」として知られるカザフスタンのナザルバエフ大統領、ウズベキスタンのカリモフ大統領、さらには当時、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から国際手配されていた、スーダンのバシール大統領…。

余談ですが、韓国人の潘基文（はん・きぶん）国連事務総長も、この天安門サミットに参加していたことは記録に留めておいてよいでしょう。

その韓国は、同じく2015年、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に「いの一番」で参加すると表明しました。

歴史問題を理由に日本との安保協力を拒絶しておきながら、米国にとっての潜在的な敵対国である中国を利するような行動ばかりとる韓国に対し、激怒したのも当然のことでしょう。

実際、朴槿恵氏は2015年10月に訪米したものの、肝心のオバマ大統領との面会時間は１時間未満に留まり、また、晩餐会も開催されず、ホワイトハウスではジョー・バイデン副大統領（現在の米大統領）との午餐会が実施されたに過ぎませんでした。

つまり、韓国はすでに朴槿恵政権時代に、「米中双方を値踏みするな」と米国からこっ酷く怒られた実績があるのです。

日米韓連携を「修復」せよ！

こうしたなか、米国には困った習性があります。それは、自国の都合を優先するあまり、「譲歩を迫りやすい相手」、「誠実な相手」に対して、無用な譲歩を強いる、ということです。

2015年12月28日の日韓慰安婦合意など、その最たるものでしょう。

この合意も、見方を変えれば、「日本との歴史問題」を言い訳にして、日米韓３ヵ国連携を進めようとしない韓国に対し、業を煮やした米国政府が「日本との歴史問題を解決せよ」と圧力を加えて形成されたもの、という言い方ができます。

日本にとっては、「慰安婦問題」を巡り、韓国に対しかなりの譲歩を余儀なくされたという側面はあったものの、結果として日米韓３ヵ国連携がスムーズに進むきっかけとなったこともたしかでしょう。

実際、翌・2016年７月には在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備に米韓両国が合意していますし、同11月には軍事機密保持に関する協定である「日韓ＧＳＯＭＩＡ」についても署名が完了しています。

ところが、これに対して中国は2017年以降、韓国に対し、「ＴＨＡＡＤ制裁」を加えます。

たとえば中国に進出していたロッテマートに対し、消防法違反などの名目をつけて営業停止処分を下したり、韓国に対する団体旅行の実施を制限したりして、韓国に対して地道に経済的な打撃を与えるという嫌がらせを行ったのです。

韓国はこのＴＨＡＡＤ制裁に対し、本当に簡単に音を上げ、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足すると、康京和（こう・きょうわ）外交部長（当時）は同年秋、いわゆる「三不の誓い」を宣言してしまいました。

「三不」とは「ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のミサイル防衛（ＭＤ）に参加しない、日米韓３ヵ国連携を『同盟』に発展させない」、とするものですが、これで米国をあきれさせたことは間違いないでしょう。

さらには、2019年７月に日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発表するや否や、翌・８月には韓国政府は日本に対し、ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してしまいます（※ただし、これについてはギリギリのところで事実上、白紙撤回されましたが…）。

つまり、せっかく日本に「命じて」まで慰安婦問題を片付け、ＴＨＡＡＤとＧＳＯＭＩＡを開始したはずだったのに、韓国は政権交代後に慰安婦合意を事実上破棄し、ＴＨＡＡＤやＧＳＯＭＩＡについても無効化しようとしたのです。

米国としては、せっかく高いコストを払って米韓同盟を維持しているにも関わらず、こんな仕打ちを受けたわけです。

また、こうした米国の姿勢で最も割を食った国が日本であったこともまた間違いありません。

見よ、これが韓国の「保守派」だ

日本が仕掛けたのが「ＦＯＩＰ」

ただ、安倍政権は日韓慰安婦合意で韓国に大幅な譲歩を行っただけではありませんでした。

「自由・民主主義、法の支配、人権尊重」などの基本的価値を大々的に掲げ、日本を事実上の事務局とする「価値連合」が、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」です。そして、年々横暴化する中国に対し、このＦＯＩＰは現在、自由を愛する諸国が団結する際の旗印として機能し始めています。

現在のところ、ＦＯＩＰに深くコミットしている国が日米豪印の４ヵ国（＝クアッド）であるため、ＦＯＩＰといえばクアッド、クアッドといえばＦＯＩＰのようなものととらえられていますが、「ＦＯＩＰ」と「クアッド」はイコールではありません。

あくまでも「クアッド（４）ありき」ではなく、「ＦＯＩＰに深くコミットした国の数がたまたま現時点で４ヵ国だった」と見るべきでしょう。その意味では、このＦＯＩＰはクインテットないしペンタ（５）、セキサないしヘキサ（６）、あるいは７、８、９…、と拡張していく可能性がある、潜在的な同盟なのです。

ＦＯＩＰの５番目の加入国がどこになるのか、欧州連合（ＥＵ）から離脱したばかりの英国か、中国の脅威を強く感じているベトナムやフィリピン、インドネシアか、あるいは台湾なのかはわかりません。

いずれにせよ現在の日本は、このＦＯＩＰの事実上の事務局を務めており、その意味ではオバマ政権の圧力に屈し、慰安婦合意を取り交わさざるをえなった2015年当時とは、事情がまったく異なっていることもたしかでしょう。

現在の米国は、かつてと比べ、日本に対し理不尽な譲歩を強いることが飛躍的に難しくなっているのです。

これこそまさに安倍総理の置き土産でしょう。

朝鮮日報が「韓国はクアッドに参加せよ」

さて、以上の2013年から現在に至るまでの「日米韓３ヵ国連携」と「ＦＯＩＰ」の議論はとても大事です。

韓国の視点に立てば、調子に乗って米中二股外交を続けてきたところ、米国からこっ酷く叩かれ、慰安婦合意・ＴＨＡＡＤ・ＧＳＯＭＩＡの「３点セット」で中国や北朝鮮からこっ酷く叩かれ、慰安婦合意とＧＳＯＭＩＡを破棄しようとしたら日米から再びこっ酷く叩かれたからです。

つまり、一見すると複雑な地域情勢も、中国の台頭と韓国のフラフラした態度を触媒にすれば、非常にスッキリと読み解ける、というわけです。

こうしたなか、どうして「朴槿恵政権下の米中二股外交」という古臭い議論を持ち出してきたのかといえば、韓国の「保守系メディア」として知られる『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、こんな「寄稿」が掲載されていたからです。

【寄稿】韓国が「クアッド」に参加すべき四つの理由

―――2021/03/21 05:01付　朝鮮日報日本語版より

周回遅れも甚だしい議論であり、当初、これを当ウェブサイトで紹介しようかどうか悩んだのですが、それでも現在の韓国の「保守派」の葛藤が何となく見えるという意味では有意義ですので、あえて概要を紹介したいと思います。

（※なお、朝鮮日報の場合、記事自体は公表されて数日経過すると読めなくなるそうですので、もし読みたいという方がいらっしゃれば、早めにどうぞ。）

リンク先記事の末尾には、「千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長」と署名があります。千英宇（せん・えいう）氏は、もともとは韓国の外交官でしたが、李明博政権時代の2010年10月に大統領外交安保首席秘書官に就任したという人物でもあります。

権利を主張、義務は無視＝噴飯物の主張

リンク先記事の要約分は、次のとおりです。

• 韓米同盟を補強し、米国の対中戦略の過熱も和らげる
• 発足の初期段階から韓国の立場を反映し、中国を動かす「てこ」を確保
• 中国の報復・反発を恐れて屈従・隷属を選んではならない

要するに、「韓国がクアッドに入ることで、米韓同盟を補強するとともに、米国が中国に対して過度に圧力を加えるのを和らげるべきだ」という、まことにご都合主義的な発想です。「クアッド」という最新の表現は出てきますが、その本質は、朴槿恵政権時代の「米中二股外交」の発想そのものですね。

しかも、当ウェブサイトではかなり以前から、「どうも韓国ではＦＯＩＰが大事だという点が理解されず、クアッド（＝４ヵ国）ありきだと勘違いされているフシがある」と申し上げてきたのですが、この点についてはこの記事にも該当します。

リンク先記事、2000字弱おちう文正でありながら、という「クアッド」という単語は全部で13個も出て狂うのに、肝心の「ＦＯＩＰ」あるいは「自由で開かれたインド太平洋」という表現は１個も出てきません。あるのは「バイデン政権のインド・太平洋戦略」という、じつに中途半端な表現です。

「クアッドに参加すべき４つの理由」

これだけでも内容は推して知るべし、といったところですが、ここで議論の中心が、「韓国がクアッドに参加すべき４つの理由」です。

最初が、これです。

①クアッドは、インド・太平洋地域の戦略構図の再編とこれに伴う地域情勢の不確実性の中で、韓国の生存と安定を守る保険として意味がある。

つまり、「クアッド参加（原文ママ）」は、韓国にとっては米韓同盟を強化するとともに、「中国の覇権的野望と『中国の夢」を実現するための強圧的な膨張政策』からの防御壁、というわけです。これ自体は、なにもおかしくはありません。

（※もっとも、「1894年の日清戦争から太平洋戦争が終息するまで半世紀の間、アジア太平洋地域の平和を破壊して韓半島侵奪を招いた主犯が日本の覇権的野望だった」など、日本に対する無駄に好戦的・挑発的な駄文には地道にいら立ちますが…。）

ところが、２番目以降の理由に関しては、明らかに噴飯物です。

②クアッドが実体を備える前に参加することで、目標や方向、原則や運営体制などを決定する過程で韓国の立場を反映すること。

そもそも韓国はＦＯＩＰの精神を理解している国ではありません。慰安婦合意などの国際約束を平気で破り、自称元徴用工判決のような国際法違反を繰り返す国だからです。むしろ、ＦＯＩＰに参加する前に、国際法・約束を守ることから始めるべきでしょう。

そのうえで、さらにおかしな話が、これです。

③米国が中国との戦略的競争で中国の力と脅威を過大評価して過剰対応することを牽制する上でも、クアッドは役に立つ。

要するに、米国に「中国と対立するな」と牽制する、という意味で§が、この人物はいったい中国の味方なのか、自由主義の味方なのか、どちらなのでしょうか。こんな主張が韓国国内で「保守派メディア」として知られる朝鮮日報に堂々と掲載されること自体、ある意味で驚きです。

そのうえで、こんな主張もあります。

④クアッド参加は中国に対するレバレッジを強化する。

ここでいう「レバレッジ」とは、韓国だけだと怖くて主張できないことが、ＦＯＩＰ諸国の力を使うことで中国に言い分を述べることができる、という意味なのでしょう。その証拠でしょうか、最後の節に含まれている、この一文にこそ、韓国の「恐中」心理の本質を見る思いがします。

「レバレッジの放棄は、屈従を招くものだ。中国の反発と報復が怖くて屈従と隷属を選ぶのではなく、クアッドのレベルで共同対応する体制を備えなければならない」。

つくづく、権利ばかり主張して義務を履行しない人たちだという思いを新たにした気がしますし、これこそまさに、韓国の「保守派」に期待してはならない理由でもあります。

周回遅れの議論とは決別を

さて、日韓関係が良好か、良好でないかと問われれば、「良好だ」と述べる人は少数派でしょう。

しかし、それと同時に日韓関係の悪化の責任がどちらにあるのか、日韓関係悪化によって困る側がどちらなのかという点は、常に私たち有権者が意識しなければならない論点です。

ことに、日韓関係の悪化が韓国の自業自得であるという点だけでなく、現在の日本にとって、ＦＯＩＰの推進こそが外交上、最も優先順位の高い課題であり、日韓関係の修復よりもＦＯＩＰを推進した方が費用対効果の面でも優れていることは、いうまでもありません。

いずれにせよ、これから文在寅政権が任期を１年ほど残すなかで、「日韓関係改善が必要だ」とする周回遅れの議論が活発化してくる可能性があります。私たち有権者は、こうした周回遅れの議論とはきっちりと決別しなければならない、と申し上げておきたいと思う次第です。