世論調査、立憲民主党に対する政党支持率が絶賛低迷中
本稿は、ショートメモです。最新の世論調査結果からは、立憲民主党が自民党に対する不満の受け皿として機能していないことが疑われます。
支持率調査って信頼できますか？
「マスメディア各社が実施する内閣支持率や政党支持率は、どの程度信頼できるのか」――。
この疑問点については、ちゃんとした答えはありません。
「信頼する」の定義にもよりますが、もしも「選挙結果を予測する」という意味でそう述べているのだとしたら、答えは「参考程度にはなるものの、全幅の信頼を寄せることはできない」、といったところでしょう。
たとえば、衆議院議員総選挙の場合、わが国は小選挙区比例代表並立制を採用しているのですが、少なくとも小選挙区では１位にならないと当選しません。したがって、極端な話、その選挙区で候補者が乱立していれば、わずか20～30％の得票率でも当選するということがあり得ます。
この場合、残り70～80％の投票は死票になる、というわけです。
したがって、たとえば2009年の総選挙のときのように、ほんの少し投票率が上昇した結果、選挙結果が大きくひっくり返る、ということがあり得ます。これが、「実際の選挙」の怖いところでしょう。
選挙制度≠世論調査
さて、わが国の小選挙区制度は、最も支持されている政党が圧勝することが多いという仕組みであり、裏を返せば死票がたくさん出てきてしまうというものでもあります。このため、わが国のこの選挙制度が「アンフェアだ」とする主張があることはたしかです。
ただ、諸外国でも死票が多く出る選挙制度を採用しているケースは数多く見られますし、また、「完全な比例」ではない事例もあります。「定数は300議席だが、選挙で争われるのは250議席であり、総選挙の結果、第１党に50議席を追加で与える」というギリシャの事例など、その典型例でしょう。
さらに、日本の「リベラル（？）」な皆さんが大好きなドイツの場合も、小政党が乱立するのを防ぐための「阻止条項」なるものが設けられており、５％以上獲得できなかった政党は、比例代表区で議席を得ることはできません。
このため、『かつての「二大政党」が「政党要件死守」を言い出した』でも報告した、「ワン瑞穂」政党のようなケースだと、少なくとも比例区で２％獲得しただけでは、１議席たりとも得ることはできません（※ただし、小選挙区では勝てるケースもあるかもしれませんが…）。
そして、こうした「阻止条項」を設けている国はドイツだけでなく、欧州を中心に多数存在します。
そういえば、米国にしても、大統領選では単純な有権者の得票数ではなく、獲得した選挙人の数によって勝敗が決まります。2016年の大統領選では、共和党のドナルド・Ｊ・トランプ陣営の獲得票数は民主党のヒラリー・クリントン陣営のそれを下回っていたにも関わらず、トランプ陣営が勝利したほどです。
いずれにせよ、日本に限らずたいていの国において、選挙制度はそれなりに複雑であり、単純な世論調査結果だけで政治を読み切ることはできないという点については注意が必要でしょう。
なにより、内閣支持率なども公的なものではなく、しょせんは民間企業（あるいは自称公共放送）であるマスメディア各社が実施しているものに過ぎません、その調査結果に全幅の信頼を寄せるというのもおかしな話です。
これに加えて世論調査など、そもそも「聞き方」で結果が大きく変わって来るという特徴があるともされています。世論調査についてチェックする意義があるとしたら、あくまでも「定点観測」という意義がその最大のものではないかと思う次第です。
産経・ＦＮＮ調査では「支持率＞不支持率」
さて、昨日は産経・ＦＮＮの調査結果が出ており、今月初旬に出てきた時事通信や読売新聞の調査と合わせた３社分を１枚の図表にまとめたものが、図表１です。
図表１ 主要メディアの世論調査結果（2021年２月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 時事通信（2/4～7） | 34.8%（＋0.6） | 42.8%（＋3.1） |
| 読売新聞（2/5～7） | 39.0%（±0） | 44.0%（▲5.0） |
| 産経・ＦＮＮ（2/20～21） | 51.5%（▲0.8） | 43.2%（▲1.8） |
（【出所】各社報道）
これによると、時事、読売では支持率と不支持率が逆転しているものの、いずれの調査でも支持率と不支持率の差はほぼ拮抗している状況でもあります（※といっても２月分についてはまだ全メディアについて出そろっているわけではありませんが…）。
ただ、それ以上に面白いのが、最大政党である自民党と、野党第１党である立憲民主党の、それぞれに対する調査結果です（図表２）。
図表２ 政党支持率
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 時事通信（2/4～7） | 25.5%（＋1.8） | 3.8%（＋0.7） |
| 読売新聞（2/5～7） | 37.0%（±0） | 5.0%（±0） |
| 産経・ＦＮＮ（2/20～21） | 39.1% | 8.9% |
（【出所】各社報道）
くどいようですが、世論調査は選挙結果を予言するものではありません。
ただ、それにしても、これはずいぶんと「「酷い」と思います。どのメディアの調査でも、自民党に対する支持率は立憲民主党に対する支持率の４倍か、下手をすると５倍くらいに達しているからです（しかも、立憲民主党の支持率が最も高いのは、内閣支持率が最も高く出ている産経・ＦＮＮの調査です）。
いずれにせよ、この調査結果どおりの選挙結果が出るという保証はありませんが、ただ、それと同時に、最大野党であるはずの立憲民主党に対する肝心の支持がまったく広がっていないという点については、興味深いと言わざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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報道各社が「選挙結果を正確に予想しよう」と思って世論調査をやったなら、それなりに精度が高い結果が出てきます。携帯電話の普及などRDD中心の世論調査が困難になりつつある現状があるものの、それを補う手段はあります。
問題は報道各社が選挙結果を予測することを目的にしていないことです。要するになるべく注目を集めて自社メディア媒体の売り上げになればいいのです。
一応他からのツッコミが出た時に反論できるだけのものは整えていると思います。ただ、その範囲内でなるべくセンセーショナルな結果を出そうとする「邪悪な」工夫をするがために、我々が欲しい信頼性からはかなり遠ざかることになります。
例えば一応中立で欲がない総務省の世論調査とかは信頼できると思います。あと、報道各社の世論調査でも、調査方法、設問を一定に保っているものは、他社と比較せず、その時間変化を見る分には意味があります(毎日新聞みたいなのは論外)
１つ、非公表みたいですが、自民党が情勢判断のために世論調査を定期的にしているみたいですね。これは、目的が目的なだけにその精度は高いものとなってるはずです。自民党政権が長期間政権維持出来ているのも、解散権を持ちつつそういう情勢判断を欠かさないことによるものと思われます。
１月解散が無くなったのも、世論調査による情勢判断があったものと想像します。まあ、コロナがひどくなりそうな冬場の選挙というのはそもそもあり得ないと思いますけど。
非常事態宣言も緩和方向、ワクチン接種も始まる、予算も成立する、の４月５月解散というのはすごくありそうな気がしています。これを過ぎると、都議会選(公明党が気にする)、オリンピック、任期満了(解散権を放棄するのはもったいない)、ですからね。
外は杉花粉が飛んでいるので、外出しがたい。で、ここで「第三新卒制度のご提案」を書いてみよう。
「第三」といっても、ミリおた大好き第三帝国ではない。育児を終えた女性を対象とする職業キャリア育成制度である。
森さんの、ささいな失言とやらが口火となって、彼は辞職し、橋本さん、丸川オリンピック大臣、小池都知事という、18世紀の絶対王政時代の「三枚のペチコート同盟」を想起させるような愉快な現象が発生した。
近年の「人権バカ」・「ジェンダーバカ」たちの議論を聞いていると、もう聞くに堪えないばかばかしさにあふれているが、それでも彼ら彼女らは世界の51％を占める主権者様であるから、無視するなどとはとうていできることではない。
そもそも、我々は何者なのか。男も女も、お母さんから生まれ、その乳を飲み、最初に覚える言葉は母国語である。役割がちがうのだから、そも、平等であろうはずはない。
しかも、我々がそういう生き物であることを忘れ、結婚しない、子供を産まない、生んでも30過ぎの高齢出産（これは子供に悪影響を生じるリスクが高い）、と、原理原則を踏み外したような人々が大手を振ってご高説を垂れ流している。
とはいえ、ここは政治を語るサイトであるから、いかにだましてまるめこむのか、そのアイデア、技術を披露する場所だと心得るゆえに、冒頭の ご提案 をいたすのである。
まず、最初に、母性は神聖かつ崇高である、との宣言をする。
次に、神聖な母性 と 女性のキャリア構築を ギリギリの線で両立するモデルケースを、さも苦労したような顔つきで、おそるおそる説明するのだ。決して偉そうにしてはいけない。「半沢直樹」の中に顔芸の得意な人たちが登場するが、あの真逆のような表情が肝心。
で、
「例えば18歳で高校を、あるいは22歳で大学を卒業して数年の社会経験の後に結婚、出産されたといたしまして、30歳ころには第2子がお生まれになり、40歳ころには第2子が中学生におなりになって、自立しはじめるご年齢になるかとおもわれます」
徹底して母性の神聖を演出するのが大事。続いて、
「政府といたしましては、二人のお子様を育ててこられた女性の体験を実務に活用することこそ、新しい日本のリスタートに欠かせない、との結論に至りました。そこで、当該女性を対象に、2年間の再就学機会、これは無償でありまして、短大卒、あるいは修士課程と同等に認定します。その上で、政府機関において、第三新卒として政府職員を採用したいと思うのであります」
（晩婚のやつは対象外）
まあ、閲覧者の皆さんはご存じだと思うが、子供を産んだ女性は強いね。「東大法学部を三番で卒業しました」などという未婚キャリアなんか、鼻息一つで吹き飛ばされるは必定。しかも45歳前後であれば女ざかりだからパワーばりばり。
猫も、女猫のほうが、ネズミをよくとるのは知られている。このバリバリパワーを、内政、外交、国連の場で発揮してもらいたい。
話はそれるが、最近、海上自衛隊で潜水艦に女子隊員を乗せる話を聞いた。ジェンダー先進国のフランス海軍でも潜水艦は男だけだし、イギリス海軍はセクハラ多発によって潜水艦から女性を排除した。この「なでしこパワー提案」（髪結い亭主政策と悪口をいわれそうだが）、実現すれば日本を変えると思うが如何。
立憲民主党は昔の日本社会党の体質を感じるが、実際に立憲民主党の支持者の老齢化が世論調査でも出ている。
1/31のYahooニュースだが選挙ドットコムの世論調査で立憲民主党の支持率が
20代から50代はほぼ3%だったが
60代から80代は10%を超え、特に70代、80代は16%だった。
参考までに少し古い2019年9月の別の調査結果（但し、出展がはっきりしない）でも立憲民主党の全体の支持率が9.2%なのに対し65歳以上は16.7%となっていた。最新の世論調査と全く同じ傾向。
結局、二つの世論調査結果は同じ傾向で、立憲民主党の支持者はシニアがほとんど。昔からの考え方、政策のまま、古い支持者をキープしているのが実情。枝野、辻元、蓮舫を見ると日本社会党を思い出してしまう。これじゃ支持者は増えないと思う。
各社の世論調査のニュースを見るたびに、調査結果を明示すべきだとつくづく思う。現役世代に傾斜した調査をすれば与党よりの結果、シニア世代に傾斜した調査をすれば野党よりの結果となる。このため、各社は『補正』をしているはず。この『補正』もかなり怪しげ。
匿名さま
あなたのご意見に刺激されて、投稿します。
〇 最近の読売新聞の２月５～７日の世論調査の結果には、以下のような説明が記載されていました。
『コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した８７４世帯の中から５４０人、携帯では・・・１２０７人の中から５６２人、計１１０２人の回答を得た。・・・』
つまり、調査結果では、固定電話の回答人数540人≒携帯電話の回答人数562人、となっています。しかし、これではシニア世代の回答割合が実際の人口比率よりも多くなり、若者や働き盛りの人たちの意見の割合が少なくなって、人口ピラミッドに応じた意見が反映されていないと推定出来ます。もし、もう少し正しく世論調査が行われたら、立憲民主党の支持率はもっと下ることになるでしょう。それは簡単にできることですが、世論調査を行っている人たちは、こういうことに気が付いていないのでしょうね。
〇また、旧聞なるかもしれませんが、世論調査のカラクリについて、質問の仕方で結果を操作できるという読売新聞の記事をNEWSポストセブンが取り上げたことがあります。下記に紹介しておきます。
https://www.news-postseven.com/archives/20121203_158125.html?DETAIL
横レスしますが。
調査について、質問設定のちょっとした文言で異なる結果を得られる、というのは、はるか昔からの業界常識でございまして。むしろ、いまごろこれをとり上げるポストセブンの意図のほうに関心があったりします。
皆さんが時折耳にするテレビ視聴率ですが、たとえば「20％」というのは、16％～24％の範囲にある、という意味で、便宜的に「20％」とデータ化したものです。
その「20％」も、例えば56分番組であれば1分ごとに計測した56地点の平均値が「番組視聴率」として時折話題になるわけです。
ご紹介いただいたポストセブンの記事で気になるのは、調査件数、関係者は「ｎ」と呼びますが、この多少がどのような結果、誤差を生じるのかについて語られていませんね。
500とか1000とか、さも十分な数の「ｎ」を確保したように見えますが、それを性別年齢階層別にブレークダウンするとどうなるやら。
環境アセスに関わってましたので、事業に関する住民アンケートも何回かやりました。
前提として開発側のバラ色の未来を中心に書いた場合と、過去の開発の失敗例も併記した場合では、明らかに賛否比率が変わります。
で、どちらにするかは、依頼者の意思を忖度して、ってなりますわね。
新聞各社の内閣支持率の数値の違いについて、書き漏らしたことがありましたので、追加で投稿を致します。
〇日本世論調査会が、2015年3月に発表した「携帯電話RDD実験調査結果のまとめ」という報告書があります。
そのP17、 6-2 （1）内閣支持、政党支持の項目によりますと、内閣を支持するかどうかについて ①１回だけ質問をした場合と、②はっきり答えない相手に対して再度回答を求めた場合の、二つの場合の支持率の変化を調査もしたそうです。
その結果、一回目の調査で①＝51%、②＝60%となり、二回目の調査でも①＝44%、②＝55%でした。つまりこの場合では、重ね聞きをすると、約10%アップすることが実証されたのです。
そして、この報告書では、①は重ね聞きを行っていない社（朝日新聞、毎日新聞などか？）の結果に、②は重ね聞きを行っていない社（読売新聞、産経新聞などか？）の結果に概ね近かったと記載しています。
②は、「どちらかといえば支持する」人たちを含めた数値、ということなので、支持者に含めてよいでしょう。
ただ、この報告書の残念なところは、全体の結論が、『固定調査と携帯調査の結果を単純に合計する、というこれまでの方針を変更する必要はないと考えられる。』 ということです。これは2015年の調査なので、現在の固定電話の普及率の低さとそれがシニア世代以上の人たちに多いとすれば、現時点で見直すべきだと思います。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20191101_7.html （←この中にpdfがあります）
〇なお、日経新聞社は、世論調査での携帯電話と固定電話の比率を、従来ほぼ同数であったが、2020年から携帯７対固定３とに変更したようです。記事では、『世論の実態に近づけるために、当社の世論観測もこの携帯７対固定３の割合で集計することとした』
とあります。私の個人的な感覚ですが、携帯８対固定２が妥当ではないかと、勝手に思っております。
一方、朝日新聞の両電話標本数の比は50：50ですが、説明文に『全体として地域別、性別、年代別の構成比のゆがみをなくす補正をします。回答者の構成比が総務省発表の実態構成比と同じになるようにします』 とあります。補正とは一体何をやっているのでしょう。
すみません。２個所の訂正をさせて下さい。
１）「②は重ね聞きを行っていない社」の部分を⇒ 「②は重ね聞きを行っている社」 に訂正します。
２）pdfは下記の中にあります。
http://japor.or.jp/pdf/RDD_Report.pdf
更新ありがとうございます。
コロナ禍による先行きの不透明感、経済の落ち込み等、今後も特効薬の無い世相が続きます。ただ、コロナ禍の第3波は、かなり低落して来ました。菅政権で無くとも、今やれる事は少ないでしょう(個人的には中国が諸悪だと思っています)。
マスコミによる支持率、あんまりアテにはしていませんが、さすがに無茶な数字改竄とか出来ないようですね（苦笑）。
野党第1党の立憲民主党は、3.8から8.9%の支持率。何の期待もされてない、という事にお気づきですか？社民党と同じ道を辿りそう。自民党に政策で勝負出来る政党は無いのか。この際、マシそうなのを敢えて選ぶとしたら、日本維新の会か、国民民主党か。選択肢が少ないネ〜。
(最後に私事です) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種を昨日受けました。薬剤は「ファイザー」。本来なら17日に接種の予定でしたが、前日にコロナ患者が複数人出て、PCR検査で陰性。ところが19日にまたコロナ患者が出てPCRで関係者108人が陰性。聞くところによると、当院では計500人ぐらいのスタッフがワクチンを受けるようです。
昨日、13時に接種しました。いろいろ注意事項とサインを求められ、今後8日間「健康観察日誌」を記入、提出します。2回目は未定です。痛みはほとんど無かったのですが、今日起きると筋肉内注射した部分が重〜い感じです。副反応が著しく出た人は、まだ聞いていません。体に異常はありません。以上です。
めがねのおやじ様
ワクチン接種…、
今の話題のワクチン、どの様に反応すればと、考えましたが、
おめでとう…、で良いのかな⁇
最先端の経験ができて…、
ワタシも体験できるようになったら運命に任せます。
ダッテ、最悪でも死ぬだけですもん。
タナカ_ 様
まんなっか様
おはようございます。昨日の夜から、左腕が上がりにくいです（笑）。今日朝、同僚に聞くと同じ事を言ってます。だいぶん今はマシになりました。腫れ、赤くなったりはありません。
非常用に解熱鎮痛剤アセトアミノフェン300mg4錠貰ってます。1回2錠服用。でも必要無さそうです。
貴重なコメント、ありがとうございます。参考になります。
自分もワクチン接種対象者となっているのですが、まだ当院の接種予定は定まっていません。副反応も報道で見えているのは軽度な症状のみ、重篤なものは無さそうなのは安心できます。イスラエルの例を見ても、少なくとも短期的には副反応が皆無に近い非常に優秀なワクチンに見えます。
野党が駄目というより、立憲民主・共産・社民が駄目でしょう。20世紀の遺物が蠢いているだけです。リベラル派は戦後のうちにこれらの政党に引導を渡さないといけないと思います。共産は半ば宗教だと思うのでこれからも続いていくでしょうが。
自分みたいな保守ベースの人からすると、リベラルが勝手に衰退していってもさほど気になりませんが、ね…
代表代行のR4氏など昔は2の線で売り出してましたし、まあ並み以上の容貌です（異論は認めます）。
女の武器を活かせというと叱られるでしょうが、あんなに青筋立ててキャンキャン言わずソフトな物言いに変え、にこやかにジョークも交えた論戦をすれば、支持率も上がると思うのですが、宝の持ち腐れじゃないんでしょうか。
もう一人のドングリ頭の副代表は・・・・・・セメントいて！
なんとなく、貼れと言われているような気がして……
https://www.youtube.com/watch?v=WHd7LlgApYk
龍 様
これなら票が入るかもww
立憲民主党のいけない点は、
GDP500兆円余の国家の政権をとろうとしていながら、
政党としてのイメージアップにまるで投資していない（と思われる）ことではないでしょうか。
もう時効だと思いますが、昔々、岡田さんが民主党のTOPやってた頃のCMやポスターのコンテをみて、大笑いしましたね。ものごとの基本がまるでできていない映像、ナレーション。
製作したのは、東京2020の●●●●●●●一次案で問題をおこしたアレですが、創るほうも創るほうだが、採用する方も採用する方で、まるでセンスがない。
しょせん、しろうとなんですよ。本気で政権とりたいなら、調査・政策立案企画、振付、選挙や記者会見での演技指導にいたるプロフェッショナルサービスが存在するんですが、知らないのかも知れませんね。
お虎 様
＞プロフェッショナルサービスが存在するんですが
こういうのを利用しなくても、政策で勝負！
できるんなら、我々もこんなに心配しないんですがねえ。
社会党はなんで政治資金規正法をガチガチにするほうじゃなくて、小沢が提案した小選挙区比例代表制に乗っかったんでしょうね？中選挙区をファイナンスするのがそんなに大変だったんだろうか？
国会中継見ていれば、支持率に何で差が出るか分かりますね。