韓国の「対北ビラ禁止法案」に米議会と国際社会が懸念

本稿は、ショートメモです。昨日の『韓国の政治経済を壊して去り行く文在寅政権が残す教訓』でも取り上げた、「対北ビラ散布禁止法」を巡って、米国で強い反発が続いているようです。とくに、来年１月にクリス・スミス議員（共和党）が主導して米議会で人権委員会による聴聞会が予定されているのだそうですが、韓国メディアは昨日、韓国政府が米国の懸念に「趣旨を説明する」と述べた、と報じています。

対北ビラ散布禁止法の衝撃

昨日の『韓国の政治経済を壊して去り行く文在寅政権が残す教訓』では、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が自称元徴用工問題のみならず、国内外にさまざまな問題を作るだけ作って、おそらくそれらを片付けずに去っていくだろう、とする観測を提示しました。

そして、文在寅政権が作り上げた懸案のひとつが、北朝鮮が要求して立法化した、対北ビラ散布禁止法です。

これは、今月14日に韓国国会で成立した「改正南北関係発展法」に盛り込まれたもので、軍事境界線付近で北朝鮮に向けてビラを散布したり、拡声器使用のような行為をしたりすることを禁止するものです。違反者には３年以下の懲役または３千万ウォン以下の罰金などが科されるのだとか。

ただ、この法律を巡っては、国際社会からもかなりの批判が寄せられているようです。

たとえば、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、「聖書やＫ－ｐｏｐを北朝鮮に送ると韓国で収監されることになった」とする記事を配信しています。」

Sending Bibles and K-Pop to North Korea Can Now Land You in a South Korean Jail

―――米国時間2020/12/15(火) 08:37付＝日本時間2020/12/15(火) 22:37付　ＷＳＪより

ＷＳＪは文在寅政権が北朝鮮との関係を深めようとしてこの法律を推進したなどとしつつ、米議会の人権委員会で共同議長を務めるクリス・スミス議員（共和党、ニュージャージー州）が国務省の年次人権報告書で、「韓国が監視リストに載せられるのは間違いないだろう」と述べた、などとしています。

また、ＷＳＪの記事では、昨年発生した、北朝鮮の漁師２人が韓国に亡命を求めた事件で、韓国がこの２人を北朝鮮に送還したことなどを引用したうえで、「韓国のような国が北朝鮮に対して毅然とした対応を取っていない」と批判的に報じているのです。

ちなみに与党「ともに民主党」の関係者はこの法案について、「国境近くに住む韓国国民の安全を守るとともに、南北朝鮮間の合意を維持するために必要な措置だ」などと述べたのだそうですが、北朝鮮への継続的な情報流入が必要と考える米国側の理解が得られるとも思えません。

康京和氏「表現の自由は絶対のものではない」

一方、『サンケイビズ』が一昨日に報じた内容にも、なかなか驚きます。

韓国・文政権「表現の自由侵害」と国際社会から批判浴びる

―――2020.12.21 20:58付　SankeiBizより

サンケイビズによれば、国連で北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者が16日、この法に施行前の再検討を促す異例の勧告を行ったところ、韓国・統一部当局者は翌17日、キンタナ氏の勧告に遺憾を示すなどのやりとりがあったそうです。

さらに、康京和（こう・きょうわ）外交部長官は米ＣＮＮテレビのインタビューで「表現の自由は重要な権利だが、絶対的なものではない」などと述べたそうです。

英語に堪能な康京和氏のことですから、おそらく英語で直接述べたのかもしれませんが、これは大変に恐ろしい話です。韓国という国が自由主義陣営に属していながら、表現の自由を「絶対的なものではない」などと言い放ったのですから。

韓国外交部当局者「米国に説明をする」

サンケイビズは米議会が本件を巡って来年１月、超党派の議員で作る人権機関が聴聞会を予定している、としていますが、こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事も掲載されていました。

対北ビラ散布禁止法　米国の懸念に「趣旨説明する」＝韓国

韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２２日の定例会見で、北朝鮮に向けた体制批判の<<…続きを読む>>
―――2020.12.22 16:23付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国外交部の崔泳杉（さい・えいさん）報道官は22日、「米国側に法律の趣旨をよく説明する」としたうえで、「今後も韓国政府は米国を含む国際社会との意思疎通をさらに強化することで、この法案に対する幅広い理解を求めていく予定」などと述べたのだそうです。

ただ、崔泳杉氏は同法案が「韓国国民の生命と安全の保護に向けた必要最小限の制限である」などと述べたのだそうですが、この説明に米議会が納得するかどうかはよくわかりません。そして、崔泳杉氏は来年の聴聞会についても、「関連動向を把握し、留意している」と述べるにとどめたのだとか。

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さて、今回の法案、米国にとっては、「北朝鮮に対する圧迫を加えることで非核化を実現する」という長期戦略を、米国の同盟国である韓国自身が妨げた、ということであり、ＷＳＪが報じたとおり、米国が韓国を「人権監視対象国」に指定するという意趣返しをする可能性はあるでしょう。

ただ、それ以上に西側諸国に衝撃を与えているのは、中国や北朝鮮と異なり、曲がりなりにも自由・民主主義国だと考えられていた韓国で、このような共産主義国と見まがうような法案が通ってしまったことではないでしょうか。

いずれにせよ、文在寅政権の５年で韓国は名実ともに「西側」ではなくなってしまう、ということなのかもしれません（※もっとも、韓国は1980年代まで独裁国家でしたから、そこに戻るだけだ、という言い方もできるのかもしれませんが…）。