「Ｅテレ売却でＮＨＫ受信料は半額に」＝髙橋洋一氏
ＮＨＫ問題の本質とは、ＮＨＫは事実上、法律で存続が保証されていて、私たち国民が自由経済競争の結果としてＮＨＫを倒産させるという自由を持っていない点にあります。そして、ＮＨＫは巨額の受信料収入で職員に異常な人件費を支払うなど、やりたい放題です。そんなＮＨＫに、菅義偉総理の「ブレーン」が投げかけたのが、「Ｅテレ売却論」です。いったいどのようなことが書かれているのでしょうか。
目次
受信料の問題点
ＮＨＫ問題の本質
『ＮＨＫ問題の本質は「業務の肥大化」でなく「受信料」』などを含め、これまで当ウェブサイトでしばしば言及してきたとおり、ＮＨＫの問題とは、究極的には、「市場メカニズムを通じた経営が行われていない」という点にあります。
ＮＨＫの月額受信料（※地上波のみの契約者が口座やクレジットカードで支払う場合）は今年10月以降、35円値下げされて1225円に設定されています（『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』等参照）。
年間に換算すれば14,700円、というわけです。なお、６ヵ月分前払、12ヵ月分前払などの場合には、多少値引されるなどの優遇措置もあるようですが、それにしても決して安い金額ではありません。
しかも、放送法第64条第１項の規定に基づけば、テレビ（厳密には、ＮＨＫが映る受信設備）を設置したら、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないとされています。現在、ＮＨＫに受信料を支払っている人たちは、単に「そういう決まりだから」という理由で受信契約を結んでいるのかもしれません。
これも考えてみれば、おかしな話です。
「消費者は自分が買いたいサービスにカネを払い、そうでないサービスにはカネを払わない」というのが、自由主義経済の鉄則だからです。
それなのに、私たち日本国民はテレビを設置したら、ＮＨＫの番組を見る、見ないにかかわらず、受信契約を結ぶ義務を負わされ、受信契約を結べばＮＨＫから受信料の支払いを求められます。
「ある街に映画館が建設され、その街に住む人たちが映画を見る、見ないにかかわらず、毎月一定額を映画館に支払え、などといわれる」ということは、現実社会では起こり得ません。しかし、テレビに関してはこういう理不尽なことが発生しているのです。
公共性という苦しい言い分
ではなぜ、ＮＨＫは望まない人からも受信料を取り立てようとするのでしょうか。
その際に持ち出す詭弁が、「公共放送」です。
この「公共放送」について、ＮＨＫは次のような主張をしています。
公共放送とは何か
「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。」
―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より
つまり、ＮＨＫのこの言い分に従えば、公共放送とは「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉と文化の向上のために行う放送」のことです。
このことから、単純に次の２つの疑問が出て来ます。
- ①「公共の福祉と文化の向上に寄与するための放送」が、現在の日本に果たして必要なのか
- ②ＮＨＫがその公共放送を担う組織として妥当なのか
個人的な見解を申し上げるなら、①、②ともに答えはＮＯですが、このあたりは人によって見解は異なるでしょう。
とくに疑問点①については、「教育テレビ（Ｅテレ）の科学番組、教育番組には優れたものが多い」、「災害時に備え、災害に強い（とされる）アナログ放送を続ける放送局は必要だ」、といった意見があることは承知しています（賛同するわけではありません）。
ただ、百歩譲って①の答えがＹＥＳだったとして、自動的に②が成り立つわけではない、という点には注意が必要です。
ＮＨＫの番組表を見てみればわかりますが、現在のＮＨＫはニュース番組、歌番組、クイズ番組、お笑い番組、ドラマ、アニメに至るまで、幅広くさまざまなコンテンツを製作・放送していますし、一部番組の製作は外部下請け業者に丸投げされている、という話も聞きます。
「公共放送は必要だ」とおっしゃる方に今いちど尋ねたいのですが、果たして現在のＮＨＫは、公共放送を担う組織といえるのでしょうか？
ＮＨＫ職員は現代の王侯貴族
いちおう、ＮＨＫがなぜ、強引に受信料をかき集めようとしているのかについて、答え合わせをしておきましょう。その答えは１つしかありません。それは、「既得権益だから」、です。
「公共放送が必要だ」というロジックが通るならば、「５年に１回の入札形式にして、運営は民間製作会社に請け負わせればよいのではないか」、「公共放送を複数設立し、視聴者は各々好きな放送局に受信料を支払うべきではないか」、といった議論が出て来て然るべきでしょう。
なにより、ＮＨＫや総務省がこれらの議論を無視し、「ＮＨＫは公共放送なの！」「だから受信料制度は必要なの！」とばかりに押し切ろうとしているのは、ＮＨＫの受信料が既得権益そのものではないか、という証拠に思えてなりません。
実際、当ウェブサイトではこれまで何度も触れてきたとおり、ＮＨＫは莫大な資産を保有しています（連結ベースでみれば、金融資産だけで1.1兆円、ほかに一等地などを中心とした莫大な不動産物件、放送設備、過去に作成した番組のコンテンツ利用権など）。
そして、ＮＨＫは本体に１万人少々の職員を抱えていて、ＮＨＫ本体の人件費は、低く見積もって職員１人あたり1550万円を超えています（2020年３月期）が、これに加えてＮＨＫの職員は都心の超優良社宅に格安の費用で入居が可能だ、という報道もあります。
（※もしかすると、当ウェブサイトなどが「ＮＨＫ人件費が異常に高額だ」と言い続けていることで、将来的には「人件費隠し」の一環として、ＮＨＫは子会社・関連会社に出向している職員らに人件費の開示義務がないことを良いことに、もっと巨額の人件費を支払う、ということもやるかもしれませんね。）
つまり、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫ自身の財産形成とＮＨＫ職員に対する異常に高い人件費を支えるのに浪費されているのであり、だからこそ、ＮＨＫが何としても受信料制度を守ろうとしているのだ、と考えるのが、自然な結論でしょう。
まさに現代の王侯貴族そのものですね。
Ｅテレ売却論
高橋氏「Ｅテレ売却で受信料半額」
こうしたなか、小学館が運営する『マネーポストWEB』というウェブ評論サイトに今朝、こんな記事が掲載されていました。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。<<…続きを読む>>
―――2020年12月3日 7:00付 マネーポストWEBより
記事タイトルにある「菅首相ブレーン」とは、菅義偉総理大臣の内閣官房参与である高橋洋一氏（嘉悦大学教授）のことです（正式には「髙橋」だそうですが、本稿ではマネーポストWEBの表記にあわせて「高橋」氏と記載させていただきます）。
元記事は『週刊ポスト2020年12月11日号』のものですが、これによれば、高橋氏はＮＨＫ改革の具体案として、教育放送「Ｅテレ」のチャンネル売却を提唱しているのだとか。
高橋氏の主張を要約し、箇条書きにしておきましょう。
- 分割・民営化はいっぺんにはできない。まず手を付けるべきはＥテレの売却だ
- Ｅテレは全国放送で広い周波数帯を使い、同じ時間帯に原則１番組しか放送できないのに、視聴率が低い
- そこでＥテレの周波数帯を売却して通信用に利用すれば、もっと多種多様のコンテンツを同時配信できる
…。
個人的な心情としては、「分割・民営化はいっぺんにはできないから少しずつ改革しよう」という発想には違和感がないではありませんが、おそらくこの発言は、道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった実務経験から出たものなのでしょう。
そして、この電波効率に着目した高橋氏の指摘は、なかなか鋭いです。たしかにこの「視聴率が低く、同じ時間帯に１番組しか放送できないにも関わらず、広い周波数帯を全国的に占有している」という言い方だと、ＮＨＫ改革の名分が立ちます。ありていに言えば、「Ｅテレ売却」というよりも「Ｅテレ廃止」ですね。
ＮＨＫ事業仕分けは良い発想だ
もちろん、「Ｅテレには良質な番組があるじゃないか」、といった反論が来るのは間違いないでしょうが、これについて高橋氏は、次のようにも述べます。
- 良い番組があるというのなら、政府がそれを買って配信すれば良い
- ＮＨＫは国会中継の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継を全国ネットでライブ配信している
この点、「政府がＮＨＫの番組を買って配信せよ」というのは少し筋が違うと思います。ＮＨＫは過去のコンテンツを受信料で制作しているため、本来ならば、それらのコンテンツは自動的に国に帰属すべき筋合いのものだからです。
ただ、衆参両院は数年前からすでに国会審議をインターネット中継していますし、それを開始して以降のアーカイブも残っています。ブラウザのインターフェイスの使い勝手が悪いという問題はありますが、その気になれば、過去のアーカイブを自由に視聴することも可能です。
その意味では、ＮＨＫの事業を仕分けて、国会審議中継は国会の予算で、教育番組は文部科学省の予算で実施するなどの改革を実施すれば、確かにＥテレは必要なくなるかもしれません。
その意味で、高橋氏の「これほど技術革新が進んでいるのに、視聴率が低い番組をわざわざ電波を占有して放送する発想は時代錯誤」「Ｅテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになるし、ＮＨＫの膨張にも歯止めをかけることができる」の指摘は、一考に値します。
「余ったおカネはＮＨＫに渡せば良い」はむしろ逆
もっとも、高橋氏の主張のすべてに賛同することはできません。
高橋氏は、地上波２チャンネル体制から総合テレビのみの１チャンネル体制にすることで、「チャンネルが半分になるのだから受信料も半額」としたうえで、次のように述べているのです。
- 総務省やＮＨＫは、チャンネルを減らしてもコストは大きく減らないと反論するかもしれない
- しかし、電波オークションの実施などで、周波数帯が高額で売れる可能性がある
- 売ったおカネはＮＨＫに渡せば良い。数千億円が入れば税金を使わずに受信料の引き下げが可能になり、経営スリム化の資金にもなる
…。
正直、ここはアプローチが逆でしょう。
現在、ＮＨＫは金融資産だけで1.1兆円（※連結ベース・2020年３月期、年金資産も含む）を保有していますし、都心部の超優良不動産物件なども含めれば、下手をすれば数兆円規模の財産を抱え込んでいる可能性があります。
ただでさえＮＨＫは不当ともいえるほど巨額の財産を所有しているのですから、ここにさらに「数千億円の資金」を入れるというのは、おかしな話です。というよりも、資金使途、受信料水準、ＮＨＫ職員の人件費などを、ＮＨＫが独自に決めているという現在の状況こそ、是正が必要でしょう。
というよりも、「受信料を半額にする」という、「半額ありき」の議論ではなく、スクランブル放送化の可否なども含め、そもそものＮＨＫの受信料という仕組を維持すること自体についても、妥当性は検証されるべきでしょう。
（※余談ですが、本来ならば、ＮＨＫの予算などは国会承認事項であるはずですが、その国会議員がＮＨＫ職員の超高額な人件費などを放置しているのは大きな問題です。いったい、国会議員は何をやっているのでしょうか？）。
なぜ電波オークションは実現しないのか？
さて、今回の論考、読んでいて他にも興味深い点があります。それは、携帯電話システムと地上波テレビの関係です。
リンク先記事によると、携帯電話システムに使いやすい周波数帯は500MHz～1GHzとされ、とりわけ「700MHz～900MHz」は電波がより遠くまで届く「プラチナバンド」と呼ばれているそうです。
ところが、現在、このプラチナバンドに近い「470MHz～710MHz」の周波数帯を、ＮＨＫと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用しており、しかもＮＨＫはそのうち２チャンネルを保有している、というわけです。
電波は本来、国民全体の共有財産であり、しかも貴重な周波数帯をわずか40チャンネルのテレビ局が占有しているというのは、あきらかに既得権益そのものでしょう。しかも、電波使用料については定額であり、いまだに電波オークションは実施されていません。
この点、リンク先記事は、「利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、使いたい企業に売る」という、いわゆる「電波オークション」が欧米では実施されているそうであり、同様のオークションの仕組みは早急に導入を検討すべきでしょう。
ただ、そうなれば国庫収入が潤うため、財務省としては昨年10月の消費税等の増税が「必要なかったではないか」という批判を受けるかもしれません（※実際、必要なかったのですが）。その意味では、電波オークションの実現を阻んでいるのは、総務省だけではないのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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高橋氏は、公共放送というならTV1チャンネル、ラジオ1チャンネルで十分。後はEテレを民間に売り、BSはオークションにかければ、\360/月の受信料で賄えるとおっしゃっていたような。モザイク化は、縮小してからやればよいようなご意見でした。個人的には、スカパー同様、NHK見たい人だけ金払ってモザイク取れば良いだけと思います。
それよりもNHKが既に放送会館の新築を始めており、その建て替え費用が￥4000億超えというのが衝撃的でした。年収￥1400万といい、補助金詐欺で生活している左翼団体のように見えますなぁ。
私は、NHKが「公共の福祉と文化の向上に寄与するための放送」をしているかどうかが、疑問です。
予め個人的な見解とお断りして、
私はＥテレ売却(使用電波帯の売却)には反対しませんが、現在Ｅテレで放送されている教育番組の制作を民間に委ねるのには反対です。
スポンサーやら芸能事務所への忖度まみれになりかねず、番組の質が維持できないと考えるからです。
なので、一本化した使用電波帯の中で教育番組も放送すべしと考えます。
寧ろＮＨＫに必要不可欠とは思えないバラエティー番組の数々や朝と大河を除くドラマ(ＢＳに多い海外ドラマ、殊に半島物！)など民放で事足りる番組を廃止すべきでしょう。
公共放送なのですから公に共する番組を放送することが使命であり視聴率の高い低いは関係無いと考えます。
れんげ草様の意見に概ね賛成です。
「公共の福祉」を考えれば視聴率は関係ないと思います。
『現在のＮＨＫはニュース番組、歌番組、クイズ番組、お笑い番組、ドラマ、アニメに至るまで、幅広くさまざまなコンテンツを製作・放送していますし、・・・』
この中で「公共性」に関わるものはニュース位なものです。
ですので、売却すべきは『総合』の方だと思います。
教育テレビであれば、生涯学習を含め公共の福祉に役立つ可能性があります。
（私はネットで調べるだろうけど）
教育テレビを国営化し、番組内容を「学習」と「災害情報」に限定する。
そうすれば税金で運営する意義も出てくるのではないでしょうか。
答えはこれっしょ
「良い番組があるというのなら、政府がそれを買って配信すれば良い」
民営も問題だけどNHKであるのも問題。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、日本マスゴミ村と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
なぜ、日本の民放は、（否定されることを前提に）ＮＨＫと公平な競争をするために、電波オークションを実施しろ、と言い出さないのでしょうか。もっとも、下手をすれば、民放の既得権が脅かされる危険がありますが。
駄文にて失礼しました。
再々コメントしているように、ブログ主様のNHKに対する「憎悪」とでも呼ぶべき執着には共感できませんので、内容にはコメントしませんが、一点だけ。
> ＮＨＫの問題とは、究極的には、「市場メカニズムを通じた経営が行われていない」という点にあります
NHKは総務省所管の特殊法人であり、政府の外郭団体です。従って、自由経済競争とも市場メカニズムとも本来無縁です。NHKとほぼ同様の性格を持った特殊法人として日本中央競馬会(JRA)がありますが、JRAも市場メカニズムなどとは全く無縁です。自由経済競争の枠外にあることでNHKを非難するのであれば、同様にJRAも非難しなければなりません。ブログ主様がJRAを非難されないのは何故でしょうか？
過去多数あった省庁所管の特殊法人の多くは完全民営化、または独立行政法人として改組され、自力での資金調達と納税の義務を負っています。NHKを独立行政法人として改組することは検討に値するかもしれませんし、いっそのこと完全に国有化し、総務省の一部局として税金で運営するというのもあり得る話でしょう。ただし、独立行政法人とした場合、自力での資金調達が必要になるため、NHKでも企業CMが流れるようになるかもしれませんね。
NHKが巨大組織であり、多くの問題を抱えていて改善が必要であるということについては異論はありませんが、本質的に市場メカニズムと無縁な団体として設立されているものを、市場メカニズムに沿ってないと非難するのには同意できません。
JRAは市場メカニズムを通じた経営が行われていますよ。
国民は嫌なら馬券を買わなければ良いだけですから。また、大赤字の状態で税金をジャブジャブ投入しているなら市場メカニズムと無関係と言えるでしょうが、年間3000億円弱の国庫納付金を納めている優良な団体です。
龍様
>NHKとほぼ同様の性格を持った特殊法人として日本中央競馬会(JRA)がありますが
JRAも市場メカニズムなどとは全く無縁です。自由経済競争の枠外にあることで
NHKを非難するのであれば、同様にJRAも非難しなければなりません。ブログ主様が
JRAを非難されないのは何故でしょうか？
NHKとJRAを同じ土俵に並べるのは、無理がありますね。JRAは、競馬などまったく
無縁の市民から、公共料金という題目で強制的に料金を徴収することなどありません。
競馬が好きな人だけが、ＪＲＡにお金を貢いでいるのではないですか？
しかし、NHKは違います。「放送法」という大昔の時代遅れの法律を利用し、
自分たちの利権確保のために、NHKを全く視聴しない家庭からも、委託した民間業者
に一方的に契約をさせ、カネを徴収しているのではないですか？
JRAは、競馬をしない人は、拒否する権利がありますが、NHKは、視聴をまったく
しない家庭からも、拒否することができず、強制的にカネを奪おうとしています。
「論理のすり替え」は、通用しませんよ。NHKを、まったく視聴しない家庭の
「NHKと契約しない権利」をどう守るかが、論点なのです。
JRAなどは、競馬場に行かなければ、「競馬を全くしない人たちの権利」は
守られます。
ええと。。。NHKの人ですかね？JRAとNHKを並べるってのも意味がわかんないのですが、（方や競馬しない人には無関係、方や国民ほとんど関係する）、ブログ主にNHKに対する憎悪ってブログ読んでも感じられないのですが。。。逆に聞きたいのですが、これだけ多数の人がNHKがおかしいって思っていて、なぜ貴方様はそこまで頑なにNHKを擁護するんですかいね？まあ大方NHKの関係者の方かそれが身内にいるとかじゃ無いかと睨んでるんですが。
龍様
一般に「市場メカニズムを通じた」改革とは、大きく「民営化」と「自由化」という二つの意味に分かれると思っています。
まず、「民営化」とは、狭義には「公法人の株式会社化」のことですが、ここでは広く独立行政法人等への改組を含む公法人の再編のことを指すこととします。代表的な例は、国鉄の民営化や国立大学の独法化になります。この「民営化」の目的は、組織の見直しにより、非能率な経営、需要を無視したサービスの供給、天下りや政治・行政による過度な介入等といった弊害を是正し、ひいては経営の改善とサービスの向上を図るものです。
一方で、「自由化」とは、規制の撤廃や新規参入の促進等により、「独占・寡占状態」を打ち破り、自由な競争環境を生み出すことを指します。かつての電電公社や郵便事業のように、公法人が「独占・寡占」している場合もありますが、かつての電力・航空事業のように、規制によって民間企業が独占・寡占状態になっている場合もあります。「自由化」の目的も、競争原理により、経営の効率化やサービスの向上を図ることはほぼ同じですが、上述のとおり、手法と対象が異なります。
そのため、「市場メカニズムを通じた」改革に当たっては、現状の問題点をどこに設定するかによって、「民営化」と「自由化」のどちら（あるいは双方）を重視するかが変わってくるのだと思います。例えば、道路公団民営化の場合では、「民営化」はしましたが、高速道路の参入や料金等の「自由化」はしていません。それは、道路公団の「運営」の在り方が問題となったからであり、高速道路の「規制」の在り方が問題にならなかったからです。（ただし、電電公社の民営化のように、「民営化」と「自由化」を両方含んだ改革もあります。）
そして、NHKは公法人であり、国民と独占的に契約を義務付けられる存在なのであるわけであるので、その改革の重視するスタンスは両方とりえるわけです。したがって、NHKの議論においては、まず「公共放送として契約を義務化し続けるべきかどうか（「自由化」を目指すか）」と「公共放送の担い手としてNHKとその運営が適切か（「民営化）を目指すか）」を切り分けて議論する必要があると考えます。（結果両方やるべきという結論はあると思います。）
さて、以上の点を踏まえると、私見ながら、新宿会計士様の記事と龍様のコメントにおける「市場メカニズム」という文言の意味は、異なる意味を指していると解されます。新宿会計士様の主張は、おそらくNHKとの契約の「自由化」を目指すものであって、組織の「民営化」に主に着眼しているものではないものではないと私は認識しています。
さらに言えば、そもそもNHKが「本質的に市場メカニズムと無縁な団体として設立」されているのは、公共放送として「自由な契約に基づく市場メカニズムに沿わない」ように契約を「義務」としているからであって、そして新宿会計士様は、この「義務」の必要性そのものに対する強い疑問が現状呈しているわけであります。その考えに沿えば、契約の「自由化」による「市場メカニズム」の導入という考え方が自然な発想になると思われるのです。
（ただ、新宿会計士様の議論の中では、とにかくNHKの縮小と受信料削減ありきの議論になっており、その手法である「自由化」と「民営化」の議論があいまいになっているので、そこをきちんと整理して議論すべきかとは、僭越ながら指摘させていただきます。）
蛇足として、私の意見を付け加えるのであれば、新宿会計士様と同じく、公共放送として契約を「義務」化し続ける政策的必要性はもはやないと考えています。独占・寡占を許容する理由として、一般に過小な資源の配分や安定した経営や供給体制の構築の必要性等が挙げられますが、インターネットが発達した現代において、放送分野においてそれらが引き続き必要であるとは思えないからです。
そのうえで、そもそも契約が「自由化」すれば、巨大な組織は不要となるので、教育番組といった公共性があるものについては、独法化。そうではないものは、株式会社として市場に売却するのが望ましいのではないかと考えています。
通りすがりの地方公務員 様
論点がスッキリ整理されていて、良く判ります。
お説に同意です。
しかし国鉄や郵政の様に、１点集中で改革に政治生命をかける覚悟の政治家が必要でしょう。Ｎ国ではちょっと力不足です。
「ＮＨＫ本体の人件費は、低く見積もって職員１人あたり1550万円」の人件費とはこの場合何の費用を指すのでしょうか。一人あたりに掛かる経費って、給与+社会保険料+管理費+福利厚生費+その他諸々(専門でないのでよう分かりません)だったかと思います。
かつて自分が働いていた企業では大まかに一人あたり年間5000万円とか言われていました(今は知りません)
もし、平均年収が1550万円だとなると、ムラムラと許せないという気になりますね。
普通、人件費が 1550万円なら、給与はその 1/3～1/2 くらいになりますね。
NHKの1つの問題点として営利を追及していることもあるのではないでしょうか
NHK本体ではやっていないと思いますが、子会社をたくさん設立しそこで利益を上げていることは確実です
もはやNHKは民間企業以上の一大企業グループを形成しています
しかも国民から集めたお金で営利活動をしている
そしてその利益を国庫に返還するなど国民に還元せず、お手盛りでみずからの人件費や福利厚生に使いたい放題
流石にこれはおかしいのではないですか
法律でNHKの営利活動を禁止するか、営利活動を最小限に制限し得た利益をすべて国庫に返納するよう制定すべきと思います
高橋氏まで使って煙幕とは…
年明け通常国会で割増徴収通すためですかい？
NHK 利権に飼われている議員官僚も少なくなさそうですネ
更新ありがとうございます。
嘉悦大学の高橋洋一教授、「Eテレを売却せよ」ですか。なかなか新しい切り口です。NHKは地上波の1局で十分、あとラジオも1局、視聴料は半額にするという。それでも高いですね。今、一番高い視聴料は1か月4,000円ぐらいでしたか？半額で2,000円（ブーー(笑)）。でも今よりは遥かにマシですが。
教育テレビが高品位を保っている、レベルの高い作りになっているという向きもいらっしゃいますが、それならより別料金を支払って見ればいいのではないでしょうか？低視聴率と言う事は、見る人が少ないという事。また、小学生向きの教育放送や幼児向き歌、ショーなど、今どき幼稚園や保育所でも気の利いた事をやってますよ。わざわざテレビが、、(笑)。
また小学生の理科や社会、英語などは、テレビでやる必要はありません。学校のカリキュラムで十分です。こう言うとすぐに弱者の側、体が弱い子で通園通学不可能な児童、重症な障害児を持ち出しまして配慮を、と言う。
しかしそういう所では、より教材は揃っています。家や学校で視聴するほどでもない。私が思うにNHK教育テレビの発想って、私が子供の頃の全世帯にテレビがやっと行き渡った頃、或いは地方・へき地では満足な「ライブ」劇、歌唱が楽しめなかった頃の感覚です。50年ぐらいオクレてる。古すぎる(笑)。
話を戻して、原文によると、とりわけ「700MHz～900MHz」は電波がより遠くまで届く「プラチナバンド」とか。ところが「470MHz～710MHz」の周波数帯を、ＮＨＫと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。やはり既得権益ですね。
もっと踏み込んでNHK改革をして欲しいが、一挙には抵抗勢力が多すぎると思います。まずはEテレ廃局、通信に再配分で良いです。あ、再配分で得た収入はNHKに上げるのはナシで。
子供の成人式の案内が来ましたが、なんと参加登録は通知の文書のQRコードを読み込んで・・・というものでした。
スマホを持っていない若者の人権無視もいいところだと思いました。
(まあ、イマドキスマホ持っていない若者なんていないだろということなんでしょうけど)
「TVを視る権利を保障するためのNHK」なんでしょうが、既に時代は「ネットに接続できる権利」が基本的人権に移行しています。だからこそ携帯電話の料金などという私企業の裁量に総理が口を出すわけで。
Ｅテレの一部番組が高品位を保っている、レベルの高い作りになっているのは紛れもない事実です。ピタゴラスイッチ、０６５５／２３５５、テキシコー、Ｗｈｙプログラミング、ねこねこ日本史等々、大人が見ても面白い番組が結構あります。
また、直近ではＮＨＫ ＢＳプレミアムで放送された「魔改造の夜」「魔改造の夜２」は秀逸でした（「魔改造の夜２」は年明け３日にノーカット完全版が再放送されるそうです）。
ＮＨＫは時折秀逸な番組を打ち出してくるのですが、「ニュース９」のように今すぐ廃止を要請したい反日マンセー番組もあるのが特徴ですね。
Ｅテレ等の秀逸な番組ですが、それをＮＨＫが公共放送としてやるべきか？という点はともかくとして、「視聴率が低いから必要なし」というのは少々乱暴な主張に聞こえます。
ある意味、私企業のスポンサーがいないからこそ、ピタゴラスイッチやテキシコーのような自由な発想で番組を作ることができるのが、Ｅテレの強みであると私は思います。
また、子育て世代にとって「みいつけた！」や「おかあさんといっしょ」等は世代を超えて共通の話題にできるとても良い番組です。
つまるところ、ＮＨＫが法的義務としてでテレビ所有者に受信契約を無理強いすることこそが問題の中核であり、ＮＨＫやＥテレの番組をやり玉に挙げるのは議論の本質から外れているような気がします。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、日本マスゴミ村と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
人は意識を変えられない生き物です。だから、オールドメディア（少なくても、ある一定の年齢以上）の意識は、（もちろん、例外もありますが）ネット以前の、オールドメディアしか国民の情報源がなかった時代のままなのです。そこで、その意識を変えるためには、ショック療法しかありません。（上手くいくかは別にして）そのためにＮＨＫ改革を考えているのではないでしょうか。
蛇足ですが、日本マスゴミ村の意識は、「安倍総理（今は菅義偉新総理）を見るのも嫌だ。この感情の前にはエビデンスは関係ない。だから何でもよい（でっち上げでもよい）から引きずり降ろさなければならない。この感情の前では、これは正義である」と、なっているのではないでしょうか。なにしろ、同じ感情を持つ仲間の間では、反論は出ませんから。
駄文にて失礼しました。
すみません。一部、書き直します。
日本マスゴミ村は、「日本が主権在民である。そして、その国民の意見をまとめるのが我々の仕事である。今、我々は安倍総理（今は菅義偉総理）が嫌だ。嫌なものは嫌だ。だから、我々の気持ちに配慮して、たとえ『桜前夜祭』疑惑がしょぼくても、（官邸黙認の）検察からのリークであっても、我々の溜飲が下がるように、現実が合わせなくてはならない。それが主権在民で、その在民の気持ちを代弁するマスゴミ主権の民主主義である」と、考えているのではないでしょうか。
蛇足ですが、今の『桜前夜祭疑惑』は、トランプ大統領との官邸外交で、そのメンツをつぶされた外務省（または、彼らに頼まれた大学同期）が一枚、絡んでいると考えるのは、考えすぎでしょうか。
駄文にて失礼しました。
衛星放送も地上波と同じものを流せばいいよ
コメント失礼します。
池田信夫の「電波利権」という本にも、プラチナバンドについてや電波オークションをしようとか書いてありました。現状にそぐわない因習はどんどん改善して欲しいです。
教育だけでなく全番組をアーカイブで視放題にするか、ようつべやニコニコで公式チャンネル作って登録させて視放題にすれば、金儲け続けられるし何時でも視れるし帯域空くしで、三方一両得なのでは？と思います。
私も高橋氏の方法に全面同意は出来ませんが、NHKでも財務省でもどんどん改革案突きつけて欲しいです。万機公論に決すべし！
いろんな角度からＮＨＫ改革は出来るのだなという事がわかった。
でも今現在自分が不便だなと思っている事は
「政府の立場からの（自民党側）報道が無い事だ。」
アメリカだとメディアは民主党寄りか共和党寄りか表明して報道している。
アメリカ人はそれを踏まえて両方を見て自分の頭で考えられる。
でも日本のメディアは中立を表明しているがその実ほとんど野党目線だ。ネットではパヨクと言われている。民法はそれでいい。
でもＮＨＫは与党寄りに報道してほしい。そうする事で両方比べて自分で考えられるからだ。
今はその役割をネットが担っていると思う。
でもネットは玉石混交、ネット環境がない人もいる。
ＥテレとＮＨＫ二ついらない．どっちか売って真の国営放送になってほしい（税金だけで運営）
宗教法人もそうなんですけど、公共をうたうなら、まず給与水準や資産などがすべて公開されるべきですよ。
難しい議論は得意な方にお任せして、実体験を一つ。
母が亡くなり、実家は空き家に。兄が他県から時折空気の入れ替えに通いながら、いろんな手続きを進めた。ＮＨＫ受信料を止めようとしたら、なんやかんや疑いの言動がＮＨＫ事務からあった。
死亡診断書の写しでいいだろうとこちらは思っていたが、地元の自治会長の証明書。仕上げは兄が他県に住所があり、ＮＨＫの受信料をずうっと払って今現在も支払い中と確認して、やっと応じてもらえた。なんだか理不尽で納得できなかった。
以前聞いた、民放勤務者はＮＨＫ受信料は拒否して払っていないというのは今もありなのかな？
もともとNHK受信料は受益者負担とするための方策だったはずです。
つまり、ラヂオやテレビジョンといった一般民衆には入手できないような高価な機器を購入しないと楽しめないものは、その機器を所有する人だけが負担をすれば良いという考え方です。
テレビジョンを所有しながらNHKを見ないという選択肢はほぼなかった（というか民放がなかったかも）時代では、法制的にもスジが通る良い方式だったのでしょう。
これを現在にあてはめれば、今のNHKの言い分がむちゃくちゃなのがよくわかります。
受益者負担が元々の考えなのですから、見ない人から徴集しようというのがそもそも無理筋です。ましてや追加金の話に至ってはお話になりません。
国会の場で、こういう論陣を張っていただける先生が出てこないものでしょうか。
国営放送と言うのは、本来は、国家のプロパガンダ機関です。つまり時の政府の、国民や外国世論に対する教宣のために存在します。ですから、総務省、財務省他の政府機関と同列にあるべきです。ただ戦後の日本では、戦前の国家主義に対する反省から、戦前のナチスのやり方に代表される国家主義プロパガンダに対する拒否感が強まりました。この風潮の中で、NHKは、国営放送（国家のプロパガンダ機関）というあからさまな形態をとれず、公共放送という曖昧な形になったのだと思います。いわば、戦前の軍部横暴に対する過剰な反省から、自衛隊を「軍隊に非ざる軍隊」としてしか認めない現状と少し似ています。
ただ自衛隊と異なるのは、NHKが、戦後の反国家風潮を利用し、本来やるべき業務（国家のプロパガンダ）以外の、本来は民間商業活動として行うべき一般国民向け娯楽・一般ニュース提供の部門を肥大化させてきたことです。もっとも、NHK発足当時は民間放送が少なく、一般国民向け娯楽・一般ニュースの提供も、国家プロパガンダ活動の一環と見なすことが可能でした。しかし現在では、この役割は殆ど民間活動として十分可能です。そしてその趨勢は、最近のインターネットの発達で一層加速しています。
従って、この部分については、旧国鉄、電電公社、専売公社などと同様、民営化されて然るべきです。何故いままでこれが民営化されず、旧来のまま恐竜のように巨大化できたのか不思議ですが、プロパガンダ機関は情報機関でもありますので、議員さん達も迂闊に手を出せない事情があるのだと推察します。ただ、NHK改革に対する国民の声がこれだけ大きくなってくると、動かざるを得ないはずです。もっともっと多くの人が、さらに声を大にして訴えていくべきです。
私見ながら一言
生活に役立つ、教養を身に付けられる、幅広い年代が視聴できるコンテンツを放送しているのは圧倒的に教育チャンネルの方です
従ってこっちの方が公共放送として存続する意義がある
総合チャンネルで見るとしたら天気予報と地震・台風速報・時報くらい
しかもそれも民放のデータ放送で十分事足りるので
総合チャンネルは今消えても構わない
ちなみに10年以上両方見てないですｗ
匿名様
＞生活に役立つ、教養を身に付けられる、幅広い年代が視聴できるコンテンツを放送しているのは圧倒的に教育チャンネルの方です
こちらの意見に座布団３枚進呈致します。
昨晩家内に「Ｅテレ売却論」の話をしたら、開口一番「それは明らかに逆でしょ（笑）ＮＨＫ総合の方がいらない。」とバッサリ切り捨てられました。
匿名 様
私も、ほぼ同意見です。
現実問題として、Eテレこそ公共放送でないと作れない番組チャンネルなのですよね。
NHKのチャンネルをひとつに統合というならまだ納得できるのですが、視聴率の低いEテレを潰すという高橋氏の提言は、「公共性・福祉性」の名目で視聴料を取り続けた根拠を自分で否定するようなものですよ。
＞ただでさえＮＨＫは不当ともいえるほど巨額の財産を所有しているのですから、ここにさらに「数千億円の資金」を入れるというのは、おかしな話です。
目先の数千億「程度」のお金でＮＨＫ解体につながるのであれば安い買い物ではないでしょうか？
原理原則として新宿会計士様の主張は正しいと思いますが、高橋洋一先生の主張はＮＨＫが拒否しにくい点から、最短でＮＨＫを解体させるための最善の一手のように感じました。
原理原則を貫いて数年から数十年かけるより、結果として効率が良い気がします。
また規制緩和によって得られる国民の利益を考えれば数千億程度は、はした金みたいなものではないでしょうか？
（例えば、自動運転や遠隔工事、農業なども視野に入ってくるのではないでしょうか？農業ゲームが流行っているので遊び感覚で収入が得られとかおもしろそうだな～。直近では携帯料金の値下げにも寄与しそうですね）←私のように無知なものが考えられることは浅はかではありますが・・
また報道の質の向上にも大きく寄与し、現在の流れが加速する気がします。
管理人様が部分的にも評価されてることに、ちょっと不安を覚えました。
どう考えても、今回の高橋氏の提言は悪質な論点ずらしに過ぎないと思うので、管理人様には惑わされぬように願いたいところです。
チャンネル売却は、一見NHKを問題視してる側から見ると確かに魅力的に見えますが、高橋氏の提言は、NHKの本質的な問題を何も解決していません。
—管理人様が今まであげている4つの論点—
①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
——
これらの問題解決に、この改革が何か寄与するでしょうか。
むしろ②の公共性(福祉性)という意味では、逆行してるとすら言えると思います。
Eテレは、総合に比べると、良くも悪くもマイノリティ向けの番組が多いので。
実際、これが成ってしまえば、多くの人は受信料が下がり、NHKの番組編成も変わり、組織も分裂したりして、なんとなく改革が成ったように錯覚するでしょう。ただ、本質を間違えてるので、いい方向には進まないのは目に見えています。
むしろ、より視聴率本位になり酷いことになるでしょう。何しろ視聴率が低ければ公共性がないということで公然と潰される前提ができるのですから。
本質を間違えた改革は、例え部分的には共感できても毒だと思います。
慰安婦問題を、名目上の解決のために真相を曖昧にしたまま河野談話を出したのとか、まさしくそうですね。