茂木外相のモンゴル訪問が日本にとって重要である理由

あまり大々的に報じられていませんが、茂木敏充外相は本日から内陸国であるモンゴルを訪問します。おそらくその狙いは「自由で開かれたインド太平洋」構想への理解を得ることと思いますが、このタイミングでのモンゴル訪問の意味は、それだけではありません。日本が米国と対等な同盟国として、米国とともに「自由、民主主義、法の支配」などの普遍的価値を広める役割を自ら買って出ている証拠であり、戦後外交の総仕上げ局面に入っているのです。

安倍外交、健在！

安倍政権の遺産は「自由で開かれたインド太平洋」

安倍晋三総理大臣といえば、通算在任日数は3188日、連続在任日数は2822日と、どちらも史上最長の政権を率い、とりわけ外国訪問回数は81回（※出所：外務省）と歴代総理大臣のなかでもトップクラスの外交力を発揮しました。

そして、「地球儀を俯瞰する外交」を実践し続けた安倍総理が遺した最大の成果のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋構想」です。

これは、わかりやすくいえば、経済成長著しいアジア、アフリカという２つの大陸と、自由で開かれた太平洋とインド洋を舞台に、「法の支配、航行の自由、自由貿易」の原則のもとで、ＥＰＡやＦＴＡなどを通じた経済的な発展の果実を共有し、もって地域の平和と安定を確保することです。

いや、もっと踏み込んで言えば、「法の支配、航行の自由、自由貿易」などを否定し、「一帯一路」構想を推進する中国に対する強烈な牽制と位置付けた方が正確でしょう。

もちろん、外務省の『自由で開かれたインド太平洋とは』を読んでも、中国の「ち」の字も出てきません。日本政府の主張はあくまでも、

「地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し、包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を『国際公共財』として発展させる」

というものであり、「こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、日本はいずれの国とも協力していく」と付言しているからです。

しかしながら、たとえば中国が主導する、2015年に発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、日本がいまだに参加をしていないことは、日本がこの「自由で開かれたインド太平洋」構想を一帯一路構想に対する大きな対抗軸に置いている証拠でしょう。

菅政権でも方針はしっかり引き継がれている

こうしたなか、安倍総理が先月、辞任したことに伴い、内閣官房長官だった菅義偉氏が内閣総理大臣に就任しました。

この点、「空飛ぶ総理」こと安倍総理の場合と異なり、菅義偉総理は自身が積極的に海外に出かけるという兆候は見られませんし、あくまでも当ウェブサイトの理解に基づくなら、武漢コロナ禍の影響もあって、現在のところ、菅総理の外国訪問の予定はありません。

（※一部メディアに菅総理が10月中旬にベトナムやインドネシアを訪問するとの報道はありましたが、その後の総理、閣僚らの記者会見などを通じ、こうした報道については否定されたものと理解しています。）

しかし、少なくとも外交という点では、安倍政権の方向性を菅政権が完全に引き継いでいると考えて差し支えありません。その証拠が、菅政権発足に伴い外相に留任した茂木敏充氏の動きです。

茂木外相はまず、９月30日から今月４日にかけて、ポルトガル、フランス、サウジアラビア、クウェートの４ヵ国を訪問しました。閣僚級の外国出張としては、菅政権発足後初めてのものです（『「日米韓」が消え、「日米豪印」が発生する日は近い？』等参照）。

また、茂木外相が帰国してすぐ、10月６日には東京に米豪印３ヵ国の外相を招いて、これも菅政権発足後初の閣僚級の国際会合が開かれています（『クアッド外相会談はパワーバランスと歴史が変わる瞬間』等参照）。

政権発足後初の出張先に欧州の２ヵ国を選んだ（かつ、出張先のフランスでドイツの外相とも電話会談を実施した）目的は、明らかに「基本的価値を共有」する欧州との連帯を念頭に置いた動きでしょう（※なお、武漢コロナの都合でキャンセルになりましたが、当初はドイツも訪問先に含まれていました）。

また、サウジを訪問先に選んだのは、今年の同国が日本にとって石油の重要な供給源であるとともに、Ｇ２０ホスト国であるという事情もあります（クウェートは首長が亡くなった直後であるため、急遽、聴聞を兼ねて訪問先に加えられたものと思われます）。

さらに、政権発足直後に第２回クアッド外相会談が実施されたこと自体、自由で開かれたインド太平洋戦略を菅政権がいかに重視しているかを国際社会に対し大々的に見せつける結果となったことは間違いありません。菅外交の出だしは上々だと言ってよいのではないでしょうか。

キーワードは「モンゴル」

茂木外相のモンゴル訪問の意味

さて、その茂木外相が10月６日時点で記者会見に応じているのですが、その内容がなかなか興味深いです。

まず、茂木外相は10月９日から10日にかけて、今度はモンゴルを訪問し、日蒙外相会談などを実施するのだそうです。この目的について、茂木外相は次のように述べています。

「今回のモンゴル訪問を通じまして、７月に発足したモンゴル新政権との『戦略的パートナーシップ』の更なる強化、そして北朝鮮情勢を含みます地域情勢についてのすり合わせ、更に『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力等について、意見交換を行う予定であります。」

ここで、「モンゴル」と聞いて真っ先に思い出すのは、中国に隣接する内陸国である、という事実です。

そして、モンゴルといえば、つい先月はこんな報道もありました。

内モンゴルでモンゴル語教育中止　取材の米人記者が拘束

―――2020.09.19 07:00付　NEWSポストセブンより

『NEWSポストセブン』というウェブ評論サイトに９月19日付で掲載された記事によると、中国の「内蒙古自治区」で、９月の新学期から「これまでモンゴル語で教えていた小中学校や高校、大学でのモンゴルの歴史・社会、国語（文学）などの授業を中国語を使って教える」という指示がなされたそうです。

この点、モンゴルとして独立した外蒙古と異なり、内蒙古自治区は歴史的経緯もあり、現在は中国の領土であるとともに、漢民族が人口の多数を占めているようですが、それでもモンゴル族に対するモンゴル語教育の廃止という中国の動きに対し、モンゴル政府がどう思うかは想像に難くありません。

というよりも、モンゴルは中国が想定する「一帯一路」の重要な要衝のひとつであったはずですが、みずからその要衝をわざわざ敵に回すような動きを取る中国政府の政策の稚拙さには、個人的には素直に驚きます。

高額所得者の支離滅裂な質問

いずれにせよ、日本政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想については、排他的なものではなく、この理念に賛同してくれる国を歓迎するという姿勢を明確にしています。

茂木外相の発言からは、モンゴルは日本にとって、内陸国としての立場から「自由で開かれたインド太平洋」への支持を取り付けるという狙いが見えてきますが、その観点からも、茂木外相の外国訪問先の選定はなかなかセンスが良いと思う次第です。

これに対し、ＮＨＫの記者がこんな質問を行いました。

今の関係でもあるんですけども、先ほどのモンゴルの訪問の発表に関連してなんですけれども、その文脈におきましても「自由で開かれたインド太平洋」という価値観の話がございましたけれども、モンゴル、内陸国ではありますけども、そういった意味ではなんでしょうか、価値観っていう意味で共有していくってそういう文脈でよろしいでしょうか。

職員１人あたり1500万円を超える人件費が支払われている組織に所属しているわりには、レベルも低くセンスも悪い質問ですね。高額所得者が優秀とは限らないという典型的な事例でしょう。

しかし、この極めて頭の悪い質問に対し、茂木外相は、こう答えています。

「内陸国であっても、例えばそれは全く内陸だけではなくて、海の交易であったりとか、それはどこかを通じて行うこともあるわけでありますし、例えばフランスにおきましても、フランスはヨーロッパの国と見えるところもあるかもしれませんが、仏領ポリネシアであったり、様々な地域も持っているわけでありまして、この『自由で開かれたインド太平洋』と、これは東アフリカ、インド洋、そして太平洋、ここに広がる広大な地域でありまして、世界人口の半分を有すると、そして、まさに今、世界の活力の中心でありまして、多くの国にとりまして大きなテーマであると、関心事項であると、このように考えております。」

おそらく、この回答がすべてなのでしょう。

（※余談ですが、「内陸国だから関係ない」という浅はかな理解しかしていないくせに、一般国民からの受信料で高額所得を得られるのですから、ＮＨＫ職員とは本当に貴族そのものでしょう。いや、貴族というよりも、日本社会に寄生するシロアリのようなものでしょうか。）

茂木氏はポンペオ米国務長官の代理？

ただ、モンゴルが「一帯一路」への牽制上、重要だという点は理解できるのですが、茂木氏のモンゴル訪問は、やや唐突という印象があります。これを読み解くヒントとして、ここでもうひとつ思い出すのが、マイク・ポンペオ米国務長官の当初の予定です。

ポンペオ氏は結局、クアッド外相会談に参加するために日本のみを訪問して米国にとんぼ返りしましたが、本来ならば、モンゴルと韓国をも訪問するはずでした（『韓国外交が状況によって振り回されるのは自業自得』等参照）

しかし、ポンペオ氏はドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の突然の武漢コロナ陽性反応を受け、３ヵ国の訪問予定を急遽「日本のみ」に変更した、という経緯があります（※言い換えれば、訪日をキャンセルしなかったのは、米国が「クアッド会合」をいかに重視しているかという証拠でもあります）。

こうした経緯を踏まえると、今回の茂木外相のモンゴル出張は、武漢コロナ問題のためモンゴル訪問ができなかったポンペオ米国務長官の「代理」という側面があるように思えてなりません。

つまり、日米豪印「クアッド」の旗振り役は米国なのかもしれませんが、事実上、日本が米国になりかわり、準主導的な地位を占め始めているのです。言い換えれば、日米同盟は、依然として片務的な性質を有してはいるものの、限りなく対等に近いものに変質しつつある、ということでもあります。

この点、従来、日米同盟を巡っては、極左活動家らを中心に、「日本はアメポチ」などと揶揄する意見もありました。この「アメポチ」とは、「アメリカ」の「アメ」と飼い犬に多い「ポチ」という名前を組み合わせ、「米国の飼い犬（である日本）」という自虐的な表現と理解できます。

しかし、事実上日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を米トランプ政権が採用した瞬間、この「アメポチ」は過去のものになったのだ、という言い方をしても良いでしょう。

開かれた構想

独紙記者が「自由で開かれたインド太平洋」に関心

さて、この茂木氏の記者会見について紹介するついでに、こんな質疑についても確認しておきましょう。

【フランクフルター・アルゲマイネ紙　ヴェルター記者】（※以下は英語で質問）

先月、中国の外交部副部長は、日米豪印の会合について「ミニＮＡＴＯ」のようなものであると発言しました。この発言についてコメントいただけますでしょうか。これは適切な表現であるとお考えでしょうか。また、これは日本が今晩のような日米豪印の会合を通じて達成したいと考えることでしょうか。２つ目の質問として、日米豪印の枠組みを包摂的なものとするとの議論がありました。いつになったら日米豪印の枠組みに他国も含めるべきとお考えでしょうか。これには近隣諸国のみ含まれるのでしょうか、それとも欧州諸国についても枠組みに含まれる可能性はあるのでしょうか。

日本の記者にはない、なかなか良い質問だと思います。先ほどの「職員１人あたり年間1500万円を超える人件費が支払われている組織」に所属している記者の質問と比べて、大学生と幼稚園児くらいレベルが異なっています。

これに対する茂木外相の回答の要点は、次のとおりです。

• たとえば新型コロナの世界的な拡大に際し、感染症対策やデータ流通などに関する国際ルールをどう作っていくかという課題があるし、東シナ海・南シナ海だけでなく、さまざまな地域における緊張関係をどう解消していくかという観点からの多国間での議論は極めて重要である
• 日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」は、自由、民主主義、法の支配、航行の自由などの基本的な価値観を共有する国々が誰でも参加できるという枠組みで、今回は日米豪印４ヵ国で外相会談を開催したが、同じような価値観は東南アジアでも「ＡＯＩＰ」というかたちで打ち出している
• 今回の欧州訪問ではフランスやドイツなどがインド太平洋に対する関心・コミットメントを強めていると感じたが、こうした基本的な価値、共通のルールなどを共有できる国とは、できるだけ多く連携をすることが大切だと考えている

…。

当ウェブサイトとしては、この見解については全面的に支持せざるを得ません。

わが国は平和主義を定めた日本国憲法の前文で、次のように謳っています。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

「平和の維持」はまさに自由で開かれたインド太平洋における航行の自由そのものであり、「専制と隷従、圧迫と偏狭」はまさに中国共産党がやっていることそのものです。

一部メディアや政党は、安倍政権や菅政権を「憲法を無視した独裁政権」などと舌鋒鋭く批判しているようですが、安倍政権と菅政権こそが、日本国憲法の理念を実現させようとしているのは、じつに皮肉なことだと思う次第です。

某記者と似たにおいがする、外務省版の支離滅裂な記者

さて、内閣官房長官時代の菅義偉氏に対し、記者会見で意味不明な質問を繰り返し、多くの心あるインターネットユーザーの失笑を買っていた人物がいましたが、それと似たようなにおいを感じる質問者が、茂木外相の記者会見でも出没しています。

あえて実名は挙げませんが、その人物の質問を、原文のままで紹介しておきたいと思います。

「トランプ大統領のコロナに感染されていることに関して、ご質問なんですけれども、万一、重篤な状態に陥る可能性というのもあるかもしれないと考えられるんですけれども、そのときにトランプ政権に、大統領選挙において、バイデン政権の両方の可能性がもちろんありますけれども、その両方に対応する準備を進められていらっしゃると思うんですけれども、特に米中関係というのは、トランプ氏は中国とのデカップリングというのを訴えていらっしゃいますし、バイデン氏の方はオバマ前大統領の中国とのそのＧ２外交に戻るという可能性も考えられます。その両方の可能性にどういうふうに対応されるかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。」

当ウェブサイトなりの解釈だと、この人物は「バイデンが当選した場合、米国が『自由で開かれたインド太平洋』から離脱する可能性があるが、それに備えているのか？」と尋ねたのだと思いますが、それにしても外国で行われる選挙の結果について、茂木外相の立場で答えられるものではないでしょう。

このあたりは『某記者が「菅氏追い詰めた」？総理に出世しましたよ？』などでも紹介しましたが、某女性記者が「菅氏を追い詰めた」などと騙っているのと何となく状況が似ているような気がします。というのも、支離滅裂な質問に対し、どう切り返すかは閣僚としての腕の見せ所だからです。

実際、茂木氏はこれに対し、次のように答えました。

「トランプ大統領につきましては、冒頭、ポンペオ長官との外相会談でも、新型コロナに感染されたことについてお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈りしたいと申し上げたことは、冒頭発言したとおりであります。トランプ大統領の医師団によりますと、トランプ大統領の体調は良好でありまして、順調に回復しており、既に退院されたと承知をいたしております。トランプ大統領が早期に全快をすること願っているところであります。数学の質問ですと、いろいろな仮定を置いて、その仮定に対して答えると、これが一般的だと思いますが、外交の質問、一つの仮定を置いて、その仮定についてどうこう答えるかと、そういう設問にはお答えしないと、これが外交の一般の常識だと思いますので、そのようにさせていただきます。」

まずは無難な回答です。意訳すれば、「わけのわからない仮定を勝手において質問されても答えられません」、といったところですね。

この人物は質疑応答の最後に、こんな質問もしています。

「一つだけ。トランプ大統領は良好な経過というふうに伺っておりますけれども、側近の方などがですね、クラスター状態に陥ったような報道もございまして、コロナが国の政権中枢に与える影響は非常に甚大だというふうに考えられます。我が国でも菅総理をはじめとしてですね、全大臣あるいは副大臣、政務次官、事務次官、秘書官の方など、政権の中枢の方全員がＰＣＲ検査をするべきじゃないかというふうに思われるのですが、そういうご予定は、ございませんでしょうか。」

しかし、これに対しても茂木外相は短く「厚労省にお聞きください」と切り返していて、なかなか興味深いと思う次第です。

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ちなみにこの人物、茂木外相の過去の記者会見にも出没し、なにかと支離滅裂な質問を繰り返しているようですので、もしご興味があれば、チェックしてみてください（※ただし、「時間を無駄にした」などの苦情についてはお受けできません。あくまでも自己責任でお願いします）。