茂木外相「ドイツの要請で」日独テレビ外相会談を実施
本稿は、ちょっとしたメモです。茂木敏充外相は現在、欧州やサウジアラビアを訪問先とする外国出張の日程をこなしていますが、現時点までにすでにポルトガル、フランスなどに加え、訪問先のフランスではドイツのハイコ・マアス外相ともテレビ会談を実施したそうです。滞在先の外国からほかの外国とテレビ会談をじっしするというのも異例ですが、産経ニュースの報道によれば、この会談自体、ドイツの側からの要請で行われたというから驚きです。
訪問先のフランスでドイツ外相とテレビ会談
茂木敏充外相が現在、フランス、ポルトガル、サウジアラビアの３ヵ国を訪問するために、海外出張中です。
こうしたなか、外務省のウェブサイトによると、現時点までに、すでにポルトガル、フランスの２ヵ国の外相に加え、フランスを訪問中だったケニアの外相とも会談を実施し、さらには滞在先のフランスからドイツに電話回線をつなぎ、ハイコ・マアス外相ともテレビ会談を実施したそうです。
- 日・ポルトガル外相会談（現地時間９月30日午前11時30分～約２時間半）
- 日・ケニア外相会談（現地時間10月１日16時15分～約30分間）
- 日独外相テレビ会談（現地時間10月１日17時30分～約40分間）
- 日仏外相会談及び日仏外相ワーキングディナー（現地時間10月１日19時15分～約３時間）
本来、茂木外相はフランスに合わせてドイツも訪問する予定だったのだそうですが、産経ニュースの昨日22時42分付『〈独自〉日独外相が急遽電話会談へ 中国との経済関係重視から転換 慰安婦像の撤去も求める』によれば、マアス外相自身がコロナ患者と接触した可能性があり、取りやめたのだとか。
もっとも、産経の報道によれば、日独外相テレビ会談自体、ドイツの側からの要請で行われたとのことですが、その背景として、次のように述べています。
「ドイツは９月初旬、インド太平洋地域に関する初の外交政策の指針を閣議決定した。同地域への関与を優先事項と位置づけ、『法の支配』や『航行の自由』の重要性を訴えた。対中政策の転換点となるもので、外務省幹部は『日本のインド太平洋構想と共通点も多く、画期的だ』と評価する。」
中国とズブズブの関係だったドイツがそう簡単に方針転換するものなのかはよくわかりませんが、ただ、「ドイツの側からの要請で行われた」とする産経の記事を信じるならば、おそらくは日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想に関する意見交換が主目的だったのでしょう。
（※もっとも、産経ニュースは「茂木外相が慰安婦像の撤去についても求める予定だ」などと報じていましたが、実際の外務省ウェブサイトに公表されたテレビ会談の概要を読んでも、そのような記述はありませんでした。）
テーマは「自由で開かれたインド太平洋」実現
それはさておき、現時点までの４ヵ国との外相会談について、ケニア以外の３ヵ国とは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現が話題に出ました。具体的には、
- 「インド太平洋地域における日仏協力を推進する」（ジャン＝イヴ・ル・ドリアン仏外相）
- 「『自由で開かれたインド太平洋』実現協力要請に賛意」（アウグスト・エルネスト・サントス・シルヴァ葡外相）
- 「『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けた日独連携の強化」（ハイコ・マアス独外相）
という具合です。
ことに、フランスといえば、欧州連合（ＥＵ）におけるドイツと並ぶ重鎮国家ですが、太平洋にも海外領土を持つ「海洋国家」としての性格も持ち合わせており、実際、日仏両国は過去５回にわたって両国外相・防衛相による「２＋２会合」を開催しています。
また、昨年６月にエマニュエル・マクロン仏大統領が訪日した際には、『特別なパートナーシップ』と題する文書を共同発表しており、インド太平洋における協力の強化、安全保障・防衛分野における二国間協力の深化などで合意しています。
一方でポルトガルは小規模な国ではありますが、来年前半のＥＵ議長国という立場であるとともに、「ポルトガル語圏」に属する話者は２億人を超えるという意味では、日本政府としてはアフリカなどとの関係において、ポルトガルを重視しているようです。
「中国に対する牽制」？
さて、こうした動きは、「特定の勢力」からみれば、明らかに中国への牽制に映るようです。
ここで、先日も紹介した、９月29日付の茂木外相の記者会見を改めて振り返っておきましょう。
茂木外務大臣会見記録
―――2020/09/29付 外務省ＨＰより
外国出張にでかける直前に行われた29日の記者会見では、こんなやりとりがありました。
【共同通信 高尾記者】日中関係について伺います。先週、菅総理大臣と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が電話会談し、首脳間を含むハイレベルでの緊密連携を確認しました。こうした中で、王毅（おう・き）国務委員兼外務大臣が、来月にも日本を訪れ、茂木大臣や菅総理と会談する方向との報道もありますけれども、現在の調整状況についてお聞かせください。
【茂木外務大臣】中国は世界第2の経済大国でありまして、日中関係、日本にとって、最も重要な二国間関係の一つであります。一方で、中国との間には様々な懸案が存在をしておりまして、引き続き首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張して、懸案を一つひとつ解決し、また中国側の前向きな対応を強く求めていくというのが基本的な考え方であります。
王毅国務委員と私は、これまで4回の会談、4回の電話会談を行うなど、緊密に意思疎通をしてきました。前回、直接会ったのが昨年の年末の北京でありまして、夕飯をご馳走していただいたと、こういうこともあるわけでありますけれど、現在、王毅国務委員の訪日について、具体的な日程調整をしているわけではありません。
この共同通信の記者の質問は、おそらく時事通信による９月28日付の『中国外相、１０月来日で調整 「日米離間」警戒も』などの記事を踏まえたもので、茂木外相は王毅（おう・き）中国外相の訪日については「具体的な日程調整をしているわけではない」としました。
しかし、「首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を利用し、主張すべきはしっかりと主張して、さまざまな懸案をひとつひとつ解決し、中国の前向きな対応を強く求める」というスタンスは、今後の日本の対中外交における基軸となる考え方でしょう。
同様に、先日も紹介した、加藤勝信官房長官の９月30日午前の記者会見の質疑でも、日本政府の「自由で開かれたインド太平洋構想」を巡っては、「その理念に共感する国と連携を強化していく」と述べています。
この点、当ウェブサイトではすでに『日本企業は不公正で予測不能な市場から今すぐ撤収せよ』のなかでも話題として取り上げたとおり、茂木外相が10月６日、東京で米ポンペオ国務長官、豪ベイン外相、印ジャイシャンカル外相との４者会談を実施します。
このように、口先では「中国への牽制ではないよ」と言いながらも、着実に中国包囲網を狭めているという日本政府の現在の外交姿勢は、まさに安倍政権の置き土産であるといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（所詮、素人考えなので）
ドイツとしては、世界情勢が不透明になってきているので、情報収集と保険をかけてきている、といったところでしょうか。
駄文にて失礼しました。
元歯医者さんのブログから、日独外相会談で茂木外相が
、ベルリンに最近設置された慰安婦像の撤去を要請したとの事です。
韓国メディアの日本語報道は、まだ無いようです。
さすがのドイツも世界大戦３連敗は避けたいということなのではないかなぁ。
ただ、もう額のあたりまでずぶずぶなので、今更転向もままならぬだろうに。
龍様
＞世界大戦３連敗は避けたい
日本は1勝1敗、次で勝ち越したいところです。
勝手な私的イメージなのですが、米英のビジネスは中国と交易をして利益を得ていても、見切り時と判断したらあっさり掌を返して打倒中国に回るチャッカリ屋という気がします。最初からその準備も仕込んでいそうです。さすが鬼畜米英（笑）。
それに比べるとドイツはなんだか不器用で、退き時を間違えるタイプに見えます。中国とともに沈みたくはないでしょうが、巨額の投資と利益をスッパリ諦められるのか、いま中国市場を失って、ドイツ産業がやっていけるのか、非常に疑問です。
他人事ではなく、日本企業も撤退を真面目に視野に入れているのかが不安でなりません。水面下では進展しているのでしょうか。政府の方は腹を決めた様子に見えるのですが。
そうですね。米英の鬼畜っぷりたるや、それはもう(笑)
コロッと掌を返すことなんて何とも思ってないし、いざとなったら戦争に訴えてでも自分たちの権益を手放したりしませんから。その点、ドイツは頭でっかちというか、「損切り」が下手です。残念ながら、わが日本も損切りは下手な部類だと思いますが。
> 巨額の投資と利益をスッパリ諦められるのか、いま中国市場を失って、ドイツ産業がやっていけるのか
どちらもかなり難しいと思います。実際、VWの世界販売台数の内のほぼ半分が中国市場での売上です。ヨーロッパの市場は談合とインチキなルール作り(*)で死守するでしょうが、それ以外の市場での伸びしろはあまりありません。自動車以外の産業でも似たようなものです。
なので、中国に傾注するという戦略は、少なくともこれまでは成功していましたが、ちょっと入れ込み過ぎた感があります。
結局のところ、ドイツ人はアメリカ人とは違った意味でアジアを理解できないのだろうなと思います。歴史の弁証法的発展などとエラソーに講釈を垂れたヘーゲルだって、「アジア的」とかいう概念で誤魔化したくらいですから。
ありゃ、注の中身を書き忘れた…
(*) いかにもなおためごかしを並べて、自分たちに有利となるようなルールを作って他に強制するやり口は、実に狡猾かつ陰険です。自動車業界はずいぶんとそれに悩まされてますね。もっとも、時々自縄自縛になってあたふたしてることもあるので、「バカめ」と思ってましたが。
更新ありがとうございます。
中国とズブズブのドイツですが、さすがに「自由で開かれたインド太平洋」グループに寄って来たのでしょうね。
茂木敏充外相はフランス、ポルトガル、サウジアラビア、ケニア、ドイツ(ウワォッ5カ国！)外相とテレビ会談を含み実施した。アグレッシブですねー。
韓国でやろうとしている日中韓トップ会談など、まるでお呼びじゃない。韓国が約束を守るのは不可能なので、無期限中止ですわ（笑）。
外相の専用機のハナシはどうなったのでしょうか？河野太郎外務大臣の時、要求されていましたが。中古で良いので、首相専用機と同じ機種、型番が良いでしょう。シリアルナンバーは消す（笑）。テロに遭う可能性が下がります。
テーマは「自由で開かれたインド太平洋」実現かもしれませんが、ドイツの公有地に設置された慰安婦像についても、不当なもの、我が国としては絶対に容認できないことをしっかり語ってもらいたいものです。
この像は、性被害者の救済の象徴を装いながら、実は日本を貶めるための道具であること。
ライダイハン等々で行った強姦虐殺事件などの悪行、レイプ・売春大国であること等々を棚に上げての反日・ネガティブキャンペーンを行うのが常であること。
つまり韓国は決して性被害者に寄り添うような国ではないことを、はっきりと述べるべきす。
一国民 様、
全く同感です。
韓国のソウルと釜山の二大都市市長達によるセクハラ、駐NZ大使館での韓国外交官による猥褻行為、世界最大級のデジタル性犯罪の「ｎ番部屋」事件、嘘・捏造・詐欺・窃取で満載の自称元慰安婦とその支援団体の醜悪な実態等々も付け加えておきます。
武器管制レーダー照射事件やF-35戦闘機の購入に関する韓国国会での質疑、越北した韓国公務員の射殺事件等を見るにつけ、韓国発の情報は政府発でも民間団体発でも「本当かな？」と疑うべきではなく「どの部分が本人の恣意的なウソで、どの部分が他人のウソの受け売りか？」と悩むレベルだと思います。
茂木外務大臣がドイツ外相とビデオ通話をして、ベルリンに建てられた
慰安婦像の撤去を求めました。
日모테기 외무상, 독일에 ‘평화의 소녀상’ 철거 요청
現在、フランスにいる茂木大臣は、ユネスコ事務局長とも会談。
ユネスコの非政治化を支持し、韓国が日本に対して政治的意図で動いている
ことに釘を刺した。
韓国は、コソコソと世界中のあっちこっちで反日をしながら、
こっちでは、用日を画策するなど、本当に手口が汚いです。
超汚染人の悪事や不当な行為はどんどん糾弾して欲しいです。
ベルリン市ミッテ区の区長さんから公式声明来ました (^o^)v
思いの外スピーディに解決。
やっぱり私が疑っていたとおり、背後には韓国の『だまし討ち』があったようです。
https://www.berlin.de/ba-mitte/aktuelles/pressemitteilungen/2020/pressemitteilung.1001656.php
地区事務所ミッテは「平和像」の承認を取り消す
Bezirksamt Mitte hebt Genehmigung für „Friedensstatue“ auf
Pressemitteilung Nr. 363/2020 vom 08.10.2020
芸術作品として許可を出したが、申請にはなかった碑文が添えられていた、
というのが許可取り消し理由だそうです。
これまで日本人相手に「なあなあ」で済ませてきたやり口が
規則遵守で例外なしのドイツ相手にも通用すると思ったのが運の付き。
久々にスカッとするニュースでした。
そもそもドイツは内陸国で、伝統的に外交の関心はユーラシア大陸内にある感じがします。故に、海洋をまたいだ全地球連携を重視する英国・米国（日本もその末席に連なる）とは外交の基本スタンスが異なります。先のWW2ではたまたま海洋国である日本と同盟しましたが、互いの戦場は遠く離れておりその同盟効果はさほどありませんでした。このようなことも加味すれば、ドイツには、遠く離れた西太平洋・インド洋地域で主要プレーヤになる理由は余りないハズです。ということで当面の関心事項は、ドイツ経済にとっての卵を産むニワトリ・中国にどう影響するかがだと思います。
とはいえ一方で、ドイツもやはり自由・民主主義・人権の価値観を奉ずる西側先進国の一員です。原理原則を大事にする国民性でもあります。最近目立つ、中国の人権無視・ガサツな立ち振る舞いに眉を顰める世論も強まっているハズです。さらに米中対立が激しさを増し、米国から厳しく踏み絵を迫られる現在、西側諸国で一人中国支持を打ち出すことには大きな負担を感じているハズです。ここにドイツが、西太平洋・インド洋地域における米国が仕切る多者安保の枠組みであるクワッドに参加（中国に言い訳しながら形だけ？）する可能性もでてくるのではないでしょうか？
各国が日本と『自由で開かれたインド太平洋』の件で話すということは、クアッドの中で日本がイニシアチブを握っていると思われているのですかね。TPPも米国主導のお付き合いだと思っていたら、幹事国みたいになっているし…もはや国際会議でニコニコして黙っている立場ではないのです。
日本の国際的地位が上がるということは、国際的責任も
重くなるという事です。外交は票にならないとか言われますが、我々有権者もそのあたりの意識を上げていかなくてはいけないのでしょう。
下記報道等を観ると、親中メルケルドイツの本気度は如何なんでしょうかね、本気度無いでしょうね。
ドイツはやや遠くなりけりといった所でしょうか。
(タイガー、パンサー、メッサーシュミットといったプラモデルの頃からうん10年も何となくドイツは好きだったのですが、遠くなってしまいました)
最大課題の対中共施作を考えれば、やはり、トランプさんの武漢感染が気になります。無線機器装着の思考能力欠如？のバイデン大統領なんて想像したくもありませんので(媚中スーザンライス等の幹部が好き放題にやる？)、何とか頑張って欲しいのですが、命も危ういのではと危惧しています。米国はどうなるんでしょう、どういう行動を取るのでしょう。
米国の混乱や心変わりが見えて来れば、ドイツ始め欧州勢も日和見から、英国もオーストラリアさえも強硬から心変わりするでしょうし、日本も然り、恐れています。
(一国民が恐れても屁にもなりませんが)
菅さんの任命拒否で元気が出たのですが、トランプさんで気が滅入っています。
*Newsweek 木村正人/中国の『隠れた手』にがんじがらめにされるドイツ メルケル首相は媚中派路線を転換できるのか/2020年07月28日（火）
16年、産業用ロボット世界大手の独クーカが中国家電大手の美的集団に買収された。これをきっかけに、中国の意図をいぶかる声が強まり、中国の投資を事前にスクリーニングする仕組みが強化された。しかし大企業の”中国依存症”は、もはや手の施しようがないのが現状だ。
メルケル首相は膨大な対米貿易黒字と「軽武装・経済重視」を理由にドナルド・トランプ米大統領との関係は極度に悪化した。イギリスのEU離脱で10%の自動車関税が復活すれば、高級車の重要な輸出先を失う。その上、中国ともケンカを始めるとドイツ経済は完全に失速する。もちろんメルケル首相には、トランプ政権が主導する中国との「デカップリング（分断）」はそう簡単には進まず、5Gだけでなくビッグデータや人工知能（AI）、遺伝子工学の分野で中国がアメリカに勝利するのではという打算も働いている。
メルケル首相の15年を振り返ると、常に「戦略的」と言うより「戦術的」に動いてきた。EUの輪番制議長国を務める年内いっぱいはEU域内の新型コロナウイルス対策と経済復興を最優先させるだろう。禁じ手だったEU初の大規模な債務共通化に踏み切ったのもそのためだ。
もし対中政策でアングロサクソン連合と歩調をそろえるとしても対米関係の修復が最低限の条件となる。メルケル首相がアメリカやイギリスのように中国と派手な一戦を構える姿を想像するのは極めて難しい。
*アゴラ言論プラットホーム/独で見られる反日傾向と「少女像」より
2020年09月30日 長谷川 良
問題は、ドイツには表面的には表れることが少ないが、政治家、知識人、メディア関係者に潜在的な反日傾向が見られることだ。隣国オーストリアでも同じ傾向を感じてきた。その反日傾向は欧州人の知識人によくみられる反米傾向とは異なっている。第2次世界大戦の歴史と関係しているように感じるのだ。
多くのドイツ人はアジアで最初に経済大国となった日本を評価しているが、第2次世界大戦の問題に関わってくると少し違ってくる。
韓国人は「日本は過去の戦争問題で十分謝罪していない。償っていない」といって日本を批判するが、ドイツ人は不思議と過去問題では韓国人の主張に同意するのだ。韓国人が旧日本軍の慰安婦問題を追及すれば、その是非を検証せずに韓国側の主張を受け入れ、日本を批判する。韓国側は「日本はドイツに見習え」と強調し、ドイツの戦後の戦争処理を高く評価する。過去問題では韓国とドイツ両国のスタンスは近いのだ。
> 「ポルトガル語圏」に属する話者は２億人を超える
ほとんどがブラジルではないでしょうか？
ブラジルの公用語はポルトガル語、人口は2億1千万人に迫ります。