日本企業は不公正で予測不能な市場から今すぐ撤収せよ

最近、「クアッド」ということばをよくみかけるようになりました。これは、日米豪印４ヵ国のことで、アジア・太平洋地域で自由、民主主義、人権、法の支配といった価値を共有する国同士、軍事的にも経済的にも緊密に連携しようとするながれのことと理解できます。そして、重要な考え方は、「予測不能で不透明な国」とはさっさと距離を置け、という点ではないでしょうか。

日米豪印４ヵ国連携

安倍政権の最大の遺産こそ、自由で開かれたインド太平洋

今月は７年９ヵ月近く続いた安倍晋三内閣が総辞職し、菅義偉内閣が発足しました。

菅政権がいったいどこを目指しているのか、あるいは組閣人事が百点満点で何点なのか、現時点で軽々しく述べたり、採点したりするのは控えたいと思います。発足したばかりであるという事情に加え、すべての閣僚の資質を見極めたうえで総合的にそれを評価するのは、著者の力量を超える仕事だからです。

ただし、茂木敏充外相が留任したこともさることながら、菅義偉総理自身が安倍政権下の官房長官を務めていたという事情に加え、菅総理、加藤勝信官房長官らの現在までの発言などを読む限り、少なくとも外交に関しては安倍政権の方針を引き継ぐものと考えて良いでしょう。

そして、今月辞任した安倍晋三総理の「置き土産」はいくつかあるのですが、そのなかでも最大のものが、「自由で開かれたインド太平洋」構想です。

当ウェブサイトなりの理解だと、これは現・副総理兼財相でもある麻生太郎総理が小泉政権時代から第１次安倍政権時代、外相を務めていたころに提唱した「自由と繁栄の弧」構想を、安倍総理が第２次政権に返り咲く前後に「セキュリティダイヤモンド」構想に昇華させたものが下敷きです。

図表１　「自由と繁栄の弧」構想

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（【出所】2006/11/30付　外務省『麻生外務大臣演説　「自由と繁栄の弧」をつくる』）

図表２　「自由で開かれたインド太平洋」構想

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（【出所】2020/08/07付　外務省『自由で開かれたインド太平洋とは』）

２枚の図表、どちらも正直、こまごましていて読み辛いのですが、ただ、言いたいことは日本が「自由、民主主義、人権、法の支配」などの普遍的な価値に基づき、アジアのリーダーとして地域の繁栄を目指そうとする考え方のことです。

自由で開かれたインド太平洋の「仮想敵」は誰か？

といっても、地域内のすべての国・地域がこの普遍的価値を受け入れているわけではないためでしょうか、現在の日本政府はとくにインド、豪州の２ヵ国との関係を深める戦略を推進しています。

インドが日本と価値を100％共有しているかどうかについては議論の余地はあるものの、少なくとも日本政府はインドを「史上最大の民主主義国」と位置付けていますし、こうした日本政府の態度の狙いが「日本と価値を共有しない大国」の牽制にあることは間違いないでしょう。

この点、世間一般では中国を「仮想敵」に置いていると指摘されることが多いのですが、当ウェブサイトとしては、この「自由で開かれたインド太平洋」構想の仮想敵には、中国だけではなく、ロシアも含まれると考えています。

第二次世界大戦後のドサクサに紛れて日本の領土を掠め取ったロシア、明らかなウソをついて日本の領海を侵犯している中国は、日本にとっては困った存在であるだけでなく、そもそも国際法というものを尊重する意思がないと疑われても仕方がない国だ、という共通点があるからです。

ただし、ロシアと中国、どちらがより大きな脅威かといえば、現在進行形で対外侵略の意思を剥き出しにし、国内でも異民族に対する「民族浄化」を続けている中国であることは明らかでしょう。

そればかりではありません。

中国はいまやＧＤＰで見て世界第２位の経済大国であり、また、世界の工場としての地位を固めつつあります。当初は衣類などの軽工業を中心とするローテク国家でしたが、最近だと最新鋭の半導体やＰＣ、スマートフォンなどのハイテク情報機器などを生産しています。

ただ、中国にもともと、それらのハイテク情報機器を生産する能力があったのかといえば、微妙です。

結局のところ、某著名ＰＣ会社、某著名スマホ会社・通信機器会社などにみられるとおり、外国企業から技術部門を購入するなどしてノウハウを手に入れ、ときとして違法な手段も用いてそれらのテクノロジーをアップデートし、さらには国内の奴隷労働なども活用し、やたらと安価な製品を作ってシェアを取るというのが中国のビジネスモデルです。

だからこそ、昨日の『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』などでも報告した、輸出管理のあらたな国際レジーム創設に向けた動きは、歓迎すべきものだといえるのです。

ということは、この「自由で開かれたインド太平洋」構想には、①中国の軍事的な台頭に対抗するための軍事同盟、という側面と、②中国の科学技術・産業の台頭に対抗するための経済・産業同盟、という側面があるはずでしょう。

経済同盟としてのクアッド

日米豪３ヵ国がサプライチェーン強化で合意

こうしたなか、安倍政権が退陣する直前の９月１日付で、こんな発表がありました。

梶山経済産業大臣が日豪印経済大臣会合に出席しました

梶山経済産業大臣は、9月1日にテレビ会議形式にて開催された、日豪印経済大臣会合に出席し、豪州のサイモン・バーミンガム貿易・観光・投資大臣及びインドのピユシュ・ゴヤル商工大臣と会談を行いました。<<…続きを読む>>
―――2020年9月1日付　経済産業省ＨＰより

サプライチェーン強靱性に係る日豪印経済閣僚共同声明 （仮訳）【※ＰＤＦ】

1. 日本の梶山弘志経済産業大臣、豪州のサイモン・バーミンガム貿易・観光・投資大臣、インドのピユシュ・ゴヤル商工大臣は、2020 年 9 月 1 日、ビデオ会議形式にて閣僚会合を実施した。
2. 閣僚は、自由、公正、包摂的かつ無差別で、透明性があり、予測可能で安定した貿易・投資環境の実現と、開かれた市場の維持にあたって、先導的な役割を果たす決意を再確認した。
3. 閣僚は、新型コロナ危機及び、最近の世界規模での経済的・技術的な変化を踏まえ、インド太平洋地域においてサプライチェーンを強靱化する必要性およびポテンシャルを強調した。
4. 閣僚は、インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱性に係る地域的な協力の緊急的な必要性を認識し、協力を通じてこの目的を達成するための新たなイニシアティブの立ち上げに向けて取り組む意思を共有した。閣僚は、本年中に新たなイニシアティブを立ち上げるべく、迅速にイニシアティブの詳細を検討するよう事務方に指示した。閣僚は、産業界や学識者のこの目的の実現に向けた重要な役割に留意した。
5. 閣僚は、こうした考えを共有する地域の他の国々に対し、本イニシアティブへの参加を呼びかけた。

―――2020年9月1日付　経済産業省ＨＰより

不透明で不公正、予測不能な国

この声明文を見れば明らかですが、最初の行にある「自由、公正、包摂的、無差別、透明、予測可能、安定」などの形容詞は、いずれも中国にはなくて、自由・民主主義国には存在する概念ばかりです。

とくに「公正さ」と「透明性」、「予測可能性」は、企業がちゃんと経営していくためには絶対に欠かせない要素ですが、中国は政治権力者との距離に応じて適用される法律が変わる、などと指摘されている国でもあります。

なにより、私たち自由・民主主義国では、「法の支配」が重要ですが、中国を支配しているのは法ではなく中国共産党です。中国共産党の一存で、いきなり理不尽な規制が導入されたり、日本企業が資産を没収されたりするリスクがあるのに、そんな国に投資するというのは正気の沙汰ではありません。

また、「最近の世界規模での経済的・技術的な変化」が「中国の台頭」を指すのは明らかでしょうし、「インド太平洋地域においてサプライチェーンを強靱化する必要性」とは、「いま一致団結しないと、中国にキーデバイスを握られてしまうよ」という危機意識の表れでしょう。

しかも、「インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱性に係る地域的な協力の緊急的な必要性」とは、じつに強い表現です。

だからこそ、「今年中に新しいイニシアティブを立ち上げるよ」と宣言したわけであり、「閣僚は、こうした考えを共有する地域の他の国々に対し、本イニシアティブへの参加を呼びかけた」とあるとおり、おそらくはＡＳＥＡＮやＴＰＰ加盟国などに対しても、こうしたイニシアティブへの参加を呼び掛けているのだと思います。

軍事同盟としてのクアッド

クアッド外交当局の局長級協議

さて、日本が「自由で開かれたインド太平洋」を巡り、インド、豪州の両国に強い連携を呼び掛けているということは、自動的に、米国を巻き込んだ連携を強化することを意味します。

だからこそ、日本、インド、豪州、米国という４ヵ国（つまりクアッドQuad）の連携が、ここにきて急に注目を集め始めているのですが、それだけではありません。すでにこの４ヵ国は現実的な連携に向けてさまざまな取り組みを強化し始めています。

その象徴的な事例こそ、先週金曜日に開催された、「クアッド」の外交当局者による局長級協議でしょう。

日米豪印局長級協議

9月25日、高級事務レベルによる日米豪印協議がテレビ会議形式で実施されました。（日本からは山田重夫総合外交政策局長、豪州からはヘイハースト外務貿易省副次官、インドからはラオ外務省米州局長及びスリヴァスタヴァ東アジア局長、 米国からはスティルウェル国務次官補及びトンプソン首席国務次官補代理（南・中央アジア担当）が出席。）

1. 参加者は、新型コロナウイルス感染症がインド太平洋地域に与える戦略的影響について議論を行い、引き続き地域の各国と緊密に連携していくことを確認しました。
2. 参加者は、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ及び人道支援・災害救援などで実践的な協力を更に進めることで一致するとともに、地域情勢についても意見交換を行いました。
3. 参加者は、ASEANの一体性及び中心性とASEAN主導の地域枠組に対する強固な支持を再確認するとともに、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」に対する全面的な支持を再確認しました。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々との連携を深めていくことで一致しました。
4. 参加者は、閣僚レベルによるものを含め、今後も定期的に協議を行い、自由で、開かれ、繁栄し、ルールに基づく、包摂的なインド太平洋を支えるための実践的な協力を推進することで一致しました。

―――2020/09/25付　外務省ＨＰより

先ほどの「サプライチェーン・イニシアティブ」がおもに産業・経済面での協力だったのに対し、こちらの局長級協議は、「海洋安全保障」、「サイバーセキュリティ」など、明らかに中国を念頭に置いた協力で一致しています。

また、「自由で、開かれ、繁栄し、ルールに基づく、包摂的なインド太平洋」は、先ほどの経産省ウェブサイトに掲載されていたキーワードと似ていますが、要するに、「中国は自由でもないし開かれてもいない、ルールに基づいてもいない」と述べているのと同じでしょう。

ついに外相会談も実施へ

そして、この局長級協議は、おそらく、外相会談の伏線でしょう。

19日付の時事通信の記事によると、10月に東京で日米豪印４か国の外相が集まる階段が開催されるそうです。

日米豪印、来月東京で外相会談　中国攻勢に対抗―菅首相も面会調整

日米豪印４カ国政府は１０月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。<<…続きを読む>>
―――2020年09月19日07時06分付　時事通信より

時事通信はこの狙いについて、「インド太平洋の各地で領土拡張的な動きを活発化させる中国を牽制する狙いがある」と評していますが、意義は、それだけではありません。

時事通信によれば、武漢コロナ禍が深刻化した３月以降、閣僚以上のレベルの来日は初のケースであり、しかも米国のポンペオ国務長官、豪州のベイン外相、インドのジャイシャンカル外相の３名が同時に来日するというのも、日本の「インド太平洋」に向けた熱意の表れでしょう。

といっても、この４ヵ国外相会談自体、初開催というわけではありません。昨年９月にニューヨークで第１回会合が開かれているため、今回が２回目、というわけです。これについて時事通信は日本政府関係者の発言を引用する形で、

「コロナ禍のさなかであるからこそ、４ヵ国外相が一堂に会する意味は大きい」

としていますが、たしかに中国やそれ以外の諸国に対しては、強烈なメッセージであることは間違いないでしょう。

王毅外相は何をしに来るのか？

ところが、こうした動きに焦りを感じているのでしょうか、時事通信によると、中国の王毅（おう・き）外相が、いきなり日本にやってくるのだそうです。ちなみに時事通信が昨夜配信した次の記事によれば、「日本政府関係者が28日に明らかにした」のだとか。

中国外相、１０月来日で調整　「日米離間」警戒も

日中両政府は、中国の王毅国務委員兼外相が１０月上旬にも来日し、茂木敏充外相らと会談する方向で調整に入った。<<…続きを読む>>
―――2020年09月28日19時19分付　時事通信より

しかも、来日時期はクアッド外相会談が行われるのと同じ「10月上旬」とあります。果たしてどちらが先行するのかはわかりませんが、もし王毅外相の訪日が先に実現すれば、菅内閣発足以来、外国の閣僚級が訪日するのは初の事例となってしまいます。

さすがにそれは、米豪印や世界に対し、「日本はクアッドを主導しておきながら中国との関係も重視している」などとする誤ったメッセージを与えかねません。

この点、時事通信は王毅氏の来日について、日本政府が「日米豪印４カ国外相会談の後になるよう調整を進めている」としていますが、もし本当に王毅氏が来日するなら、それは最低限の条件であることは間違いないでしょう。

また、この時事通信の報道が事実なのだとして、王毅氏の来日を日中どちらが主導しているのかという点についても気になるところですが、前後の文脈から判断して、中国政府の側から日本に対し、東京での日中外相会談を申し込んだ可能性が高いと思います。

もしその見立てが正しければ、あの傲慢な中国政府が、わざわざ日本に閣僚を派遣してくるというのは、中国がよっぽど追い込まれていると認識している証拠でしょう。

なにしろ、先週金曜日の電話日中首脳会談の直後、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪日を巡って、菅総理自身がわざわざ「とくにやり取りはなかった」と公言したほどです（『菅総理、習近平氏の訪日「とくにやりとりなし」と明言』参照）。

同じ「菅」は「菅」でも「カン」元首相と異なり、「スガ」総理大臣のもとでは、外交における日中の力関係が完全に逆転しているというのも面白いところですね。

彼らの微笑外交を警戒せよ

ただし、困ったときに日本に対し、擦り寄ってくるのが、中国の一貫した特徴でもあります。

王毅外相の来日も、おそらくは米国との対立が激化するなか、日本をなだめすかし、「クアッドのＮＡＴＯ化」をなんとか避けたいという狙いがあるのだと思いますが、彼らの側から下手に出てくるのは、彼らが困っている証拠であるとともに、日本として警戒しなくてはならないという兆候でもあります。

とくに、中国は1989年の天安門事件で国際社会から孤立した際、日本を政治利用してこうした状況を打開したという前科があります。それが、天皇・皇后両陛下（現在の上皇・上皇后両陛下）の訪中の政治利用でしょう。

当然、習近平氏が国賓で日本を訪れるのも、現在の天皇・皇后両陛下に拝謁することで、皇室の権威を利用するという狙いが透けて見えます。

というよりも、習近平氏自身、副主席だった2009年に、小沢一郎・民主党幹事長（当時）の強烈なゴリ押しにより、天皇陛下との宮中での会見を強引に実現したという前科を持っています。

個人的には、「権威」というものを持たない中国共産党が、困ったときには外国の権威である日本の天皇陛下を政治利用するというのも、彼らの情けない本質を示しているようで興味深いのですが、いずれにせよ、現状で習近平氏の国賓訪日は実現させるべきではありません。

武漢コロナ禍が収束していないという事情もさることながら、香港で、ウイグルで、チベットで行われている過酷な人権弾圧、日本固有の領土を含めた諸外国の領土への侵犯の常態化など、中国が世界に対して説明しなければならない問題は、いくらでもあるからです。

いずれにせよ、王毅氏の来日については、その話す内容だけでなく、その具体的な順序（つまりクアッドが先なのか、中国が先なのか）についても、しっかりと見極める必要がありそうです。

オマケ：不公正で予測不能な国

本稿は上記で締めるつもりだったのですが、「不公正で予測不能な国」は、中国以外にも存在することに気付いてしまいました。

あえて国名を挙げることは控えますが、「法の支配」を思いっきり踏みにじっている、「あの国」です。

中国の場合は中国共産党が法の上位に存在しますが、某国の場合は「国民情緒法」（？）のようなものが法の上位に存在していて、ある日いきなり外国企業が資産を差し押さえられたりします。

つまり、中国では中国共産党の一存で、いきなり日本企業が資産を没収されたりするなどのリスクがあるのですが、某国でもこの「国民情緒法」の一存で、いきなり日本企業が資産を没収されたりするなどのリスクがある、という点については、興味深い事実ではないでしょうか。

そういえば、『防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除』などでも報告したとおり、防衛省はすでにこの某国との協力についての記述をバッサリと削除したようですね。

いずれにせよ、日本企業は「不公正で予測不能な国」を相手にしてはなりませんし、可能ならばとっとと撤収すべきではないかと思う次第です。