野党ヒアリングこそ「過労死ライン残業」の原因では？
当ウェブサイトでは以前から、「武漢コロナ禍では日本社会から無駄な既得権が消えていく」という仮説を提示して来ましたが、我ながらこの予想は正しかったと思わざるを得ません。本日は野党の合流新党の代表選などが都内のホテルで開かれるそうですが、いくつかのメディアの調査では、野党の支持率がまったく伸びておらず、それどころかむしろ低迷していることが示されているからです。こうしたなか、社民党の福島みずほ党首が昨日、非常に興味深いツイートを投稿なさっています。
なくなれ！３つの既得権益
当ウェブサイトに掲載した『コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える』をもとに、今年７月に出版した拙著『数字でみる「強い」日本経済』では、『コロナが変える日本経済』という章を設けました。
これは、武漢コロナ禍後の日本社会から、新聞、テレビ、特定野党などの「既得権」を飼う余裕が失われていくだろう、とする仮説を議論したもので、これをまとめると、次のとおりです。
①カネを払って紙媒体の新聞を購読する余裕がなくなる。
- 従来、新聞といえば、日々、文字情報を効率的に送り届ける手段だったが、いまや「最新の記事を入手する」という機能はスマートフォンをはじめとするインターネット・デバイスに取って代わられつつある。
- 日本の新聞に関しては、全国紙が５つ、地方紙が各都道府県に１～２紙くらいしか存在せず、ろくに競争もなされないまま、「記者クラブ」制度、新聞の再販売価格維持制度などの特権にあぐらをかいてきた。
- これまでは「今まで新聞を取ってきた」層が惰性で新聞購読を続けているが、武漢コロナ禍により日本社会全体で無駄な支出をする余裕がなくなり、新聞の部数減はさらに加速する。
②地上波テレビを見る人が少なくなる。
- 従来、テレビといえば、日々、映像という情報を効率的に送り届ける手段だったが、いまや「最新の動画・話題の動画を入手する」という機能はスマートフォンをはじめとするインターネット・デバイスに取って代われつつある。
- 日本のテレビに関しては、全国ネットが最大５局、ＮＨＫが２チャンネル、独立系のテレビ局が各都道府県に１～２局存在するに過ぎず、ろくに競争もなされないまま、「記者クラブ」制度、電波利権などの特権にあぐらをかいてきた。
- これまでは「今までテレビを見てきた」層が惰性でテレビの視聴を続けているが、武漢コロナ禍による在宅勤務の普及により、日中テレビを視聴する人が一時的に増えたものの、あまりにもテレビのコンテンツが低レベルであることに多くの人が気付いたため、テレビの視聴者減はさらに加速する。
③特定野党の支持率が低下する。
- 国会で政府・与党の足を引っ張るだけ、「野党合同ヒアリング」などで仕事をしているふりをするだけの特定野党は、今後ますます勢力を後退させていく。
上記仮説の①、②については、要するに「マスメディア・オールドメディアの崩壊」という括りで議論して良いのだと思いますが、③については少々の説明が必要です。
当ウェブサイトの考えでは、これまで特定野党が国会でそれなりの議席を保持していた最大の理由は、マスメディアが野党を甘やかしていたからです。つまり、特定野党がろくに国会議員としての仕事もせず、与党や政府の足を引っ張るだけなのに、その実態をきちんと報じてこなかったのは、非常に罪深い話です。
ただし、この当ウェブサイトの仮説が正しければ、上記①、②が成り立つならば、自動的に③も成り立つはずです。マスメディアの社会的影響力がどんどんと低下していけば、その分、特定野党に投票する人はどんどんと減って行くはずだからです。
厚労省職員の残業時間が凄い
こうしたなか、少し気になった話題をひとつ紹介しておきましょう。
２ヵ月前にメディアがこんな記事を配信しました。
厚労省職員、コロナ残業大幅増／1～5月、215時間も
―――2020/7/1 18:39付 共同通信より
これは、厚労省が７月１日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、本省職員の１～５月の残業時間が大きく増え、延べ555人が月100時間を超え、なかには215時間に達していた事例もあったと明らかにしたものです。
ちなみに共同通信の記事では「月100時間」を「過労死ライン」と述べていますが、国立国会図書館『レファレンス協同データベース』によると、「過労死ライン」は「月100時間」ではなく、「月80時間」なのだそうです。
記事を詳細に読んでいくと、約3900人の本省職員のうち残業時間が100時間を超えていた職員は、２月が115人、３月が134人、４月が145人、５月が135人だったそうですが、コロナ対応が本格化するまえの１月の時点でも26人いたという点には、個人的には驚きです。
共同通信は「厚労省は働き方改革の旗振り役として長時間労働の解消に取り組む立場だ」などと述べていますが、武漢コロナ対応という異常事態であるとはいえ、個人的にはなにか「裏」があるように思えてならず、少しもやもやしていました。
福島みずほ氏「感染実態解明野党合同ヒアリングが始まりました」
個人的には「もやもや」を抱えながらもこの記事をスクラップしていたのですが、昨日、こんなツイートを発見しました。
福島みずほ
感染実態解明野党合同ヒアリングが始まりました。
―――2020/09/09 11:04付 ツイッターより
感染実態解明野党合同ヒアリングが始まりました。 pic.twitter.com/6tSIwR2aWn
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) September 9, 2020
壁に「感染実態解明野党合同ヒアリング」という紙が貼られていて、その下に椅子が並べられていて、マスクを着用した男性がＰＣとスマートフォンをチェックしているという写真ですが、これ以外に何の説明もないので、壁の張り紙がなければ何の会合なのかはまったくわかりません。
【参考】９月９日付「感染実態解明野党合同ヒアリング」
（【出所】福島瑞穂氏のツイート）
この男性、見た目が若く、机に座っていないことから、野党合同ヒアリングのために厚労省から駆り出されてきた若手職員の方でしょうか。それとも社民党職員でしょうか。
そういえば、福島氏は同じ日の違うツイートで、「野党合同国対ヒアリング」なるものも開催していたようです。
【参考】「野党合同国体ヒアリング」
（【出所】福島瑞穂氏のツイート）
また、福島氏のツイートを眺めても、これらの「合同ヒアリング」大会とやらの目的も議事録も見当たりませんし、ヒアリングを実施したことでいかなる成果が出ているのか、「感染実態を解明すること」で、それがコロナ防疫にどう役に立つのかについても、まったく説明がありません。
この手の合同ヒアリング大会は得てして政府職員を苛めて疲弊させるだけであり、かつ、「ヒアリングをやったらやりっぱなし」になりがちです。
本当に不毛ですし、税金の無駄遣いですね。
次の選挙ではタダの人におなり！
さて、『「野党合流新党150人割れ」に感じるかすかな希望』でも報告しましたが、おそらく本日、最大野党・立憲民主党と野党第２党・国民民主党、およびその他有象無象の政党が合流した「野党合流新党」が出来上がります。
といっても、おそらく党名は「立憲民主党」、新代表は枝野幸男・現立憲民主党代表ですが、すでに話題の多くを自民党総裁選に持って行かれているため、この「新野党」がどこまで存在感を示せるかは微妙でしょう。
というよりも、『あの朝日新聞の調査で「71％が安倍政権を評価」』でも触れたとおり、というよりも、「あの」朝日新聞社の世論調査記事でさえ、政党支持率は自民党が40％であるのに対し、立憲民主党は３％、国民民主党は１％に過ぎません。
世論調査にもよりますが、2017年10月の衆議院議員総選挙にあわせて発足した立憲民主党は、当初は10％前後の支持率があったはずなのに、いつのまにかどのメディアの調査でも支持率は１桁台にあえいでいるのです。
というよりも、2009年から３年３ヵ月の「悪夢の」民主党政権について、彼ら自身がきちんと総括・反省していない以上は、「統一野党」になったところで、支持率が急騰する要因があるとも思えません。
そういうわけで、不毛な「野党合同ヒアリング」をツイートする福島みずほ氏のごとき利権野党議員らは、次回選挙でひとり残らず落選して欲しいと思います（※残念ながら、これら野党議員のすべてが落選するとは思えませんが…）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、最後に少しだけ気になる記事を掲載しておきましょう。
国会議員に１０００万円支給 国民民主
―――2020年09月09日18時15分付 時事通信より
時事通信によると、国民民主党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、所属国会議員62人に対し、１人1000万円を支給したと明らかにしたそうです。
その名目は、「今年支払われるべき政党交付金、解党に伴うさまざまな事務費用、解散総選挙に備えた応援資金」などと述べたそうですが、現実には「手切れ金」のようなものでしょうか。
また、ほかのいくつかの報道によれば、合流新党に加わらなかった玉木氏を筆頭に、14人が15日に新たな「国民民主党」の結成を予定しているのだそうですが、過去の民主党・民進党時代からの金庫はそのまま引き継ぐつもりなのでしょうか。
もしそうだとしたら、国民民主党を丸ごと飲み込もうとした立憲民主党にとっては、「金づる」を逃がした格好となりそうですね。このあたりも冷ややかに眺めておきたいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
これに関しては野党にも異論なくすぐに改善出来る問題のように思えます。
かつての国鉄の議員パスが、JR化した後存続するために必要経費を国庫からJRに渡すようにしたのと同じです。
国会から何か人員派遣や業務を依頼された場合には人件費の費用請求を国会にすれば良いのです。
国会議員には国政調査権がありますからもちろんその予算は潤沢にとって権利が阻害されないようにしなければなりません。一方で無駄な職員派遣を「見える化」することで減らすことは国民の税金の正しい運用の観点から必要です。
国勢調査権は議院（衆議院、参議院）の権限であって、国会議員の権限ではない。
Gさま
良いアイデアだと思います。
国勢調査権も、リソースは限られていて無限では有りません。
国会質問時の対応など、行政のリソースが、どれくらい使われているかを、見える化する事は、重要だと思います、
そういえば､国会質疑に於ける野党の質問の事前通知が、深夜（それも日付変更時近くに及ぶこともしばしなのだとか）に送られてくることも､以前問題視されたことがありましたね。見る人をうんざりさせ、あるいは国家公務員を人とも思わない、こういう行為をさせたら日本の野党勢力の諸氏の右に並ぶ者はいないのかもしれません。（笑）
野合党首選が、そろそろ行われます。
NHKニュースでは、えだのんが、党首になる見込みとの事です。
ネット投票の結果は、泉候補の支持が大勢でした。
民意を反映しない新党党首が、誕生するという事です。
彼らが、真の国民の声を、国会に届ける事が、出来る訳が有りません。
> 真の国民の声を、国会に届ける事が、出来る訳が有りません
元々「市民」の声を国会に届けるのが目的なので、何ら問題ありません。
プロ市民サマですね。
野合（笑）民主党の党首には、えだのんがよろしいかと（笑）。
彼なら、隣国の大統領同様、党を速やかに正しい道（滅びの道）に導いてくれそうです。スタッフ（レンポウ、フクシマ、フクヤマ各氏）もお揃いのようですし、なにかと暗い世情に笑いを提供してくれそうです。
合流新党代表に枝野氏選出 党名は「立憲民主党」に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d70e3acfebc48b0c8259b475c98b955b5c6b02f
以下引用します。
代表・党名ともに149人の議員投票によって決定。枝野氏は107票、泉氏は42票だった。党名は、「立憲民主党」が94票、「民主党」が54票だった。
引用ここまで。
予想通り、えだのんになりました。
とうめいも、いっけんみんしゅとう、に決まったようです。
伊江太さんが言っていた、シャドウキャビネットができるのが先か、解散が先か、はたまた分裂が….
合流新党・泉氏「党員ら含め再度の代表選を」 記者クラブ討論会
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f73cfa42b3ebc7f284383d4fa603ad6077f43b0
まあ、良く分からん。選挙までは、分裂しない方に千点。
分裂ね（笑）。だとしたら、学習ということをしない人たちですこと。
議員生活を守るという一念だけで、希望の党に合流、そこが傾くと恥かしげもなく古巣の国民民主党に合流。そして今度は、選挙のために立憲民主の誘いに乗った。持参金付きなので優遇されるハズだったのに、持参金だけ取り上げられて冷遇。
選挙で持参金に見合った待遇があるのであればともかく、それも保証されない。だからといって、さすがに、身ぐるみ剥がれて国民民主に戻る道はないでしょうね。
分裂？分裂してどうします？結党する理念も政策もない人達ですよ（笑）。
更新ありがとうございます。
厚労省の本省職員のうち、残業が100時間を超える職員が毎月100人越える、、、私の時代(およそ5年前迄、遡る事40年間)は、まあ、それもあるかなという働き方でした。
それにしても多過ぎですね。50〜60時間越えで企業の人事はセーブかけるようにチェックしてましたが。
自分も80時間とか越える月が再三有りました。でも特に気にもならず、なんか考えれば異常な社会でしたね（笑）。
仕事しかしてない。家族を顧みない。知人との付き合いも出来ない。仕事もしているようで、今考えたらしなくてもいいような事ばかりしてましたし、周りの雰囲気からひとりが帰るのが憚れるような（笑）。でもスパッと割り切って定刻退社してる人は居ましたがねぇ。
いつも自分関連の話ばかりで恐縮ですが、長男が先日、勤務先から出向の提案を受けたそうです。行き先は「内閣府」（爆笑）。
聞いた私は、「ええやん！2年間なら是非行って来いよ！」と言うと、息子は「絶対にイヤ。あんな夕方に作成方針が決まって、夜中や明け方まで資料作成に縛られるのは出来ない。フツーに帰りたいから、断る」とのこと。
「勿体ない（笑）チャンスやん。出向から本省採用になるかも分からんのに（笑）」(私の発言も冗談ですよ)「タクシーチケット貰えるぞ」「青山に住めるゾ」と言ってもイヤだと。まあ、今の子ならそうでしょうね。
エラソーにして踏ん反り返っている野党議員の答弁書を作るのは、バカらしい。時間の無駄、反日議員は存在が無駄。断って正解だと思いますよ。
会社によって規定が違うでしょうから一概には言えないんですが、月の残業時間が120時間程度になると、概ね手取りが倍になりました。若い頃に何度か経験がありますが、やはり翌月に反動が来るのは避けられませんでしたねえ。
でも、残業が当たり前になってしまうと、だんだん体が馴染んできて、定時を過ぎたあたりから「さあ、本気出すか」みたいなことになってきます。思い返すと、なんでそんなアホウな日々をとも思いますが、渦中にいるとわからなくなるもんです。
その後部署が変わって、そんなめちゃな残業はしなくなりましたけど、あれ続けてたら、確実に体壊しただろうなぁ(遠い目)
時代の変化で、次第に従業員に長時間残業を強いることは社会的に悪と見做されるようになり、昨年に施行された働き方改革関連法案のおかげで、中小企業も残業減らしに真剣に取り組むようになりました。
私が若かりし頃の勤務先は野放しでした。三六協定を盾にとってやらせたい放題。従業員の方も、基本給だけだと暮らしていけないので、進んで残業していました。
月100時間の残業を三ヶ月続けたら、不整脈になり、階段を上ると目眩と息切れするようになったので、月50時間に減らしました。
人事、研究開発、工場の役員がそれぞれ自分の都合で現場に勝手なことを言うので、現場は板挟みというか、ダブルバインドというか、どうしようもない状態でした。
人事： 残業を減らせ。（残業せざるを得ない事情には無関心）
開発： 納期を守れ。（無理な日程をぶっ込んだことは忘却）
工場： 生産予定に間に合わせろ（デスマーチ状態は関知しない）
経営層の世代交代と共に、こうした未熟なマネジメントが減るものと期待していたのですが、私が現役技術者だった内は相変わらずでした。
上述のように、今はそんな管理は許されないでしょう。どうやって回避しているかは存じませんが。
龍様
レスありがとうございます。
『定時を過ぎたあたりから「さあ、本気出すか」みたいなことになってきます。』よ〜く分かります（笑）。
「今から本気出すでぇ〜！」(今迄ナニしてたん？笑)定時で帰る気全然無し。缶コーヒーかホットコーヒーを飲んでたら、ヤル気が出る（笑）。
既に分煙化されてたので喫煙者はヤニベッタリ付いた端っこの部屋で寛いでましたっけ。やたら電話もかけまくる(該当者は読んでないと思うが、申し訳ない)。
近年の時短、働き方改革は良い方向だと思います。しかし残業代が付く人は生活給でした。ある程度は収入の為、したかったでしょう。
1円にもならず、幾らでも会社が使い放題の私達は、もっと効率良く業務をすべきでした。ハンセイ！
ちょっとお題の趣旨からは外れるのですが、せっかく150名近くからなる合流新党をつくったのです。今や聞くことが絶えて久しくなくなった、あの「影の内閣」だか、「次の内閣」だか、またつくってみる気になるのかどうかに、ちょっと注目しています。
影の首相以下、各省所管の影の閣僚連、どんな顔ぶれになるのか、まあ正直大した興味はわきませんが、それでも表の内閣に対抗するだけの政策を「公表する」義務というか、モチベーションは生じるでしょう。これだけネットが発達した現在、多分ボッコボコに叩かれることになるでしょうが、それは自らの糧にするくらいの覚悟でやらなければいけない。続けてれば、なぜ一向に自分たちに世間の支持が集まらないのかが見えてくるでしょうし、また自らが努力して脱皮しなければ、どうしようもないことが実感されてくるでしょう。
ともかく、勉強もせず、週刊誌から拾ってきた閣僚・与党議員のスキャンダルネタの追求くらいで、国会活動をやってるような錯覚に浸っている間は、与党の独走への牽制という本来期待される役割なんぞ、到底果たせないと思います。
伊江太様
＞あの「影の内閣」だか、「次の内閣」だか、またつくってみる気になるのかどうかに、ちょっと注目しています。
＞ともかく、勉強もせず、週刊誌から拾ってきた閣僚・与党議員のスキャンダルネタの追求くらいで、国会活動をやってるような錯覚に浸っている間は、与党の独走への牽制という本来期待される役割なんぞ、到底果たせないと思います。
この夏、熱中症にビクビクしながら、早朝に庭の雑草取りをやっておりましたの。これをしなくては、折角植えた花が育たないんですもの。
国会も同様で、与党の政策の対案を出し、堂々と国会で論戦を張れるような野党を育てるためには、この半島レベルの野党をまず、なんとかしなくては先に進めない気がいたします。
> これまで特定野党が国会でそれなりの議席を保持していた最大の理由は、マスメディアが野党を甘やかしていたからです
マスメディアが野党を甘やかしていたという点については異論無いのですが、野党がそれなりの議席数を得ていた理由はおそらくもっと単純で、要するに「自民党ではないから」でしかないと考えています。だからこそ、一部の本物の左巻きの人を除けば、誰も野党が政権を取れるなどとは思っておらず、望んでもいませんでした。つまり、「”なんとなく”自民党に投票するのは腹が立つから、野党に入れとけ」でしかなく、中選挙区制ではそんな程度の投票行動でも議席がある程度確保できたのです。
それなりの規模の民主政体で、政府が100％の国民を満足させることは、ほぼ不可能であり、非現実的とすら言えます。なにかしらの漠然とした不満を持つ者、スネ者、天邪鬼など、一定の割合で政府の政策に反対する者がいるのは当然であり、むしろ健全なことと言えるでしょう。野党はそうした人たちの受け皿だったのであり、ある意味政策なんか誰も気にしていませんでした。
いわゆる55年体制で、いかにも国会論戦で激しく激突しているかのように見せかけていた自民党と社会党が、実は裏ではガッチリ手を握り、プロレスよろしく「激突」を演出していただけだったという話は、すでに広く知られていると思いますが、その伝で言えば、マスメディアは野党をベビーフェイスに見立てた実況中継をしていたにすぎません。彼らが55年体制の裏事情を知らなかったはずはないのですから。
ただ、根本的な問題は、昔も今も、野党が絶望的なまでに無知無能で、プロレス以上のことをこなすだけの能力がないという現実です。最近ではネットの発達により、マスメディア以外の情報ルートが広く共有されるようになったため、マスメディアによる実況中継を鵜呑みにする人が減りました。特定野党の支持率が泡沫政党並という笑える状況になったのは、まさにその表れであると思います。
(重要な注) けして私はプロレスのことをバカにしたりなんかはしていません。あれは相当に高度なエンターテインメントであると認識しています。
「モリ・カケ・サクラ」国会（予算委員会）の中継を何度か視ましたが、言いがかり同然の野党質問にいつも辟易、パフォーマンスもいい加減にしろよと・・。
ただただ印象に残っているのは、答弁者の背後に控えている官僚の方々の姿。
徹夜続きでしょうか、疲れ切り、脂汗を流し、髪も抜け・・・といった様子に見えました。
彼ら野党が、先般、政権を担った際に掲げた「政治主導」の行き着いた姿がこれなのかと。
立憲など、人的資源を疲弊劣化させるばかり野党の罪はたいへん大きいと思います。
いつの時代もそうですが、官僚機構がうまく機能するかどうかは、我が国に限らずどこの国にとっても存亡を左右するカギになると思います。
コロナ禍や本格的な米中衝突という新たな危機の時代が到来している今は特に。
今度は「パンケーキ国会」みたいなのやるんでしょうかねえ。
税金で遊ぶなとしか。
ニューオータニのパンケーキは３０００円だそうですから、絶対に許さず、追求してくると思います。
そんな美味いもん食ってんじゃねえよと（笑）
もっとも彼らもそれに劣らずで・・。
昔から”労働貴族”などと言われてましたから・・、ハイ。
メディアに関わる人間としては、1,2はあまりに雑かなぁと思います。
新聞紙、テレビ局の数って日本は多いです。
新聞は、アメリカは国土が広いので地方紙が多いですが全国紙は少ない。イギリスはクオリティペーパーやタブロイドは多いですが地方紙はごく少数。フランス、ドイツは全国紙は2.3しかありません。
テレビにしてもアメリカで3大ネット+1、イギリス、フランス、ドイツも日本とたいしてかわりません。
新聞社と新聞紙もわけて考える必要があります。
NYTやWSJは、すでにサブスクの収入のほうが多くWSJは数年後には新聞紙を発刊しなくなると公言しています。紙媒体からWeb媒体にシフトしただけで中身は変わらないのです。ワシントンポストもジェフベゾスが買収し復活したのも同じ理由です。
また、WSJが日本進出しましたが日本では新聞紙刷らないですが紙がなくてもWSJなんです。
反面、ルモンドは、左派系に身売りしてしまいましたしガーディアンはタブロイドに経費節減。インデペンデントは紙面やめてオンライン新聞。日本も2社くらいなくなりそう。という流れはあります。
新聞がダメなのは経営方針が変えられないのも大きな理由で既得権益にあぐらをかいているのは賛成。ただし数の問題ではないのです。
日本の全国紙はヨーロッパの全国紙に比べると圧倒的に発行数が多いのも特徴ではあります。社会、文化の成り立ちの違い。
テレビに関しては、地上波しか述べられてませんがケーブルテレビ局は広告収入も増えてます。
地上波がつまらない分ケーブルに流れてもいる訳です。
アメリカで1人勝ちのFOX Newsのような局ができれば事態は大きく変わると思います。
Netflix 、AppleTVなどサブスクが充実してきているのでどうかはわかりませんが。
広告でもネット広告の効果については疑問視されているところもありテレビに回帰している流れもあります。
ネット広告は情報伝達量でテレビには勝てないですから。
テレビのコンテンツ全てが低レベルって訳ではないですし、オリジナルドラマを作れるような企業は限られてます。Wowow なんか頑張ってますよ。
ご参考まで。
そういえば、NYTがTV欄を廃止したそうですね。
日本の新聞で、最初に廃止するのはどこか、それとも廃刊の方が先かw
NY市内版だけは番組表が残っていたのです。それが廃止になって全滅。
あんな細かいもの誰が見るんだって感じでしたから。
5年以内に毎日、産経がなくなっても驚かない感じです。
番組予約録画の標準APIを作って、設定した録画機器(しかし現在ではTVそのものの標準機能がほとんど)に送るような機能(ソニーは実装したが廃止方向)くらいないとTV機器以外の電子番組表すら無くなりそうです。
子供らももう毎週録画やめてTVerばっかり使っています。
２０１１年～２０１８年頃まで、仕事上のお付き合いで札幌市や千歳市に駐屯している陸上自衛隊（駐屯地）の記念式典に招待されたことがあります。
２０１１年・２０１２年（民主党政権下）と２０１３年以降（自民党政権下）で、印象が大きく変化した事象がありました。
それは（式典に招待された）国会議員の挨拶に対するその他一般招待者の反応です。０１１年・２０１２年は与党である民主党議員が挨拶していましたが、その中身は空々しく、何より一般招待者の反応も薄かったように感じました。
それが２０１３年は自民党議員となり、少なくとも前年・前前年より相当良好な反応だったと感じました。
国防というジャンルにおいて、あの党に対する違和感を強く感じ取ってしまうのかもしれませんね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、ＳＦぽい話になりますから）
（野党だけとは限りませんが）結局、人というのは「他人が人様に迷惑をかけている」のは分かるが、「自分が人様に迷惑をかけている」ことは分からない生き物なのかもしれません。（ここからＳＦぽくなりますが）いっそのこと、野党には（ＡＩで維持費を自動的に、ねん出してもらって）ＶＲの世界に永遠に閉じこもってもらったほうが良いのかもしれません。なにしろ、そこなら（さすがに与党になるというのは夢でも現実味がないので）落選の心配がない野党の国会議員として、安倍総理をつねに批判できるし、それで必ず、自分の望み通りの結果になります。おまけに、自分たちを批判する五月蠅いネットもありません。（もし、そんなものが出来たら、「中国様の一の子分である韓国」という夢をみたい韓国が、輸入するでしょう）
もし、そんなものが出来たら、自分も使いそうだなと思いながら失礼します。
枝野が党首で党名は立憲民主党、実に結構なことで。
自滅に向かって一直線ってところですな。
新総理には是非とも速やかな解散総選挙をお願いしたい。
簡単に言うと、仕事やってます詐欺ですね。役人は大変ですね。
答える方もそれなりに準備する必要があるからこそ、真面目に議論するつもりなら、ちゃんと質問通告やんなきゃと思うのです♪
それに政府に対しては「質問」でしかなくて、回答のあった事実関係とかをもとに、議員同士の議論を深めて貰ったら良いのにと思うのです♪
その上で、論点を整理して、双方がそれなりに準備すれば、議論も深まるんだと思うのです♪
国会も、単に揚げ足をとることを狙ったり、クイズとかで脊髄反射的な応答を求めるんじゃなくて、言論の府に相応しい議論をして欲しいと思うのです♪
なんてなことを、ちょっと夢想してみたけど、難しいのでしょうか？
(｡´-ㅅ-) =3
中継の入らない委員会なんかでは、受けを狙う必要もないから、そこそこ真面目な議論があるとか、ないとかも聞くのですが・・・・・
官僚いじめもそうですが、国会期間中の総理貼り付けも一種のいじめでしょうね。
安倍さんは労災申請しても良いと思います。
門外漢様 日本には、結果に責任を負わなくてよい職業が、少なくとも２つあります。一つはメディアであり、もう一つが野党議員です。
官僚いじめ・・・官僚の皆さんには、政策に関わっているという自負があると思います。与党議員からの要望であれば、明らかに政策につながるものであり、どんな過酷なものであっても、彼らのメンタルは保たれるのでしょうね。が、野党議員からの要望はどうでしょう。彼らの仕事ぶりからみて、政策につなげるものとは思えない。まして、官僚に対する姿勢は、高圧的だと聞いています。彼らへの対応には、とんでもない自制心が必要でしょうね。
国会期間中の総理貼り付け・・・これは日本の国会特有なものと伺っています。堂々とした政策議論ならともかく、モリカケサクラのような、およそ国会の議論ではありえない週刊誌ネタで、日本の国会を空費する。それも、同じ質問を何回も・・・これは、いじめなどといった問題ではなく一種の公務執行妨害だと思います。
最低限の提案がありますの。質問内容は、事前に提出が原則とか。各党各議員に質問の重複が無いよう、事前に精査されては如何でしょう。そして、重複している質問に対しては、却下とする。質問内容についても、意味不明なものは却下する。もちろん、その作業のために質問内容の提出に時間制限を設ける。
官僚の方々のお仕事を増やすようですが、実作業のほうは赤ペン先生にでもお願いしたら如何（笑）。
心配性のおばさん 様へ
赤ペン先生もインクの補充が追っつかないでしょうねww