「ゴミ分離し立憲民主党に捨てる」ような玉木氏の決断
最大野党である立憲民主党と、野党第２党である国民民主党の合流という話題については、先日の『立憲民主党の提案、果たして「譲歩」といえるのか？』など、これまでに何度も取り上げてきたところです。こうしたなか昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、同党を事実上分割し、立憲民主党に合流したい人は合流する、という案を出したようです。やや言葉は悪いのですが、玉木氏の発言の行間を読むと、「理念や政策が異なる人が集って無理やりに政策妨害型の党を作りたいのなら、立憲民主党に行け」と言っているように思えてなりません。
政党名大喜利と「人罪の宝庫」
当ウェブサイトではこれまでたびたび取り上げてきた話題のひとつが、最大野党である立憲民主党と、野党第２党である国民民主党の合流に関するものであり、これについてはつい先日も『立憲民主党の提案、果たして「譲歩」といえるのか？』でも「政党名大喜利」とともに取り上げたばかりです。
ただ、世間的には立憲民主党と国民民主党の再統合という流れに対し、冷ややかな視線が注がれているのが実情と思いますが、その一方で、個人的にはこの統合を巡って、国民民主党代表の玉木雄一郎氏の姿勢については一貫していると評価しています。
あえて誤解を恐れずに申し上げるなら、「人罪の宝庫」という意味では、立憲民主党も国民民主党も、五十歩百歩であり、とくに国民民主党側にも、一般の民間人に対する名誉棄損や個人情報漏洩行為を行った森裕子参議院議員を筆頭に、「人罪」が複数名存在しています。
しかし、今回の両政党の合流局面に関してのみ申し上げれば、明らかに、国民民主党の側に分があります。というのも、政党の本業とは、「魅力的な政策を掲げ、それらを実現させること」にあるからです。
そして、立憲民主党側は、政策のすり合わせを後回しにしてでもまずは数合わせを優先する姿勢を崩さない姿勢を示し続けてきましたが、玉木氏は両党の合流に先立って、消費税や憲法などの重要な政策に関するすり合わせが必須だとして、一歩も譲りませんでした。
玉木雄一郎氏の決断は「分党」
そんな玉木氏は昨日、緊急記者会見を実施しました。
国民民主党緊急代表会見 https://t.co/UTv5SNfWai
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 11, 2020
玉木氏の会見を視聴しても、全容はいまひとつよくわかりませんが、それでも会見の内容をざっくり要約すると、次のとおりです。
- 立憲民主党から提示された合流の条件には合意するが、玉木氏自身は合流に参加しない
- 立憲民主党との合流を希望する人は合流し、そうでない人は新たに現在の国民民主党の組織を承継する新党に合流する
- 理念や政策が異なる人が集い、無理やり政党を作ったとしても、国民のためにならない
- 政策提案型の改革派中道政党を作ることにしたい
…。
要するに、端的に言えば、分党です。
いろいろと言いたいことはあるのですが、最初に結論から申し上げれば、現在の玉木氏にとってできる最善の選択だと思います（それが良いか悪いかは別として）。
国民にとっては痛し痒し
では、この分党を「現在の玉木氏にとってできる最善の選択」と考えられる理由は、いったいどこにあるのでしょうか。
想像するに、国民民主党側も立憲民主党の「切り崩し」によって、玉木氏を支持するグループと、立憲民主党への合流を強硬に主張するグループに別れていたのだと思いますし、おそらくこの玉木氏の決断がなければ、国民民主党はなし崩し的に立憲民主党への合流を決めることになっていたかもしれません。
ただし、今回の玉木氏の決断について、当ウェブサイトとしては、手放しでほめるつもりはありません。そもそも「政策提案型の改革派中道政党」と作るという理念自体は良いのですが、これまでの彼らの行動を見て、果たしてそれができる人たちなのか、大いに疑問です。
また、おそらく立憲民主党が合流を持ち掛けた最大の目的は、国民民主党が旧民進党時代から金庫にため込んでいるおカネだと思います。
総務省『平成30年分政党交付金使途等報告の概要』によると、政党交付金の2018年末における「基金残高」は、国民民主党が42億6900万円であるのに対し、立憲民主党は11億6655万円にすぎません（詳しくは『平成30年分政党交付金使途等報告の概要』Ｐ７等参照）。
しかし、『ニューズウィーク日本版』の次の記事によれば、国民民主党がため込んでいるのは、旧民進党（あるいはその前身の民主党など）から連綿と続いてきた基金であり、もとをただせば私たち国民が納めた血税です。
民進党がため込んだ政党交付金という「カネ」の行方
民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ<<…続きを読む>>
―――2017年10月19日（木）15時10分付 ニューズウィーク日本版より
玉木氏が現在の国民民主党を解党させて、新たな政党を立ち上げる際に、このおカネをどうするつもりなのかは気になるところですが、彼らのこれまでの行動パターンに照らせば、おそらくはうまく引き継いでいくつもりなのではないでしょうか。
当てが外れた？立憲民主党
ということは、立憲民主党にとっては、おそらくは当てが外れた格好です。というのも、彼らにとっては国民民主党を丸ごと飲み込むことで、この金庫ごと手に入れようとしていたフシがあるからです。
カネはないけれども支持率がある立憲民主党。
カネはあるけれども支持率がない国民民主党。
両者が合流するとしたら、まさにこの弱点を補いあうことが必要なのであって、今回の玉木氏の決断は、まさに当てが外れた、という恰好でしょう。税金を納める日本国民の立場としては納得がいきませんが、「単なる選挙互助会」「野合」を防ぐという意味では、玉木氏の決断は非常に合理的です。。
さて、玉木氏は記者会見で、「政策や理念が異なる人が無理やり党を作っても、国民のためにならない」、といった趣旨の発言をしています。言い換えれば、「政策や理念が異なってもよいから無理やり合流したい」と考えている人たちには、党を割って出て行け、と述べているようなものでしょう。
つまり、国民民主党側にとっては、党の勢力が大きく後退するリスクはあるものの、金庫を守りつつ、自分たちと理念が合わない議員を追い出すことができるわけです。冷静に考えてみると、今後はあらためて、純粋な「政策提案型政党」をじっくりと目指すことができるのです。
くどいようですが、当ウェブサイトとしては、国民民主党の皆さんに前向きな政策提言ができるのかどうかはやや疑問だと思っているものの、それでも露骨な国会妨害戦術を取る立憲民主党と決別することは、私たち国民にとっては選択肢が広がることにもつながるため、歓迎すべきだといえるのです。
（※どうでも良いですが、玉木氏が「政策提案型政党」を作ろうとしているということは、言い換えれば、現在の立憲民主党が明らかに「政策提案型政党」ではない、ということを、玉木氏が言外に含んでいる、ということだと思います。枝野幸男代表や福山哲郎幹事長は、その含意を理解しているのでしょうか？）
あえて玉木氏の発言を勝手に読み替えてみた
- 「基本政策や理念が異なる人が集い、無理やり党を作っても、過去の反省も生かせないし、国民のためにならない」
→立憲民主党は基本政策や理念が異なる人が集って無理やり作られた、過去の反省も生かしていない、国民のためにならない政党だ- 「政策提案型の改革派中道政党は不可欠だ。自由闊達に議論してこそ新しい答えが導ける」
→立憲民主党は政策妨害型の極左政党だ。自由闊達に議論する風土がないから新しい答えを導くこともできない（【出所】著者作成）
減税を正面から唱える政党は、大歓迎！
さて、今回の玉木氏の決断によって、国民民主党が従来型の「政策妨害型政党」から、自由闊達な議論を重視する「政策提案型政党」へと、本当に脱皮できるのならば、私たち日本国民にとっては心底歓迎すべき話です。
ただ、極端な話、国民民主党がこれまでの民主党らしく、しょせんは「口だけ政党」であったとしても、それはそれで、問題ありません。なぜなら、たとえ口先だけであっても、「正論を堂々と唱える政党」が存在することが大事だからです。
私たち日本国民にとって必要なことは、強い経済を作ることであり、そのためには、財務省に口車に乗って増税しすぎた日本の税制を、抜本的に変えていかねばなりません。とにかく日本は税金が高すぎるのです。
そもそもの資金循環構造に照らして、日本は財政再建を必要としていませんし、増税などもってのほかです。それに、百歩譲って財政再建をするならば、増税をする前に、各種天下り法人やＮＨＫを筆頭とする利権団体の解散と残余財産の国庫返納を命じるべきでしょう。
当ウェブサイトとしては、増税原理主義を掲げる財務官僚こそが、「国民の敵」の総本山であり、悪のカルト教団そのものだと考えています。こうしたなか、手始めに消費税の減税を実施し、「失われた30年」における増税原理教がいかに間違っているかを実証するのは、アプローチとしては正しいです。
このように考えていくと、もしも国民民主党を含めたさまざまな政党が消費税の減税を主張し始め、それにより勢力を拡大し始めるならば、そのこと自体が自民党に対する強い牽制として働きます。
自民党だって国民の声を無視することはできませんし、例の「ＧｏＴｏ」キャンペーンでケチをつけそうになっている安倍政権にとっても、消費税の減税・凍結などを掲げ、起死回生の一手として解散総選挙を決断した場合、それこそ立憲民主党や日本共産党あたりが壊滅的な打撃を受けるかもしれません。
いずれにせよ、今回、玉木氏が下した分党という決断については、もう少し詳細に調べなければならない論点がいくつかあるのですが、それでも現在見ている限りでは、日本にとって良い影響が生じるのではないかと期待したいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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玉木の分党構想は役員会の了承を得ていないと泉政調会長が記者団に語った由。小沢ら合流派と立憲民主党は国民民主党の金庫に眠る軍資金の総取りを諦めていない。
合流を党議決定した上で、嫌なら去れ（離党しろ）と餞別もなしで追い出すつもりでは。
＊他稿へのコメントを再掲させて頂きます。
政党助成金は、元日の所属議員数割で総額の50%、残りを直近の選挙（衆1参2回〕での得票割で交付されてるみたいですね。
①交付の対象は個人ではない
②交付額には過去の得票実績が考慮されている。
以前の民進の分裂時に離脱議員が流用した交付済資金（持参金）が問題視されてたことからも単なる人員離脱であれは持参金は無しなのでは？
言い方を変えれば、民進の過去の蓄財が国民のものになったのは立場を正式に継承したからであり、そこから離脱結成される新党に配分されるべき性格のものではないのかと・・。
今回は「分党」とのことなので、正式に分党届けを出せば持参金の存在自体は問題視されないのだとしても、・・個人的には、本年度交付額のうちの頭割り部分に限るべきだと思ってます。
繰り返しになりますが、過去の蓄財部分は″国民民主党″のために交付されたものなのですから当然に残留勢力に継承されるべきなのかと・・。
あれあれ…
小沢一郎、後藤祐一、前原誠司、森裕子などなど、超問題児たちを封じ込めておく『檻』としてなら、国民民主党に価値があったのに…
わざわざその檻の扉を壊し、彼らを外界に解き放とうというわけね…
日本総体としてなら、いい結果が待っているとは思えませんが…
更新お疲れ様です。
今回の発表について国民民主党の幹部内で揉めているようです。
玉木氏は金庫を押さえ続ける事ができるか見物です。
選択肢が増える事は悪くありません。
資金についてはA党比例当選で議員になったものがB党に鞍替えして議席を手放さない問題と通ずるものがありますが、問題のあるなしは後に改正するしかなく、現行法に沿って粛々とやっていただくしかない。
政党政治の理想というか、個人的な願望としては、議席は持っていても金に目がくらんだ立犬民主党側が、資金を取り込めないばかりかこの一連の行動への有権者の評価として議席まで減らし、浄化された国民側※が資金を維持しつつ優れた野党になり政権交代も可能にする…てところですが。
玉木代表も民主党本流から離れてからいくらか是々非々の姿勢も見せますが、どうしても加計学園問題での一族ぐるみでの姑息さと民進党時代のあまりの低レベルさ(代表選での謎泣きや、討論番組で知らない情報を突き付けられて「それホントですか…？」と言ってしまう浅はかさ、蓮舫へのブーメランを指摘した瞬間「なんでぇ!?」と奇声を上げてしまう等々)は記憶から消えませんし、議員になる前はここでは不倶戴天の敵である財務官僚。小沢原口は言うに及ばず、後藤や大西、森といったプラカに〇〇対策チームごっこや官僚イジメが大好きな口汚い議員が多い。これらの知名度のあるゴミを排除して党がもつのかどうか？
※この「国民側」というのは国民民主党側という意味ですが、やはり議論上ではややこしい略称ですね。国民民主党を指すのか原義の国民を指すのか。支持もしていないのに勝手に国民を名乗られるというのはやはり不快。立犬と違ってこちらはむしろ改称してほしい。
完全体民主党ならず。ブサイクなままですな。
更新ありがとうございます。
どこまでやる気か多少の疑問符は付きますが、立憲民主党に吸われるよりはマシですね。合体強硬派と政策ありきのグループで割れたんでしょう。立憲民主党と変わらぬ害議員、例えば森裕子等を叩きだせば、マトモな論戦を期待出来るでしょう。
場合によっては消費税でハナシが合うかもしれない。立憲民主党こそ、話し合いを拒否する議員団として、次期選挙で大敗するでしょう。
産経の記事では、玉木代表自身の思いとして語ったことであり、役員全員の合意事項ではないとの見解を政調会長が示しているようですが、さて。
真偽は不明ですしどうなるかわかりませんが、悪しき集団に与する必要はまったくないですね。
この記事内容だけで見ると、玉木代表は、新進党時代の小沢氏と同じ思考回路（純化、異分子排除）と党内合併推進派から叩かれ続けるでしょうけど、当の小沢氏が今になって提唱している「オリーブの木」構想にも乗らないように筋を通して貰いたいですね。
立憲民主は歴史の使命を終えた政党（社民党）を吸収する（した？）のだし、どう見ても中道左派どころか、中道ではない左派になっていると思います。
国民民主にも左派思考、立憲民主にも右派思考が強い人間も居ると思うので、この際、一旦白黒はっきり付けたほうが良いんじゃない？
有権者は、野党はゴタゴタして自民党の牽制にならないのが腹立たしく、かと言ってマトモな野党が無い（離合集散で野合）ので困っています。
ガラガラポンすると、中道右派（玉木氏）、中道左派（？）、左派（現立憲民主執行部）の3つに割れるかも知れませんが、自民党の政策に対し、何でも反対では無く、是々非々と名言し、その通り行動する政党があっても良いと思います。
ただし、旧民進党の重鎮達は黙ってろ！と言いたいし、自分達が政権運営をした結果の反省が無いので、旧民進と言うネガティブな看板は剥がれないでしょうけどね。
旧民主党と自由党の合併を思い出します。
あの後かたちだけは二大政党制になって，
政権が転がり込んできた。
立憲民主党の人たちの頭にはそのことがあって，
夢をもう一度といったところでしょうか。
しかし，旧民主党のような
議席数はあっても能力がない「単なる選挙互助会」
に政権を担当させようと思う有権者がどれほどいるのでしょうか。
細かい話ですが
>カネはないけれども支持率がある立憲民主党。
>カネはあるけれども支持率がない国民民主党。
は
カネはないけれども支持基盤がある立憲民主党。
カネはあるけれども支持基盤が脆弱な国民民主党。
が実態に近いかな？と思います。
大雑把に言って自民党は建設や農水、立憲や共産などの左派政党は労組系を支持基盤があります。国民民主は自らの掲げる提案型野党というポジションに賛同してくれる支持基盤の開拓が危急の課題かな？と思っています。
やはり、思ったとおり国民民主は党を分けましたね。
立憲は、国民の金だけ欲しかったわけで、意思決定に国民を入れないようにあからさまでした。
そら、疑心暗鬼なるて。
国民としては、この手しかないですね。
次の手は、N国党見習ってわかり易い理念を提示して浮動票をかき集めるしかないでしょう。
左翼的なのは、立憲があるので 自民がしたくても出来ないことを オモテに出すしか無いと思います。
消費税0、給付金一律10万円もう一度、憲法改正。
あまり多いと、理念がボヤけるので3個まで。
国民は、ここが生き残る最後のポイントでしょう。
新しい党名は、自分達が民主党 略して自民党で。
立憲民主党のような反対のための反対しかしない国賊政党に投票するつもりはない。
だから自民党を選びたいが、私の住民票登録地の自民党候補者はガッツ石松氏の選挙運動に悪乗りして区議会議員から成り上がり衆議院議員に潜り込み、就任早々選挙違反で経産大臣を辞任した御仁の選挙区である。
次の選挙も大臣を辞任した御仁は出馬するだろうが泥棒猫のような御仁に投票するつもりがない。その結果として自民党を支持できない。
そうなるとそうなると「肥溜めのゴミが立憲民主党に移動してくれた」国民民主党は立憲民主党よりマシな政党になる可能性が高いので、誰が出るかは分からないが国民民主党を支持する要素はある。
今までは泥棒猫に入れたくないから白票を入れたかったが白票は無効票扱いされるので投票する意味が無いため、やむを得ず泡沫候補２人を選んで一方の姓と他方の名を書いて無効票になることを避けていた。
そうなると国民民主党は肥だめの不快な臭気を発生していた連中が消えることで、完璧でなくても利用価値が出そうである。泡沫候補に票を入れるより自分が入れた人が当選するならそれが一番良いと思うが。
まだ決定ではないようだからどうなるか分からないが、事と次第によっては自民党を選ぶ事は泥棒猫の当選に荷担することになるが、国民民主党であれば国賊政党ではなくなる可能性が強くなるので期待できそうである。
私の信条からすると国民民主党は使い道がある政党になる可能性が高く、期待できるかも知れない。
問題は安倍の次です。選択を間違えると沈没します。小沢、小泉、小池煮ても焼いても喰えない連中がスタンバイしてます。とてもじゃないが大波乱の幕開けのような感じがする。
日本の左派の真価が問われてるのかもしれませんね。
これで国民民主党が没落し、立憲民主党が台頭するなら
日本の政党政治は向こう30年は期待できないでしょう。
はっきり言って、国民民主党や玉木氏に能力や本気度ががあるかはあまり問題ではないと思います。
玉木氏は今回、明確に今までの反自民党型の野合政党でなく、政策提言型野党をつくることを明言しました。
それを左派(というより非自民党支持者)が支持するか。
反自民党型野党に今まで通り追従するか。
もし前者なら、長い目で見て右派左派どちらにとっても国益になるでしょう。
仮に、玉木氏の思惑が別にあったとしても、日本人のニーズが政策提言型野党をつくることであれば、そうならざる得ないでしょうし(嘘から出た真ですね)。
後者なら、やはり国民はとにかく自民党を倒せればなんでもいいんだと認識を強くするでしょう。
当然、メディアもこの流れに追従するでしょうし。
今回、真価を問われているのは、玉木氏でなく国民だと思います。
玉木氏がボールを投げているのは、たぶん立憲民主党でなく国民に対してです。
> 玉木氏がボールを投げているのは、たぶん立憲民主党でなく国民に対してです。
まったくそのとおりですね。