語るに落ちる：韓国側の狙いは「資産売却」ではない！
日本製鉄の在韓資産差押えにかかる韓国の法令上の公示送達の期日が明日到来するとされている件については、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』や『「現金化で韓日関係悪化必至」と韓国メディアが警戒』などを含め、当ウェブサイトではすでに何度も説明してきたとおり、現実に資産売却そのものは非常に困難です。自称元徴用工側の狙いは「とにかく日本が非を認めて謝罪して賠償しろ」というものであり、お話になりません。ところで、日本政府は韓国に対し、何らかのペナルティを与えるのでしょうか。
今朝の続き：中央日報の記事
今朝の『「現金化で韓日関係悪化必至」と韓国メディアが警戒』の続きです。
日本製鉄の在韓資産差押えにかかる韓国の法令上の公示送達の期日が明日到来するとされていますが、当ウェブサイトではすでに『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』を含めて何度か説明して来たとおり、現実に資産売却は非常に困難と考えられます。
この「８月４日が到来したとしても、ただちにＰＮＲ社の株式の売却が実現するわけではない」という点については、当ウェブサイトでこれまで何度も説明してきたとおりですので、本稿では割愛します（詳しくは上記記事などをご参照ください）。
ただ、公示送達の期日が明日、到来するためでしょうか、韓国メディアには関連する報道が大挙して掲載されています。本稿では今朝の続きとして、これらの記事のうち、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次のものを紹介しておきましょう。
４日「日本製鉄の株式差し押さえ」公示送達の効力発生…現金化までの手続きは（１）
４日０時。大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が６月１日、新日鉄住金（現・日本製鉄）に公示送達した「債券差し押さえ命令決定」の効力が発生する。日本製鉄側がその後７日間即時抗告しなければ１１日０時からはこの決定が確定する。<<…続きを読む>>
―――2020.08.03 08:57付 中央日報日本語版より
どうでもよい話ですが、記事冒頭に「債券差し押さえ命令決定」とあるのは、おそらく「債権」の誤植と思われます（どちらも日本語では「さいけん」と発音するためでしょうか、中央日報に限らず、両者の誤用はよく観測されます）。
「日本企業の自主的な謝罪と和解」
それはさておき、この中央日報の記事から興味深い記述を紹介しておきましょう。「出オチ」ではありませんが、今回の一連の資産差押手続に関して、韓国の弁護士は次のように述べたのだそうです。
「他の事件と違い、今回の事件は日本企業の自主的な謝罪と和解のために株式の差し押さえ命令と株式売却命令を区分して進行中だ」。
おそらく、今回の一連の資産差押え手続の狙いは、この一点でしょう。逆にいえば、だからこそわざわざ売却が著しく難しい非上場株式を狙い撃ちにして資産の差押を行ったのだと考えられます。典型的な「瀬戸際戦術」ですね。
もしも本気で自称元徴用工への損害賠償をもぎ取るつもりであれば、売掛債権や在韓合弁会社に対する配当金請求権など、もっと手っ取り早くカネになるものを差し押さえるべきであり、それをしなかった時点で、原告側に「裁判を通じて損害賠償を実現する」という意思がない証拠でしょう。
実際、中央日報の記事は2000文字近くに達していますが、おそらく言いたいことは末尾にある次の文章に尽くされていると思います。
「このような手続きを踏んで裁判所が売却命令を決めれば、これを日本製鉄に送達してから株式を売却して賠償に達することができる。代理人団などはその間法的手続きを進めながらも数回にわたって強制動員加害企業に『包括的な協議の意向がある』と明らかにした。加害企業が今でも強制労働の歴史的事実を認めて被害者に謝罪し協議に応じてほしいという要求だ。」（※下線は引用者による加工）
まさに、語るに落ちる、ですね。
韓国側の狙いは「基金の創設」
つまり、韓国の国を挙げた要求は、おそらく次の一点です。
「ゴチャゴチャややこしい手続をすっ飛ばし、とにかく日本企業は罪を認めて謝罪し賠償せよ。」
この点、本来ならば、「被害を受けた」と主張するならば、その「被害を受けた」ことを証明する義務は、次章被害者の側にあります。しかしながら、韓国が主張する「歴史的な被害」というものは、おそらくその圧倒的多数は韓国側の捏造であり、当然のことながら、証拠はありません。
そして、そんなデタラメな主張が裁判で認められる国といえば、韓国か北朝鮮か中国くらいなものでしょう。おそらく2018年10月30日や11月29日の韓国大法院の判決も、国際的なスタンダードに照らせば、「デタラメ判決」の誹りを免れません。
だからこそ、韓国側のホンネは、「とにかく裁判などの客観的な証拠なしに、自分たちが被害者だと主張しているのを無条件に認めてほしい」、ということなのです。これこそ、当ウェブサイトで一貫して主張している、「そもそも韓国の歴史捏造に罰を与えてこなかったことの弊害」そのものでしょう。
というよりも、この自称元徴用工問題については、（従軍）慰安婦問題やサハリン残留朝鮮人問題などと共通する、次の特徴を持っています。
自称元徴用工判決の何が問題なのか
- （１）日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いているはずなのに、それをあとから蒸し返した。
- （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
2018年10月の判決以降、日本政府が上記（１）の点において、韓国側の主張に反論している点については、これまでの日本政府になかった態度であり、高く評価して良いと思います。しかし、（２）の部分に対する反撃（というか徹底した攻撃）が、日本政府にはまだまだ足りません。
これに加え、中国や韓国や北朝鮮が好むインチキ論法のひとつに、「ゼロ対100の理論」というものがあります。これは、何らかの問題が浮上した際、「ゼロ対100」の割合で自分たちの側に問題があったとしても、「50対50」、あわよくば「100対０」に持ち込もうとする、という考え方です。
ゼロ対100理論
韓国は自分たちに100％の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向がある。
なぜこんな理論が通用するのかといえば、日本政府が韓国の歴史捏造に対し、懲罰的に接して来なかったからです。
本来ならば、ウソをついて日本を貶めて来た時点で、日本に対する準戦闘行為とみなし、外為法などに規定する経済制裁（金融制裁、輸出入規制など）を適用するくらいでもちょうど良いのかもしれません。
そういえば、2018年12月20日の火器管制レーダー照射事件の際には、見方によっては韓国海軍駆逐艦による日本の海自機に対する軍事攻撃だといえなくはありません。
さしあたっては入国制限措置はいかが？
さて、くどいようですが、当ウェブサイトの見立てだと、時間とカネが掛かり過ぎることに加え、そもそも経済合理性の観点から、その非上場株式を買い受ける者が出現しない可能性も高いと考えています。結果的に株式の売却が実現する可能性は非常に低いと見て良いでしょう。
もっとも、そもそも韓国が法治国家ではなく、韓国の裁判所が重要な手続をすっ飛ばす可能性があることに加え、韓国政府系の金融機関や社会保障基金、自称元徴用工の支援者団体などがその株式の買い取りに応じる可能性はあるため、「絶対に株式の売却は実現しない」というものではありません。
ただ、個人的な感想を申し上げるなら、こういう面倒臭い対立をいつまでも続けるのは、日韓関係の在り方として、決して健全とはいえません。韓国側が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることが期待できない以上、そろそろ日本も見切りをつけてはいかがでしょうか。
さしあたっては、「自称元徴用工問題に対する経済制裁ないし対抗措置である」とは明言せずに、現時点でできる対応策を粛々と実行していくべきです。具体的には、次のような措置が考えられます。
- ①輸出管理の再厳格化…韓国に対する個別輸出許可の対象品目をさらに拡大するとともに、韓国を輸出管理上の「グループＢ」から「グループＣ」（または新たに創設する「グループ特Ａ」ないし「グループＫ」）に変更する
- ②入国ビザの運用変更…韓国国民に対して認めているノービザ滞在条件（観光・商用などを目的にした90日間までの滞在）については、条件を厳格化する（滞在可能日数を15日に圧縮する、ないしはビザ取得を義務付ける、など）
- ③輸入検疫の大幅な強化…等々
あるいは輸出管理上の「ホワイト国」の名称を復活させ、ついでに「ブラック国」なる区分を作っても良いかもしれませんね。
いずれにせよ、当ウェブサイトとして注目しているのは、韓国における自称元徴用工判決問題の行く末ではなく、むしろ日本政府がいかなる措置を打ち出すか（あるいは打ち出さないか）、という論点である、というのは、ここだけの話なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本国内で、基金を作る「良心的日本人」が、出て来るのが、一番面倒なパターンですね。
ややこしいメンタル
財団を作る話は(韓国)議会で実質廃案になっている
あくまで日本から財団設立提案を引き出したいのでしょうね
＞だんな様
「良心的な」よりも「公的立場のある団体か個人」がしゃしゃり出るケースですね。
鳩●氏とかですね。日本政府が「解決済」の姿勢を明確にして崩さずにいればよろしいと思います。
「自主的」と言わずに「自滅的」と思いますが。
室井●月、青●理、愛●県の知●、津●大●、小●今●子、ラ●ール●井、き●りー●みゅぱ●ゅなどなど
あちら側贔屓な人達はうだうだ言うくせに絶対そういうのやりますって、手を上げませんよね。
自称徴用工たちは、そんなに金が欲しければ未公開会社の株式ではなくて、売掛債権など現金化しやすいものを差し押さえるように弁護団だか裁判所に抗議すれば良いだけでは
差し押さえ物件は原告が申し立てるものです。
判決は二年前に出された大法院の確定判決であり、今さら抗議で覆るものではありません。
自称徴用工たちの狙いは、マウンティングであり「慰謝料」の請求はそのための手段に過ぎません。
そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである＞
韓国の裁判所はもはや正常な司法機関とはいえず、単なる反日偽証認定及び広報の組織に堕しているとしか思えません。
当時の朝鮮半島在住朝鮮人が戦時動員の対象とされたのは、1944年9月以降であることは各種の史料によって証明されています。
これを指摘すれば､この問題に於ける韓国サイドのむちゃくちゃな虚偽の主張の殆どが吹っ飛ぶの筈なのです。
さらに云えば､奴隷状態であったという朝鮮徴用工たちがきちんと労働の対価である賃金（無論習熟度や経験年数による差額などは当然ありましたが）を受け取っていたこと､殊に端島（通称軍艦島）では朝鮮人専用の売春宿まであったことは、当時の記録にきちんと残っています。
正当な賃金を受け取り、そこから買春の費用も捻出していた奴隷労働者（？）という、世にも奇っ怪な就労者、これこそが韓国人の強弁する強制徴用者（この用語もおかしな表現ではあるのですが）の正体なのです。
この機会に、この韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ、日本人及び日本政府は､今後も韓国人の集りと嫌がらせに延々と付き合わされることになりかねません。
> この機会に、この韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ
逆に、なぜ戦後七五年間、それができなかったのか、考えてみませんか？
全てはGHQのWGIPから始まります。
GHQは、行政、教育、言論の世界から保守的思想を持つものを追放し、アカの巣窟にしました。日本の言論界はGHQの言論統制下にあり、日本軍の残虐行為を「暴く」と称するでっち上げ記事を書かされました。記事原稿はGHQが提供していたという説もあります。（ソース不明）TV、ラジオも日本批判、米国称賛の番組を作りました。戦前の日本を擁護するような発言はもちろん、米国が垂れ流すプロパガンダが事実ではないという指摘すら許されませんでした。郵便物の検閲も行われ、個人間の自由な意見交換すらさ規制されました。こうした日本人への洗脳は占領期間中続けられました。
日本は1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約を締結し、主権を回復しました。その条約には「極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判の受諾」が盛り込まれました。東京裁判には南京事件も含まれています。要するに、プロパガンダだろうがでっち上げだろうが、とやかく言うな、受け入れろ、ということです。我々の主権は、このような交換条件で成り立っています。
中国や韓国の嘘デタラメの基底には、東京大空襲や原爆投下という人類史上最悪の戦争犯罪を犯した米国が、それを正当化するために日本人を洗脳していた事実があります。まずはGHQが嘘を作り、日本人のアカがそれに追随し、（森村誠一が「赤旗」に連載していた『悪魔の飽食』などが典型です）それらを韓国や中国に輸出して広めさせたのです。
中国や韓国の嘘デタラメを暴き、それを世界に知らしめるということは、突き詰めると米国の欺瞞を暴くことに辿り着きます。それを米国は絶対に認めないでしょう。
今でさえ、米国の歴史学界はリベラルの巣窟で、アジアの歴史に関してまともな議論は成り立たないそうです。
アメリカン・バカデミズム 「反日」の本丸アメリカを撃て!
Jason Morgan (原著), ジェイソン モーガン (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4594082912
この状況を覆すには、
(1) もう一度米国と戦争して勝つ。
(2) 米国政府と裏取引し、原爆や空襲には触れない約束で中韓の嘘を暴く。
(3) コロナ禍と米中対立を第三次世界大戦相当と見做し、その後の新世界秩序で日本がリーダーの一角を占める。
さて、(1)は事実上不可能です。(2)は現実的ではありません。米国政府が黙ったところで、NYTを筆頭とするリベラル系反日メディアは黙っていません。中国も工作資金を大量に投入して米国内の反日勢力を煽るでしょう。(3)が、比べればまだ現実味があるやに思われますが、日本の独りよがりになる予感がします。
私は、韓国にいいようにマウントされ、全世界に20万人の性奴隷とかいう嘘をばらまかれてきたことに腸（はらわた）が煮えくりかえっています。心からこの状況を変えたいと願っています。
まずは、憲法を改正、独自の軍隊を持ち、米国に対する地位を向上させ、先の戦争に関する日米それぞれの立場を忌憚なく離せる関係になってみる所からですかね。日米の歴史認識が一致することはないでしょうし、米国が原爆投下を日本に謝罪することもないでしょう。ですが、日本には日本の言い分があることを認めさせるところまでは辿り着けるかもしれません。
阿野煮鱒 様
返信ありがとうございます。
GHQのWGIPから始まります＞
戦勝国の特権ですね。（笑）
それと同時にGHQの内部には､左派勢力も含まれていたと考えています。
またアメリカ自身が中共を過小評価しすぎていたことも見逃せません。更に云えばF・D・ルーズベルトのソビエト観の誤謬や蒋介石への過剰なまでの肩入れもありました。これらが戦後の世界に大混乱をもたらしてしまったことは、決して忘れてはならないことだと考えています。
しかし、過ぎたことをあれこれ愚痴っていても仕方ありません。
現在の日本が成さねばならないことは､一義的には普通の国家に生まれ変わることだと思います。そのためには阿野煮鱒様のご指摘にあるように､まずは憲法の改正に始まる各種法律の見直しも必要ですし、防衛予算の規制撤廃等も視野に入れなければならないと考えています。
とにかく今の私には、現在の日本が「普通の国家」には見えないのです。まずはそのことから変えていかねばならないと考えています。
阿野煮鱒様
同感です
その為にはまず内なる敵を叩かな
くてはなりませんね
憲法改正、軍事力にスパイ防止法も
必要と思います
以前の同僚に聞いた話ですが、彼がその前に勤めていた会社の頃にイギリス出張した折に、親しくなった現地社員に「韓国が鬱陶しくてたまらん」と言ったところ、現地社員からはこう返ってきたそうです。「それはお前らが悪い。二度と逆らう気など起こさせぬよう殺して殺して殺し尽くさなければいかんかったのだ」と。彼はそれを聞いて絶句したそうですが、同様に彼に聞かされた私も絶句しました。「実に全くその通りだ」と思わざるを得なかったからです。と同時に、「おそらく優しい日本人にはとてもそんな真似はできなかっただろうな」とも思いました。喫煙所で二人して「う～む…」と唸っておりましたよ。
当時の日本人にもできなかった真似など、到底現代の日本人ができるはずもありません。そして、個人的には、そんな真似をして欲しいとも決して思わないのです。
結局のところ、日本人は他民族を支配するなどという大それた真似を試みてはいけない民族なんでしょう。そのこと自体で卑屈になる必要はさらさらありませんが、そうであるという自覚をもって物事に当たるべきなんでしょうね。徳川300年の平和ですっかり牙を抜かれてしまったので、改めて牙を磨くのはそう容易ではなさそうですが。
愛知県東部在住様
噛み合っていない感があるので、もう少し
> 韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ
この行為が、アメリカ合衆国および連合国（日本人はこれを国連と呼び変えて誤魔化しています）諸国の戦勝国史観に対して、
> 過ぎたことをあれこれ愚痴
っていることになるのです。第一次安倍政権が「戦後レジームからの脱却」を掲げたとき、オバマ政権から「歴史修正主義者」と激しく警戒されたのは当然です。
その状態から、2015年の米国議会での感動的な演説を経て、2016年にオバマ大統領の広島訪問を実現させた安倍総理の外交手腕は賞賛に値します。しかし、オバマ大統領から原爆投下に対する謝罪の言葉は発せられませんでした。そんなことをすれば、米国の国民感情を逆なでし大問題になることは明らかだったからです。
戦勝国にとって、原爆、南京大虐殺、性奴隷（その他諸々の日本軍のありもしない蛮行）はセットです。日本軍が残虐非道の限りを尽くしたから、原爆を落とされても当然だったというストーリーは彼等にとって必須です。性奴隷は「歴史の真実」です。事実なんかどうでもよいのです。
これを覆すには、もう一度米国と戦って勝つしかありません。無理です。
阿野煮鱒さま
韓国と戦って勝てば、うるさい奴はいなくなるんじゃ無い？
いやぁ、北朝鮮とも中国とも戦って勝たなければなりません。
「我々は歴史を反省したが日本は反省していない」とか言って、自分だけいい子になろうとするドイツとも戦って勝たねばなりません。
あっさりヘタって先に降伏し、枢軸国から連合国に鞍替えして、戦後、日本に賠償請求したイタリアとも戦って勝たねばなりません。
もうね、日本以外全部敵なのです。
阿野煮鱒様へ
≫もうね、日本以外全部敵なのです。
まあまあ、そう絶望しなくても…
追い打ちをかけるならば、日本国内でテレビ、書籍などに出てくる有名人、『大学教授』とやらはほとんどが日本の敵ではありませんか？
日本以外の国がすべて敵で、さらには国内まで敵だらけ、これいったい、どうしたらいいのでしょう？(笑)
さらに言えば、今のアメリカ人にとっても、アメリカ以外はすべて敵、メキシコ人はアメリカに勝手に入りこむネズミ、多くのアメリカ人の肌身感覚ではチャイニーズよりもヒスパニックに苛ついていると言っていいでしょう。
アメリカはWASP主体で建国された国家のはずなのですが、21世紀のアメリカメディアには『WASP』という概念を出して来るメディアはほぼ皆無です。
さらにはアメリカ国内でもテロが続発、パリ・コミューン気取りで都市を勝手に占拠するグループを英雄に持ち上げようとする反米のメディアで充満しています。
これは、イギリスやフランスといった国々も同様です。ドイツのメディアの反独ぶりはもう病的…
日本のような状況は、諸外国も実は同様なのです。
チャーチル首相が、『民主主義は最悪の政治形態らしい』と嘆いたのも故なきことではないでしょう。
こうした国々はスパイ防止関連法を備えているのですが、この有り様…
このスパイ防止法、各国内に潜りこむスパイやテロリストを取り締まるためにあるのではありません。テロリストや工作員にカウンターを目論もうとする自国民を取り締まるためにあるのです。(笑)
実質はスパイ防護法ですか？
まあ、日本はスパイ防止法が無くてもキチンと機能しています。有田芳生などは日本人から要らぬ暴行を受けないように、機動隊員から厳重に防護してもらっているではありませんか？
こう言えば、日本は『スパイ防止法』を制定する方向に動いて行くかも知れませんね…(笑)
どうでしょう？
反対側に突き抜けて、希望が見えて来ませんか？(笑)
名無Uさん様へ
ご主旨に異論はありません。
どこの国にも様々な事情があり、内部から自国を蝕む勢力があるから、日本が同様の問題に悩んでいても宜なるかな、ということであれば、全く仰る通りです。
私が言いたいのは、
> この機会に、この韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ、日本人及び日本政府は､今後も韓国人の集りと嫌がらせに延々と付き合わされることになりかねません。
これが「あっさりできたら誰も苦労しねえよ」ということだけです。
阿野煮鱒 様
返信ありがとうございます。
噛み合っていない感がある＞
そうでしょうね､おそらく。
これを覆すには、もう一度米国と戦って勝つしかありません。無理です＞とのことですが、無理だからもはや日本には打つ手なし、と仰りたいのでしょうか？
そうではありませんよね？
私が述べたかったことはアメリカとは殆ど無関係な問題です。この問題は一義的にはあくまでも日本と韓国との間に於ける確執から始まった論争です。そこでの論点を拡げすぎると返って問題の核心を見えにくくすることがあるので要注意かと思います。
> 無理だからもはや日本には打つ手なし
言い過ぎましたかね。
憲法改正、軍隊創設、スパイ防止法成立、これらを通じて、米国から見て片務的な（それも米国が押し付けた日本国憲法ゆえの必然ですが）、日米安保条約を根本から改定し、片務的であるが故に米国の属国に等しい日本の地位を向上させ、その上で先に述べたように、先の大戦に関する日米の見解を議論し、認識が一致することは期待できないものの、双方の言い分を双方が認め合う程度には状況を変更させる、というのが私の提案です。
これらは、米国が上げ膳据え膳で行ってくれることは期待できません。全て日本が主体となって行うべき事項です。さて、第一関門である憲法改正は、いつになったら実現するのでしょうか。
私は絶望はしておりません。いつかは実現するものと夢見ております。ただし、私が生きている内に実現するかどうかは、確信がありません。
追記：
やっぱり噛み合いませんね。噛み合う必要はありませんが。
> この問題は一義的にはあくまでも日本と韓国との間に於ける確執から始まった論争です。
それはそうですが、その確執の形成にアメリカ合衆国が深く関与した、というのが私の主張です。
> そこでの論点を拡げすぎると返って問題の核心を見えにくくすることがあるので要注意
だったら日韓で勝手に対立していればいいことで、それを世界に知らしめる必要はありません。
日本が、日韓の対立を善意の第三国に裁定を委ねたく世界に喧伝するならば、戦勝国史観によって否定される、というのが私の主張です。
さしあたって、韓国人の日本国費留学生を廃止にしましょう。
それと「ﾜｰｷﾝｸﾞﾎﾘﾃﾞｰ」の対象国から韓国をはずすとか。
Ｗ.Ｈ.については、禁止の風俗系の仕事をしていたのがばれたケースが複数あったはずなので、
対象国からはずすのは理由づけが簡単かと。
韓国人が日本から利益を得ている状況を、
細かくていいから一つ一つつぶせたら、と思っています。
みみこ様
同感です。
細かいところから、厳しく対応するのはいいことだと思います。
嫌いな日本へ、好き好んで来るのはどうかと思いますよね。
ここは一つ、WHや留学生に限定せず、韓国籍（朝鮮籍）の入国禁止とすべきです。
このようにすれば、WH・留学だけに留まらず、観光やビジネスでの入国も不可となります。
「日本の輸出『規制』は強制徴用問題に対する経済報復である」と先方が非難して（思い込んで）いる中で、個別輸出許可の対象品目の拡大やグループＣへの格下げなどの輸出管理の厳格化をシレっと行えば、ホワイト国からの除外措置はやはり報復であったのだ、という確信や先方に有利（厄介）な口実を与えかねません。
徴用工問題への報復措置ではなく、あくまで輸出管理の適正化やＷＴＯ提訴事案にからめた必要・妥当な措置、と明言して行うことが必要だと思いますね。
たとえ報復という想いがあっても、日本政府は必ず措置の理由を国民や韓国にも説明せざるを得ないでしょうから、結果は同じことなのかもしれませんけど。
もう二度とこのような事を考える人が出ないように、しっかりと躾ける必要があると思います。
菅官房長官の「殴るフリ」だけで日和った国民性を見ると、やる気さえあれば、そんなに難しい事ではないように思います。
失礼しました。
書き忘れていましたが、韓国の目的は「違法な植民地支配」です。
当時を生きている者が、誰もいなくなっても、「永遠に韓国に贖罪せよ」です。
やはりもう、こういう成り行きである以上断交(あるいは事実上の断交状態)を考えるべきではと思ってしまいます。それに速やかに移れる運営体制を整えるべきというか。
「断交」なんて口にすると短絡的・非現実的だといった批判が返ってきがちですが(そういうのは十分分かっているのですが)、将来「あの時、それなりの損失覚悟で断交していればよかった…(そうしていればここまでの混迷に巻き込まれ、反撃や巻き返しもグダグダ感の内にフェードアウトしつつある状況になることはなかった)」とは最低限なって欲しくないので、そんなこと考えてしまいます。
まあ、最終ゴールラインをそこ(断交)と設定して既に全てが動いているのかもしれないですが。少なくともどこかで決定的な方針転換下せるようにして欲しいです。
８/４の段階では「韓国内における反日感情の高まりにより、悪意をもった入国者から国民の生命と財産を守るため」などの理由でのビザ厳格化は難しいでしょうか。菅官房長官の土下座像への非難はその布石であってして欲しい。
資産売却の際には本格的な報復をするにしても、手続きを進めるだけでも損をするということを韓国に対して示しておく必要があるように思います。
更新ありがとうございます。
下朝鮮、北朝鮮、中国らの日本に対する捏造、特に日華事変や太平洋戦争の終結迄の嘘事案は、一つ一つ無茶苦茶な言いがかりを付けています。あり得ない嘘です。それだけの国力あれば、日本は勝ってますよ。
コレは、もう彼らに期待するのはムリです。カタ(不穏当な発言ですが)を付けるには、日本が真実を伝えまくり、頭は二度と下げない、無視するしかありません。
戦時だから多少の酷い事は何処の西欧自由主義国、社会主義国、アジアの被植民地、シナ大陸でもあったでしょうが、それはお互い様。日本も民間人や学生、子供が数百万人単位で殺害されてます。今後は、北東アジア3か国の歴史観、対日嘘、捏造には断固引かない。
また同時にそれに乗る反日日本人(有田芳生、志位和夫、不破哲三、枝野幸男、鳩山由紀夫、小沢一郎、山口二郎、辻元清美(日本人か？)など)には投票しない上に、敵と繋がる非日本人的行為を摘発する。
話を戻して、徴用工判決は韓国が法治国家ではなく、韓国の裁判所が重要な手続をすっ飛ばして、政府系の金融機関や社会保障基金、自称元徴用工の支援団体などがPNR株の買い取りに応じることはあり得ますね。
そこまでして、日本に精神的勝利を収めたいならどうぞ！日本政府は韓国に対するビザ免除プログラム停止、輸出管理を「グループＢ」から「グループＣ」または新設「グループ特Ａ」ないし「グループＫ」に変更するのも、グッドアイデアです（爆笑）。「特A」って（笑）。
めがねのおやじ 様
＞自称元徴用工の支援団体などがPNR株の買い取りに応じることはあり得ますね。
これについては、私も考察してみたのですが、実質的にオウンゴールという事になりませんか？
金を毟り取る為のビジネスなのに、支援団体が金を出しては詐欺ビジネスとして成立しません。
嫌がらせとしての実績は出来ますが、お金の流れとしては支援団体が直接支払うのと同じことになってしまいます。
非公開株式では、株式を取得しても売買（現金化）が不可能ですからね。
企業側としては、（株式の名義書換が行われず）実質的に、韓国政府や支援団体が金払うのなら、歓迎かもしれませんが。。。
匿名様
レスありがとうございます。彼ら支援団体は、どんなムリクリしてでも株買い取りを謀るかもしれません。突拍子もない事と思われるでしょうが、私は自称慰安婦(性奴隷)の癒しの館でしたっけ、日本が10億円支払いました。
その残高、まだ半分以上残っています。コレを徴用工被害者に流用しないか。辻褄が合わないのは分かりますが、アイツラは日本に恥をかかせたい、半万年謝罪しろという民族ですから、なんでもアリです。
慰安婦の癒しの財団資産を徴用工に使っても、日本企業、日本政府が募金なりして穴埋めせよ、と無茶を言って来そうです。最悪、韓国政府、韓国企業(ポスコ等)にもタカリそうですが（笑）。もう付き合い切れませんネ。
めがねのおやじ様
レス有難うございます。
偽慰安婦の後援団体を見ている限り、奴らは金を吸い上げるのであって、支払はビタ一文しなさそうですよ。
支援団体が買い取って支払いをしてしまえば、日本からの持ち出しは0円という事になります。
これはこれで、韓国内で勝手に自慰行為している状態になるので、個人的にはアリかなと若干思う部分もあります。
この場合でも、ご指摘の通り
＞日本企業、日本政府が募金なりして穴埋めせよ
このフレーズは間違いなく言ってきそうですねｗ
ふと思ったのですが、韓国に対してちょっとでも強めの制裁を行うと
連鎖反応的に国家が滅亡するまで内輪もめをし続けるのではないでしょうか。
明日以降の行動が楽しみですね。債権売却する意思があるなら入札になるでしょう。誰でも参加できるなら様子を見て、入札者零なら1円くらいで入札してみたいものですね。幸運にも落札できれば、これで全ての問題は決着するでしょうから、1円を原告全員で分けてもらえば良いことでしょう。買い取った債権は被告企業に入札額に必要経費を加算した金額で買い取ってもらうつもりですが。
惚け老人さま
いやいや。それでは問題は解決しないと思います。いわゆる慰安婦問題の経緯を見れば明らかです。いくらある時点でこれで解決と合意しても、自分たちの都合であっさりちゃぶ台返しを繰り返すだけです。
韓国は端から問題を解決する気持ちはないのです。なぜなら彼らは本当はコンプレックス塊でいわゆる慰安婦問題や自称徴用工問題が日本に対してマウントを取れる唯一最大のカードだと思い込んでいますから、そんな切り札は絶対手離せないのです。そしておまけとして我が国からお金を引出す手段でもあるのです。いつも「日本から自主的な謝罪と賠償」というのは、法的に解決してしまってカードの効力を失わせないことなのです。「自主的な謝罪と賠償」という形であればこそ、「誠意が足りない。被害者がいいというまで謝罪しろ」と難癖をつけてちゃぶ台返しが正当化できると考えているのだと思います。従って、彼らが暴走するときは制裁をちらつかせて牽制しつつ彼らの要求は徹底して無視するしかないと思います。このカードの効力が全くなくなったことを彼ら自身が理解しない限り何も変わらないと思います。
意地悪ばあさん様
差し押さえされた債権については解決するのではないでしょうか。その後に再び別の名目で騒ぎ出すでしょうけどそれはそれであり、少なくとも売却案件については売却が完了すればすべて終わりでしょう。放置するとややこしくなるのでひとつづ潰していく方が良いように思いますね。
いずれにしてもあの国とは真面目に付き合うメリットは何もないでしょう。適当にあしらうのがベストかと思います。
惚け老人さま
この自称徴用工問題の質の悪いところは、「違法な植民地支配」（事実は条約に基づいた併合です。）と決めつけ、その事により受けた苦痛に対する慰謝料として認めた（日韓基本条約及び請求権協定で賠償は済んでいるという反論を意識したものでしょう。つまり賠償は済んでいるけど慰謝料は貰っていないという論理）ことです。そしてこの慰謝料の請求権を当事者だけでなく遺族が継承できるとしたことです。この論理を適用すれば、いわゆる慰安婦とか自称徴用工だけでなく韓国人なら誰でも「違法な植民地支配により私の祖父母はこんな思いをしました。祖父母に代わって慰謝料を請求します。」と申し立てれば認められることになります。現に今資産売却が問題になっている裁判でこのよう大法院の判決が出された後次から次に同様な裁判が提起されて係争中です。だからひとつひとつ潰して行っても切りがないし、問題の解決にプラスになることはないと思います。
論理とか合理性より序列によって「正しさ」を決めるのがあちらの価値観だと思いますが、
「謝罪」とは正に序列を決定する作業に他なりません。
もちろん謝ったら下です。そして下の者は謝り「続ける」ことを求められます。一度では終わりません。
なんか分かって来ました！(笑)
やくざと韓国の謝罪は終わりを意味するのもではなく始まりですね。
だから文喜相は、一度でいいから謝罪すれば済む。と正直で人を信じやすい日本人だから、言ったんですね。
クソ外道ですね。
その昔、そんな戯言にまんまと乗せられた河野洋平とかいう御仁がおりまして……
当然、宮澤喜一も同罪ですが。
どうせまたグダグダ引き延ばすんだろうな～
あ～つまんね
日本からの自主的な謝罪と賠償でなければ、国際法の定めを超越した償いは成立しないと十分に理解してるからこその言及なのでしょうね。
そりゃ彼らにすれば、容易でない〔時間もおカネもかかる〕訴訟手続きを経なくても、申し出さえすれば自動的に補償が支給される基金の方がいいに決まってます。
けれども「無限搾取の淵〔不当な植民地支配に対しての慰謝料であればMAX5000万人強〕」に身を投じるのは韓国政府の役目です。すでに彼らの国内問題でしかないのですしね。
具体的には、韓国政府が自身の責任において全ての国民5000万人強に各1億ウォンを拠出し最長50年くらいを目処に分割給付すればいいだけのことなのでは？
原資が政府預かりであれば、ある程度のインフレ抑制は可能なのでしょうし、個人にその持分の移転を認めれば一時的には家計債務の問題解消にも繋がるのかと・・。
なぁ〜んてね。
>カズ様
最長50年でちょっと笑ってしまいました
嘘つき偽慰安婦の売春婦ババアの皆さま連中が最年長90代くらいでしたっけ
まだまだお元気ですので160歳くらいまで長生きなさって是非満額受け取ってほしいです
ご存知かもしれませんが、韓国政府に於いても、既に補償済みの問題なのですよね。
Moonさんも当時の政権内部に居たので、充分承知しているはずです。
本来なら、「だったら判決がおかしいだろ」と突っ込みが入るはずなのですが、そこは韓（ハン）タジー世界なので。。
日本が強硬に対応して応じなかった場合、韓国政府へ矛先が向かう可能性がありますが、その場合は「国としては、過去の調査・補償で解決済」とかで逃げるかもしれませんね。
ですので、原告側の立場からしたら、何が何でも日本（又は日本企業）から毟るスキームを確立せねばならないのですよ。
＞Moonさんも当時の政権内部に居たので、充分承知
盧武鉉が徴用工問題は解決済みと認め、2005年に改めて7万8千人に2千万ウォンずつ計1兆5千6ウォンの慰労金を支給した件でしょうか？
これだって韓国政府は、個人の請求権103万人分を代理で行使して日本からの補償を一括受領したとの理解だったのですが・・。
＊計算が合わない・・。
＞韓（ハン）タジー世界なので。
それは「夢〔=不労所得〕物語」のことですね。きっと。
民心は「金〔ｶﾈ〕の妄者」
政治は「金〔ｷﾑ〕の妄者」
m(_ _)m
カズ様へ
「不当な植民地支配に対しての慰謝料」ということになりますと、１９４５年当時の朝鮮半島人口（南北合計）は約２５００万人ですから、最大でも（南北合わせて）２５００万人だと思います。
名無しの権兵衛さま
確かに当時の人口だとそうですね。
繰り返しになりますが、
韓国政府は国民の家計負債からの救出も兼ね、責任政策の御旗のもと、ぜひ国民総支給〔定額給付金の拡大版〕を実施すべきなのかと・・。
もちろん国民ひとり当たり1億ウォン水準で・・。
＊返信ありがとうございました。
韓国への最も強力な制裁は日本国憲法改正でしょう。
日本への要求は米国と交渉すれば良いという今の状況では米国の都合だけ見ていれば良い。
だからこそ今まで韓国の我儘が通じてきたのであり、GSOMIAが交渉カードとして使える。
日本の官僚も政治家もバカではない。経済はどういう選択をすれば良くなるのか分かっているし、韓国相手にどういう選択をすれば勝てるのかも分かっているのだから。
＞韓国への最も強力な制裁は日本国憲法改正でしょう。
秀逸な意見だと思います
実現できれば「一石二鳥」以上の効果が期待できます
> 日本の官僚も政治家もバカではない。
バカの一つ覚えで増税しか言わない官僚が「経済はどういう選択をすれば良くなるのか分かっている」ですと？
失われた30年を手をこまねいて見守るだけで、いまだにインフレターゲット2%を実現できない政治家が「経済はどういう選択をすれば良くなるのか分かっている」ですと？
> 韓国相手にどういう選択をすれば勝てるのかも分かっているのだから。
今まで日本が韓国に勝てた試しがありましたか？ 日韓併合というのは、大韓帝国の日本に対する経済侵略です。どれほど膨大な富が内地から半島へ移動したことやら。戦後も韓国から搾取され、騙され続けたではありませんか。
一方 あの安倍首相土下座像ですが海外のニュースでは韓国人が日本の抗議を受けて「日本はなぜいちいち政治瓜するのか。人類への犯罪を犯したのが悪い」などと発言しているのを見て血管がブチ切れるほどでした。
「政治化する」とか英語だけは達者。あと日本が怒っておるという以外に日本の主張が全く紹介されていないのも特徴です。たびたび指摘されてきたことですが朝鮮人女性を拉致したというのが完全な事実として扱われています。もうこれはどうしようもないのでしょうか。
そのニュースの映像ではソウルなのかどこなのか、バスの中にプラスチックの等身大の少女が座っている。思わずのけぞりました。あと５ｃｍくらいの金に塗りたくった像も大量に生産されているようだが、あれは「お土産」なのだろうが。いったい誰が買っていくのか。家に飾るのか。
> もうこれはどうしようもないのでしょうか。
どうしようもありません。世界の常識となっています。
理由は
https://shinjukuacc.com/20200803-03/comment-page-1/#comment-114483
をご一読ください。
ところで日本・韓国のワーキングホリデーなど締結したのは誰が率先しての結果なのでしょうか。韓国人が
日本ですることといえば窃盗と売春しかないと分かりきっています。
最近知って驚愕したのが韓国はオーストラリアともWHを結んでいます。おそらくお得意の「日本とやっているのならうちともやれ。日本と韓国は同じようなもの」が出たのでしょう。しかしこの韓国のWHは中国の犯罪組織によって悪用されており、偽造が後を絶たないというのをオーストラリアTVドキュメンタリーで見ました。
若い中国人が5万円くらいで偽のパスポートとビザを買うのだが、プロが見たらすぐばれるような程度のものらしい。韓国とかかわるとろくなことがないとオーストラリア人はなぜわからないのか。多少疑問に思ったのはなぜ日本のパスポートを偽造して日本人のふりをしないのか、という点ですが。
金賢姫を思いだしました。
ふと思ったのですが、
> 一般的欧米人の東アジア観は誰よりも知っています。
こんなことを平気で言える人を相手にする必要はなかったのかもしれません。
一読してくれというこで読んだが、75年前に遡っての Conspiracy Theory しかも大雑把なものを述べているだけで、これと慰安婦拉致が現在定説になった事実の関連がほとんどない。「拉致」と朝鮮人が言い出したのはここ30年足らずのことでしょう。終戦直後の風潮なんか参考程度の知識でいい。韓国の言いがかりにこの30年日本がどう、下手に、対応してきたか、これから打つ手があるかという問題提起をしているんだ。
自らの意思によらずに慰安婦になった人は実際に居たのですよ。
朝鮮人の女衒が、同じ朝鮮人を騙して連れて行った事例が多々ある。
女性の権利・人権擁護の立場から見ると、「誰が連れて行ったか」は問題の本質では無く、「意思に反して連れていかれた」事により、女性の尊厳・権利が毀損された事が重要なのです。
更には、当時の朝鮮人は日本人でもある。
犯罪を取り締まる（治安維持の）責任を負うべき立場にあるのも、当時の日本政府です。
外から見たら、このように見えてしまうし、存在した事実は変えられない事からも「これは違うのです」と日本が言ったところで、誰も相手をしてくれません。
「誰がやったか」には興味が無いのですから。
さすがは「誰よりも知ってい」る方ですね。
今後も「誰よりも知ってい」るコメントをお願いします。
私は貴方と議論しないことにしました。
> 韓国とかかわるとろくなことがないとオーストラリア人はなぜわからないのか。
オーストラリア人だけではありません。日本人だって大半の人はわかっていません。特に若い女性は韓国に夢中です。男性でも韓国ファンの若者は多数います。政治や国際情勢に関心を持たず、化粧やファッションや芸能情報だけを追いかけている若者は、簡単に洗脳されます。
また欧米では、ちゃんとした大学を出たインテリ層は別として、大衆には日中韓の区別が付かない人が沢山います。冗談抜きに「日本って中国の一部じゃないの？」とか言います。日本と韓国は、チェコとスロバキア程度に思われている節があります。「どこにあるの？」とか「同じ国でしょ？」とか。（チェコさん、スロバキアさん、比較してごめんなさい。）
一般的欧米人の東アジア観は誰よりも知っています。一般知識の問題ではなく、私が疑問に思うのは「韓国パスポートの偽造が多い」とこぼすオーストラリアの税関ほかの役人です。現実に目の前で起こっていること つまりWHが犯罪の温床だと気づいたのなら韓国ことのWHをサスペンドするとかすればいいということです。
それとオーストラリアは欧米にくらべれば東アジアの知識はあります。高校に日本語クラスがあることが多く、日本語で挨拶くらいはできるオーストラリア人、NZ人にはたまに会います。おしらくこれが中国人がオーストラリアでは日本人詐称ではなく、韓国人になる理由かもしれません。もちろん韓国犯罪組織も関連しているのでしょうが。
現在の日本の若者事情に疎くて申し訳ないが、彼らは本当に韓国がかっこいいと思うのか。例えばテイラースイフトなどと比べて整形した朝鮮人女のほうがかっこいいと思うのでしょうか。私の世代がそうであったようにハリウッド映画をみて「英語理解できるようになりたいな」と思わないであの聞くに堪えない言葉を聞いて朝鮮語はきれいだと本当に思うんでしょうか。
実体験です。
私が行きつけの洋服屋の店員さんの中に、かなりの美人がいます。メイクは韓国風です。彼女は韓国が大好きで、毎年何回も韓国旅行をしていました。
そんな彼女ですら、武漢ウィルスが流行り始めた今年の初めから、韓国旅行は自粛していました。その彼女が今年の一月末に語ってくれたバカ男の話。
彼女の知人のとある若い男性が、家族・友人が引き留めるのも聞かず、「コロナと戦って来まーっす！」と言い放って韓国旅行に旅だったのでした。自分は無症状でもスプレッダになり得る可能性が理解できなかったのでしょう。ある種の日本人は、そんなにしてまで韓国に行きたいのですよ。
【2020年最新版】オルチャンメイクのやり方とおすすめの人気コスメ大特集！理想の韓国美人に！
https://lipscosme.com/articles/2383
オルチャンメイクのやり方をご紹介！憧れの韓国美少女に
https://www.cchan.tv/mag/981853f2f198445582387978d3c8b1f3/
K-POP大好き芸人の“本気メイク”に絶賛の嵐！「美しすぎます」
https://laughmaga.yoshimoto.co.jp/archives/89919
k-pop大好き母娘の幸せワクワク日記
https://kpopdaisukioyako.com
韓国は「現金化したら制裁」現金化は困難で(敢えて現金化困難な債権を選んで差し押さえた説あり)どうせやらないやれないから日本も制裁出来ない。これが韓国の戦術ですね。
それに対して日本は「手の内を明かさない」。これの意味しているところを推測すると、実は無理な現金化の前段階にラインを引いて、踏み越えた瞬間に制裁発動。あると思うんですよ。「えっまだ現金化してないのになぜ」が日本の作戦かと。
案外8月4日は注目かと
>G様
そうだといいな と期待して寝ます
明るい話題ありがとうございます
先ずはマジレスで、明日はwktkですが、ヘタレのドア大統領はその期待に応えてくれないと思います。立場が悪くなることには圧倒的黙秘権を行使していますので、このパターンから推測するに、マスコミやネットは盛り上がるでしょうが、「行動」には期待が持てません。
「新日鉄住金徴用工事件再上告審判決」
（大法院２０１８年１０月３０日）を参照しました。
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
あらためて「自称徴用工」判決をまとめてみました。
１．「大日本帝国の不法な植民地支配下」
→国策の事柄につき民間企業を被告とできる論理的法的根拠は？
２．「徴用工」
→応募工であると本人が陳述し判決でも採用されている。禍の国の政府・司法、マスコミの宣伝報道には辟易する。さらに「強制徴用」とは言葉を知らぬアホか？
３．「慰謝料」
→損害賠償の感情的な項目。客観的な事実や証拠とは程遠く、仕事がしんどいと思えば誰でも請求できてしまう道を拓いたｗｗｗ
４．「ＰＮＲ株式」差し押え
→新宿会計士様が評価や手続きに容易ではないことをご説明されていますので、それらを熟読頂きたく。ただ、そもそも日本製鉄が日本国内でＰＮＲ株式を保有していた場合に、禍の国の裁判所の判決が及ぶのか、との問題です。我が国は禍の国大法院の判決につき「承認」も「執行手続」もしないと思われます。
→なお、株券が発行されているか？発行されていれば「動産執行」が出来ますが、発行されていなければ、更に煩雑な手続きが必要になりましょう。
５．「三権分立」
→面倒な判断はワタシは行いません宣言でしょう。盧武鉉政権時の秘書室長として、この問題で日本から補償を得るのは困難であることを経験して来ています。ですから、自分では行わずに司法に投げたのでしょう。その為の人事でもあり、とは言え「やっていない」との批判には晒されない狡猾さが見え隠れします。
６．弁護士と基金
→禍の国の弁護士の三文役者振りには怒りを超えて憐れみさえ覚えてしまいます。損害賠償であれば賠償金は被害者に支払われ、弁護士は手数料を受け取るだけの立場でしょうに。「慰安婦」同様に活動資金稼ぎが見え透いています。
７．被害者と謝罪
→禍の国で最高位になる「被害者」の立場はまさしくマウント取りであり、日本を下に見る侮日でしょう。そして這いつくばっての「真正性謝罪」を求めるのでしょうね。
多くの論点があり一つずつ叩いて潰すことが必要ですが、マァ真面目に考えると、斜め上の主張に馬鹿馬鹿しくなってきました。あとは、少しアソビにて、雑談コーナーに土俵を移します。
裁判所に幻想を抱いてはいけません。
日本であろうと、韓国であろうと、裁判官は法律の専門家ではあっても、歴史の専門家ではありません。弁護士も同じですが、訴訟代理人という歴史の素人が提出した「証拠」（歴史資料ではない）に基づいて、自由心証主義という裁判官による勝手な決めつけが許されるのが、裁判（特に民事訴訟）の正体です。どのようなおかしな事実認定も、それが歴史学上は到底通用しないバカげた判断でも、成り立ってしまうのが裁判です（歴史学者にも、おかしな輩は沢山いますが）。
刑事裁判には、まだ実体的真実主義があって（少なくとも我が国には）、裁判上の「事実」は「真実」と一致しなくてはならないという原則がありますが、民事裁判にはそんなものはありません。そして、「裁判官は弁明せず」ですから、説明責任はありません。
だから、韓国の裁判所が徴用工＝奴隷という判断を下したとしても、別に不思議な話ではないのです（韓国の場合、裁判官だろうと国民情緒に反したらテロの対象にされるでしょうから、原告敗訴の判決は書けるわけはありませんが）。我が国でも歴史問題についても、随分とおかしな判決は出ていますが、そもそも裁判所は歴史を明らかにする機関ではないという点を銘記する必要があります。ついですが、裁判の判決文上の「事実」には、拘束力はありません。裁判と歴史は全くの別物です。
裁判官は歴史の素人です。素人の判断には、何の有難みもありません。
（私は、本来国際法を専攻した者ですが、歴史学の論文も多数執筆していて、ciniiにも多数登録されています。）
一言で言えば、日韓は遠い将来に向けても修復はあり得ないと、逆に言えば無理して修復すべきじゃ無いと思います。一言で言えば論理と情念の対立だからです。中華秩序がある部分特化した俗称:朝鮮儒教と、そんな物に絶対与しない日本との間には、古来からあまりにも価値観が違い過ぎて話にならなかったとの事。江戸期の朝鮮通信使の所業（日本側の観察日記）を見ると、現世も何も変わっていない様です。
> 韓国側の狙いは「基金の創設」
そうなんですが、その先がポイントなのでは？
自称慰安婦は、オーディションして集めた役者なので、集めた金は役者には行かず、尹美香が勝手に使った。
それと同じ構図が、自称徴用工でも繰り返されようとしているのではありませんか？