中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路
ファイブアイズ、という「同盟」があります。これは、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国がおもに軍事情報などを共有するための協定ですが、これについて①たんなる軍事情報協定から資源・経済同盟に拡充させるべき、とする議論と、②これに日本を招き入れて「シックスアイズ」に発展させるべき、とする議論が、おもに英国や豪州の保守派の議員から提起されています。ただ、この議論に対し、中国共産党の機関紙である環球時報が、「米中対立局面で日本は米国の味方をするな」と主張しているのです。
目次
ファイブアイズ
ファイブアイズとＵＫＵＳＡ協定とは？
英国、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国は、「ＵＫＵＳＡ協定」と呼ばれる、通信情報に関する秘密協定を結んでいます。そして、この英米加豪ＮＺの５ヵ国を、一般に「ファイブアイズ（the Five Eyes）」と呼びます。
ＵＫＵＳＡ協定の一部は米国国家安全保障局（ＮＳＡ）のウェブサイトで、その一部が公表されていますが（たとえば “UKUSA Agreement Release 1940-1956” など）、もともとは第二次世界大戦中の米英間の情報共有に関する協定に由来するものだそうです。
そして、現在のＵＫＵＳＡ協定も、基本的には軍事情報などを交換するための協定と考えて良く、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日米包括軍事情報保護協定（日米ＧＳＯＭＩＡ）などを含めた、安全保障に関する国際的な枠組みのひとつと理解するのがわかりやすいのだと思います。
もっとも、この「ＵＫＵＳＡ協定」については米政府などから公表される資料も乏しく、その具体的な活動などについてはよくわかりません（※余談ですが、「ＵＫＵＳＡは５ヵ国のスパイ協定」だ、「全世界に秘密基地のアジトが置かれている」、などといった、やや陰謀論めいたページもあるようです）。
ただし、ファイブアイズについて注目すべきは、その参加国がいずれも英語圏であり、しかも米国を除けばいずれも英連邦（コモンウェルス）の加盟国ばかりです。その意味では、結果的に「英語圏・コモンウェルス圏」のインナーサークルという性格が伴っています。
これは、他の協定と比べれば際立った特徴です。たとえばＮＡＴＯの場合、加盟国のうち英語圏は英米加３ヵ国のみであり、それ以外はドイツ、フランス、イタリア、スペインなど欧州連合（ＥＵ）主要国に加え、非ＥＵ圏からもトルコやノルウェーなどが参加する安全保障の複合的な枠組みです。
このことから、あくまでも当ウェブサイトの勝手な印象で恐縮ですが、実質的な活動はさておき、ＵＫＵＳＡ／ファイブアイズは、「相互に信頼できる国同士が高度に軍事情報などを共有するための仕組み」であり、「その協定に参加していること」自体が何らかのメッセージ性を帯びているようにも思えるのです。
ガーディアン「ファイブアイズの拡大」
さて、米国などを中心に、中国リスクが日々、強く意識されるなかで、先週、英ガーディアンがこんな記事を報じました。
Five Eyes alliance could expand in scope to counteract China
The Five Eyes intelligence alliance could be expanded to include Japan and broadened into a strategic economic relationship that pools key strategic reserves such as critical minerals and medical supplies, according to centre-right MPs working internationally to decouple the west from China.<<…続きを読む>>
―――2020/07/29 05.00 BST付 The Guardianより
ガーディアンの報道内容を日本語で要約し、箇条書きにすると、次のとおりです。
- 西側諸国と中国の対立が強まるなか、1941年に結成された「ファイブアイズ」と呼ばれるインテリジェンス同盟については、対象国を日本などにも拡大するとともに、重要な戦略物資の備蓄・共有を含めた経済的関係にまで発展させるという構想が浮上している
- コロナ危機は西側諸国の中国に対する戦略物資の依存が大きいという実態が明らかになったが、こうしたなか、これらの物資の対中依存度を減らすための対策が、豪州、カナダ、米国などから近日中に発表されると見られる
- とくにレアアースは携帯電話やＰＣ、テレビなどの消費財、ジェットエンジン、衛星、ミサイルなどの防衛用途に至るまで広範囲に使用されているが、それと同時に過去10年間で中国が平均して世界の供給の９割以上を占めている
- ファイブアイズの強化に賛同する豪州のアンドリュー・ハスティ議員はヘンリー・ジャクソン・ソサエティが主催した「脱中国セミナー」で、「サプライチェーンの見直しと欠点の洗い出しはファイブアイズ諸国共通の課題だ」などとして、自由貿易圏の構築の必要性を強調した
- 日本の河野太郎防衛相は先週のチャイナ・リサーチ・グループのセミナーで、日本がファイブアイズの６番目のパートナーとなるべきだと提案し、英国のトマス・タジェンダット議員はこの提案を歓迎した
…。
なかなか興味深い記事ですね。
ちなみにガーディアンによると、河野太郎防衛相は英国に対し、環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）への参加を歓迎するなどと述べたそうですが、経済的にも軍事的にも、日英の距離感が縮まっていることは間違いなさそうです。
河野防衛相はまた、中国が経済発展を遂げつつあることで、外国のテクノロジー関連企業を買収する経済力を身に着けつつあると指摘したそうです。いわば、このファイブアイズに日本を加えた「シックスアイズ」が、軍事・経済同盟としての性格を持つべきだ、というわけですね。
中国共産党の脅し
中国共産党のわかりやすい反応
ただ、こうした「ファイブアイズ」あらため「シックスアイズ」構想に対しては、中国共産党系の機関紙である『環球時報』の英語版、すなわち『グローバルタイムズ』が７月30日付で、「中日両国はあらたな敵意を避けねばならない」とする社説を掲載しています。
China, Japan should avoid new animosity: Global Times editorial
British media reported that the Five Eyes intelligence alliance could be expanded to include Japan and become the “Six Eyes alliance,” and be broadened into a strategic economic relationship, according to some British center-right members of parliament. Japanese Defense Minister Taro Kono has said Japan would welcome an invitation to join the Five Eyes alliance. <<…続きを読む>>
―――2020/7/30 21:11:26付 環球時報英語版より
環球時報の主張の要諦を著者の文責で要約し、箇条書きにしておきます。
- ファイブアイズはもともと、非ユーラシア大陸諸国の５つの英語圏国家で構成されている
- 以前はおもに情報同盟だったが、最近の中米対立悪化を受け、４ヵ国がほかの西側諸国と比べ、よりいっそう米国に追随するものとなっている。また、米国の側も、中国と対決するうえでＮＡＴＯを全面的な味方につけることが困難であると理解しているため、ファイブアイズを大事にしている。
- 現在、このファイブアイズは日本といちゃついているが、もし日本がこのファイブアイズ同盟に加われば、日本が中国に対する同盟の前哨基地となりかねない。しかし、これは東京が北京に送りたいメッセージなのであろうか？東京はいま一度熟考すべきだ
- そもそもファイブアイズにはフランスやイタリア、ドイツなどは参加していないが、なぜファイブアイズ諸国は日本を同盟に含めるようとしているのか、理解に苦しむ
- 中日両国には長い友好的な交流の歴史もあるし、日本は第二次大戦で高額の代償を支払うまで中国を侵略し続けた歴史がある。中日両国はこの歴史問題の解決と管理の過程にあり、双方は新たな紛争の発生を回避する義務がある
- 中国はアジアで最も強力な国としての地位を取り戻しつつあり、日本がこれに懸念を抱くのは普通のことといえるかもしれないが、しかし、中国は日本より強力であり、これは両国間の正常な状態への復帰である
- 日本が歴史的理由により、米国と同盟関係にあるのは理解できるが、中米戦略的競争の時代において、日本は米国に味方してはならないし、米国が中国を崩壊させるのを助けるべきではない。それは中国の革新的利益に影響を与え、中日間に新たな敵意を生み出すからだ
…。
壮絶すぎる社説
端的にいえば、壮絶すぎて言葉を失いそうになる社説ですね。
この環球時報の社説で「あぁ、そういえばそうだな」と納得した部分は、「ファイブアイズ加盟国は非ユーラシア大陸国家ばかりだ」というくだりだけであり、それ以外の部分については読んでいて思わず苦笑いしてしまいます。
というのも、「日本は米国ではなく中国の味方をしろ」、「中国はアジア最強の国だから日本は中国に従え」、などと言っているのと同じだからです。ついに中国共産党が堂々とホンネをむき出しにしてきた、ということでしょう。
この点、現在進行形で尖閣諸島周辺の領海に侵入したり、沖ノ鳥島を「ただの岩だ」と言って無断で海洋調査をしてみたり、日本国内でさまざまな工作活動をしてみたり…。そんな国が「日本の長年の友好国」とは、片腹痛いとしか言いようがありません。
ただ、逆に言えば、環球時報が「日本はファイブアイズに加わるな」と警告しているということは、ファイブアイズに加わることが日本にとって正しい道だ、ということです。
あるいは、中国共産党としては、日本が日米同盟に加えて「ファイブアイズ」に正式に加わると、中国の「世界戦略」の邪魔になる、ということを、中国としては心の底から恐れている、という言い方をしても良いと思います。
決して良好ではない、日本国民の対中感情
では、日本国民は中国のことを、どう考えているのでしょうか。
そのヒントは、内閣府が発表する『外交に関する世論調査』にあります。
当ウェブサイトでは昨年の『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』でも紹介しましたが、2019年12月20日に公表された最新調査に基づけば、日本国民の７割超が依然として中国に「親しみを感じていない」と答えています（図表）。
図表 日本人は中国に対して親しみを感じているか？
（【出所】『外交に関する世論調査（令和元年10月）』より著者作成）
これを見ると、日本人の対中感情の推移がよくわかります。
調査が始まった1978年頃、中国に対して親しみを感じている人の割合は６割を超えていたのが、日本が平成に入った直後から中国に対する親近感が急落。親近感と不信感が拮抗する状態が15年ほど継続します。
ところが、こうした膠着状況は2004年に入って、一気に変化します。「中国に親しみを感じない」と答えた人が「中国に親しみを感じる」と答えた人の割合を劇的上回ったのです。その後、現在に至るまで、「中国に親しみを感じる人」の割合が「親しみを感じない人」の割合を上回ることはありません。
それどころか、2012年から15年にかけては、中国に親しみを感じない人の割合がじつに８割を超すなど、日本国民の対中感情は決して良好とは言えません。
日中関係をどうすべきか
日中関係の悪化は中国が招いたもの
ただ、この結果については、個人的には決して違和感なく読めてしまいます。
というよりも、日本国民が中国に対し、親近感を抱くような材料があるのか、むしろ疑問でもあります。
たしかに、日中は長い歴史の中で、お互いに影響を与え合ってきましたし、漢字を筆頭に、私たち日本国民にとっては血肉のような文明の多くは古代中国からもたらされたものでもあります。この点については、まともな日本国民であればだれしも認める点ですし、また、漢籍に親しむ日本国民も大勢います。
しかしながら、古代からの付き合いと、現代の付き合いは、また別物ですし、現代中国ではしばしば、大規模な反日デモが発生しています（たとえば日本が小泉純一郎政権下にあった2005年のデモや、野田佳彦政権下にあった2012年のデモなどが有名です）。
また、菅直人政権下で発生した尖閣諸島沖合での漁船衝突事件などでは、中国当局は対抗措置として訪中中の日本人の身柄を拘束したり、日本に対するレアアースなどの輸出を禁止したりするなど、あからさまに敵意をむき出しにしたこともあります。
さらには、2012年12月に安倍晋三政権が発足して以降、習近平（しゅう・きんぺい）政権はしばらく日中首脳会談に応じようとしませんでしたし、2014年に中国・北京で開催されたＡＰＥＣ会合の際には、習近平主席は訪中した安倍晋三総理大臣を仏頂面で迎えたほどです（図表２）。
図表２ 憮然とした表情で安倍総理を迎える習近平主席
（【出所】2014年11月10日付外務省『日中首脳会談』）
もちろん、中国人民の側にも、過去の歴史問題などで日本に対し、よからぬ感情を持っている人がいることは否定できません。
しかし、日本の側の反中感情は、どちらかといえば、「現代の中国の日本に対するふるまい」がもたらしたものであり、その意味では、日中関係の悪化は、ある意味では中国の行為がもたらした自業自得のようなものでもあると思う次第です。
なお、ついでに申し上げれば、産経ニュースには昨日、こんな記事も出ていました。
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.8.2 19:22付 産経ニュースより
この産経の記事の報道が事実なら、「盗人猛々しい」としか言いようがありませんね。
中国のような国になりたいですか？
ただ、冷静に考えて、もっと根源的な疑問があります。
それは、私たち日本国民が「中国のような国になりたい」と思っているかどうか、です。
もちろん、中国人のある意味でドライな国民性に憧れる日本人も、いるにはいると思いますが、そのような人はどちらかといえば少数派ではないかと思います。これはどちらが良い、悪いという話ではなく、現代の日本と中国は、まったく異なる文明に所属している、という意味です。
それだけではありません。
中国共産党の一党独裁国家である中国には言論の自由はありませんし、人民は政治に参加することができませんし、法律による公平な統治というものも期待できません（親戚や知り合いに中国共産党幹部などがいれば豊かな暮らしができるという話もあるようですが…）。
共産主義国である中国では、自由主義国である日本と異なり、貧富の格差が非常に大きいという話をしばしば耳にしますが、これなど壮大な皮肉と言わざるを得ません。
私たちは中国とどう向き合うべきか
もちろん、私たちは日本人であり、中国という国とはまったく異なる文明に属しているわけですので、文明的な観点からは、「日本は日本」、「中国は中国」、と、両者の違いを認め、お互い尊重しあうこと自体は必要でしょう。
ただ、ここで問題にしたいのは、日中の文化的な違いの観点ではありません。
中国共産党が支配する現代中国が、国際法や国際社会のルールを無視し、おもに西側諸国の最先端の技術を盗み出して不当な利益を得たり、勝手に岩礁に軍事基地を建設して領有権を主張したりしていることです。
もちろん、中国が国際法なり国際的なルールなりをきちんと守りながら平和的に台頭してきたのならば、私たち西側諸国としても、そうした動きを歓迎すべきでしょう。しかし、現実には、そうではありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
といっても、結局のところ、私たち日本が一国で中国と対決するには、どうしても国防コストなどの点で負担が重くなりすぎますし、ローマとカルタゴのような「相手を滅ぼす戦争」を日中が戦うわけにもいきません。
そうなると、おのずから結果は見えています。それは、次の３点です。
- ①日本がまず、国内経済をしっかりと発展させ、国民生活を安定させること
- ②日本単独で自衛力を行使できるよう、法制度をしっかり整えること
- ③日米同盟を基軸に、基本的価値を共有する国々（ファイブアイズ、インド、台湾など）との連携を進めること
つまり、なにも「中国を攻め滅ぼせ」、という話ではありません。日本がしっかりと国力をつけ、自国のことは自国で守れるように体制を整備しつつ、自由と民主主義を愛する国同士でしっかりと連携し、少なくとも中国の不法行為をやめさせるために、国際的なパワーを結集しなければならない、ということです。
とくに、中国はチベット、ウイグルなどでの人権弾圧、民族浄化を進行させているようですし、こうした行為は今すぐにでもやめさせなければなりません。また、東シナ海や南シナ海、中印国境などでの国際法に反した国境紛争についてもやめさせる必要があります。
さらには、武漢コロナを全世界にばらまいた情報の隠蔽体質も大いに問題ですし、こうした問題を抱えた国を、現在のまま国際的な自由貿易社会に存在させてよいのか、急いで議論する必要があります。
日本がファイブアイズに加わるということは、こうした議論に日本が積極的に関与するという意味であり、国防を筆頭に、さまざまな面での負担が今以上に高まることは間違いありませんが、それでも私たちはこうした負担に耐えられるだけの強い経済と国防体制を作り上げていかねばならないのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
中国からしてみたら、日本は海洋進出を邪魔する蓋になりますので、蓋が強化されるのを避けたいのがミエミエですね。
ちょっと古いですが、こんな記事がありましたのでリンク張っておきます。
｢逆さ地図｣で見る､中国にとって邪魔な日本 － 強引に海を渡ろうとする中国の真意
https://toyokeizai.net/articles/-/70361
日本企業のトップは、頭に入っているのだろうか。日中間で、あるいは米中間ででも一旦大事が起きると、 中国にいる日本人は家族を含めて人質となる可能性がある。尖閣で証明済みだ。場合によると、日韓間でもありうるのに。
(中国共産党は、怪しげな種子を日米の農家に送りつけているらしい。コロナで味をしめた中国共産党、これからはもっと巧妙にウィルスをばらまくと予想していたが、こういうことになると知恵が回ることよ。差出人不明の中国からの封書は、郵政省がストップするなどの対策が必要になってきそう。)
むしろ、政府に民間人を見捨てる覚悟があるかどうかだと思います。
これまでのところ、政府は日本企業の国内回帰を促すために補助金をだすなど、中国をデカップリングすべしとのメッセージを発信しています。米国が中国に厳しい姿勢で臨み、欧州諸国もそれに追随する動きを見せていることも報道されています。
それでも中国にしがみつきたい企業経営者がいるなら、彼等に対して日本政府は「各自の判断でご自由に、但し政府は救済しませんよ」くらいのことは言ってもいいと思います。
経団連のお花畑にいつまでも水をやる必要はありません。
中国は、日本が明確に敵にまわらないよう必死です。
昨日も、こんな報道がありました。
“「日本企業は出ていくのか？」 危機感強める中国当局” (産経デジタル 8/2(日) 17:42)
「ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山（しょうさん）商務相は５月に「中国には１４億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制（けんせい）した。」
とあります。
まぁ、従来からの中国の主張ですが、そんなの嘘。
中国人民全員が、日本企業の顧客になるほど豊かですか ？
中国は、日本人には想像できないくらいの格差社会です。
本当に豊かなのは、中国共産党員（それも幹部クラス）と、それにコネのある極一部の人達だけでしょ。
せいぜい、中国の人口の１割か、多く見積もっても２割に過ぎません。
それ以外は、人と見做されているのかどうかさえ疑問なくらい。
果たして、それほど魅力的な市場でしょうか ？
魅力よりも、チャイナリスクの方が遥かに大きいと思いますが。
チャイナリスクに対して日本にできることはいくらもあります。「電源プラグを引っこ抜く」「バスタブの栓を取り払う」戦術です。中国戦線を拡大続けた挙句にずぶずぶで潰滅敗走したかつての黒い記憶を21世紀に再現することがあってはなりません。生産装置やテクノロジーをかっぱらわれて撤退となったところで企業経営の失敗に過ぎないといえばそれだけのことですが。
イーシャ様
中国（共産党）に対して懸念される方はお見えになるのですが、中国市場購買層について、こんなにはっきりコメントされる方はあまりお見受けしませんので、私の一言。
＞中国人民全員が、日本企業の顧客になるほど豊かですか ？
＞中国は、日本人には想像できないくらいの格差社会です。
おっしゃるように外国企業の顧客となるような人たちは上海など沿岸部に偏っていると思います。
現役時代に重慶の合弁企業に出張で短期滞在をしたことがあります。
我々日本人の相手をする現地人スタッフと飯を食いに行く時はそれなりの店（とは言っても日本でいったら場末の中華料理屋といった風情ですが）に行きますが、工場ワーカーは屋台で洗面器で飯を食ってました。この工場はトラックの合弁工場でしたが、彼らが自身で作っているトラックを買える日がくるのかなと思いました。
十数年前の話しですが、今劇的に改善されてるようには思いません。１４億人の購買層は共産党の宣伝とそれに踊らされた日本企業の幻想に思えます。
三参三 様
賛同いただきありがとうございます。
鬱陶しい隣国との関係のなかで、学んだことがあります。
「日本人が騙されやすい甘美な嘘には、事実をつきつけること」
それが一番だと思うのです。
更新ありがとうございます。
英国、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国は、「ＵＫＵＳＡ協定」という通信情報に関する秘密協定を締結、「ファイブアイズ」か。なるほど英連邦のメジャー級と米国ですね。何故今まで入っていなかったのか、というのは彼ら白人としての矜持もプライドもあるだろうから、敢えて無視します。
思い起こせば、70〜80年代の中国というと、朝は自転車の大軍がバッタのように道路に押し寄せ、地方は電話をするにも片道4km歩かねばならないと、国費留学生が言ってました。
90年代に模倣から安もんを作り、家電、雑貨、食品、諸工業で日本、米国らを圧倒し出します。当然貧富の差は大きく、富裕層がドーンと生まれた。
その頃からですね。「中国に親しみを感じない」と答えた人が「中国に親しみを感じる」と答えた人を上回ったのは。いろいろ尽くしてやったのに、未だに国民を煽る為、日本は悪いことした国と教える。
もっとまともな国、価値観が伴う同士なら良いのですが、今の中国共産党が支配する現代中国は、国際法や国際社会のルールを無視し、勝手に岩礁に軍事基地を建設して領有権を主張したりしていることです。
日本がファイブアイズ(シックスアイズ)に加わるということは、こうした議論に日本が関与するという意味であり、国防を筆頭に、仲間、絆が深まります。是非加入すべきでしょう。
中共は、日本に対しては、分かりやすい反応をする事が有ります。米中でやり合う時に、日本がどちらに付くかで、結果に大きく影響すると思います。
日本が付くのは、アメリカ側という事になるのは、政府の対応から見れば、明らかだと思います。
中共は、日本を取り込むカードが有りませんから、力で日本を変えようとすると思います。この時、国内の工作員が動くと思いますので、良く注意して観察しましょう。
尖閣に入ってくるのは漁船でも、乗組員は武装している軍人と区別が付きませんので、海上保安庁では手に余る事になると思います。自衛隊と米軍がどう動くかが、日本の将来に大きく影響すると思います。
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html
やけくそなのか？
あからさまになってきました
宣戦布告なのか否か親中派議員事務所に問い合わせるのは如何でしょうか？
中国は欲呆け、朝鮮は色呆け、日本は平和呆け。
何度もだまされないように気を付けないとね
中国をめぐる、このような議論というか懸念は、20数年前に活発だとよかったんだが。
あの頃、「WTOに移行すると、中国人の給与と足して2で割るようになるぞ」と言っても、聞いてくれる人は少なかった。が、その後の日本経済の停滞、そして低所得層の増加を見るたびに嘆息しつつ、中国沿海地区（浙江、江蘇、広東）の一般職の給与水準をウオッチし続けている。
日本経済、そして社会の停滞は、これといった技術革新がないこととWTO体制の影響がもたらしたものといえるが情報発信者の多くは口をつぐんでいる。
中国と日本との、いまの対立点のわかりやすい事例は尖閣をめぐる紛争。日本が実効支配しているが帰属には議論の余地がある、という日中双方の認識のもとに日中条約が結ばれた。火種は尖閣の国有化の際に事前協議が不十分だったのだろう。それを、いまちゅうごくがばいがえししている。
つづく
何度もだまされないように（2）
5eyesに加わろう、という議論がある。
熱しやすく冷めやすい、という日本人評があるが、5eyesとは、そんな生易しいものではない。
トルコは永年にわたってNATOの南正面を支えてきた国であり、反ロシア感情の強い国でもある。EU加盟を望んでいるが、はっきりとは言わないがEUはキリスト教文明連合でもあるから、イスラムのトルコは加盟できないでいる。そのトルコが、軸足を少しだけロシアに向けている。
WTOにおいて、中国がルールを悪用して多くの利益を得ているが、はっきりと糾弾しているのはアメリカ兄貴くらいで、他国はどうしようもできずにいる。おそらく、将来インドもそのまねをする可能性が大きい。
日本の戦国時代に「先駆け衆」という言葉があった。意味は、あとから恭順してきた新参者は、いちばんつらい持ち場で働け、というものだ。
5eyesとは、キリスト教文明を共有する旧英系国家連合でもある。これに加われば、NATOにおけるトルコのように、戦国時代の先駆け衆のように、下働きをずっと続けていかなくてはならない。その根気があるなら、参加するのはいい選択だと思う。
おとら様へ
なかなか面白い論考ですね。
アメリカ『兄貴』とは…(笑)
しかも、日本の大手メディアにはほとんど出て来ることはない予想内容に、日本人のコメントではなかなか出てこない戦略的な思考方法…(笑)
(どこかのメディアにはよく顔が出てくる戦略的な思考方法です。)
無視すべきかと思ったのですが、我慢できませんでした。
≫日本の戦国時代に「先駆け衆」という言葉があった。意味は、あとから恭順してきた新参者は、いちばんつらい持ち場で働け、というものだ。
5eyesとは、キリスト教文明を共有する旧英系国家連合でもある。これに加われば、NATOにおけるトルコのように、戦国時代の先駆け衆のように、下働きをずっと続けていかなくてはならない。
ご指摘の通りですよ。
日本はあくまでも『外様』の立場です。しかも米中で戦争があるなら、米中に挟まれた日本は最前線に立ってキリキリ働け、『多少の犠牲』が出たとしても文句を言うな、これだけ『優遇』してやっているんだからな、という無言の圧力が常にかかってくることを覚悟しなくてはならない。
しかし、そこまでしないとこの先、日本は生き残れないでしょう。二度も敗戦してしまうと、日本人そのものがこの世界から消滅してしまうでしょう。
つらい立場です。この危機感ゆえに、日本はファイブ・アイズに加わらなくてはならないでしょう。
こう言うと、相手は日本の足許を見透かして来るでしょう。(既に足許を見透かされているから、あえて言うのですが…)
しかし、相手が足許を見透かして来るという恐怖感ゆえに、こうしたことを絶対に言えない人種がお隣にいる。日本人が強がりを言い続けて破滅に向かう人々ではないことだけは、ここで示しておきたいのですよ…
一つ言い添えると、アメリカ合衆国と言えども英連邦(コモンウェルス)からすれば外様の立場だったのです。
それゆえに『世界の警察官』と持ち上げられながら、世界中のあらゆる地域にその軍事力を派兵しなくてはならなかったとも言えます。(アメリカ人の多くは世界各国の国名はおろか州名すらろくすっぽわからないのに、世界中の戦場で犠牲を強いられることにアメリカ国民はこりごりしていたとも言えます。)
中共に飲み込まれて英米相手に戦わされる下働きよりは余程マシだと思いますよ。
本来、日本が自力でどうにかしなきゃない話なのですから。
ドップリ浸かるんでなく、対中協力体制に留めるのが肝要と思います。
数年前に小笠原周辺海域に中国漁船が大挙して侵入し赤珊瑚を盗みまくった事件がありました。
中国には憤りを、日本には無力感を抱きました。
今、尖閣に中国公船が領海ｘ侵犯を常態化させていますが、このまま日本が生ぬるい対応をしていると、尖閣周辺海域に中国漁船がやって来て荒らし回る時が来るだろうと思っていました。漁船員を装った武装勢力が上陸占拠するだろうとも思っています。
今日の産経の記事では、大挙侵入「日本に止める資格ない」などと訳が分からないことをぬかしています。
中国はサラミをスライスするように日本の対応を見ています。
日本政府が中国の行動に応じた対応を考えていて、実力行使すると思いたいです。
ファイブアイズが主題でしたね。
日本が入れるといいですね。英語を話せる日本人は多いと思いますが、その中に国益をきちんと考えられる人がどのくらいいるのか。害務省と揶揄されるようなところもありますので機密情報の管理を含め、日本がファイブアイズ諸国に認められると嬉しいです。
何度もだまされないように（3）
「尖閣は日米安保条約が適用される場所」と、アメリカ兄貴の高官たちが何度も発言している。が、それは有事の際にアメリカ軍がここで戦ってくれる、ことを約束するものではないだろう。
かつてベトナムに50万の大軍を派遣し、事実上敗北したアメリカには、「あんなところに子弟を送る意味があるのか」という疑問を当時も、そしていまもトラウマを残している。そのアメリカが、あんな岩山だらけの小さな島に米軍を派遣してくれる可能性は低い。
「心から応援するよ、日本、がんばれよ」とエールを送ってくれるだけだと思った方がいい。
十倍の人口をもつ中国を相手に、どこまで頑張れるか、日本の本気度が試されている。コロナ不況であろうと、国債を増発しつつ消費税も15％程度に上げて、防衛、海上保安庁に潤沢な臨時予算をまわし、米軍が日本を出ていくなら、その引き換えに核兵器保有をアメリカ兄貴に納得させる、というのが今なされるべきことだと思うが。
文字通り生活苦に絶えて納税してこそ「血税」の意味が理解できるだろう。イージスアショアのようなものに大金を費やすのが妥当なのかどうか、喫緊の課題は何か、国民的な議論があっていい。
ロシアはシベリア出兵を学校で教え、中国も日本との戦争を教えているが、日本の歴史教育は近現代史が充分とはいえない。このような教育を受けた国民に現状認識をまちがえずにやれるかどうか、むずかしいんだけれど、いまは頑張りどころだと思う。
ファイブアイズ諸国との連携を強化するのは安全保障戦略上大変望ましいことですが、正式メンバーとして加わるのは難しいでしょうね。なぜならば、今のところ日本にはスパイ防止法がないからです。スパイを取り締まる法律すらない国とすべての情報を共有してくれるほど連中は甘くありません。
かと言って今から有効なスパイ防止法の制定を試みたら、すでにスパイが多数潜り込んでいると思われるメディア関係その他が大騒ぎするのは火を見るより明らかなので、けして容易なことではないでしょう。実際、スパイ防止法は運用次第で言論の自由なりその他人権に制約を加える懼れなしとは必ずしも言い難いので、いくらでも攻撃の糸口があります。たかが有事法制をちょっといじっただけであの騒ぎだったことを考えると、どういう人たちがどういう表情で「厳しく追及」するかすら容易に想像できてしまいます。
当時に較べれば、お花畑の戯言に誑かされるヒトは減っただろうとは思いますが、それでも一定の割合で現存していることは否定できません。
とりあえず、今後中国からの工作が各方面で強化されると思われるので、警戒が必要でしょう。ただし、中国の傀儡はすでに各地で強く根を張っているとも思われるので、誑かされないようにと言ってもそう簡単ではありません。人間がどれほど容易に誑かされるか、歴史が証明しています。
まいベストアンサーです
インテリジェンスを語る上でま「スパイ防止法」の制定賛否は必須
他の方が話題にされないのが不思議なくらいです
必須じゃないけどね
日本がファイブアイズに加わる議論で必ず出てくるのが、日本のスパイ天国、スパイ防止法の不備です。が、どのくらい深く関わるかだと思います。
だって、事は緊急を要するのですよ。泥縄で憲法改正やスパイ防止法を議論している時間はないと存じます。要はＧＳＯＭＩＡと同レベルでの関わりならすぐにでもできるのじゃないかしら？ね。河野大臣。
龍 様
全く同感ですね。ハードルの高い法改正が必要です。 時間ができたら同様のコメントを出そうと思っていました。
捕捉です。ZAKZAKですが高橋洋一さんの記事です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200801/pol2008010001-n1.html
しかし、先進国並みの「スパイ防止法」は必要ですので 是非実現して欲しいものです。（その際は 「旧治安維持法の復活反対！」などとプラカードを掲げた連中が 大通りの交差点に立つでしょうね。 何年か前のように、、、。ヤレヤレ）
日本の本気度をみせてやれ ①オリンピックの選手村
オリンピックが一年延期になったことで、選手村のマンション化がどうのこうのと騒いでいるが。
そんなものは売れるうちに売らせて、その代わりに10か月で 5万トン級の病院船をつくって選手村にあててはどうか。1000船室、2000人は収容できるから、5隻つくれば1万人を収容できる。
商船構造でつくり、簡素な仕上げにすれば安くできる。
オリンピックが終わったら、赤十字のマークと軍艦旗を掲げ、艦尾にヘリコプターを搭載して尖閣の沖に並べる。「死傷者が出たときの準備さ。中国人の面倒もみてやってもいいぜ」ってのがメッセージ。
経費は、少なく見積もっても500億円ｘ5だが、国費に加え、広く国民に寄付を求める。
艦首に、「報国第一 経団連号」てなネームプレートをつけてやってもいい。
NHKも金をため込んでいるらしいから、少し出させて 「報国第二 放送協会号」、ソフトバンクにも金をださせ、新聞屋も消費税を値切った代わりに金を出させてはどうか。
日本の本気度をみせてやれ ②ベトナムに学ぶ
わたしは、そもそも国債増発には反対の立場なんだけど、今が日本の正念場であるなら、そうもいっていられない。聞くところによれば「300兆円くらいはだいじょうぶ」らしいので、一気に発行し、再軍備特別会計を設立してはどうか。
増税容認派は、消費税減らして国債出して、国民生活をサポートしようというらしいけど、そんなその日暮らしみたいな金の使い方をするものに金を貸してはいけない。
正念場ならば、救国に全力を尽くすべきだ。
世界中を眺めまわして、アメリカの空母や戦艦を沈めた実績をもつのは日本だけだが、結局はアメリカ兄貴、それと中国国民党のしぶとさに負けた。
そのアメリカを追い払い、中国の侵略をしりぞけた唯一の国がベトナムだ。学ぼう、教えを請おう、参考にしよう。
外務大臣の時もそうでしたが、河野さんはいい仕事をしますね。
本当に国益を考えているように思います。
今後も頑張ってほしいです。
私たちがしなくてはならないことは、中国や半島に呆れていることではなく、最早、時間があまりないと思える彼らからの攻撃にどう備えるかですよね。
中国が尖閣海域に軍を展開させている。そしてアメリカは最近、中国の南沙諸島や尖閣に領土的野心について、これまでにない踏み込んだ否定をしています。これまでのアメリカのスタンスとしては、同盟国とはいえ領土問題に関与しないでしたから。
尖閣海域にはまだですが、南沙諸島には演習と称して米軍が展開していると聞きました。
ですからね、もう米中の実戦は避けられないところまで来ていると見ております。あとは、いつどこで、始まるか。だけだと思いますの。
私は、安倍政権の外交を信頼しておりますし、河野防衛大臣であれば、準備はして下さっているものと堅く信じて（念じて）おりますので、能天気な生活を送っておりますが、そろそろ、備蓄などにも取り掛からなくてはならないと存じます。米は国に備蓄があるので大丈夫。中国や半島の水源汚染攻撃に備え、水かしら。
加入するとか加入するべきとかじゃなくて、加入を認めさせる、ではないかな。日本をファイブアイズに加入させるメリットって何という話。現状でファイブアイズ＋の枠組みはある。加入させなくても日本は対中包囲網の最前線に立ってくれる。米国の対中幻想がなくならない限りは無理だろう。最新のポンペオ演説を聞く限りはまだまだ。中国、ロシア、中東、(EUは微妙)のユーラシアと西側の我々は基本的に理解しあえない。中国は中華思想がある限り民主化しても何も変わらない。要するに米国を中心にユーラシアへの入り口である英国と日本を中核として生存圏を構築させる気があるかということ。トランプですら意識の中心は未だに欧米であるので米国の認識を変えさせる必要がある。
また、ファイブアイズに加入するということは世界中へ自衛隊を派遣させ武力紛争に加担することを容認するのと同じで求められては断れない。米国では保守系でも日本への怨みや不信感が未だにある人もいる。豪州と英国も同様。それを踏まえた上で黄色人種のファイブアイズ加入という難題をどのように実現するかを考えるべきで、標語のようにファイブアイズという単語を連呼しても意味はない。
習近平の世界征服構想はどうやらうまくいかなかったようです。
その中心施策であった一帯一路、ＡＩＩＢ共にどうやら失敗に帰したようです。
最近習近平は一帯一路にあまり触れないようですが、ＥＵあたりからこれは新しい中国式植民地主義であるという指摘がでています。ＡＩＩＢも現在の融資総額は20億ドルにすぎないとか、まあ失敗でしょう。
そもそも一帯一路という中国の植民地支配行為にＡＩＩＢで集めた資金を利用しようとする、他人のふんどしで相撲を取ろうという図々しい構想が失敗したに過ぎないと言えるでしょう。
ファイブアイズ
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/5/5f/UKUSA_Map.svg
この図を見れば分かるように、ファイブアイズはUKUSA協定国家の連合であると同時に海洋国家の連合でもあります。
そして大西洋や太平洋そしてインド洋まで含めた地球規模の海洋国家連合は、典型的な大陸国家である中国やロシアに対抗せざるを得ない運命にあります。
すなわち海洋国家とは国家間の交流貿易を容易にするために、海上交通路の自由を標榜する国家であり、それを分断あるいは不法な干渉を行う勢力こそが、まさに大陸国家であるからです。
日本の核心的利益を保証するための、シーレーン及びそのチョークポイントである南シナ海の諸海域での近頃の中国の横暴ぶりを見れば、彼らが何を企んでいるのかが分かります。すなわちそれは南シナ海のウイグル化でありチベット化なのです。
これと同様のことを19世紀から行ってきたのがロシア帝国-ソ連－現ロシアであり、中国は遅ればせながら20世紀後半になって加わったのだと云えましょう。彼らは歴史的にも民族的にも膨張主義であると同時に常意覇権主義を標榜してきた国家なのです。
UKUSA協定成立の経緯を考慮すれば、日本が参画することには些かの困難はあるかもしれませんが､それでも我が国には戦後75年間一貫して平和国家として､西側諸国と歩調を合わせて歩んできた実績もあります。
ファイブアイズの弱みは太平洋やインド洋に、中国と伍して渡り合える海洋国家が不在な点にあります。豪とニュージーランドにそれを求めることは現時点では無理があろうと思われます。
これらのことを考えれば､日本がファイブアイズに加わることは、米英にとっては大きなメリットともなるでしょうし､それはとりもなおさず日本にとっても大きなメリットとなる筈です。
ファイブ・アイズに加わってくれと先方から言われたのならばともかくも、自分のほうから「加えてくれ」と言うのだったら、その前に日本としてやるべきことが山ほどあると河野大臣が気付いていない（か気付いていても無視して要求している）のならば余りにも痛すぎて（あるいは厚顔無恥すぎて）、日本国民の一人としては少し気恥ずかしい。
左翼マスコミ等から批判されたり公明党が与党から外れる（ことで過半数維持が危うくなる）のを嫌ってなのでしょうが、強行採決をしてでも重い刑事罰を伴ったスパイ防止法を制定しようとすらせずに外国スパイにとって天国同然の日本の状態をずっと放置したままで（そして現在でさえ当の河野氏もスパイ防止法制定に関してを自民党での党内議論のテーマとして提起しようとしておらず）、エシュロン等で傍受した各国（日本も含めて）の通信情報の共有も含めてある種の諜報同盟であるファイブ・アイズに加えて欲しいなどと希望を述べるのは、英米の諜報機関関係者から見れば文字通り失笑物の身の程知らずの発言だと思いますね。
今回の河野大臣の発言に関して、言うだけならタダ、とか加えてくれなくても元々で加えてくれたら儲けもの、といった考え方もあるかも知れませんが、トランプ大統領の観測気球に舞い上がった韓国の大統領府関係者が「我が国（韓国）等も加えてG7をG11に恒久的に拡大すべきだ」などという発言を身の程知らずと馬鹿にするのならば、今回の河野大臣の発言も同様の身の程知らずと理解すべきですね。
まあファイブ・アイズが扱う問題で対中や対露絡みで「こいつに関しては日本にも共同歩調してもらう必要がある」ということになれば、その問題に関連する情報に関しては日本もオブザーバーとして多少のアクセスは許してもらえるようになるかも知れませんし、ファイブ・アイズ加入に絡んで「そうだ、スパイ防止法をちゃんと作らなきゃ相手にしてもらえない」という議論が日本国内で起これば結構なことですが。
投稿して読み直していて言葉の選択が妥当でないと感じましたので次のように訂正させて頂きます。
第１段落の最後
「少し気恥ずかしい」→「かなり恥ずかしい」
ごく正論だと思います
スパイ防止法(ある意味民主主義の悪い面が顕在化しているとも言える)
タイミングも重要
「国旗・国歌」制定でも四半世紀もかかっている
「新型コロナウィルス」には異常に敏感でも尖閣侵略は頭が「お花畑」が多数
さすがに河野大臣はその程度の話は十分承知の上だと思いますよ。実際問題、ファイブアイズといったところで、すべての軍事情報を100%共有してるなんてことはおそらくないはずです。そして構成国内の力関係が決して対等ではない以上、情報の流れ方にもその力関係がある程度反映していると考えるのが自然です。
現在の日本がスパイ防止法の欠如、及び強力な諜報機関の不在などにより、たとえファイブアイズとの連携を強化したとしても、共有されている情報へのフルアクセスは認められないでしょうが、一方で日本は自前の情報収集衛星(と称する軍事衛星)を数基運用していますので、一定の貢献は可能な状態にあります。現時点で日本の持つ情報を共有するのはアメリカだけと考えられるので、他のファイブアイズ構成国に対しても提供するとなれば、そりゃあ歓迎されるでしょうね。インテリジェンスの世界はギブアンドテイクが大原則ということなので、河野大臣の表明は日本も何かしらギブできるしその用意もあるということなのでしょう。
早速中国からは激烈と言って良いような反応が返ってきましたが、よほど都合が悪いと考えているのか、あるいはこれまで密かに続けていた日本取り込み工作が破綻しかねないことが悔しいのかはわかりません。しかし、ある意味あの反応を引き出せただけでも、河野大臣の表明やイギリスからの応答は大成功だったと考えるべきです。いろいろと小細工を仕掛けてきてはいるものの、中国としては日本を完全に敵に回すのは宜しくないと考えていることが白日の下に晒されたからです。ならば、今後の日本の対中外交はそこを踏まえた上で進めることができるようになったということであり、徒に中国に対して迎合する必要がないことが明らかになったということでもあります。あとは、害務省…もとい、外務省がそれを生かしてくれれば良いのですが。
ついでにもう一点指摘しておきますが、ファイブアイズにイスラエルが加わってないことに注意しましょう。あれほど強力な諜報機関を有するイスラエルが加わってないという事実は、ファイブアイズの目的と性格の一環を表していると思います。
龍様
＞あれほど強力な諜報機関を有するイスラエルが加わってないという事実は、ファイブアイズの目的と性格の一環を表していると思います。
ファイブアイズは白豪主義国家（アングロサクソン？）国家の同盟。イスラエルはユダヤ人国家。日本はアジア人国家ということぐらいしか判りません。でもアメリカは多人種国家ですよね。ここは、どうなんだろう？
話だけにしても、日本の加入を話題にするのは、対中国戦略からくる示威行為？だったら、中国と半島が、早速反応して吠えているから大成功？
蛇足ながら、思い出したんですけど、イスラエルの諜報機関モサドって、人種問題以前にスゴすぎて警戒されるのかも。
＞エシュロン等で傍受
エシュロンと同等かどうかは分かりませんが、同様の形状の物が国内にもあるのです。 色は薄い緑色。一般人はガスタンクかな？と思っていると思います。
規模はそれなりです。（バカデカくは無いですが それなりです） 職員の服装は自衛隊でもなく 警察でもなく 一般作業員でもなく、、、 微妙です。 はっきりした記憶が無いのはそれを狙ったものかもしれませんね。グーグルアースでも航空写真でも 違うものが出ます（笑）
会社訪問時、不思議？と道に迷って訪問先に電話した際「アッ、自衛隊の横です」と聞いて 「エッ！笑」と思いました。
兄弟が航空自衛隊の社員と雑談（探る・工作）した際 ゲロしたのには驚きでした（ヤレヤレ）。
> 色は薄い緑色。一般人はガスタンクかな？
あっ！ 某基地の近くで見たことがあります。なるほどね！
龍さまの指摘に反論しているわけではありませんが、補足情報として
＞一方で日本は自前の情報収集衛星(と称する軍事衛星)を数基運用していますので
情報収集衛星は内閣府のもので、一義的には自衛隊とは独立な存在です。蛇足ですみません。
なるほど、ご指摘ありがとうございます。
ということは、運用を担っているのは統幕2部ではなくて内調なんですね。
>統幕2部ではなくて内調
日本の調査捕鯨船を海上で攻撃し実力阻止する環境保護団体がありましたが、そこが以前白旗宣言を出し実力行使はもうやらないと宣言しました。いわく「日本は軍事衛星級の偵察能力を駆使して我々（＝保護団体）船舶を捕捉追尾し、調査捕鯨船と海上で出会わないようにした」からだそうです。めでたしめでたし。
内閣衛星情報センターは求人も出しているようです。ハイテク諜報活動に興味あるかたは人事院に応募してみてはいかがでしょうか。
あれは単なるレドーム(アンテナカバー)です。
エシュロン・PRISMなんてレベルの代物ではなく、ただの電波の傍受施設です。
エシュロン・PRISMは、もっともっとエグーい非合法施設です。
だからそれをバラしたスノーデンはあんなに必死で追われるハメになったわけです。
スパイ防止法
これまで何度も出てきてますが、スパイ防止法がないのは
先進国でも日本名だけではないｄしょうか
自衛権は国際法（国連憲章第51条）で認められた独立国の
固有の権利、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を
防ぐのは自衛権の行使として当然の権利
一般刑法で取り締まらざるをえない、出入国管理、外国為替管理、
外国人登録法違反、窃盗罪、住居侵入等々
ほとんど野放し
米国のポチではファイブアイズには加われません
日米同盟で十分と米国は考えているのではないでしょうか
自立した国家といえるのか、そりゃ中共や朝鮮からなめられる