「韓国そっくり」な中国の言い分
なんだかいまの中国、2018年の韓国とそっくりになってきた気がします。共通点は日本の自衛隊機に対し火器管制（ＦＣ）レーダーを照射してきたという点ですが、それだけではありません。その後の言い訳も、なんだかそっくりになってきました。総合すると、「照射したのはＦＣレーダーではなく探査用レーダー」であり「日本は中国への誹謗中傷をやめよ」、ということらしいです。
目次
韓国レーダー照射事件の記憶
異例だったのは「公開ベース」化したこと
日中関係について、どう考えるか―――。
これについて参考になる話題があるとすれば、「韓国ＦＣレーダー照射事件」かもしれません。
これは2018年12月20日に能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で発生したもので、韓国海軍駆逐艦「広開土王」のわが国自衛隊Ｐ１哨戒機に対し、火器管制（ＦＣ）レーダーを照射してきた事件という事件です。
この事件、日韓関係を完全に変質させた事件だったといえます。事件自体が極めて非常識であるだけでなく、事件を早々に日本政府が公表したことで、日韓関係が完全にオープンベースに切り替わったからです。
詳しい経緯については当ウェブサイトでも高い関心を持って調べていたため、事件自体は『政府はレーダー照射不問にするな』などでもまとめていますが、端的にいえば韓国政府側の主張や対応は最初から最後まで筋が通ったものではなく（※）、これに対し、日本側の主張は終始一貫していました。
※韓国政府の主張や対応に首尾一貫性がないという点については今に始まった話ではありませんが、この点はとりあえず脇に置きます。
日本側の発表によると、ＥＥＺ内を飛行していた海自Ｐ１哨戒機に対し、韓国艦が複数回にわたってＦＣレーダー照射を実行。しかも、韓国艦はＰ１哨戒機からの無線での呼びかけをいっさい無視した、というものです（日本側はこの内容を最初から一貫して主張し続けています）。
韓国がシラを切るのを防いだのが防衛省の動画公開だった
ところが、これに対して韓国側の主張は、コロコロ変わりました。
韓国政府は当初、次のように主張したのです。
「該当艦は行方不明の北朝鮮漁船を捜索していた。悪天候のため、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働させたところ、そのうちのひとつが自衛隊機に照射されたが、それはＦＣレーダーではなく探査用のレーダーである」。
おそらく韓国側は、これで最後までシラを切りとおすつもりだったのでしょう。
ところが、こうした展開が急変したのが28日です。防衛省がＦＣレーダー照射を受けた海自機から撮影した当日の様子を、動画サイト『YouTube』に公開したのです（該当する動画は現在でも視聴可能です）。
素人目にもわかりますが、当日は悪天候どころか晴天で、風浪階級も１メートル（さざ波がある程度）であり、見通しは大変によく、目視で十分に周囲を確認することができるため、探査用レーダーを使用する必要性はありません。
現場海域には韓国警備救助艦と北朝鮮のものとみられる小型の漁船、その漁船に向かう救助艦のボートと見られるもの２隻、また、少し離れた場所に駆逐艦がいて、Ｐ１哨戒機が現場を飛行していた際、いきなりＦＣレーダー照射を受けたときの警報音が鳴り響いたことが確認できます。
この動画により、韓国政府の「悪天候」云々は虚偽の説明であったことが一発で明らかになっただけでなく、現場の緊迫した状況が伝わって来るものであり、いわば、自衛隊員も大変危険な状態に置かれたわけです。
あくまでもシラを切りとおそうとした韓国政府
そして、それ以上に印象的だったのが、韓国政府のその後の態度です。
当初の「悪天候」云々の言い分がウソだとバレてからも、あくまでも「ＦＣレーダー照射は行っていない」とシラを切り通しただけでなく、「むしろ自衛隊機の方が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとする、航空専門家の誰もが思わず耳を疑うような言い分すら出てきたのです。
ちなみに日韓関係を巡っては、2018年10月・11月のいわゆる自称元徴用工判決、19年２月の韓国国会議長による天皇陛下（現在の上皇陛下）への侮辱発言などが重なりました。
そのうえで、おりしも19年７月に日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化／適正化する措置を発動したことを、韓国側では「輸出規制」などと誤った用語で呼ぶなどして日本を批判したものの、当時の岸田文雄元首相のゴリ押しもあって自称元徴用工問題は2023年３月に曖昧な形で決着。
輸出管理適正化措置も撤回され、韓国が再び「（旧）ホワイト国」に指定される（『【速報】政府、韓国（旧）ホワイト国への復帰閣議決定』等参照）などしたためか、日韓関係は「好転（？）」し、最近だと韓国アイドルなどの人気が出ているという話を聞きます。
レーダー照射が日本社会に与えた影響
ただ、あくまでも著者自身の主観ですが、やはり企業関係者らの間では韓国に対し、心のどこかで不信感を覚えているフシがありますし、実際、貿易額でも韓国は台湾に抜かれて４位に転落することが増えています（『「日本の大切な友人」台湾が再び３番目の貿易相手国に』等参照）。
その意味では、ＦＣレーダー照射事件とそれに伴う韓国政府の不誠実で非常識な対応の数々が日韓関係には後戻りできない傷を与えるきっかけのひとつとなったことは間違いありません（日韓関係を壊した事件はＦＣレーダー照射だけではありませんでしたが…）。
そして、それ以上に印象深いのが、わが国のネットを通じて垣間見える、私たち一般国民の事件に対する反応です。今になって思えば、わが国の「ネットの集合知」がいかんなく発揮された事件だった、という言い方をしても良いかもしれません。
当時、おもにネットでこの問題を追いかけていた人たちは、リアルタイムで出てくる韓国側のおかしな主張（たとえば、「日本側が先に低空威嚇飛行を仕掛けて来た」、など）に首をかしげるとともに、これらの韓国側の主張がネット上で即時論破されていったのです。
なかには実際に国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）のルールを調べ、韓国側の「低空威嚇飛行」の主張が軍用機には適用されないことを、具体的な根拠条文をもって指摘する人も出て来ました。
これらの動きは、日本の一般国民の知的レベルが非常に高いということを、韓国を中心とする国際社会に嫌というほど見せつけたのではないでしょうか。
中国の反応が当時の韓国とそっくりに！
オープンベースにしたことの意味
そして何より、この事件があって以降、外国政府の主張には終始一貫性がない場合があり得ること、また、新聞・テレビといったオールドメディアだけでなく、ネットを使ってファクトチェックをしながら情報を集めることが大事であることが、日本国民には広く共有されたのではないでしょうか。
そういえば、「その者たちが主張しているないように首尾一貫性があるかをチェックする」という手法を使えば、たいていのウソが見抜ける、という点についても、ほかのさまざまな分野に応用が利きます。
余談ですが、たとえば消費税については当初導入したときの財務官僚らの言い分と、その後、増税が実施されたときの財務官僚らの言い分に猛烈な矛盾があること、事実上のネズミ講とかしている日本の年金制度を巡る厚労官僚の言い分がおかしいことなども、現代社会では容易に見抜ける、というわけです。
いずれにせよ、ＦＣレーダー照射事件は日韓関係だけでなく、その後の日本社会におけるネット民主主義を飛躍的に発展させるための、ひとつの材料となったのではないかと思います。
というのも、ＦＣレーダー照射事件の本質は、「オープンベース」にあったからです。
それまでの日韓問題は、ともすれば密室ベースで、日本の外務官僚らが「韓国の立場に立って」解決策を考えてあげるかのような関係で、日本が韓国側に譲歩することで解決が図られてきたのです。
これを、故・安倍晋三総理大臣が「オープンベース」に変えたことは、大変大きな意味を持っていたのではないでしょうか。
ＦＣレーダー照射事件以降は、この「密室」テクニックが通用しなくなったからです。
高市政権が長続きするかどうかはネットを活用できるかどうか次第
ここでもうひとつ、余談です。ＦＣレーダー照射事件の前後あたりから、ネット世論が強まっていたことも、政治経済を論じるうえでは大きなポイントです。
たとえば日韓関係に関する2023年の「岸田ディール」は、せっかく安倍総理が敷いた「オープンベース外交」を、岸田元首相が再び「官僚主導のクローズド外交」に戻そうとした悪しき試みであったと評価できますが、それと同時に韓国「ホワイト国戻し」で数千件の反対意見が殺到したのも、こうした試みが失敗した証拠でもあります。
岸田元首相自身は自民党総裁を１期３年で退陣し、その後は石破茂・前首相がいったんは就任しましたが、ネットで批判されまくるなどの醜態を晒し、選挙でも惨敗が続いた末に、それでも居座ろうとしてリコールの動きが強まり、無様に退陣を余儀なくされました。
その意味では、ＦＣレーダー照射事件を契機に力を持ち始めたネット世論は、日韓関係だけでなく、いまや自民党の古い政治家を一掃する方向に作用を及ぼしているのではないでしょうか。
高市早苗総理大臣がこの波に乗り、自民党内の増税派を一掃することに成功すれば、石破前首相の任期（約２年）プラス自民党総裁としての３期９年、合わせて11年という長期政権をものにすることができるかもしれません。
しかし、増税派の言いなりになり、増税を認めるようであれば、案外短命政権に終わってしまう、というシナリオもあり得るのではないかと思う次第です。
中国「日本は誹謗中傷やめよ」
さて、余談はともかくとして、なぜ「韓国ＦＣレーダー照射事件」という、こんなに古い話を今になって持ち出してきたのかといえば、同じくレーダー照射事件が、日中関係、そして日本自体の進路を大きく変えて行く可能性があるからです。
昨日の『中国が自衛隊機にＦＣレーダー照射…しかも「２回」も』でも取り上げたとおり、防衛省は中国海軍が６日、日本の自衛隊機に対してＦＣレーダーを照射したと発表していますが、これに対する中国側の反応が見えてきました。
端的にいえば、2018年ごろの韓国の動きとそっくりなのです。
日本がいわゆる「レーダー照射」問題を喧伝したことについて、中国外交部（外務省）報道官は7日、「中国軍はすでに本件について厳正な立場を明確にしている。事実関係は極めて明白であり、中国側の正常な軍事活動に対し、日本の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リス… pic.twitter.com/pZ6y4GDhkq
— 人民網日本 (@peopledailyJP) December 8, 2025
中国共産党の事実上の機関紙でもある『人民日報』の日本語版の公式アカウントは、日本側がＦＣレーダー照射問題を「世界に喧伝（けんでん）したこと」を「事実を歪曲し責任を中国側に転嫁し緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしている」などと舌鋒鋭く批判しました。
意訳すれば、「国際社会に宣伝されるのはマズいからやめて」、でしょうか。
人民網、あるいは中国政府関係者らの言い分を眺めていても、この問題を国際化されることを極端に嫌がっているフシがあるのです（というか、「国際化」されたくないなら最初からこんな問題起こすべきじゃないのですが、それすらわからない、ということでしょうか？）。
「あれは探査用レーダーだった」＝中国外交部報道官
さらに興味深いのは、こんな話題です。
中国、自衛隊機へのレーダー照射は捜索用と主張 「各国通常の手法」https://t.co/gHjefxaLLY
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 8, 2025
中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道局長がＦＣレーダー照射について、「捜索用のレーダーだった」と主張。あわせて「飛行訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手法だ」などと述べた、というのです。
原文については中国外交部ウェブサイト『2025年12月8日外交部发言人郭嘉昆主持例行记者会』のページで確認できますが、共同通信の記者の質問に対し次のように答えているくだりがそれだと思われます。
「舰载机在飞行训练时开启搜索雷达，是各国通常做法，也是确保飞行安全的正常操作」
なんだか、言い訳まで2018年当時の韓国とそっくりで、思わず乾いた笑いが出てきたという人も多いのではないでしょうか。
日中関係のフェーズが変わった
いずれにせよ、今回のＦＣレーダー照射事件については、日中関係のフェーズが本質的に変化したことを意味しています。端的にいえば、「中国の韓国化」です。
おそらく少なくない日本国民は中国をもはや信頼し得る相手国とはみなさなくなるでしょうし、それどころか、中国で生産活動を続ける企業は日本国内での株主代表訴訟のターゲットとなり得ます。
もちろん、一部の企業は今後もかたくなに中国での生産活動を継続するかもしれませんが（それはその企業の自由です）、ただ、それはおそらく例外的な企業となるでしょう。
とりわけ日本の怖さは、いったん国民が一方を向くと、国を挙げてそちらに走り出すという国民性にあります。
中国政府、韓国のＦＣレーダー照射事件でそれすら学ばなかったのでしょうか。
しかも、米国を介し、曲がりなりにも日本とは間接的な同盟国（？）である韓国とは異なり、中国は日本の同盟国ですらありません。むしろ基本的な価値を共有せず、戦略的利益（≒おカネの利害関係）だけでつながった、非常に脆弱な関係です。
『日本は「中国から離れたらうまく行く」＝石平氏の警句』などでも指摘したとおり、基本的価値を共有していない国同士の関係は非常に脆弱だったりするのです（口の悪い人は「カネの切れ目が縁の切れ目」、などと指摘したりします）。
いずれにせよ、日本が基本的価値の違いを容認してまで無理やり中国とつながる必要性が、今回のＦＣレーダー照射事件で劇的に薄まったことは間違いありません。
中国に「モノづくり拠点」としてのコスト優位があるとはいえ、「気に食わない相手にＦＣレーダーの照準を合わせる」といった不法行為を仕掛けてくることを容認してまで、日本企業がこうした優位性の利点を享受することは、もはや社会正義の観点に照らして許容されなくなりつつある、ということです。
それにしても、なかなか興味深い展開になってきたものだと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国を代弁し、中国に媚び、読者を周回遅れとののしりあざけり続ける赤い日本経済新聞社こそ、日本の禍だったのです。
今は昔、昭和の時代、細川隆元というオッサンガ、時事放談という番組で、日本経済新聞のことを、日本で一番右寄りの新聞と言ったことがあります。その新聞が、なぜ、反日・媚中・従鮮の落ちぶれたのでしょうか？あの富田メモを公開したのも、日経だったかな。
湾岸戦争前までは、日本経済新聞の記事は、事実と解説が明確に分かれていたと記憶しています。
湾岸戦争後では、記事の中にくだらない解説が入ってきて、当時、日経が朝日新聞化したと感じたものです。
また、事実の報道の割合が少なくなって、実質値上げではないかとも感じました。その時から若干左傾化したと感じたものです。
懐かしいですね。
明確に左傾化したのは、日経ビジネスか何かの鈴置さんのコラムが無くなったころではないですかね。
日経におられた田村秀男さんが、サンケイに移籍されたのも、日経が左傾したからなのでしょうか？
＞明確に左傾化したのは
当方も同じ印象を受けています。
日経ビジネスオンラインが、日経ビジネスという主流に取り込まれたタイミングと一致します。
ビジネスオンライン時代は、例えるならかつての深夜ラジオ放送番組のような、ある種の「開放地帯感」があり、落語家の桂米二氏や「チャブニチュード記者」のほか、正統派だがちょっと切れ味が良すぎて一般紙面には向かなさそうな鈴置さんなどが書いていて当方は次の曜日が来るのを楽しみにしていました。
日経の乱調原因は、現任取締役会のメンツの誰か、にかわいがられている子飼いの人物が、実力以上の権力を社内で揮っているケースの可能性もあると推測しています。確かめようのない話ですが。
読者は決して忘れません。「支持率下げてやる」発言で読者・社会につばきした時事通信社と同じです。日本経済新聞社は許さない、そうなっていくでしょう。
これら一連の事件があるまで確かに日本は韓国に対して特に（竹島を除く）反韓感情も無く、旅行に行く先の人つでもありました。
しかし、この事件以来、韓国を嫌いになる日本人が急に増え還流ブームも下火になったと思います。
更新ありがとうございます。
1回目の16時32分頃から16時35分頃の約3分間の分だけであれば、捜索用レーダーと言い張れなくもないかもしれませんが、2回目である18時37分頃から19時08分頃の約29分間は、流石に捜索用レーダーと言い張るのは無理があると思います。
通常戦闘機はスペースや積載量の関係で、アビオニクスなどとも言われる電子用兵装は1組しか積載されていないそうです。捜索用レーダーと火器管制レーダーとの違いは、周波数などもあるようですが、捜索用の場合は機首をいくつかの方向に振り広い範囲を捜索するようです。
それに対し火器管制レーダー用に使用する場合は、一つの目標に対してある程度以上の時間レーダー波を発振するとのことです。
目視できない遠距離からのレーダー波であったとの記事もありました。後半の約30分に関しては、故意に狙いを付けた火器管制レーダーの可能性が大きいと思います。
レーダー照射とはを完全解説！火器管制の意味や中国・韓国事例で知る驚きの危険性
https://wiple-service.com/column/radar-illumination-explained-fire-control-china-korea-cases/
いずれにせよ、中国の無法振りを広くアピールできる機会でもあります。抗議をした上で、上手く利用すれば良いと思います。
私も30分の照射は意図的だと考えざるを得ないと思います。
肉薄する格闘戦ではなく有視界外からの照射だそうで、「照射しろという指示」を成功させるための現場の工夫を感じなくもないです。
過去の照射事例では日本側が事実を公開して以降、照射は止めていた（公開していない）ようですから、敢えてその禁則を破ってきたわけですが・・・
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20160115/incident.pdf
でも今回の外交部の言い訳は「照射していない」なので、対外的にも「照射はしちゃいけない」建前は崩していないようなのですよね。何がやりたいんだか。どう落とすのだか。
元雑用係様、コメントと資料ありがとうございます。
以前にも有ったのですねぇ。平成25年(2013年)1月というと、第2次安倍政権が発足したばかりの頃です。高市政権に対しても揺さぶりでもかけたいのでしょうか。
何となくですが、落とし所は特に用意しておらず、次から次へと問題行動を起こし、多くの中の一つにするつもりのような気がします。
中華人民共和国の屈折した対日観は、李香蘭に対する評価態度によく現れていると思います。これがスタートラインです。理解するには華語圏における李香蘭の意味を読み解く必要があります。
はにわファクトリー様、コメントありがとうございます。
李香蘭さんのことは知りませんでした。ググってみると、ずいぶん波瀾万丈な人生を送られたことは分かりました。
「日本人は李香蘭を知らないですね」
そう言ったのは日本人に帰化した台湾女性でした。
華語圏にとって李香蘭は憧れでした。正体が日本人と分かった時の衝撃の大きさはそれはそれは … という話はいつかします。波乱万丈どころではありません。彼女は文明的な存在なのです。
フジ TV が中国に巻き取られるきっかけのひとつは、ドラマ「再見、李香蘭」を日中合同制作したことにあったと当方はにらんでいます。
中国政府が中国海軍の現場の行動を正当化する為こんなに見え透いたウソを遅ればせながら吐かなければならなかったと言う事は火器管制レーダー照射は現場の暴走であった可能性を示唆すると思います。 中国政府の軍部に対する統制はちゃんと取れているのか心配になって来ました。
もともと国内治安維持のためだった赤軍がこれまで軍事費増大しながら一方で汚職取り締まりや昨今の経済不況で待遇維持のために不満をぶちまけているようにも見える
日本が太平洋戦争に突入したのも、アメリカ大恐慌で立ち行かなくなった経済と、堺屋太一さんが言うには肥大した軍部の人事圧力による面がかなりあったと。
中国も軍部の暴発による、党中央部の抑制が効かないかなり危ない状態になっているのではないか
中共のプーさん陸軍のグリップは出来てないらしいで
台湾侵攻反対派がある程度台頭しとるらしい
反対理由に台湾侵攻からの対米戦移行を嫌気があるそうで、対米戦端開かるる際日本も！と公言されては更に台湾侵攻反対派が勢いづくから習近平さん激オコらしい
知らんがな
て知らんけど
総裁リコール手続きを粛々と進められて無様な敵前逃亡をした石破茂前首相、まだ懲りてないらしい。憲政史上稀にみる見苦しい国会議員です。
きっとレーダー上の模様が「天安門」の文字に見えて思わず撃ってしまいそうになってしまったのでしょう。
そう言えば、天安門広場事件で軍令に従わなかったとして起訴された軍人の裁判記録動画が Youtube 公開されていますね。狙ったようなタイミングは偶然とは思えません。
中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射の（中国の）言い分が、韓国そっくりにすれば、少なくも韓国は、これを批判できないでしょう。
毎度、ばかばかしいお話を。
中国：「日中友好のために、野田か岸田か石破を、もう一度、日本の総理にしろ」
朝日新聞＆韓国：「そうだそうだ」
ありそうだな。
毎度、ばかばかしいお話を。
朝日新聞：「高市早苗を総理にするから、こんな事態になるのだ」
本心では、そう思っていたりして。
蛇足ですが、「石破やめるなデモ」参加者は、あのデモの正しさを確信しているのでしょうか。
一緒になって「日本は威嚇飛行をやめろ」と騒いでいればいいと思います。
＊もともと、韓国の振舞いは中国の”ソレ”ではないのでしょうか？
韓国は中国から受けた振舞いを、日本に仕掛けただけのように思えます｡
例えばノージャパン然りですね。FCレーダー照射も常態化してるのでは?
・・・・・
＊こたえるもの
中国：どうして日本は恫喝に応えないんだ?
日本：謂れなき中国の恫喝は堪えないから｡
中国：ロッテマートの二の舞にしてやる！
ｵｶﾀﾞ：うぐぐぅ・・｡
中国に生産拠点がある日本の上場企業は、株主総会で詰められますし、有価証券報告書で人権蹂躙国家の人権蹂躙を幇助していますと記載する必要が出てくる可能性があります。株価の低迷や新宿会計士大先生の御指摘通りに、株主代表訴訟を提起される可能があります。そして一番怖いのは、SNSで中国で生産して日本で販売していることを糾弾され、有価証券報告書で人権に関する記載を誤魔化しているケースです。SNSの威力は、株主総会以上と思います。とりあえず大企業が撤退しだしていますので、これにならって撤退した方が良いと思います。今回のサステナ開示規制は、何十年単位で継続される制度変更ですので、構造的な外部環境の変化です。前回の尖閣国有化の際のレーダー照射事件とは質的に異なります。中国の金融恐慌という状況も異なります。
新宿さんが、
「中国ネタは、もういいよ。」
と書いたら途端にコレが降ってきたように見えますな。
韓国のレーダー照射は、北の要請を受けた文在寅からの指示で脱北者を捜索中だった駆逐艦に、日本の哨戒機が近づいてきたんで追い払おうとレーダー照射した、というのが実態だったようです。レーダー照射の事実も大統領自ら隠せと指示があったとの報道もありました。確か韓国政府は認めてませんが。
大統領と軍が直接何かをやってる横で、外交部は適当に言い訳をさせられていたような関係だったっぽいのです。一貫性のない言い訳もそのせいだったのだろうと思います。
過去にあった中国海軍のレーダー照射事案で日本が情報公開して問題化し、その後照射事案が発生しなくなりましたが、今回は確信犯としてその則を越えてきました。国防部・解放軍の認識はエスカレーションなのでしょう。習近平の指示があったのかどうかはわかりませんが。
ただそれを対外的に説明する外交部はエスカレーションとは説明できない。屁理屈を探す中、韓国の事例に飛びついたとか、そんなとこじゃないでしょうかね。要は外交部の浅知恵。
外交部の立場って弱いらしいんですよね。「うまく説明しとけ、それが外交部の仕事だろう」とか言われてそう。どっちも内向きで外交軽視な国ってところは共通してますね。特定アジア国家。
我々としては外交部の浅知恵かどうかなんて知ったことではなく、中国の公式見解として受け取り料理させていただくだけですけどね。大喜利続きそうですね。
「われわれは新聞記者に警告する
読者を舐めるのもいい加減にしろ
いい加減にしないと売り上げが蒸発するぞ」
と、こうですか。
文在寅政権のときに安倍政権が強かったように、習近平体制が間接的に高市政権を補強してくれるかもしれません。
高市政権の場合は、安倍政権のときより更に、SNSなどに支えられている面もあるかなとは思いますが。
中国と言う国は緑化しろと指示されたら山を緑色に塗ってでも緑化する侮れない国。
2027年までに台湾統一の準備を整えろと言われたら少なくとも「準備ができた、成功の可能性は十分ある」と報告できるだけの建前は用意するだろう。そこから逆算して中国が今しようとしている事を理解する必要があると思う。
例えば高市政権を短期で終わらせること、台湾統一後の正当性を無理やりでもなんでも主張するための土台を作ること、仕掛けられている情報戦にはその辺りの目論見が含まれているだろう。
自民党内部には手先がたくさんいるわけだから、支持率落ちる政策しか提言しない勢力がいるということ。これを外側からオープンにして潰すことも大事だし、中国が言ってくるたとえ無理筋の主張でも全て即座に否定することが必要。
関連記事をたまたま見つけましたので。
レーダー照射問題で日本のホットライン呼びかけに中国応じず…２０２３年３月に開設も機能せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/208f6372484cb45959141a4bd313f4eb0a55d4b4
日本側が連絡を試みたが、中国側が応じなかったという。当局間の対話をも拒む中国の閉鎖的な姿勢が浮き彫りになった形だ。
国家間の危機に際して日本はコミュニケーションを求めたが、中国は拒絶した。中国との間にホットラインなんか設けても肝心な時に役に立たない。
この事実を広く公開することも大事ですよね。
駐日米大使あたりが取り上げてくれないかな。
（可動域が狭まるばかりの）外交部の次の言い訳やいかに。
ホント韓国みたい。
多分官邸の判断がなければこのリークはなかったと思いますが、積極的な情報公開は日本の外務省対策でもあるのかもしれませんね。対応を任せると丸めてきやがるから。
ふと思いました。
田○均氏あたりが苦い顔をしていそうです。
最近、読売新聞が田中キム氏を持ち上げる記事を書いていたのを思い出しました。
氏は安倍総理の価値観外交が大嫌いだったと。まあそういう事でしょうね。
危機回避の意思疎通・対話のための命綱たるホットラインを、その危機にあたって人質にして脅迫に使ってしまう。必要で重要だから設置したものを、ただ価値があるらしいというだけで取引材料にして良いと考えてしまう。それによりその価値を毀損してしまう。
有益だから存在するGSOMIAの破棄(の通告、の撤回、と撤回の保留 笑)だとかわけのわからんことをする手下と同様ですね。物事の本質を全く理解していない稚拙さ。
日本側は粛々と「中国が悪い」実績を積み上げていけば良い。バカ正直ではいけませんが、安倍外交からこっち、必ずアメリカを始め他国へのアピールと了解の取り付けを怠らなくなりました。前政権では不安も良い所でしたが、直系である高市政権のこういう場面の安心感よ。
「安倍君、子は親に似るもんだね」
「石破君、この子ありてこの親ありさ」
「安倍君、念のためだがボクのことじゃないからね」
暗闘”続きで揺らぐ「習近平」体制…中国が高市首相の“答弁”に異常な反発を示す理由 専門家は「“反日”で団結するために利用している」と解説
12/8(月) 11:01配信
瓦礫の山を見るにつけ、”現在の中国は経済の減速が鮮明だ。台湾侵攻など論外であり、景気回復が最優先”の主張を聞くと、真面な軍人もいるらしい。
真珠湾攻撃もアメリカは知っていたが戦争に入るため、止めなかったと聞く・・・状況が似てきた・・・２７年を早めるかもとの観測もある。昔を教訓に、日本は冷徹さを維持し踊ってはいけないと思う年末。
それにつけても、トヨタや旭有機材の動きは、近い将来、技術と資産を中国に差し出す動きに見えるがいかが？
「日本側はオープンである」という声明がまた出ました。
これは韓国構文・韓国話法でいうところの「手を差し伸べた」という奴では。当方にはそう思えてなりません。もしそうなら、その秘策（中身）とは？
誰かがきっと首相に耳打ちしているはずですが、「戦略的互恵」は今の中国の体制には間違ったメッセージになる危険が極めて高いと当方は思います。
李克強氏が存命しているならいざ知らず、「特色のある」無茶を突き進んで来た今の中国は、どこにも向けることのできない怒りが逆切れと言う形で噴出して何をしでかすか分からない。
ヘイ、グーグル！
中国の言う「訓練空域の公表」とはいつか？
Google (Gemini)
この「公表」が具体的にいつ、どのような手段で行われたのかは不明瞭
だよなー。
イギリスは三枚舌と言われるが、中韓のウソはそんなチャチなもんじゃあねえ！
息をするようにとはこのことだ。
共生、共に生きるのならば国境線で住み分けるのが一番。
福沢諭吉は偉大だ。
ちなみに
(Microsoft) Copilot
Grok (X)
Apple (Intelligence)
では
「事前に」が回答と読める。
そりゃあ文法的には “when” に対する答えだけどよお。
やはり大規模言語モデルだと言ったモン勝ちになるなー
（有料だと違うのかもしれんが、拡散力も当然無料版のほうが大きいし）。
あ、今朝の防衛大臣会見で「NOTAMにも上がってねえぞゴラァ」って言ってますね。
中共のレーダー照射事件は、日本に対する軍事行動への第一歩
になるかもしれません
中共は国内の不動産バブルが崩壊したにも関わらず崩壊したと
認めない事による内需経済の需要不足、そして外部経済
である外国も中共の輸出を歓迎しない風潮からくる
外需向け経済の低迷化、それによる農民工の働く場が
無くなってしまった事からくる暴動を防がなければなりません
そこで、外部・外国に敵を作り出せば、この問題はなくなります
その相手が日本です、米国は強すぎるからダメ
幼少期から日本は悪だと洗脳し続けており、民衆の心に火を
着ける、いや囁くだけでもＯＫ
これで国内問題（農民工・経済・政策の不満の全て）が決着します
その可能性は常に頭から離れませんね。
台湾が最優先。
···のはずなのですが、
実は台湾がエサの海老で
日本という鯛を釣ろうとしてるのかも。
共産党中国の天文学的な国内不良債権は、日本の天文学的な対外債権でちょうど埋め合わせできそう、ですからね。
なりあまれる箇所と、
なりたらざる箇所とを、
合わせてみれば国造り。
みたいな？
すでに軍事行動ですよね。
先方はこちらとの話し合いを完全拒否して、他国には味方になってくれ（ただでとは言わんよ）という外交をしているので、すでに初期戦闘状態に入ってますよということだと思います。
さらに非常識なゲリラ戦を開始して混乱を誘う。
サッカー三苫に迷惑をかけたフェイク写真もゲリラ活動だと確信してます。
妙義山の山火事が鎮火してません。これもゲリラ活動かと疑っています。
敵国条項を取り上げ、C国内では有効だと公式に宣言しました。C国にいる日本人は捕まえてもC国内では問題ないと宣言したのですから、駐在員を置いている企業は即刻帰国させないと。危機管理ってこうゆう時に使うんじゃないの？
戦勝国のアメリカはこれに関しては守ってくれないから。
中国（「マスゴミ」「ゴミ野党」「ゴミ左翼」等含む）のヤクザ仕草は、
くまプーの「進退これ谷（きわ）まる」の証左と考えます。
腹減って冬眠もできず、近くの平和な人間社会を脅かすかの如く・・・
国内のバブル大崩壊・若者就職難・地域間格差拡大等全く解決できない「くまプー」
加えて、「戦争プーチン組長」「ミサイル黒電話」とリスク大な国に囲まれる日本です。
今更、遅きに失する感がありますが、
抑止力としての防衛費大幅増、スパイ防止法制定に加え、
徴兵制の議論も必要かと考えますが、いかがでしょうか。
YouTubeにあった動画。
Shocking Truth: If China and Japan Go to War Again, 500 Million Chinese May Betray Their Country (衝撃的な真実 : もし中国と日本が再び戦争すれば、5億人の中国人が祖国を裏切るかもしれない)
https://www.youtube.com/watch?v=zXRSIvGiTs4
反中国共産党の動画ですが、おもしろい視点ですね。中国人民が一丸となって総力戦を戦うことなど、ないと。
韓国のマネして「あれはFCじゃないアル」って言い出してるみたいですね。でもFC照射したのは中国が先（2013年）ですから！
日本を国際的に批難した上で大急ぎで大艦隊を派遣して更に圧迫しようとしたけど、国際世論は逆風な上に米国は台湾関与を強めるし、行動規範違反のFC照射でヒステリー起こして更に逆風を煽るという。留まるところを知りませんね。さすが何をやっても大躍進。
そういえば、今年の12月8日（7日）は静かでしたね。「米国は真珠湾攻撃を忘れるな」ともっと騒いで前世紀の遺物感を盛り上げればよかったのにｗ
私見ですが、
「共産党中国は、戦争を始めたい」
「でも１発目は相手に撃たせたい」
「被害者として世論を団結させたい」
みたいな。
12/08でもあり、また真珠湾だあ～！みたいに書き立てたかったのかなあ。
空自さん、よくこらえました。
ほんと、ありがとう。
中共の周辺国はたくさんあるけど、どうやら日本は
「一番弱虫」
「押せば折れる」
と、思われてるフシがありますな。
国としてナメられてる。
「ナメられてたまるかあ～」
とわめいていた元総理は今のあしらわれ方を恥ずかしいと思わんのかねえ。
····全く思ってないみたいですね、すみませんハイ。
ナメられてたまるか
「それを言っちゃあ、おしまいよ」
なめ猫上等。だーかーらー、舐められるんですね。
韓国防空識別圏に中ロ軍機が一時侵入、戦闘機が緊急発進
https://jp.reuters.com/world/china/SXUAY7NHW5M5PDO7FIZQPXNFRY-2025-12-09/
韓国合同参謀本部は、ロシア軍機７機と中国軍機２機が午前１０時（日本時間同）ごろ韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入し、その後離脱したと明らかにした。
家康に鉄砲を撃ちかけられた小早川陣営を連想しました。なぜだろう。