訪日客「人数目標」の撤回が必要

国際交流プログラムで入国した外国人が就労ビザへの切り替えを目論む―――。そんな話題も出てきています。和田政宗・前参議院議員の尽力などもあり、入国段階で外国人をある程度シャットアウトできる制度も近く始まりますが、それでは不十分です。外国人観光客など「のみ」を対象としたひとり数万円レベルの入国税、外国人観光客らに対する消費税等の免税制度の廃止などとあわせ、外国人問題は改めて重要な課題となり得ます。まずは「2030年6000万人」目標は撤回すべきでしょう。

「2030年までに6000万人」インバウンド大国目指す政府

外国人が大挙して入国する時代が到来しました。

日本を訪れる外国人が毎月のように過去最大を更新するなかで、観光庁などインバウンドを管轄する官庁の鼻息は荒く、政府は2030年までにインバウンド年間6000万人という目標を掲げ、まさに政府を挙げてその達成に向け努力している格好です。

これについてはコロナ禍の2020年、著者自身は産経新聞社のオピニオン誌『正論』上で、ちょっとした論考を公表する機会をいただきました（『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』参照）。

といっても、論考自体は非常にシンプルなもので、ざっくり振り返るとこんな具合です。

• 日本政府は2020年までに訪日外国人4000万人という目標を立てているが、人数目標ありきの観光客誘致はいかがなものか
• たしかに、大勢の外国人観光客が日本を訪れることは経済効果の観点からも望ましいうえに、欧米など外国に日本のファンを増やすことで、日本の外交上の立場を強める可能性もある
• ただ、それと同時にそもそも役所は政策目標を立てたらそれが独り歩きする傾向にあることを踏まえると、役所は訪日客１人あたりの支出額を無視して質の低い観光客を誘致しようとするかもしれない
• 一部の国の観光客は日本に不法滞在しようとするかもしれないし、一部の国は「ノージャパン」キャンペーンなどを政治利用しようとするかもしれない
• したがって、訪日外国人の「人数」を政策目標にするのはやめるべきだ

…。

訪日外国人数はコロナ禍期を除きうなぎ登り

まさか、５年かけてこの「提言」に含まれていた懸念が実現するとは、なんとも情けない限りです。

日本政府による「2020年訪日外国人4000万人」目標自体は、コロナ禍のため、実現しませんでした（ついでに2020年に予定されていた東京五輪も2021年に延期され、五輪史上例のない「無観客開催」となりました）。

ただ、『正論』記事が公開された時点で、訪日外国人がうなぎ登りに増えていたことは忘れてはなりません。これについては日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する『訪日外客統計』のデータで確認しておきましょう。

訪日外国人数は、第二次安倍政権が発足した翌年の2013年には1036万人と史上初めて「1000万人」の大台を突破し、そのわずか３年後の2016年には2404万人と「2000万人台」、2018年には3119万人と「3000万人台」を記録するなど、その急上昇ぶりは印象的でした。

• 2003年…*521万人
• 2008年…*835万人
• 2012年…*836万人
• 2013年…1036万人
• 2014年…1341万人
• 2015年…1974万人
• 2016年…2404万人
• 2017年…2869万人
• 2018年…3119万人

ただ、韓国による「ノージャパン」キャンペーンの影響もあってか、2019年の訪日者数は3188万人と2018年対比で微増にとどまり、続く2020年以降はコロナ禍の影響もあって訪日客数が激減してしまいました。

• 2019年…3188万人
• 2020年…*412万人
• 2021年…**25万人
• 2022年…*383万人

今年はおそらく4000万人を突破して過去最高に？

しかし、2022年10月以降、日本政府が外国人観光客の受け入れを再開するやいなや、翌・2023年には2507万人に激増し、2024年には3687万人と過去最多を記録。2025年は７月までですでに2496万人となり、このペースで推移したら、今年は史上初の4000万人台を達成する可能性が高そうです。

• 2023年…2507万人
• 2024年…3687万人
• 2025年…2496万人（※７月までの数値）

この点、今年の入国者数の増加は大阪万博（４月13日～10月13日）の影響もあるのかもしれませんが（したがって来年は多少の反動減も生じるかもしれませんが）、それでも長期的なトレンドとしてみれば、間違いなく訪日客は増え続けています。

増え続ける観光公害

ただし、ここで気になる点があるとしたら、観光公害の深刻化でしょう。

昨年話題になったのが、山梨県富士河口湖町にあるコンビニエンスストア周辺の「絶景スポット」に外国人を中心とする観光客が押し寄せた問題です。

富士山ローソン「黒幕騒動」とオーバーツーリズム対策

―――2024/05/23 05:00付　当ウェブサイトより

富士山黒幕問題と本質見失う批判

―――2024/05/25 12:00付　当ウェブサイトより

当ウェブサイトでも当時取り上げたとおり、問題のスポットとは「コンビニエンスストアの真上に富士山が乗っかっている」かに見えるというもので、この「絶景」を見るために大勢の外国人観光客やレンタカーなどが押し寄せ、交通ルールを守らずに写真を撮りまくるなどしていたものです。

実際、コンビニ正面の歯科医院のブログによると、ゴミの不法投棄はもちろん、違法駐車や無断駐車、柵内への侵入、喫煙、ところかまわず飲食、屋上への不法侵入―――、と、受忍限度を越えるトラブルが生じていたようです。

ただ、これらはあくまでも氷山の一角です。

たとえばつい最近もこんな記事が話題となりました。

中学生への当て逃げ事件も…『スラムダンクの聖地』で我が物顔に振る舞う「白タク」と外国人ドライバー

―――2025/09/10 07:00付　Yahoo!ニュースより【FRIDAY配信】

『フライデー・デジタル』によると、人気アニメ『スラムダンク』の「聖地」として知られる神奈川県鎌倉市の江ノ電・鎌倉高校前駅周辺が、「一部の外国人観光客による迷惑行為で無法地帯寸前」になっているのだとか。

「現地では、野外排泄やゴミの不法投棄などの問題が後を絶たない」ほか、「江ノ電は観光客で常にパンク状態」、などとありますが、ちょっと私たち日本人の常識に照らせば、どちらもかなりあり得ない話であることはいうまでもありません。

違法白タク問題、スリ、窃盗も！

また、「鎌倉つながり」でいえば、同じ鎌倉市で「白タク」（の疑いがある自動車）の違法な路駐で救急車が立ち往生するなどの事例も報告されています。『アエラ・デジタル』の次の記事が参考になるでしょう。

救急車がインバウンド向け「白タク」の路駐で立ち往生 運転手は道を譲らず… 「緑ナンバー」も急増の深い闇

―――2025/09/16 08:31付　Yahoo!ニュースより【AERA DIGITAL配信】

それだけではありません。

日本に入国する外国人が増えると、明らかな犯罪も増えていきます。

読売新聞オンラインが９日に配信した記事では「日本人は防犯意識が低くスリをしやすい」などとしてスリを繰り返した疑いがある中国人が逮捕されたこと、14日に配信した記事ではベトナム人によるドラッグストアでの窃盗被害が相次いでいることなどを相次いで報じています。

「日本人は防犯意識低くスリをしやすい」万博など観光地で犯行を繰り返したか　中国人の男を逮捕

―――2025/09/09 18:49付　Yahoo!ニュースより【読売テレビ配信】

ドラッグストアでベトナム人の万引き相次ぐ、被害額平均10万円超で日本人の12倍…化粧品など母国に運搬か

―――2025/09/14 11:21付　Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】

ただし、記事で触れられている事例のうち中国人は（おそらくは）短期入国者ですが、ベトナム人は短期滞在者（つまり外国人観光客）ではなく長期滞在者である可能性もあり、その場合は本稿で主眼とする短期入国者問題とは少し論点がずれるのではないかと思う人もいるかもしれません。

短期入国が長期滞在の温床に？

もっとも、短期入国がそのまま長期滞在（いくつかのケースでは不法滞在）につながることもあります。

テレ朝ＮＥＷＳによると「万博用のビザで日本に入国しながら、生活環境の良さにそのまま居座ろうとする外国人が増えている」のだそうです。

万博で日本に入国…「帰りたくない」　就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ

―――2025/09/16 11:01付　Yahoo!ニュースより【テレビ朝日系（ANN）配信】

リンク先記事で紹介されている事例は、大阪・関西万博の国際交流プログラムで入国したエチオピア人女性が都内の行政書士の事務所を訪れ、就労ビザに変更する相談をした、というもので、相談を受けた行政書士が次のような趣旨のことを述べたのだとか。

• 就労ビザへの切り替えには日本企業との雇用契約が必要で、そもそも日本語も使えない状況では発行できないのが現状
• 「とりあえず難民申請しよう」みたいな感じの人もいる
• 難民申請した後は夜のバーや飲食店などどんな仕事でもできる

そのうえでこの行政書士の方は、こう述べたそうです。

「入国させることを止めるって、なかなか難しいじゃないですか。だから、来た人たちをどういう風に管理していくのかが、今やっぱり何もできていない状態だと思います」。

残念ながら、著者自身はこの見解に同意しません。

日本は島国なのですから、少なくとも入国段階でシャットアウトする仕組みを導入することは容易だからであり、また、国がその責務を負っているからです。短期入国の要件を緩和すると、それが長期滞在（とくに不法滞在）の温床になりかねません。

和田政宗・前参議院議員などの尽力により、いわゆる「ＪＥＳＴＡ」制度も近く始まるとみられますが（『「入口と出口で不法滞在者を減らせ」…和田議員の説明』等参照）、それだけではやはり不十分でしょう。

そもそもの「2030年インバウンド6000万人」という政策目標自体を撤回することが必要だと思いますし、そのことについては改めて強調しておく必要があります。

今後、当ウェブサイトでも、外国人観光客など「のみ」を対象としたひとり数万円レベルの入国税、外国人観光客らに対する消費税等の免税制度の廃止などとあわせ、外国人問題をあらためて継続的テーマとして取り上げる必要があると思う次第です。