減税反対？石破首相の言い分が「秒で」否定される時代
石破首相が消費税の引き下げを巡り、「これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい」、「１年はかかりますって」、などと述べたところ、テレビの情報番組の街角インタビューでは「１日でできるよ」、「１晩でできるよ」、といった反応があったのだとか。消費税法の変更はロジック修正を伴うのかどうかによりその複雑性が変わるため、税率変更に必要な時間は一概にはいえませんが、それにしても石破首相の答弁、頭が悪すぎです。
目次
「取って配る」が官僚の権力の源泉
財務省や自民党（旧）岸田派などが減税を渋る理由は、いったいどこにあるのか―――。
これについては、著者自身にとっては長年の謎のひとつでもあります。
いちおう、著者なりにひとつの仮説があるとしたら、官僚機構（とくに財務省）は「税金を取って配る」ことで自分たちの権力を拡大しようとする力学が働いているからだ、といったものです。
「取って配る」をしたところで、トータルの国富は変わらないはずですが、「税金を取ること」と「カネを配ること」の２つのプロセスで官僚・役人は自分たちの裁量を働かせることができ、それが権力や利権につながるのだ、という仮説です。
しかし、スタンダードな経済学の世界から申し上げておくならば、減税（たとえば消費減税など）が行われれば、それにより乗数効果が働き、最終的には減税額以上にＧＤＰを押し上げることもあるとするのが定説ですし、恒久減税には一時減税と比べて経済効果が数倍となることがある、といった実証研究もあります。
このため、期限を切らない減税（恒久減税）が行われることが望ましい、というわけですが、残念ながら（旧）岸田派などが権勢を誇っている現在の自民党においては、こうした正しい経済学の理解に基づく政策が実行に移される可能性は、さほど高くありません。
たとえばたかだか税調会長（しかも参議院議員）に過ぎない宮沢洋一氏の暴走すら止められないのがその証拠です。
減税反対派の奇妙な言い分
いずれにせよ、この物価高に加え、エネルギー価格の高騰、人手不足といった状況を踏まえると、やはり経済政策としては生活支援、そしてインフレ調整としての減税が必要です。
というよりも、先日の『税社保取り過ぎの日本の実態詳説』でも説明したとおり、そもそも現在の日本では勤労者が耐えられないほどの税負担が課されており、いわば「働かない人」や高齢者らを極端に優遇する、非常にいびつな制度となってしまっているのです。
しかし、それにもかかわらず、減税反対派は、奇妙な屁理屈をつけて減税を全力で回避しようと努力しています。
こうしたなか、改めて列挙しておきたいのが、減税反対派の言い分です。
減税自体に反対する者たちの言い分を取りまとめると、だいたいこんな具合です。
減税反対派などの言い分の例
- ①国の借金はＧＤＰの倍で財政再建必要
- ②日本は毎年度財政赤字で減税余力なし
- ③基礎控除変更には複雑な制度変更必要
- ④国の借金はいつか全額税金で返済必要
- ⑤国の借金は国民１人換算で約一千万円
- ⑥多くの著名学者も減税に反対している
- ⑦税金は一度下げたら上げるのが難しい
©新宿会計士の政治経済評論
「国の借金はＧＤＰの２倍」だ、「国民ひとりあたり1000万円」だ、といった具合に、経済や会計などを知らない一般国民（やマスコミ）を騙す一見するともっともらしいものもありますが、なかには「日本は毎年財政赤字だ」など、明らかに事実誤認と考えられる言い分もあります。
ただ、これらについてはネット上で最近、さんざん論破されるようになったためでしょうか、最近はその言い分がますます支離滅裂になりつつあるようです。たとえば先月末から今月初旬あたりにかけ、消費税の減税が話題になった際には、消費減税反対派はまた香ばしい言い分を垂れ流したのです。
減税反対派の言い分の例（消費税編）
- ①税率下げたら再び上げるのが困難
- ②減税決まると買い控えが発生する
- ③現場の値札付け替えの作業が大変
- ④消費税下げたら社会保険料上がる
- ⑤消費減税主張するなら財源を示せ
- ⑥消費減税金持ち優遇で庶民いじめ
- ⑦苦労して増税した政治家に失礼だ
©新宿会計士の政治経済評論
…。
石破首相の発言が即効否定される時代に
どれも、本当に強烈で低レベルなものばかりです。そして、本当に困ったことに、これらのうち一部は政府関係者から出ている発言だったりもするわけです（このうち消費税に関する⑦の言い分の出所は『税社保取り過ぎの日本の実態詳説』でも取り上げたとおり、森山裕・自民党幹事長です）。
ちなみに『到底看過できない森山裕自民幹事長の致命的な事実誤認』でも指摘したとおり、その森山氏は「減税したら海外から（おカネを）調達できなくなる」、などとする趣旨の発言も行ったようですが、これも日本国内で資金超過状態にある、といった基礎統計をまったく無視した暴論です。
ただ、あまりにもレベルが低すぎると、ひとつ、困った現象が生じます。
減税反対派らの言い分が「一瞬で否定される」、という事態が生じることもあるからです。
ここでひとつ、興味深い事例があるとしたら、これかもしれません。
杉村太蔵 消費税減税の議論で「今は格差社会。苦しんでない人にまで減税するということは恩恵を与える」
―――2025/05/22 12:47付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
スポニチアネックスの記事によると、フジテレビの情報番組で22日、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材をしたところ、複数の小売店店主が「１日でできます」「１晩でできますよ」と答えていたのだそうです。
これについては消費税法の変更がどのようなものであるかにも依存するため、一概にどれだけの時間が必要であるかはいえません。「軽減税率対象品目を拡大する」、「軽減税率対象区分を複雑化する」などが行われた場合、それなりに時間がかかると考えられるからです。
ただ、記事によると石破首相は21日、国会で「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい」、「それは１年はかかりますって」、などと述べたのだそうですが、さすがにこの答弁は即効で論破されるだけでなく、頭が悪すぎます。
実際のところ、消費税率を一律にするだけであれば、あるいは消費税法を廃止するだけであれば、システムが単純化される方向であるため、（１日やそこらで税率変更ができるのかはともかくとして）「１年かかる」はあり得ない話でしょう。
ＳＮＳが選挙に影響を与える時代に！
もっとも、時代は今、急速に移り変わりつつあります。
新聞、テレビを中心とするオールドメディアが昨年あたりから目に見えて社会的影響力を喪失し、それに代わってＳＮＳやYouTube、各種ニューズ・サイト、ブログサイトなどが社会的影響力を増しているからです。
先ほどの石破首相のやりとりも、Ｘなどでは「コントみたいだ」とからかわれるなど、なかなかに評判となっていたようですが、それだけではありません。ＳＮＳが選挙に影響を与える時代が到来しているのです。
先日より当ウェブサイトにて報告し続けている通り、今夏の参院選で自民党が公明党と合わせて改選後過半数（125議席以上）を維持できるかどうか（すなわち自公合わせて50議席以上を獲得できるかどうか）は微妙です。
『参院東京選挙区で自民苦戦か…国民民主２議席も視野？』などでも示した通り、著者自身の今月初めごろの予想だと、自民党の獲得議席数は35～41議席といったところですので、公明党の獲得議席次第では、参院選後も与党過半数が維持できる可能性は五分五分です。
自民党はとくに比例代表と複数区（東京、大阪など）で苦戦が予想される反面、全国に32ある一人区ではかなりの強さを誇っており、また、自民党に対抗し得るほどに野党候補が強い選挙区は長野、沖縄などせいぜい２～３区で、しかも今回は野党共闘・野党統一候補擁立が難航しているとも報じられています。
台風の目は国民民主党だが…
当然、「台風の目」は国民民主党です。
同党は反ワクチン活動家などを候補として擁立したため、ＳＮＳなどではそこそこ叩かれていますが、いくつかの世論調査で見る限り、目立って支持が落ちている形跡はありません。このため、同党が勢いを維持したままで選挙期日を迎えれば、比例で自民党に迫る1000万票前後を獲得するのも夢ではないでしょう。
この場合、比例区と複数区などの「戦績」次第では、改選議席数だけで見れば現在の野党第２党である日本維新の会はおろか、最大野党である立憲民主党すら上回る可能性も、十分にあるといえるでしょう。
なお、ちょっとだけ余談です。
こんなことを述べると文章が読めない系の人から「お前は『問題候補いるなら…その党のあらゆる比例候補を避けよ』で同党に投票するなと言ったじゃないか」、などと批判されるかもしれませんが、べつに当ウェブサイトでは「国民民主党に投票するな」とは申し上げていません。
当ウェブサイトで申し上げたのは、「もしあなたが特定の政党の比例で擁立された問題候補の当選を望ましくないと思うなら、その政党の比例代表のあらゆる候補への投票を避けなければならない」、という前提条件付きの議論です。
当ウェブサイトがこうした前提条件なしに、どこか特定の政党に「投票してください（しないでください）」、と述べたことはいままでありませんでしたし、今後もそう述べることはないでしょう。他人を批判するのも自由ですが、せめて批判するなら文章を「正しく」読んでからにした方が良いのではないか、などと思う次第です。
アベノミクスの本質は反官僚だった！
さて、それはともかくとして、著者自身、自民党は少なくとも今夏の参院選は辛うじて乗り切れる可能性があるとみている反面、（石破茂体制を早期にどうにかしないと）自民党は今後、ジリジリと支持を失っていき、衆院選のタイミング次第では2009年以来久々に下野する可能性すらあると考えています。
いわゆる「1955年体制」が成立して以来、自民党が下野したのは1993年と2009年の２回で、１回目の下野から２回目の下野まで16年の間隔があいていますが、今年、つまり2025年は、くしくも１回目の下野から32年、２回目の下野から16年の節目でもあります。
もちろん、参院選自体は政権選択選挙ではありませんので、（衆参同日選とならない限りは）今夏の参院選でただちに自民党が下野するというものでもありませんが（※ただし、その可能性はゼロでもありません）、弱い与党は官僚の跋扈を招くなど、決して良い結果をもたらしません。
そうなると、やはり自民党が有権者の信頼を取り戻すためには、安倍路線に回帰するのが最も手っ取り早いものであるはずですが、非常に残念なことに、政権幹部の発言などを読む限りにおいて、自民党が石破体制のままで安倍路線に回帰する可能性は低そうです。
改めて指摘しておきますが、故・安倍晋三総理大臣が推し進めた路線は、外交安保では自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）、経済政策ではアベノミクスであり、前者は外務省などの、後者は財務省などの、どちらも官僚主導型政策に対する強烈なアンチテーゼであり、かつ、それがかなりの成功を収めたのです。
著者自身の持論ですが、古今東西変わらず、国家の目的はたった２つしかありません。
それは、「外交安保」と「経済」です。
これを小学生にもわかる言葉で言い換えれば、「国民が平和で豊かに暮らしていけること」、です。
安倍総理はその外交安保ではＦＯＩＰ、経済政策ではアベノミクスを掲げたことで、国内経済を強くすることで日本が世界に存在感を示し、国際法に基づく秩序で中国などの無法国家を牽制しようとしたわけです。
もちろん、アベノミクスも野田佳彦・前首相（※現在の立憲民主党代表）が提出した消費税増税法案の影響で中途半端なものに留まったことは残念でなりませんが、それでもアベノミクスのおかげで少なくとも失業率は史上最低水準に落ち、労働力不足が常態化するまでに雇用市場が改善したことは間違いありません。
著者自身の私見ですが、岸田文雄・前首相のもとで株価が史上最高値を更新するなどしたのも、結局は岸田首相「だけ」の手柄というよりは、安倍総理や菅義偉総理大臣らの時代のさまざまな政策が奏功したという側面が強いと思っています。
自民党が石破首相体制をなんとかして、みずから「脱官僚」に回帰できるか、それとも2009年以来16年ぶりに政権交代への道を突っ走るのか。
今後の展開が気になるところだと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
食料品扱うスーパーなんかは、店内飲食で10％、持ち帰りで8％でそもそも複数税率対応してるし（そんな区分も元々どうかと思いますが・・・）、切手とか扱ってたら非課税だし。
軽減税率や、やれインボイス対応だの、税制変更対応でさんざん世間に手間と費用かけさせたんだから、「すぐにできるよ」小売り現場の意見は辛辣ですなw
私のような素人でも思いつくのはPOSデータいじったり、在庫分の管理とか、会計上の対応とかそんなもんでしょうね。さすがに1年もかからんでしょ。
私の解釈・言語化も微妙に間違っていましたね。
農✕「その政党自体を避けなければ」
新◯「その政党の比例代表のあらゆる候補を避けなければ」
意味は似ていて結果は同じですが、厳密には条件が同じではないという。
さて、石破総理もきっと、自信満々に当事者に聞いてこいとまで仰ったのだから、ちょっとした条件の勘違いなのでしょう。1日かかるのと1年かかる。まぁほんのちょっとした勘違いですよね。ほんのちょっとしたね。
（石破総理に限らず）政治家、官僚、オールドメディアは、自分の言い分が秒で否定される時代になったことを理解しているのでしょうか。
はい、理解していると思います。だからこそ『ネットはデマが多い』『オールドメディアはファクトチェック不要』などという言説が出てくるのであります。
＞税率下げたら再び上げるのが困難
消費税率に関しては今まで下げたことない
したがって再び上げたこともない
要するにやったことないからいやだということか
その通りです。つまり一度上げると次も上げるのは簡単。と思っている思考がヤバいですね。
恐らくですが、一度大幅減税すれば自民党人気が回復するのにと思うのですが・・・・
罪務省が怖いんですね。自民が今までさんざん裏工作に協力してもらってましたから。
＞石破首相の発言が即効否定される時代に
彼の言論が「言い分(いいぶん)」ではなく『言い訳(いいわけ)』だから・・｡
＞官僚主導型政策に対する強烈なアンチテーゼであり、かつ、それがかなりの成功を収めたのです。
要するに、
安倍晋三は「小さな政府」を指向した、と。
官僚はもちろん「大きな政府」が大好き。
なぜかメディアは、官僚と同調する人たちが多い。
それだけの話ですわな。
アメリカでは、もともと
民主党＝大きな政府（実績的に戦争を始める）
共和党＝小さな政府（実績的に戦争を止める）
今トランプが凄まじい規模の減税（政府の縮小）を進めていますが、同時にバイデンが肥え太らせた政府機構を、小さな政府にダイエットしてますね。
「財源は？」
「無駄な役所をどんどん潰して人を減らす！」
増税か減税か？
は歳入の話ではなくて、歳出の話とセットなんだとよくわかりますね。
アメリカの政府はダイエット、日本国民は大越冬ですね。
うまい言い回しですね。
トランプは、国民に楽させるために行政機構を絞り上げてる。
石破は、行政機構に楽させるために国民に我慢させてる。
国民に渡る金は乗数効果で利きますが、アホな役所で使われてる金は糠に釘、砂漠に水ですな。
とりま、今の総務大臣にはダイエットが必要に見えますね。
石破首相の発言に対してその場で野党から突っ込みが入らなかったのが野党の知的レベルの低さを証明していると思います。
ですから、どんな支離滅裂な答弁でも平気で主張できるわけです。
新宿会計士さんへ
どうやら私の目的は達成できてそうなので良かったです。
喧嘩を売ることは目的ではないので、喧嘩を売られたと感じてしまっていたら、またはそれに類する感情を抱いてしまっていたのならば申し訳ないです。
誰？
印象操作を匿名で行う者は信用出来ませんね。せめて渾名でも名乗ったらどうですか？どれが貴方の意見かわからない。これは逃げですね。
自民の今の「テイタラク」では、政権交代は確実に起こるでしょう。
ただし、まともな政治家や政党のいる国では、という限定条件付きで。
現状では与野党ともに、日本ではまともな政党も政治家も少なく、政権交代が起こるか分かりません。
自民が得票を減らさないのは、自民の底力ではなく、野党の力の無さが大きい。
非現実的な思考だと前置きするが、
今のままの日本と、アメリカの日本州となった場合と、どちらが良いかな。アメリカ最大規模の州になれる。
アメリカ最大の州になればそのアメリカへの影響は大きく、アメリカ国民と同じ人権は与えないでしょうね。貴方は奴隷になりたいのですか？原爆や空襲一般市民の虐殺を繰り返した戦争犯罪大国にはロシア、中国同様滅んで頂いた方が良い。自分の国、自分の事も碌に出来ない人間が他国をどうこうしようとは傲慢も良い所です。私達の国は私達の手で建て直す、それが民主国家国民の義務でしょう。他力本願、余りにも情け無い物言いです。
石破首相の発言が「秒殺」されるのは何よりですが、会計士さんがすでに20日に問題を指摘した「日本の財政はギリシャより悪い発言」がじわじわと波紋を広げています。「江藤(前)農水相の『コメ買わない発言』よりひどい」と、指摘する声は外信も含めて大きくなっています。
安倍派を必要以上に叩いたパーティ券と同じような政治資金の裏金問題は、安倍派ほど大きく取り上げられません。立民が参院選挙まで温存しようとしているのか、オールドメディアも石破を自民の追い込みのための材料にするために口を閉じているのか、触れません。
それにしても小泉は総選挙敗北の責任を取って選対委員長を辞任したと思いますが、これで総選挙の敗北は誰も責任を取らなかった、ということになりそうです。何がなんでも「お友達内閣」で行こうとする石破首相を自民党員は高評価しているんでしょうかね。
ま、参院選で大敗して気づくのか。まだ衆院で第一党の間に、国政選挙で大敗の苦さを味合わせないとだめなんでしょうか。でも参院が野党有利のねじれとなると、少なくも3年(この期が任期切れとなる6年後まで続くか)韓国みたいに何も決められない国会ということになりそうで、それはそれで不安がいっぱいなんですが。
自民が下野しない可能性はあり、本当に不安です。国民民主を信じられなくなったので泡沫政党、参政党へ票を投じますが、これでは自民には勝てないかもしれない。本当に日本の政治家はダメです。自衛隊が決起して軍事政権を打ち立てると言うなら喜んで支持しますし、その過程で自分が死んでも何の悔いもありません。安部さんが岸田、財務省一派と韓国に暗殺されてからそのくらいダメな国になった。(この部分は私の推測です)
税率変更の対応作業に１年もかかるような企業は即刻潰れても構わんよね、と思います。
石破首相はとっとと総理の座を退いたほうが良いですね。大前氏のいうように中選挙区制復活させて。そうすれば歴史に名を遺すかも？
慶応卒業しているのにお友達が赤沢経済再生大臣と平デジタル大臣ぐらいしかいないのは、異常です。地方の県立大学でてるとか馬鹿だ大学卒業レベル。古今東西当てはまる法則ですが、エリートの大学でない出身者が国のトップに立つと政権が短命になることが多い。例外もありますが。支えてくれる同窓の大学出身の政治家や官僚が少ないからでしょうか？
いつも興味深いコメント参考にさせてもらっています。
『踊る大捜査線』で東大出身のキャリア官僚（筧利夫演じる新庄管理官）が貧乏くじで信念に反する仕事を押し付けられる東北大出身の先輩（柳葉敏郎演じる室井管理官）に対して面と向かって「（東北大を見下す形で）入試で遊ばずに死ぬほど勉強しておいて良かった」と学閥を鼻にかけて立ち去る名シーンを思いだしました。
キャリア官僚の世界だけでなく政界も学閥、閨閥含んで東大出身者が圧倒的に有利な世界でしたので、総理が学力エリート校出身でない内閣は概して短命傾向という命題は主観はともかく統計的には優位差があるものなんでしょうか。
歴代総理出身大学上位
・1位 東大 19人
・2位 早稲田大 8人
・3位 慶応大、京大 5人
短命内閣ワーストを見ると、
・1位 東久邇宮（陸大）54日
・2位 羽田孜（成城大）64日
・3位 石橋湛山（早稲田）65日
・4位 宇野宗佑（神戸商業大）69日
・5位 林銑十郎（陸大）123日
東久邇宮は敗戦管理内閣で短命承知で受任していること、宇野さんは政治するしないの前に女性スキャンダルで退任、と出身大学の評価に含めてよいのか分かりません。
ここだけを見ると、東大が入っていませんが、過去103代を通じて短命内閣の大半は東大出身者ですのでスーパーエリートたる東大出身者の総理大臣こそ短命の傾向、という命題は成り立ち得ませんかね。
（統計学に詳しい方がおられましたらご教示ください）
東大出身以外ですと、一例では
細川護煕（上智大）263日、菅直人（東工大）452日、菅義偉（法政大）384日、三木武夫747日・村山富市561日（明治大）、高橋是清（ヘボン塾 明治学院大）212日。となりますが、平均在籍日数721日（2025年1月現在・東洋経済オンライン）と比較して突出して劣るようには見えません。
歴代総理大臣長期ベスト
・1位 安倍晋三（成蹊大）3188日、
・2位 桂太郎（横浜語学所）2886日、
・3位 佐藤栄作（東大）2798日、
・4位 伊藤博文（松下村塾）2720日、
・5位 吉田茂（学習院大、東大）2616日、
上位ベスト5を見ると、『どこぞの県立大学ごとき非エリート校』出身者が大活躍です。
東大の存在感は（圧倒的に東大との）イメージほどあまり感じません。
史上最長の在任期間を記録した安倍さんは『東大以外は大学にあらず』と見下すヒトからみればどう見えるか分かりませんが人生の甘い酸いも経験した修羅場に頼りになりそうな人材を多数社会に送り出してきた気鋭の大学の１つではないかと主観では感じている次第です。（学閥が主題でしたので閨閥の影響はここでは問いません）
学歴はある程度人生で必要になる局面があることは理解していますが、政界の頂点を占う際には出身大学（だけ）で短命傾向で役立たずと決めつけず、俯瞰した見方もありなのかなと感じた次第です。
岸破前首相が連立組み直しに付いて公言したので、自立財大連立で石破政権続行とか言う悪夢のシナリオありそうですねえ。
しばらく自民党を支持する事はないだろう。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/WE6YFUKPMVLYXJN7ZQT5BCZGLQ-2025-05-23/
米クリーンエネブーム終了へ 下院通過の法案で
ロイター2025年5月23日
トランプやりますね。
減税するから、再生エネルギーへの補助金は中止に。
高いクリーンエネルギーより、安い石油やシェールガス。
個人的にはＣＯ２削減や温暖化なんてのは限りなく風水だと思います。
厳密に実証や再現ができないですからね。
そんなよくわからないものより経済優先。
可処分所得増、消費増、売上増、投資増、求人増、給与増。
同じように国連も、WHOも、USAIDも、LGBTも、CO2も温暖化も、知らんがな。
だって確かに年間何兆円も使って、
昨年１年間で何が変わったのか？
来年１年間で何が変わると約束できるのか？
あと何年経てば完了するのか？
こんなもんに税金を使う必要はありませんわな。
実行をするな！という訳では無いのですよね。
税金ではなく、意識の高い人たちからの寄付で実行すればよいのですな。
多くの国民の共感がある！と言い張るのだったら、すぐ寄付が集まるでしょ。
トランプは経営者だから、よくわかっていますな。
日本の政治家で、なにか経営した経験ある人どのくらい居てるのかなあ。
トランプを拉致して日本の首相に据えたいぐらいですね。
＞当ウェブサイトで申し上げたのは、「もしあなたが特定の政党の比例で擁立された問題候補の当選を望ましくないと思うなら、その政党の比例代表のあらゆる候補への投票を避けなければならない」、という前提条件付きの議論です。
これは元々、「当選させたくない候補を入れるな」の声に対して、国民の執行部が「人の名前を書いて投票すればいい」と”代替案”を提示したことへの反論でしたよね。
でも「入れたくない候補の当選確率も上がるんだから、解決策にならないじゃん」と。
それを受けて「入れたくなけりゃ入れるな」と逆ギレしたと聞き及びますが。（笑）
どうせ撤回するつもりがないのなら、「お為ごかし」で中途半端な解決策にならない代替案を語るんじゃなくて、覚悟を語るべきだったかと。
「決めた候補者を今から撤回することは信義上できない。支持者の要望に応えられないことはとても申し訳ないが、有権者の最終判断を謙虚に仰ぐこととさせていただきたい。」
いや、もっといい言い方があるでしょうけど。（笑）
今回は玉木ん氏の軽さが悪い方に現れたと思います。
※事象の（ヘボ）分析であって、投票判断の話はしておりません。悪しからず。（笑）
＞アベノミクスの本質は反官僚だった！
最初の安倍政権はそれでエンジン全開でした。公務員制度改革。
全方位を敵に回したのかと思うぐらい、マスコミはじめ方々からボコボコに叩かれましたね。
第二次政権では経済に軸足を置いて、テーマごとに敵を絞りながらうまくやったと思いました。個別撃破。
さすが政治家と思いました。
現首相は政治家か？ 活動家・・・いや、それにカモられてる人かな。
あれ？twitterが止まってますね。貼ろうと思っていたリンクがわからない。
twitter復活していたので貼ります。
ゲル氏の「お里が知れる」程度のしょうもない話ですが。
https://x.com/TetsuNitta/status/1926184806196355518
やっぱりね。（笑）
石破自民党は日本国の財政はギリシャよりも遥かに悪いと言っておきながら、遣る事為す事
凡てに於いてばら撒きであって、何故かと云えば、出した分は重税と増税で簡単に回収が可能であるからその様にしているということでしょう。
減税をしてしまっては一時的ではあっても回収不可能と云う事態に陥りますから、石破自民党は其れが許せないと考えているのであろうし、さらには、国民経済の充実には関心を持って居ないと云う事実を突き付けている訳でもあります。
詰まるところ、日本国の資産がどれ程有ろうとも其の原資の大本を辿れば、それは日本国国民であろうかと思いますが、手取りが増えない中での増税に次ぐ増税、重税に次ぐ重税で、稼ぐことが出来ない国民を抱えた日本国は、早々に衰退に転じることになるものと考えております。
石破首相は米国政府が関税を課すことについて、国難だといったそうですが、国民の目から見れば、「石破首相」の存在そのものが国難に直結していることを悟ってもらいたいものです。
総理大臣を務めるべき器を持っている人間ではない。
増税を主張する新聞は増税に協力すべきであって、新聞には消費税10%を適用すべき時期が来ているように思います。
制度、税的にも優遇されて胡座をかく新聞、マスコミ各社に庶民の苦しみを味合わせてやりたいですね。新聞への課税、大賛成です。