減税反対派が頑なに無視する経済成長による債務希薄化
「減税は国民の甘え」ではなく「増税は政府の甘え」
減税を「バラマキ」とか言い出す人が多くて閉口します。しかし、減税は決して「バラマキ」などではありません。そして減税反対派が頑なに無視しているのは、まさにこの「経済成長による政府債務のダイリューション（希薄化）効果」なのです。「減税に財源を示せ」などと寝言を言っている政治家や官僚、さらには自称経済学者らはまったく信頼に値しないと考えていますし、そのことについては声を大にして主張し続けたいと思う次第です。
2025/05/12 09:30追記
記事にサムネイルを追加するのを失念していましたので修正しています（記事本運については修正していません）。
目次
減税≠バラマキ
最近、減税を「バラマキ」とか言い出す人が多くて閉口します。
与党政治家などからもそのような発言がよく出てくるようになりましたし、自称経済学者、自称有識者らのなかにもそのような発言が見られるようになりました。
しかし、これもおかしな話です。
減税とは「税を取らないこと」であり、「税を取って配る」という「バラマキ」とは似て非なるものだからです。
減税を「バラマキ」と称するのは、まさに議論のすり替えであり、屁理屈そのものです。
減税反対派のバカげた言い分
だいたい７つの言い分がある（らしい）
さて、参院選も徐々に近づいてきたことですので、本稿でも改めて減税反対派の言い分を眺めておきましょう。
当ウェブサイトでは以前から、税、社保の減免に反対する者たちの言い分として、だいたい次の①～⑥のようなものがあるとお伝えしてきました。
減税反対派などの言い分の例
- ①国の借金はＧＤＰの倍で財政再建必要
- ②日本は毎年度財政赤字で減税余力なし
- ③基礎控除変更には複雑な制度変更必要
- ④国の借金はいつか全額税金で返済必要
- ⑤国の借金は国民１人換算で約一千万円
- ⑥多くの著名学者も減税に反対している
⑦税金は一度下げたら上げるのが難しい
©新宿会計士の政治経済評論
これらのうち（あまりにも支離滅裂な⑥と⑦を除いて）①～⑤については、スタンダードな経済学の知見に基づき、ほぼ論破され尽くしているものと考えて良いでしょう。これらについては当ウェブサイトでもすでに何度となく取り上げてきた通りです。
反論のテンプレート
当ウェブサイトでは定例的に、少なくとも①～⑤に関する説明を掲載しているわけですが、少し時間が経過したので、念のため、テンプレートを再掲しておきましょう。
その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
- 国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
- 負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
- 自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
- 経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いだけの話
その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
- 一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
- ７～８兆円税収減とする主張の根拠自体乏しい
- 減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
- 財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い
その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
- 基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
- 源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
- 法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
- この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い
その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
- 自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
- 政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
- 経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
- 国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない
その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
- 政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
- 返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
- 企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
- 銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か
なお、上記の反論に加えて、わが国がむしろ税社保の減免・引き下げを必要としているという点については、過去に何度となく、当ウェブサイトおよびＸに投稿してきた通りです。
わが国が減税を必要とする理由
消費税版・減税反対派の言い分
ただ、上記と似たような議論がＸなどでも拡散するにつれ、こんどは「減税反対派の言い分」が、消費税についても強調されるようになりつつあるようです。
消費税版・減税反対派の言い分
- ⑧税率を下げたら再び上げるのが困難
- ⑨減税が決まると買い控えが発生する
- ⑩現場の値札の付け替えの作業が大変
- ⑪消費税を下げたら社会保険料上がる
- ⑫消費減税を主張するなら財源を示せ
- ⑬消費減税は金持ち優遇で庶民いじめ
©新宿会計士の政治経済評論
どれもツッコミどころだらけ
これらについてはまともに取り合うのもバカらしい、という気がしてなりませんが、敢えて逐条でコメントをしておくと、どれもツッコミどころだらけです。
⑧「税率を下げたら再び上げるのが困難」→財務省の内輪の屁理屈
「税率を上げるのに政治的エネルギーが必要だ」、などといわれても、それは財務省や財務族の内輪の屁理屈に過ぎません。国民からすれば、必要以上に税金を取られているなら「返せ」としか言いようがありません。
⑨「減税が決まると買い控えが発生する」→買い控えは一時的現象
たとえば消費税の場合、減税が決まれば一時的な買い控えが生じることもあるかもしれませんが、それは「減税まで」の話であり、減税されれば消費が増えます。
⑩「現場の値札の付け替えの作業が大変」→元来値札は頻繁に変化
そもそも小売業などでは、値札の付け替えは頻繁に生じているものですし、また、大手だと最近は電子タグなども普及しており、税抜きと税込みの表示を簡単に切り替えることができます。値札の付け替え云々は減税しない理由になりません。
⑪「消費税を下げたら社会保険料上がる」→両者は本来、関係ない
消費税が社会保障に使われているから減税できない、などとする理屈は論理が破綻しています。そもそも社会保障は保険料で賄われるべきものであり、税金が投入されている時点で社会保障自体が破綻しているのです。
⑫「消費減税を主張するなら財源を示せ」→減税に財源は一切不要
そもそもこれまでの各種バラマキで政府・与党が「財源」を示したことはありましたっけ？というか、「税を取らないこと」であり、減税はそもそも「バラマキ」ではありません。
⑬「消費減税は金持ち優遇で庶民いじめ」→消費税には逆進性あり
これは支離滅裂。消費税は逆進性がむしろ強いため、消費税を減税したら、それは「カネ持ち優遇」にはなりません。
バカげた言い分ばかり
すなわち、「消費税版減税反対派の言い分」とはバカげたものばかりであり、これらをまとめるとこんな具合です。
消費税減税反対派の言い分・まとめ
- ⑧→財務省の内輪の屁理屈
- ⑨→買い控えは一時的現象
- ⑩→元来値札は頻繁に変化
- ⑪→両者は本来、関係ない
- ⑫→減税に財源は一切不要
- ⑬→消費税には逆進性あり
©新宿会計士の政治経済評論
正直、「減税反対派」の言い分のなかで、経済学的に正しい知見に照らし、「なるほど！」と納得できるようなものに出会ったことはありません。
ただ、これらのなかでも特に酷いのが、「減税するなら財源を示せ」、というものでしょう。
そもそも論ですが、「減税」とは「財源を減らすこと」を意味していますので、「減税＝財源を減らすこと」を実行した場合に、べつの財源を用意する（≒増税する）ならば、それは「減税」ではありません。
単なる「税の付け替え」です。
なぜ経済成長を無視するのか
減税は次の４つとセットで！
それはともかく、基本的に、減税を決めるならば、少なくとも次の４つのいずれか（あるいはそれらのミックス）で実現すればよいのではないでしょうか。
減税の４つの方式
- ①歳出削減
- ②資産売却
- ③国債発行
- ④経済成長
©新宿会計士の政治経済評論
増税の前に歳出を減らしたのか？政府資産を売ったのか？
このうち①の歳出削減は、たとえば、増え続ける高齢者向けの医療費や介護費用の削減という観点です。
高齢者は窓口負担割合も低く、また、一部の湿布などをも含めて保険収載がなされている、高齢者を延命するためだけの医療が横行しているなど、高齢者に対する過剰医療などが指摘されて久しいのですが、こうした状況は早期の是正が必要です。
次に②の資産売却は、政府が保有する資産の換金という観点です。
たとえば日本政府などは200兆円近い外貨準備を保有しているほか、100兆円前後の財政投融資を抱えるなど、巨額の金融資産を保有していますし、これに加えて多数の天下り関連法人、さらには１兆円前後の金融資産を抱えるＮＨＫなどの特殊法人も数多く存在します。
増税する前に、通常は歳出削減（医療費削減や官僚の給料の削減など）の努力をすべきですし、また、余剰資産の売却なども行っておくべきでしたが、果たして2019年10月に消費税等の税率が10％に引き上げられた際、政府はこれらの努力を行ったのでしょうか？
おそらく、答えは「ＮＯ」ですが…。
国債の増発余力は500兆円！？現在の日本経済の正確な姿
ただし、ここでもっと重要なことを指摘しておくと、現在の日本は資金循環構造に照らし、数百兆円レベルの国債を増発することができる状況にあります。
日銀の最新データをもとにわが国の資金循環構造を概観しておくと、図表のとおり、現在の日本では家計の2230兆円の金融資産を筆頭に、国全体として金融資産が余っており、国内で運用できない金額が542兆円ほど、海外に純投資として流出しているのです。
図表 2024年12月末の資金循環構造
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
ということは、理屈の上では政府がいますぐ542兆円分の国債を増発しても、日本の国債市場はビクともしない、ということです。有り余る資金を持つ機関投資家が対外証券投資を売却するなどし、日本国債を大量に買うためです。
（※ただし、日本政府が本当に500兆円も国債を一気に増発したら、まずは国債金利が高騰しますし、続いて高騰した国債金利を目当てに諸外国から投資資金が一気に流入し、ハイパー円高となり、輸出企業がいくつか経営危機に追い込まれる可能性もありますが…。）
いずれにせよ、国債発行残高を絶対額で見てもまったく意味はありませんし、世間でよくいわれている「日本は財政危機だ」、「国の借金が多すぎる」などとする説は、専門知識に照らせば明らかな間違いです。
経済成長を通じて返済原資とせよ！
ただし、やはり減税反対派が見落としている（あるいはわざと無視している）論点があるとしたら、それは「減税したら経済成長でお釣りがくる」、というものでしょう。知らないで無視しているならば経済学の専門家を名乗る資格がありませんし、知っていてわざと無視しているならば邪悪です。
政府債務残高が1200兆円、名目ＧＤＰが600兆円だったとしましょう。このとき、政府債務残高ＧＤＰ比率は２倍（＝200％）であり、これが財務省系のプロパガンダである「国の借金がＧＤＰの２倍」の論拠のひとつです。
ところが、ＧＤＰというものは、適切な政策ミックスにより成長します。
政府債務残高が1200兆円のままだったとしても、経済成長率が３％水準で維持された場合は、およそ23.45年後にはＧＤＰが現在の水準の倍になるため、政府債務残高ＧＤＰ比率はちょうど100％（＝政府債務1200兆円÷ＧＤＰ1200兆円）に低下します。
また、現時点で国債を600兆円増発し（＝政府債務残高が1800兆円になり）、減税原資などに充てたことによって経済成長率が５％に増えたならば、22.52年後にはＧＤＰが３倍（＝1800兆円）になるため、やはり政府債務ＧＤＰ比率は100％（＝政府債務1800兆円÷ＧＤＰ1800兆円）です。
減税反対派が頑なに無視しているのは、まさにこの「経済成長による政府債務のダイリューション（希薄化）効果」なのです。
あるいは、最近では一部の自称有識者が「減税は国民の甘え」などとうそぶいているようですが、これも当ウェブサイトに言わせれば、「増税は政府の甘え」です。
その意味で、著者自身は「減税に財源を示せ」などと寝言を言っている政治家や官僚、さらには自称経済学者らはまったく信頼に値しないと考えていますし、そのことについては声を大にして主張し続けたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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減税やバラマキを推進するのは良いのですが
肝心の議員さんた財務省が減税の趣旨を理解していなければだめですね、
富裕層の減税はダメとかルサンチマン的な左翼思想で行えば財政収支が悪化するだけです。
減税は経済成長のための投資であることを認識してほしいです。
決して人気取りや富の再分配のためにはしないで欲しい。
減税が目的になっている空気や風潮が心配です。
コロナの時沖縄旅行をした。空港カウンターで「地域振興券」というものを渡され、出発ロビーでこりゃあなんだと中身を見て驚いた。1人１８０００円、夫婦で３６０００円（１０００円券が３６枚）の金券。使えるのは旅行期間（4日）だけ。使える場所は沖縄＋鹿児島だけ。
そのようなものがついてくるとは事前に知らなかったので舞い上がった。旅行期間中のこらず使った。これ経済効果抜群じゃないかな。
経済評論家がよく「ヘリコプターマネー」という言葉を使う。ヘリコプターからお札をまいても経済効果があるという意味だと思うけど。ヘリコプターマネーも貯金されたら、その分は効果がない。地域振興券は貯金されるということがない。
消費減税は過去やったことがないはずだが、やればどんなことが起こるのだろう。
消費税率引き上げの時に起きたことの逆のことが起きると想像できる。つまり「駆け込み需要」
明日から食品の消費税ゼロですと言われたら今日買わずに明日買うだろう。
明日から食品の消費税は元の８％ですと言われたら今日中に買うだろう。
んん？それは「買い控え」と表現されてる事象が起こると予想されるって話では
で、それは期間や影響も極端に限定されるものなので論じるに値しないと
現実に、ガソリンがそのうち下がるらしい（まだ全然下がってない）がそんなことはほぼみんな気にせずに毎日スタンドで給油してる。入れないわけにはいかないからね
10、８、６、（９，７，５ともいう）という数字がある。サラリーマンの１０割、自営業者の８割、農家の６割がきちんと税金を払っている、という話。また、反社は税金をまともに払ってない。
このため、所得税を下げてその分消費税を上げると、税金の総額が変わらなければ、所得税をきちんと払っている人にとっては減税になり、払ってない人に対しては増税になる、という話。
昔、クロヨン（9,6,4), トーゴーサン（10,5,3) と呼んでたね。
最近はまともに税金や社会保険料を払ってないクルド企業も増えている。
そこから取るのは消費税くらいしかない。
https://hamusoku.com/archives/10876327.html
＞税金の総額が変わらなければ
ここですよね。実際には所得税はバラバラ、消費税は一律なので、誰もが公平な設定が不可能という。
取れない所得税を消費税で回収しようとするのは、全く理屈に合っていませんよね。
脱税で取り損ねた税金を、貧しい人の負担が大きい消費税で取り戻そうと言うのはかなり非人道的な政策だと思いますが。
鬼畜の所行と言うべきでしょうね。
本当にそう思います。クルドから税金取れてないのは政府の怠慢。無能政治家は自分達の不始末を国民に押し付けるな。又、共生を拒否するクルドは邪悪な侵略者。破防法を適用し自衛隊を国軍化して侵略者を追い出せば良い。
＞減税したら経済成長でお釣りがくる
もしかして、
実家に仕送りを無心することしかしなかったから、
勤労者に納税を無心する術しか思いつかないのか？
・・なんて考えてしまうこの頃です。
＊身銭を切って学んでれば｢稼いで返す｣も身についたはず｡
・・・・・
＞バカげた言い分ばかり
正確には「バカげた”言い訳”」ですね｡
道理ってものがまるでないのですから｡
古今東西、無理を通せば道理が引っ込むとしたものです｡
やみくもに無理を通した総理は引っ込んで欲しいですね｡
・・｡
＞減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
これレーガノミックスで実証済み。実際には財政赤字が増えた
もしも減税をして、その結果として税収が増えるならドンドン減税すればいいと思う。
打ち出の小槌。
今はラッファー曲線のピークの右側にいるってことでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%9B%B2%E7%B7%9A
減税して増えたお金を消費に回してくれれば経済が活性化するのだろうけど、消費に回らない分がかなりある。貯蓄、住宅ローンの繰り上げ返済等。
日本人ってリテラシー高いんだと思う。いろいろ考えて１０３万円で働くのをやめたり。
恒常所得仮説によると１時的な所得の変化は消費に反映されずらく２、３年様子を見る必要がありますが、残念ながら１時的なバラマキばかりやっていたために効果が持続しないのかもしれません。私は所得税を払て折ませんので、消費意欲がどのように影響するのか実感ありませんが、納税者からすれば安定した所得がなければおかねを使いたくないと思うのでは、この場合は将来増税されるかもと考えることで、さらに消費意欲を落としてしまうかもしれません。
去年の8月に岸田定額減税の入金があったけど、この金でうまいもの食おうとか旅行しようとかにはならなかったね。
結果ただの貯蓄増。
借方、家計の貯蓄増 貸方 政府の負債増
いつも楽しみに拝読しております。
日本人はとてもマネーリテラシーが高いので、定額減税などその時限りの収入は消費に回しません。一方減税や社会保険の低減など、将来のキャッシュ・フローが想定できる仕組みの変更から生じた収入の増加であれば、それぞれの家計の状況に応じて支出を増やして行くと思います。
取って配ってみたけど乗数効果がない、だから減税しないというのは滅茶苦茶な理屈で、政治家も官僚も国民を舐め過ぎてます。サッサと減税してその効果を確認してもらいたいですね。
「経済成長と税収」という視点に気づかれては困るので、効果が出にくいような方法をあえて選択し、税収弾性値を過小評価したいともいえますね。グダグダ言わずに限定なしの減税をしてみろと、有権者が圧力をかけ続けるしかないでしょう。国と国民の成長を確信的に阻害する存在とか、害悪でしかない。
あータブン財務真理教は国債発行余力が失せるまで現在の姿勢を維持し続けるツモリちゃうの？
方針転換によって『失われたン十年から脱却』でもしようモンなら“(取るツモリも(現行法下では)取る術も無い)国勢停滞の責任を問われ”るカモシレナイと枯れ尾花に意固地になっとるンちゃうか？？
知らんけど
不勉強のせいか「債務の希薄化」というのは初めて聞く言葉だ。
インフレで債務が目減りするということかな。
意図的に支配を乱発しインフレ起こせば円の価値は暴落する。日本の国債は全て円建てなので借金の方も暴落する。この国はいつでも借金を返せる。困るのは今資産を円で持ってる人だけ。財務省は嘘しかつかず国民を食い物にする邪悪な国民の敵。叩き潰さないと。
すいません支配ではなく紙幣です。最近iPhoneの日本語入力が馬鹿すぎる。日本語を理解しない安い中国人にやらせるから。サービスは劣化の一途。優秀な日本人を使え。
最近は財務省の別働隊なのか「経済成長不要論」なんて物を富裕層な識者()がぶち上げてますねえ･･･。
こんだけコンピューターが発達したのに「省」の人員なんて要らないでしょう。会社の経理課が一部署でしかないように。
債務の希薄化 ＞
要するに､名目ＧＤＰの成長率 ＞ 10年もの国債金利
という状態が続けば､絶対に国債残高は目減りするという､経済学に於ける基礎の基礎ということですね。こんな簡単な数式すらも財務省とそのポチどもには理解できない（理解しようとしない）んだから嗤っちゃいます。
昔から云いますよね､稼ぐに追いつく貧乏なし､って。
財務省の目的は経済成長では無くて、財務省の権限拡大でしょうね。
国民から資産を取り上げて給付に依存する人を増やすことにより、資産配分の権限を財務省が握る事が目的では無いかと思われます。
その目的のためには、マスコミと政治家を裏から操り、責任は政治家に負わせるという狡猾な手段を使う事を厭わない組織に成り下がっていると言うべきでしょう。
まあ、操られるマスコミと政治家が余りにも頼りないのでしょうけど。
財務省の代理人である事を隠さない自民党の宏池会は確信犯だと思いますが。
はるちゃん 様
まぁ､要するに国民所得に於ける内需（ＧＤＰの内の最も重要な部分）が増えようが減ろうが､そんなことにはお構いなく自分たちの天下り先たる特殊法人等のポストの確保と拡大さえできれば､それでよしとする､財務省（のみではなく他の省庁でもほぼほぼ同様でしょうが）の小役人どもが､この国の行く末を歪めているという､誠に亡国の絵柄であり図式でしょうな。
いいぞー！！！新宿会計士！！！減税同士でよかった！！！
消費税減税は、最も効率の良い経済対策の一つです。そこで、消費税率を柔軟に上下できる仕組みを整えるとともに、小売店の価格表示を「税込み価格」から「税抜き価格＋消費税」の形式へと変更するべきです。
もともと、消費税の不正を防ぐ目的で「税込み表示」が義務付けられましたが、これが経済の停滞を招いています。もし「明日から消費税を1％上げます」「来月から1％下げます」といった迅速な調整が可能になれば、駆け込み需要や買い控えも起きにくくなり、経済政策の効果が高まります。
この5年間で日本の実質賃金は5％下がり、特に食料品やエネルギーの値上がりが家計を圧迫しています。円高・円安の動きは予測が難しいものの、日本経済が低迷する限り円安基調が続き、輸入品の価格上昇が避けられません。例えば、まさか米価が倍になるとは想像しにくかったものの、悪いタイミングが重なっているのが現状です。
ただし、今後は野菜などの生鮮食品の価格が落ち着き、原油価格も下落傾向にあるため、エネルギーコストも緩やかに下がっていくでしょう。物価上昇も一段落する見込みですが、同時に賃金の伸びも止まり、再びデフレに陥る可能性もあります。
こうした状況の中で消費税減税を行うと、まず一般消費者の支出が回復し、初年度は5％以上の消費拡大が見込まれます。さらに、富裕層が土地、車、高級品などの購入に踏み切ることで、10％以上の成長も期待できます。
市場にお金が循環することで、税収も比較的早期に回復し、その後も安定して伸びていくでしょう。このような結果が実現すれば、「減税は財政悪化を招く」と批判していた人々に対し、責任を問う時代が訪れるかもしれません。
消費拡大に必要なのは将来の見通しです。日本人は心配性なので、多少財産があっても将来を心配して消費しないのです。減税と補助金のどちらが効果的かという議論がありますが、今の日本人には減税（できれば社会保障費の低減）が効果的だと思います。それは減税の方がより長期的に負担が減る（実際にはまた増税があるかもしれないが）からです。少子化の問題も全く同じです。将来への不安から躊躇せざるを得ないのです。戦後の混乱時でも、経済成長時でも将来が明るい時代は子供は増えます。若者が希望を持てる国にすることが重要で、こんな時代を作ってしまった年寄りはもっと負担を受け入れるべきだと思っています。