「円暴落詐欺」で大金被害…共犯者は官僚とメディアか

虚報続けるテレビ局、処罰しない総務省、ウソ垂れ流す財務省―――。国家機関やメディアが「日本は財政破綻するかもしれない」というウソを堂々と垂れ流すのは、やはり大きな問題です。とある高齢女性がハイパーインフレ詐欺に騙され2000万円もの資産を失ったとする話題を見ていると、そもそも詐欺師に利用されやすい与太話を、省庁やメディアが垂れ流すこと自体、彼らが詐欺師の共犯者のようなものだという言い方すらできるかもしれません。

高齢女性「テレビがウソをつくわけないでしょう」

人間、加齢とともに判断力が衰えるとされていますし、また、「自分は絶対に騙されないぞ」と思っていても、判断力が衰えることで容易に騙されることもあるようです。

著者自身の知り合いのなかにも、「自分はしっかりしている」、「自分は金融詐欺などには絶対に騙されないぞ！」、などと自覚している人がいたのですが、やはり晩年は妙な詐欺的商品に引っかかったり、高価な商品（着物など）をしこたま買い込んだりしていたのを思い出します。

いや、むしろ、「自分はまだ判断力がしっかりしている」と自覚している人の方が、厄介かもしれません。

自分の判断に絶対の自信があるからです。

社会全体が高齢化して来ると、言葉巧みに高齢者らを信頼させ、資産を掠（かす）め取ろうとする輩（やから）がのさばることも懸念されますが、ウェブ評論サイト『ゴールドオンライン』が３月31日付で配信したこんな記事を読むと、やはり不安になるのではないでしょうか。

テレビがウソをつくわけないでしょう…“年金月18万円”75歳母の「老後資金2,000万円」が失われた理由に、52歳長男が絶句【FPの助言】

―――2025/03/31 10:32付　Yahoo!ニュースより【THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）配信】

詐欺の手法自体はありふれたものだが…

記事を執筆したのはＦＰ相談ねっと・認定ＦＰの小川洋平氏で、記事タイトルからも想像がつくかもしれませんが、内容としてはよくある投資詐欺に高齢のお母さまが引っかかった、というもので、『ゴールドオンライン』が報じた詐欺の手法自体には、とりたてて目新しいものはありません。

75歳で夫と死別した女性がテレビ番組で「日本の財政破綻の可能性とハイパーインフレ」というテーマで、「昔からよく見かけるコメンテーターが解説している」のを目にして不安になり、海外の資産運用セミナーに参加して老後資金を預けてしまい、運用会社がドロンした、というものです。

詳細は記事を直接読んでいただきたいのですが、ただ、ここで特筆すべきは、投資詐欺に対し著者である小川氏が述べている助言内容が、きわめて常識的かつ冷静で、非常に的を射ているのです。気になる部分を抜粋要約すると、こんな具合です。

• 詐欺に遭った原因は、日本の財政破綻と日本円の暴落、ハイパーインフレと呼ばれる状態を過度に不安に思い、正体不明の金融商品に手を出してしまったことにある
• たしかに日本の毎年の税収と政府支出のバランスは赤字であるが、過去40年以上もの経常収支黒字国であり、対外純資産高は世界最大であること、国債の保有者の内訳など、そのほかの要素を総合的に考慮すると、少なくとも財政危機などと呼べる状況ではない
• 国債残高のみをクローズアップし、あたかも日本の財政が危機的状況であるかのように誤解してしまうような報道はオールドメディアを中心に行われ、そういった不安に付け込んで海外の金融商品を販売する流れが以前より存在している

…。

日本の財政破綻リスクはほとんど皆無

というよりも、小川氏という方が淡々としつつも、ここまでハッキリと冷静に、日本の財政破綻リスクがほとんどあり得ないことをわかりやすく指摘してくださっていることについては、感謝するしかありません。

じつはこれ、当ウェブサイトでも資金循環統計や国際収支統計などの具体的な数値をもとに、何年も前から、「日本は世界で最も財政破綻リスクが低い国のひとつである」、と唱え続けてきたことと、基本的にはまったく同じ内容です。

ちなみにアルゼンチンやギリシャ、ロシアの例に見るまでもなく、国債であってもデフォルトしたり、それに近い状態に陥ったりすることはあり得ます。しかし、それと同時にこれらの事例はいずれも外貨建てで国債が発行されているというものであることを忘れてはなりません。

そして、戦争直後などの特殊な事例を除けば、基本的に自国通貨建ての国債がデフォルトすることはほとんどありません。デフォルトしそうになれば、その国の法律の許す範囲で中央銀行が国債の直接引受を行ったり、政府が紙幣を発行したりして、デフォルトを回避することができるからです。

この点、日本国債は全額、日本円という自国通貨建てで発行されているため、この条件に当てはまります。

実際、財政法第５条では日銀による国債等の直接引受は禁じられていますが、「特別の事由がある場合」に「国会の議決を経た範囲内」で、日銀による国債の直接引受ないしは政府の日銀からの直接借入が認められているのです。

財政法第５条

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

最後の手段である日銀借入の前の段階でも国債は心配ない

もちろん、この日銀借入は、いわば本当に困ったときの「最後の手段」です。財源の裏付けなしに政府が国債を乱発し、引き受けてくれる投資家もいなくなれば、いずれ日本をハイパーインフレが襲い、通貨価値が暴落することだってあるからです。

しかし、現在の日本は国債を「発行しすぎている」とはとうてい言い難い状況です。

たとえばここ数営業日、日本国債市場では利回りの上昇（＝債券価格の下落）が続いていて、３月31日の引け値は1.493％であり、また、マーケット関係者の間では長期国債（10年債）利回りが２％を目指すとの見方も出ているそうです。

日本国債が世界最大の損失を記録、日銀の金融政策正常化で金利上昇

―――2025年3月31日 8:35 JST付　Bloombergより

しかし、「10年で２％」というのは諸外国と比べても極めて低い水準であり（たとえば直近のメディア報道などによると、米国債10年利回りは4.188％、独国債10年物利回りは2.728％、英国債10年利回りは4.50％）、これで「金利が上昇している」なんていわれても、困惑する限りです。

ただ、日本の通貨・円は国際的にも広く通用する「ハード・カレンシー」であり、その通貨で発行されている日本国債は、外国人投資家から見て極めて投資しやすいアセットクラスでもあります。

日本国債の利回りが上昇すれば、（ちょうど現在の米国債や英国債がそうであるように）外国人の資金が旺盛に円資金に集まり、日本国債を買い支えることとなるため、基本的には日銀直接引受に依存する必要性は極めて少ないと考えて良いでしょう。

しかも、『最新版資金循環で見る「国債発行残高が足りない日本」』などを含め、当ウェブサイトではこれまでずいぶんと説明してきた通り、現在の日本は資金循環構造に照らし、数百兆円レベルで資金剰余を生じている状況です。

残念ながら、外国人投資家が日本国債に群がる前に、日本の機関投資家が日本国債を買い占めてしまうため、金利が数パーセントレベルで急騰するという状況にありません（※ちなみにこれこそが、10年債利回りが四半世紀、２％を超えていない理由でしょう）。

オールドメディアの報道を鵜呑みに信じるのは危険

ただ、それよりもっと深刻な話があるとしたら、むしろオールドメディアの報道姿勢でしょう。これらの報道をうのみに信じるのは、大変危険です。

実際、先ほどのゴールドオンラインの記事によると、くだんの騙された高齢女性が海外投資に資金を投じるきっかけとなったのが、こんな報道だったとしています。

「日本の借金は1000兆円を超え、政府は年々赤字を増やしている。日本円の価値が大暴落し、紙くずになってしまう……」。

この「円の紙屑化」論は、一部の新聞、テレビが昔からまことしやかに垂れ流してきた虚偽の主張で、実際問題、１ドル＝500円、1000円といったレベルの円の価値暴落は発生していません（ここ数年の円安もせいぜい１ドル＝160円程度が限度でしょう）。

しかし、普段からインターネットに接しておらず、オールドメディアが垂れ流す情報を「テレビ（や新聞）がウソをつくわけないでしょう」、などと鵜呑みに信じる人たち（※多くの場合は高齢者だと思われます）からすれば、やはり将来の不安に拍車をかけるものでもあります。

令和６年版高齢社会白書によると、2023年10月１日時点において、65歳以上の人口は3623万人と、わが国の総人口（1億2435万人）に占める割合が29.1％に達したそうです。

また、図表１、図表２に示すとおり、近年では若年層を中心にテレビ視聴時間が激減しているのですが、60代以上に限ってみると平日のテレビ視聴時間数はこの10年あまりでほとんど変わっていません（※新聞購読時間については激減しているのですが…）。

図表１　年代別メディア利用時間（平日、2013年）

図表２　年代別メディア利用時間（平日、2023年）

（【出所】いずれも総務省『情報通信白書』）

その意味では、じつは社会の高齢化はこうした詐欺のリスクを極めて深刻化させる可能性があるものです。

虚報続けるテレビ局、処罰しない総務省、ウソ垂れ流す財務省

そして、こうした状況も結局、テレビ局に対し公正中立な報道を義務付けている放送法をテレビ局がまったく守っていないという実態、あるいは放送局（民放、ＮＨＫ）が明らかに放送法に違反したコンテンツを垂れ流していてもまったく行政上の措置を講じない総務省の不法行為がもたらした複合的な問題の表れです。

ただ、さすがに財務省が長年垂れ流してきた「日本は財政危機だ」だの、「日本の借金の状況は深刻だ」だのといった虚偽情報は、看過し得ないところに来たと断じざるを得ません。

まずは、財務省ウェブサイトの『これからの日本のために財政を考える』という虚偽の情報を満載したウェブページを閉鎖するとともに、このページの作成を命じた担当者に対し、懲戒免職を含めた厳重処分を下すなど、適切な措置を講じるべきではないでしょうか。

『これからの日本のために財政を考える』

（【出所】財務省）

まさに、財務省、総務省、テレビ局といった者たちが、「財政破綻詐欺」の共犯者のようなものでもあるからです。

もちろん、詐欺師は人の不安心理につけこみ、利用できるものは何でも利用します。

だから、このウェブページを廃止したうえで財務省を解体するなどしたとしても、この手の詐欺がなくなることはありません。

ただ、政府官庁が積極的に虚偽の情報を垂れ流している状況は、極めて大きな問題であり、言語道断です。

『ゴールドオンライン』の記事にもあった通り、「国債残高のみをクローズアップし、あたかも日本の財政が危機的状況であるかのように誤解してしまうような報道」は「オールドメディアを中心に行われ」ているのですが、これも結局は官僚とオールドメディアが癒着しているからこそ生じる現象でもあります。

その意味では、高齢となり判断力が衰えてしまった人たちの財産をつけ狙うかのごとき悪質な虚偽報道については、やはりきちんと取り締まるか、それができないならば、反省しないオールドメディアが廃業せざるを得ない程度には、スポンサー企業が良識を持つべきでしょう。

余談：フジ報告書が公表

そういえば余談ですが、例のフジテレビ問題については、フジ・メディア・ホールディングスが31日、第三者委員会から調査報告書を受領し、これを公表しているようです。

ただ、ざっと読んだ感覚ですが、アンケート調査によれば、類似事案もわりとあったようですし、中には女性アナウンサーが番組の懇親会などに参加を強要されたり、何らかのセクハラを受けたり、あるいはパワハラまがいの行為も横行していた可能性があります。

そして、前時代的で野蛮で反社会的なのは、もしかして、テレビ業界全体の問題ではないでしょうか。

かかる観点からは、フジテレビにＣＭ出稿を差し控えてきたスポンサー企業が、この第三者委員会報告書の提出をもって直ちに同社グループへのＣＭ出稿を再開できるかは微妙ですし、むしろフジ問題がテレビ業界崩壊の号砲を告げる事件となる可能性すらあります。

その意味では、テレビ業界の動向には、引き続き、注目に値するといえるかもしれません。