消費減税の話題から透けて見える自民に蔓延する危機感

石破茂首相が食品の軽減税率を現行の8%から5%に引き下げることをかなり前向きに検討しているらしい、とする話題が出てきました。といっても、報じたのは石破首相に取材を行ったジャーナリストであり、この報道をもって自民党が参院選の公約で消費税の減税を打ち出すと確定したわけではありません。ただ、それ以上に気になるのは、仮に自民党がそれを打ち出したとして、有権者がそれを信頼し、自民党に投票してくれるものなのかどうか、という論点かもしれません。

予算案は成立見通しだが…

早くも年度末…来年度予算は辛うじて本日成立へ

早いもので、本日で令和7年、つまり2025年は4分の1がお終いです。

また、銀行等金融機関を筆頭とする日本の多くの企業や学校、役所などにおいては3月31日を年度の区切りとしているケースも多く、これらの場合は本日が「年度終わり」、というわけです(ちなみにいま話題の「CM出稿が差し止められているテレビ局」も、本日、第三者委員会報告書が出てくるようです)。

なんだか、著者自身はここ数年、時間が経つのがますます早く感ぜられるようになってきた気がしてなりません。川の流れも滝壺に向かうと速くなるように、人生も終端に近づくにつれて、やはり時の流れが速くなってしまうのでしょうか?

さて、それはともかくとして、国会では本日、令和7年度(=2025年度)予算案が採決されるそうです。

25年度予算案、31日に成立へ 維新も再修正案に賛成

―――2025年3月28日 18:50付 日本経済新聞電子版より

現行憲法下初の自体:それだけ石破首相の危機感は強いのか

先週金曜日の日経電子版の記事によれば、予算案は31日(つまり本日)、参院予算委員会と本会議で再修正案が可決され、ただちに衆院に回付されて本会議で再議決されるようで、これに与党である自公両党に加えて日本維新の会が賛成することで年度内に辛うじて成立する見通しが立った格好です。

衆院側でいったん可決された予算が参院側で修正され、これを衆院側で再度議決するのは、現憲法下では初の出来事だそうです。

著者自身の穿(うが)った見方も交えて申し上げるならば、そもそも石破茂首相が予算案の見直しを表明した理由はおそらく、「このままでは今夏の参院選を戦えない」との声が自民党内で高まった(か、または自民党内などの誰かが石破首相に進言した)からではないかと思います。

あの評判の悪かった高額療養費の上限引き上げを「凍結」したことで105億円の支出項目が新たに必要となり、これについては予備費の減額により捻出した格好です(というか、たかだか105億円をケチって現役世帯の治療費破産リスクを高めるというのも理解に苦しむ点ですが…)。

自民党の退廃と国民民主党の大躍進

ただ、正直なところを申し上げるならば、著者としては、この「凍結」で自民党が今夏の参院選を無事乗り切れるようになったと見るのは甘すぎると考えています。そもそも「凍結」により、自民党がこの問題をわざわざ争点化してしまったからです。

国民の多くは、自民党を参院選で勝たせようものなら、どうせ高額療養費の引き上げを再開するに違いない、などと見透かす可能性もありますが、それだけではありません。

現在の自民党が「増税政党」と見られてしまっているフシもあるのです。

話は昨年秋の衆院選にさかのぼりますが、旧安倍派(清和会)議員らに対し、「裏金疑惑」で二重に処罰するなどした石破執行部の大失態もあり、自民党が選挙で大敗。代わってSNS空間などの話題をかっさらい始めたのが、「手取りを増やす」を公約に掲げ、大躍進した国民民主党でした。

比例代表での得票数は自民党が1458万票で前回(2021年)対比で533万票も落ち込み、代わって国民民主党は前回を358万票も上回る617万票を獲得しています(ちなみに議席を50も増やした立憲民主党ですら、比例では1156万票と前回比わずか7万票上回ったに過ぎません)。

国民民主党のような小政党は全国289選挙区のすべてに候補を立てるのが難しいという事情があってか、獲得した勢力はトータル28議席と、衆院側では依然として第4勢力に過ぎませんが、それでも自公が過半数割れを起こすなかで「手取りを増やす」を合言葉に自公と協議を実施。

3党の幹事長合意文書まで取り交わしておきながら、土壇場で自公両党が出してきた「新たな4枚の壁」案を受けて交渉が事実上頓挫してしまい、おそらく少なくない有権者を、むしろ自公の側が大きく落胆させた格好ではないでしょうか。

自民党に対する恨み?蔓延する危機感

サイフの恨みは恐ろしい!

いずれにせよ、あくまでも私見ですが、自民党が議席を大きく減らし、国民民主党が大躍進する契機を作ったのは、まさに石破茂体制の自爆行為だったのです。

そして、自公両党(というよりも財務省?)にとっては、(政府試算によると)7~8兆円の税収減になるとされていた国民民主案を採用するよりも、約1000億円程度の予算措置で済む「高校授業料無償化」で維新の協力を取り付ける方が「安い」と判断したことが、結果的に多くの国民の怒りを買ったのではないでしょうか。

ですので、高額療養費の引き上げをちょっと延期したくらいで、おそらくは勤労層の多くにとっての怒りを解くことは難しいでしょう。

なにせ、本日可決されるとみられる「年収の壁」に関する与党案、国民民主案が実現していたであれば得られていたであろう減税額との差額(当ウェブサイトの用語でいう「逸失利益」)は非常に甚大でもあるからです(図表)。

図表 減税効果・国民民主案と与党案の比較
年収国民民主案与党案逸失利益
100万円1,400円1,400円0円
200万円84,936円27,015円57,921円
300万円113,288円20,420円92,868円
400万円113,288円20,420円92,868円
500万円131,308円20,420円110,888円
600万円151,575円20,420円131,155円
700万円185,493円30,630円154,863円
800万円228,150円30,630円197,520円
900万円228,150円20,420円207,730円
1000万円228,150円20,420円207,730円
1100万円234,380円23,483円210,897円
1200万円251,123円23,483円227,640円
1300万円253,736円26,097円227,640円
1400万円327,698円33,693円294,005円
1500万円327,698円33,693円294,005円
1600万円327,698円33,693円294,005円
1700万円327,698円33,693円294,005円
1800万円327,698円33,693円294,005円
1900万円327,698円33,693円294,005円
2000万円327,698円33,693円294,005円

(【前提】与党案については報道ベースの基礎控除・給与所得控除などの前提で試算。国民民主案は基礎控除を所得税、住民税ともに一律で75万円引き上げた場合で、どちらも扶養親族控除、配偶者控除、配偶者特別控除、住宅ローン控除、配当控除、ふるさと納税などを勘案していない)

上記図表の試算に関するその他の前提
  • ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務
  • ②給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
  • ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
  • ④年収が約106万円以上である場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和6年3月分以降の料率を使用するものとする(※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある)
  • ⑤雇用保険の料率は1000分の6とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
  • ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円(森林税含む)、住民税の所得割は10%とする
  • ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
  • ⑧本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年6月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定

与党案、控え目に申し上げて意味不明です。

年収が上がると減税額が増えたり、もっと年収が上がると減税額が減ったり、もっと年収が上がると減税額が再び増えたり、と、妙な壁がいくつもできており、なにより国民民主案と比べ、減税額が「ショボすぎる」というのが強烈に印象的です。

一般に外交、安全保障といった、国民生活からはやや遊離(ゆうり)した話題と比べ、減税や給付金といった経済政策には多くの人が大変強い関心を持つものですが、この予算案に賛成した自民党、公明党、日本維新の会の3党は、とくにSNSなどで強く非難されているフシがあります。

食い物の恨みは恐ろしいと昔からいいますが、結局のところ、彼らは国民のサイフに手を突っ込んで掻き回したことで、とりわけ現役勤労層からの強い恨みを買ってしまった可能性が濃厚なのです。

参院選で自公過半数割れリスクは決して低くなくなってきた

そして、個人的な注目点は、国民民主党が比例代表で1000万票を超える票を獲得する可能性も日増しに排除できなくなっている点です。

少し選挙の話をしておきますが、日本の参院比例代表では、各政党は約100万票を獲得できれば1人当選させられる計算です。ということは、同党が1000万票を獲得すれば、単純計算で10人前後が比例代表で当選します(ちなみに比例代表全体の改選数は50議席です)。

また、選挙区の当選者数は国民民主党が何人擁立できるかという議論と同じですが、これも選挙区全体の改選数74議席のうち、たとえば東京、大阪、神奈川などの人口密集地帯では確実に1議席ずつ獲得できるでしょうし、場合によっては一人区などでも当選者がチラホラ出てくる可能性はあります。

つまり、国民民主党が選挙区、比例で合計20議席前後を獲得し、非改選議席(7議席)と合わせて統一会派ベースで25~30議席を狙うというのも、決して非現実的な目標ではありません(※ただし、玉木雄一郎代表自身は現状、改選後で21議席を狙っているそうです)。

そうなると、自民党が前回衆院選に続いて今回参院選でも惨敗し、現有勢力(52議席)を10議席以上減らしてしまい、公明党も惨敗する事態になれば、参院側でも自公過半数割れが視野に入ります。

たとえば自民党が非改選(61議席)とあわせて100議席を割り込み、公明党も改選後ベースで24議席以下に勢力を後退させてしまうと、参院(定数248人)の過半数(125議席)を割り込んでしまい、自民党を中心とする政権は、完全に行き詰まってしまう事態にもなりかねません。

消費税の減税「政権喪失と比べると安いもの」

こうしたなかで出てきたのが、「消費税の減税」という構想です。

乱雑で頭悪い税制:石破首相が食品減税に言及するが…』でも言及しましたが、先週あたりからこの消費減税に関する話題がネット空間を騒がせているようであり、こうしたなかで目に留まる話題があるとしたら、それはこれかもしれません。

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説

―――2025/03/30 15:09付 Yahoo!ニュースより【ABEMA TIMES】

『ABEMA的ニュースショー』が配信した記事によれば、「政治ジャーナリスト」の青山和弘氏が石破首相本人に取材を行った結果、「減税する方向で検討」していると言って差し支えない状態だ、というのです(※ただし、取材日については記事内で明かされていません)。

青山氏は、具体的には現在、8%の軽減税率対象となっている飲食料品(酒類・外食等を除く)について「5%くらいまで引き下げる」ことが石破首相の念頭にある、などとしたうえで、こう述べています。

これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。<中略>(石破総理は)増税派と見られたくないという思いが強い」。

これを、どう見るべきか―――。

まず、石破首相本人が減税に向けて「前向きに検討している」と、この記述をもって断言するには時期尚早です。できれば複数のメディア報道が欲しいところではあります。

次に、仮に石破首相本人が食品などについて、5%に減税しようと考えていたとして、それが実現するにはいくつかのハードルがあります。宮沢洋一税調会長という「ラスボス(?)」の抵抗もかなりあるでしょう。

さらには国民がこれを信頼するか、という疑問点もあります。

アベマの記事の続きには、こんな記述があります。

周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、石破総理が政権を失う危機というのを今感じている」。

消費減税で自民党の退潮止まるとも考えづらい

そのうえで青山氏はこの減税を「これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う」と述べているわけですが、その反面、石破首相は高額療養費の引き上げ凍結を打ち出してしまったわけです。

「今夏の参院選を乗り切れば、自民党としては高額療養費引き上げを再度推進し、増税路線に回帰するのではないか」などとする疑問を多くの国民が持ち始めていることもまた間違いなく、たとえ自民党が「消費減税」を掲げて今般の参院選を戦ったとして、それを国民が信頼するという保証もないでしょう。

つまり、石破首相自身が政権に固執するあまり、破れかぶれ的に消費減税を打ち出したとしても、それが国民にとって、「なぜ消費減税ができてなぜ所得減税ができないのか」という怒りに火を注ぐ契機となりかねず、自民党がかえって「炎上」するリスクをもたらす可能性もあるのです。

この点、著者自身としては、消費減税の動きがこれから活発化する可能性はあるとは考えていますし、食品だけでも軽減税率を現在の8%から5%、あるいはゼロ%に設定することで、経済に対しては一定の効果が生じる可能性は高いと考えています(それが実現するかどうかは別として)。

ただ、それ以上に、国民民主党がやった「本当のこと」―――、つまり人々が自分たちの税・社保の負担の高さに改めて気づいたこと―――を踏まえると、消費減税だけで自民党が党勢の退潮を食い止められるとは考えづらいところです。

SNS化で躍進する減税政党

いずれにせよ、このSNS化社会のなかで、財務省、自民税調インナーといった限られた世界で通用していたロジックがまったく通用しなくなってきていることだけは間違いなく、ということは、その最初の試金石が今夏の参院選である、ということを意味しています。

著者自身は何度も申し上げている通り、たとえば今夏の参院選でも自民党が惨敗して国民民主党が圧勝することが、日本のためには素晴らしいことだ、などとは思いません。

むしろ行政の混乱がもたらされるリスクが懸念されます。

ただ、社会のSNS化により、少なくとも増税政党が勢力を伸ばしづらくなり始めたというのは、社会的変化としては大変重要なものでもあります。

その意味で、明日・4月1日の年度初め以降、参院選が行われる日付(おそらくは7月20日あたりでしょうか?)までの期間、各政党の動きが注目されますし、とりわけ自民党は蜂の巣をつついたような大騒ぎになるのかもしれない、などと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    読者を見ていない新聞産業が社会の SNS 化によって打ち倒されようとしている。
    SNS には恨みごとも罵倒も中傷もあるでしょう。ですがそればかりではない。これまで読者が何を感じ考えているかメディアは知ることができませんでした。知るつもりもありませんでした。自家中毒に罹り反響洞穴で暮らしているエコーチャンバー職業人が社会を捉え理解していると考えてきたのはただ思い込み、独善だったのです。

  2. いねむり猫 より:

    結局、石破茂だけでなく自民党が「言うだけの組織になってしまっている。」
    自民党の次期総理を目指す人もいない。高市、小泉議員も議員報酬を返してほしい。

    1. 匿名 より:

      自民党は検討党もしくは自分党(自分達だけが幸せ)に改名した方がいいかもですね。

  3. カズ より:

    端的に云って、彼は『お調子者』。
    その場しのぎの答弁は聞き飽きた。

    国民が求めてるのは「実務・力(じつむ・りょく)」
    彼が発揮してるのは「実・無力(じつ・むりょく)」
    ・・。

    1. はにわファクトリー より:

      言うだけ大将に欠ける知恵と構想と実現力
      粘り強く時間を浪費
      よく似た名前の歌謡曲もありました(さん、はい♪)
      アンタが大将ぉ

      1. カズ より:

        「アンタの代償ぉ!」・・って合いの手が聞こえてきた!

  4. 引きこもり中年 より:

    「消費税減税ができる」という前例ができることは、大きいのではないでしょうか。

    1. いねむり猫 より:

      「消費税減税ができる」という前例ができることは、・・・
      そんなことは、一時しのぎの戯言ですわ。

      1. 引きこもり中年 より:

        少なくても、財務省(?)の「前例がない」という反論(?)を封じることが出来るのでは。

        1. 引きこもり中年 より:

          追加で。
          「前例がない」という事実は、誰が見ても同じ事実にならざるを得ません。また、前例踏襲なら、昔のことを覚えているベテランが偉いことになります。

    2. 一国民 より:

      大きいと思います。腐った官僚の横暴を選挙で食い止める事が出来る。その事実は今後、多くの人を選挙に呼び込み組織票と既得権益層を破壊すると予想します。既に政治家、マスゴミ、官僚への信頼は地に落ちていますから。国民には動機はすでにある。あとは売国奴を抹殺する手段を手にするだけの段階です。

  5. んん より:

    立憲「ウチも増税党です、お忘れなく」

    1. 一国民 より:

      大丈夫!国民は知ってますよ。

  6. Masuo より:

    自民党は減税しないでしょう。
    選挙のパフォーマンスです。ってか、こんなの信じる人いるのかな。

    > 政権を失うことを考えたら安いもんだ
    自民党はそうかもしれませんが、財務省はそう思わないでしょう。
    『減税するくらいなら総理の首を挿げ替える」と思っていますよ。きっと。

    財務省にとって、与党は自民党である必要はありません。省益に叶わなければ政権交代させるだけです。だから減税は難しいんでしょうけどね。

    しかし最近、国民民主党を批判するXの投稿が目に見えて増えてきた気がします。工作なのか、本当にそう思っている人が増えたのかわかりませんが、私は前者だと思いますけど。

    1. 匿名 より:

      目に見えて増えてますよね。
      あと増税擁護とか減税批判とかも

  7. 元雑用係 より:

    ゲル氏は「減税するなら財源がいる」という財務省のトンチキなロジックを乗り越えられないでしょう。歳出(既得権)削減に手を出せるほどの政治力もなし。それこそ政権が危うくなります。言うだけなら簡単。(笑)

    >(石破総理は)増税派と見られたくないという思いが強い
    え?

    >『政権を失うことを考えたら安いもんだ』
    最初ぱっと見、「政権を犠牲にして減税する」っていう利他的な意味かと思いました。
    たしか減税拒否派のロジックは、財源もなく減税したら国家財政が破綻するって設定でしたよね?
    自分の政権の継続と、国家財政の破綻のリスクを天秤にかけ、前者を選択するってことでしたか。「政権が維持できるなら国が滅んでもいい」ってとこですかね。

    石破降ろしも本人が辞めると言わなければ成立しないので厳しいですよね。
    逆風であればあるほど、「石破氏はクリスチャンだから「神の与えた試練」だと捉える」なんて妙に腑に落ちる分析を耳にし、笑うに笑えませんでした。
    この総裁を選出した責めは自民党議員が負わなきゃならないですが、総裁選の決選投票でキャスティングボートを握った岸田氏は最大の戦犯です。

    1. 一国民 より:

      岸田、石破。宏池会。この悪の連合と、何も阻止行動を起こさなかった自民保守の事は忘れませんよ。

  8. 白紙 より:

    今となって消費税を多少下げようが、今の自民党にとって「戦力の逐次投入」にしかならないでしょう。
    省益有って国益無しと言われた官僚組織の自己増殖を食い止められなかったというより、官僚に乗っかって自己の権益を受け継いできた政党=自民党というイメージがSNS界隈では出来上がってしまっているのですよ。
    そのような政党に実務に精通した官僚組織がコントロールできるはずがない。もちろん政権を担当した経歴のない(少ない)政党にとってさらに難しいでしょう。「歳入庁の創設を目指す」くらいアピールできる政党は現れないもんですかね。

  9. DEEPBLUE より:

    検討なんて選挙公約ですら破った岸破自民が言っても信じられませんね。むしろ膿を出し切る為には参院選でも負けた方が良いでしょう。

  10. はにわファクトリー より:

    石破茂首相の政治スタイルは「意地張るクン」である
    組織のトップたるものシモジモから上がってくる報告や建議に耳を貸し取捨選択して前進し続けるものである。だが石破首相には裏道をひとりで行く未来選択メンタルがある。よって友達サークルが小さく、諫言してくれる腹心はおらず、親身になって盛り立ててくれるスタッフも育たない。
    意地張るクンはいつも時間が足りない。期限ぎりぎりまで引き延ばして決断を遅らせる。そして最終的に自説を撤回して日和る。よって次のアクションを起こすための準備期間はいつも存在せず、いきあたりばったりを繰り返しているとの評価が下る。

  11. はるちゃん より:

    多くの国民が期待した178万円を潰しておいて、消費税を食品に限って3%の減税が選挙対策だと思っているとすれば、民意を読むことに関しては絶望的だと思わざるを得ません。
    too little too lateですね。
    逆に火に油を注ぐことになるのではないでしょうか?裏金問題を争点化したように。
    石破さんは自分自身が何をしているのか訳が分からない状態に陥っているのではないでしょうか?
    世論調査で、石破首相やめろという声が意外に少ないという事のようですが、国民から見切られているのは石破首相だけでなく自民党だという事ではないでしょうか?

  12. やっさん より:

    (青山氏の元記事に一定の信憑性があるとするならば)やはり石破は「単に総理になりたかっただけ」で、ひょんなことから総理になったらなったで「単に総理の椅子にしがみつきたいだけ」であることを鮮烈に示すストーリーですね。個人的には「卑しい男」として嫌悪感を否めない人物ですね。

    故安部氏が、石破を指して「絶対総理にしてはいけない人間云々」と周囲に漏らしていたというこぼれ話をしばしば目にしたり耳にしたりします。長らく「党内野党」の地位に甘んじる中、「後ろから鉄砲」も含めたこの男のこれまでの言行や業績、ひいてはそれら踏まえた政治家としての実力(我が国の政治家としての高い志と現実的な経綸の才は勿論、それを現実化していく実行力等々)については自民党のセンセイ方はみんな良く承知しているはずだと思います。つまり自民党の中では、本来この人物にはもうずいぶん前に「バッテン」がついているはずだと思います。まともな会社なら、せいぜいのところ課長止まりで、それより上には絶対上げない人材という感じでしょうか。

    にも拘わらず、高市早苗氏と決選投票を争った昨年9月の自民党総裁選で石破が総裁に選出された訳ですね。派閥の統制や単なる高市嫌い・保守嫌い等々の様々な思惑が背景にあったものと思われますが、まず、何と云ってもこの総裁選で石破に投票した議員は、まずはその「人を見る目の無さ」で大バッテンが、さらには(実はみんな知ってる)「総理にしてはいけない人物」を敢えて総理の座に据えることで結果的に国益を深刻に毀損する可能性すら顧みなかったことになる訳で、さらなる大々バッテンをつけるべきであろうと思います。

    という訳で、来る参議院選では、前回の総裁選で石破に投票した自民党議員を極力当選させないということを基本方針として投票行動を決定しようと考えています。

  13. 元雑用係 より:

    石橋ネタです。
    N党の浜田議員です。会派室にゲル氏がご挨拶に来られたそうですが、立花氏襲撃のことは知らなかったと。さすが、浮世離れしてますなー。
    あるいは、官僚とマスコミ以外の情報はホントに完全遮断されているのかもですね。

    浜田聡
    https://x.com/satoshi_hamada/status/1906604166656794741
    参議院本会議終了
    予算案成立したこともあり、石破茂総理がNHK党の会派室に挨拶に来られました。
    総理は頭に包帯を巻いている立花孝志党首を見て「どうされました?」とのご反応。
    襲撃事件をご存知なかったご様子。

    1. はにわファクトリー より:

      Youtube 文字起こしがまだ?付かないので、当該動画を人力テキスト化しました。動画の1分20秒付近から1分59秒まで。合計4分7秒あります。さすが石破首相、人を喜ばせる術にたけている。エンタメとはこのことです。

      「ということで 残念ながら 総理俺が殺されかけたことを理解していなかった」
      「理解していなかった」
      「すごいね びっくり」
      「本当にびっくり」
      「これは、ぁああ
      「いや ほんとにでもね アタマまだ あの ね 包帯というか まだガーゼで軟膏で保護しとかなきゃいけない状況で
      「驚き過ぎてね これ結構マワるんじゃない」
      「そうですね」
      「どうされましたかというのは
       さすがにこれは
       いやあの、ボク石破総理好きなんで
       個人的に大好きなんでアレですけど
       結構、え、ということになるんじゃないかと」

    2. 元雑用係 より:

      私自身も紹介しておいて動画は冒頭くらいしか見ていなかったので。そのような感想戦が。

      ゲル氏は何を話してもズレすぎててネタになってしまいます。雌伏の時間が長すぎたのか、元々そうなのか。
      どんな立場になろうとも、情報収集の手段の一つくらいは自らの手で行うものを確保しておきたいものです。

      立花氏は頭いいすよね。良くも悪くも。

    3. 元雑用係 より:

      産経が記事化しました。いつもの奥原氏です。

      「どうしました?」石破茂首相、襲撃されたN党・立花氏の包帯姿に 「テロに興味がない」
      https://www.sankei.com/article/20250401-ODXG4H2K7BCHPGECINQVJIN5OU/
      >「政党の代表者が政治的なテロによって負傷しているにも関わらず、総理大臣が『どうされました?』という言葉をかけられたことは驚き以外に(ない)」と述べ、「ぜんぜん政治家に対するテロに対する興味がないと。さみしすぎる反応に衝撃を受けた」と語った。

      まあ、マスコミがテロだと言えばテロだと認識するし、そうでなければ何も思わない、そんな人かも知れません。

    4. 元雑用係 より:

      ジャーナリストの新田氏の見解。

      石破首相、立花氏に「どうしました?」が波紋…菅さんですらハマった、官邸“情弱”のワナとは?【4/2朝 SAKISIRU】
      https://x.com/TetsuNitta/status/1907192261068382398
      「官邸に入ると本人がよほど気をつけてないと情報のエアポケットに入りこんでしまう」
      「官僚始め多くの人が情報を持ってくるのでかえって情報過疎に陥る」
      「安倍さんは自ら頻繁にSNSをチェックしていた」
      「菅さんはSNSを見る人じゃなかった」

      情報過疎を意識して、例えば安倍+菅時の正副官房長官との日々の情報交換を必須とするなどの、工夫が必要だと述べています。

      実務的な工夫を思いつく人ってのは実務経験がある人に限られるでしょうから、今の首相には厳しいカモですね。

    5. はにわファクトリー より:

      動画1分10秒目付近から、林官房長官と加藤財務相を引き連れて入室、開口一番
      「このたびはいろいろとご面倒をおかけしました ありがとうございます
       (礼をしたあと身を起こし、右人差し指で包帯の方角を指して)
      「どうしましたか?」
      「襲われました」
      「それはお大事に」
       (心ここにあらずとばかり身を翻してそそくさと退出しようとするところを記念写真撮影のために押し留められる)
      集合写真自体は皆よい顔で写っていると思います。一人を除いて。
      こういう動画につくコメントにこそ民意の現れであり分析分類の価値がありますが、しょせんモノローグ(一人称発言)産業に過ぎない新聞や TV は人々の声を決して得ることはできません。

  14. 宇宙 より:

    内閣不信任案が出ないから石破を降ろすこともできないという(笑)
    党員票を無視して石破を選んだ議員連中は今何を思っているんでしょうね

  15. nanashi より:

    問題は普段から「減税減税」と語気を強めて主張している左翼政党やその党に所属する政治家が、富裕層虐めをしているところでしょう。
    即ち、減税はするが、その代わりとして累進課税を強化するという事です。
    これでは富裕層が少ない税金で済む国へ移住しますし、そのツケは中間層が払うことになります。
    共産主義者、そして社会主義者といった反社会勢力は、資本家や富裕層を敵視するあまり、こういう負のスパイラルに陥ることを全く理解していないのです。
    加えて所謂「公金チューチュー」の大半は、左翼政党の利権に繋がる案件ばかりで、結局は国民に対して、別の意味で「カネを出せ!」と恫喝しているので、本末転倒と言っても良いでしょう。
    これに屈伏したり、同調したりする官僚もマヌケと言わざるを得ないですし、この事実を隠蔽しようとしているマスコミにも問題があります。
    今やるべき事は、個人ではなく公人、つまりは政治家や官僚がこの「公金チューチュー」といった無駄な税の出費にメスを入れ、これらを含む「負の利権」を全廃する事です。
    そうすれば、自然と無駄な税徴収はなくなるでしょうし、スリムになると思います。
    経済を回すことを最優先し、加えてインフラ整備や国家安全保障の強化を図るべきだと思います。

  16. foo より:

    自民党は増税政党である。成程、確かにその一面はありますが、幾つか抜けております。
    単なる、ばら撒き政党であるし、自由に、思惑通りに、何の遠慮もなく民を衰退させる
    政党でもあります。更に言えば、無関心政党、利権政党、汚職政党、従中政党、ぱー券政党、
    これらを総じるならば、自由衰民党です。呼び名としては今一つ収まりが悪いですが、名は体を現わすというところでは間違ってはおりません。一方の公明党? あれらは公暗党と名乗るのが正しい。

    先日の記事に言及が為された安全保障。自民党の対応は十分でしょうか。
    安全保障の定義は兎も角、今現在の日本国内においては、支那共産党の公安が跳梁跋扈しております。目的は、支那共産党の法をもって日本国内に住む支那人、ウィグル人の脅迫にある様です。また、支那共産党が日本に対峙する時は、民主主義国家の言葉を必ず使います。
    自民党は額面通りにこれを受け取ってしまう。外務省などはその典型例です。
    一党独裁の共産主義国が話す民主主義国家の言葉に自民党は簡単に落とされてしまう。
    思想が全く異なる、共産主義国の政党の言葉を真に受けてしまう。
    これほどに危ういことはないでしょう。

    このような状況にあって、自民党の安全保障政策は信用できるものでしょうか。
    支那企業から賄賂を貰って逮捕された議員がいるほどには政党が腐っている訳です。
    腐るのも自由といったところでしょうか。話にならない。

    思い出しましたが、政治献金に係わる法案、国民民主党が一番真っ当です。

    自民党の駄目さ加減は挙げればキリがない。
    自民党総裁の椅子が欲しかっただけの人間を上に据え付けた自民党。
    政党自体が無用の長物です。官僚の代弁をする政党に過ぎないことも付け加えておきます。

  17. 同業者 より:

    口だけならなんとでも言えますからね。
    与野党間の幹事長合意文書ですら反故にする政党ですし。
    政府ですら無視できる自民党税調会長がこれを承知するとは思えません。
    自民党には危機感が蔓延しているかもしれませんが、国民には与党への不信感が蔓延しております。
    国民の信を問うのが国政選挙ですが、夏の参議院議員選挙では投票を通じて「与党への不信の表明」がなされるかもしれません。

  18. のぶくん より:

    石破さんらしい食品の3%減税
    この4年だけでも実質賃金が4~5%下がっているのに食品だけ3%しても本当に効果は限定的です
    せめて3年前なら効果あったかもしれませんが、今なら最低でも消費税全体を5%下げていかないと効果は出てこないでしょうね
    でも自民税調が強くて自分の意見を何も言えない自民党員の中では仕方ないのかもしれません
    石破さんも元々増税派ですが、さすが最短の首相は免れても最悪の何もできなかった首相という名は残ります、それを何とかしたいと思う中での精一杯なのかもしれません
    大丈夫ですあなたは自民党をぶっ壊した首相として後世に語り継がれるでしょう
    あと次の衆議院選は出ないほうがいいかもしれません
    もし総理をやめた後選挙で落ちることがあったらさらに恥ずかしいです

  19. 元雑用係 より:

    【速報】石破首相 食料品の消費税減税を否定 社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」
    https://www.fnn.jp/articles/-/851036
    石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した

    「検討します」と言って期待を持たせ、「適当ではない」とすぐに結論をだす。
    これだと、「(石破総理は)増税派と見られたくないという思いが強い」を払拭するには逆効果ではないでしょうかね。
    国会での「検討します」の発言が3/30(金)、否定が4/1(火)。月曜日1日だけ検討したんですかね。土日もやったのかな?

    まー、自分の発言が誰にどう影響するのか、まったく想像できない人に見えますのでね。
    安倍氏や麻生氏から蛇蝎の如く嫌われていた理由も、全然理解できてない気がしています。
    「なんであんなに嫌われてるんだろう。俺なにもしてないのに。」
    なんて思ってたりして。

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