「財務官僚は議論を嫌う」？なぜ初歩的論点を誤るのか

「公的債務残高はＧＤＰの２倍を超え、社会保障費や国債費が膨らみ、財政悪化で将来世代煮付けを回すリスクに加え、国債や通貨への信認が失われる可能性すらある」。正直、初歩的な事実誤認まみれのお粗末な認識ですが、なんと、これが現在の財務次官の言い分なのです。本稿ではこれらについて、改めてどこがどう誤っているのかを簡単にレビューするとともに、ちょっとした「気付き」―――じつは、財務官僚らは「議論」に極端に弱いのではないか、とする仮説―――について考えてみたいと思います。

財務次官のお粗末な認識

昨日の『自身の母校で財政危機訴える財務次官がネットで話題に』では、今年就任したばかりの財務省の事務次官が９月、自身の出身校で高校生に向けて財政危機を訴えかけた、とする朝日新聞の報道記事を紹介しました。

朝日新聞の記事から、この人物の主張の要点を抜き出すと、こんな具合です。

• 日本の債務残高はＧＤＰの２倍を超え、主要国の中で高水準である
• 現状、人口構成の変化などで、社会保障費や国債費が膨らんでいる
• 財政悪化により将来世代の負担が増加するリスクに加え、国債や通貨への信認が失われる可能性も
• 日本の財政については「我がごと」として考えて欲しい

…。

これが事実だとしたら、正直、残念であり、また、お粗末というほかありません。

端的にいえば、どれも当ウェブサイト（たとえば『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』など）で、あるいは４年前に上梓した『数字で見る「強い」日本経済』のかなり最初の方のページで指摘したとおり、どれも初歩的な誤りだらけです。

これを、ひとつずつ見ていきましょう。

そもそも日本は財政危機ではない

公的債務残高をＧＤＰ比で見ても意味はない

まず、国債等の公的債務残高の絶対値がＧＤＰの２倍を超えているなどとする議論は、財政破綻リスクを議論するうえで議論するうえで何の役にも立たないばかりか、有害です。

そもそも公的債務残高ＧＤＰ比率が問題になる事例は極めて限られており（たとえば統一通貨ユーロに参加するための財政収斂基準は公的債務残高ＧＤＰ比率60％以内とされます）、日本のような単一通貨国において、公的債務残高とＧＤＰの割合を論じても意味はありません。

また、そもそも財政破綻リスク（たとえば国債が返せなくなるリスク）が生じるとしたら、戦時中や終戦直後の混乱期などを例外とすれば、その多くは外貨建てで国債が発行されているケースが圧倒的に多いです。

日本国債は基本的に全額が日本円建てで発行されていますので、日本国債の発行残高の健全性を評価するうえでは、日本円という通貨建てで発行されている金融負債の残高と、日本円という通貨で保有されている金融資産の残高の比較で議論しなければなりません。

これを手っ取り早く議論するうえで役立つのが、資金循環統計です（図表１）。

図表１　日本の資金循環構造（2024年６月末時点、残高、速報値）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

国債発行残高よりも国内の資金余剰の方が多すぎる！

この図表の見方は、こうです。

右上にある家計部門が2212兆円という金融資産を抱えており、うち1127兆円が現金預金として金融機関などに、545兆円が保険・年金基金・定期保険として保険会社や年金基金に流れ込んでいます（家計が保有している資産としては、これら以外にも、「株式・投信」といったリスク性資産429兆円などがあります）。

また、現金預金は家計以外にも非金融法人企業（図表でいうと左下）も367兆円持っており、これらの資金が預金取扱機関に流れ込んでいるほか、金融機関同士の預け合い（※たとえば信用金庫から信金中央金庫への系統預金など）もあるため、預金取扱機関の負債には預金が1734兆円あります。

ということは、預金取扱機関はこの1734兆円を運用しなければならないのですが、貸出は964兆円、債務証券（国債など）は285兆円しかなく、運用先が全然足りません。

仕方なし（？）に日銀に520兆円の預け金を持っているわけですが（これは日銀から見たら負債です）、日銀は金融機関などから集めた資金で国債などを購入しており、その金額はじつに565兆円に達しているという状況です。

日本国債の９割弱は国内投資家が引き受けている

これら以外にも、保険・年金基金が国債などの債務証券を274兆円ほど保有していますので、結果として日本国内の投資家が保有している国債（※財投債と国庫短期証券を含む）の総額は1057兆円で、ほかに海外勢が154兆円を保有している、というのが現状です（図表２）。

図表２　主体別国債保有残高（2024年６月末時点）

（【出所】日銀資金循環統計データをもとに作成。ただし「金額」は国債、財投債、国庫短期証券の合計額）

つまり、「国の借金」が1200兆円だ、1300兆円だ、などといわれていますが（そもそも「国の借金」の定義がよくわからないので、その金額には幅があります）、少なくとも「国債」に関しては、1211兆円のうちの９割近くが国内の投資家で保有されている、というわけです。

これが、「国の借金がたくさんあって財政危機だ」、とされる日本の実情です。

すなわち、日本円という資金を運用しなければならない人たち（第一義的に家計や企業、第二義的に家計や企業から資金を預かっている預金取扱機関、保険・年金基金、社会保障基金）にとっては、運用対象である企業向けの貸出金や社債、そして国債などの絶対量が足りないのです。

言い換えれば、日本国内では金融資産の金額の方が多過ぎ、金融負債の金額が少な過ぎるため、資金余剰を吸収し切れていないのです。

機関投資家の外国有価証券への投資残高が非常に多い

国債などの発行残高が（多すぎるのではなく）むしろ「少なすぎる」、という証拠は、他にも少なくとも２つあります。

ひとつめは、外国の有価証券（外債、外株、外国ファンド等）に対する本邦の機関投資家（財務省外為特会、預金取扱機関、保険・年金基金、社会保障基金、証券投資信託など）の投資残高が、2024年６月末時点で855兆円に達している、という事実です（図表３）。

図表３　主体別外国証券保有残高（2024年６月末時点）

（【出所】日銀資金循環統計データをもとに作成）

日本全体で855兆円という巨額の外国有価証券残高―――。

おそらく「中央政府」の154兆円という金額は、シンプルに、外貨準備のせいで膨らんでいる部分でしょう。

もちろん、どんな国でも外国有価証券への投資というものは必ず存在するものですが、さすがにＧＤＰを超える855兆円という金額はいささか多すぎます。日本国内に適切な投資先があれば、各投資家はこんな巨額の対外投資を行う必要などありません。

海外部門に巨額の黒字を積み上げている…その純額、539兆円！

日本国内で国債の発行残高が足りていない証拠はもうひとつあります。

資金循環上は、理論的に、国内の資金余剰は海外部門の資金不足と収支尻が一致します（※現実には統計上の誤差があるため、多少の不整合は残ります）が、この「海外部門の資金不足」の額が増える一方なのです（図表４）。

図表４　海外部門の「資産・負債差額」の推移

（【出所】資金循環統計データをもとに作成）

この図表４の2024年６月時点における539兆円という数値は、図表１の右下に記載した「海外部門」の539兆円の赤字（債務超過状態）と一致していることを確認してください。

つまり、「外国の投資家による日本国内への投資額」が、「日本国内の投資家による外国への投資額」を539兆円下回っている、ということを意味しており、平たく言えば、日本から見れば「対外的な純資産ないし純債権」がそれだけ積み上がっている、ということです。

理論上は、日本国債の発行残高が539兆円増えたとしても、日本経済にはまったく何の影響もない、ということでもあるのです（※ただし国債市場の年限別残高構成などの議論は無視しています）。

財務省の虚偽説明の数々

ちなみに事務次官が述べた「国債費」については、財務省が作成しているこんなインチキグラフが参考になるかもしれません（図表５）。

図表５　ワニの口

（【出所】財務省キッズコーナー『ファイナンスらんど』）

この「ワニの口」、簡単にいえば、歳出（支出）が税収を大きく上回っている、などと説くものですが、歳出側に国債の元本償還が含まれているのに対し、歳入（収入）側には国債の借換などが含まれていないという、典型的な詐欺グラフです。

もしも歳出側に国債償還支出を含めるならば、歳入側にも国債の発行や借換などによる収入を含めなければおかしいですし、また、歳入側に国債発行収入を含めないのであれば、歳出側についても同様に、国債償還支出を含めてはなりません。

ちなみに財務省のウソはこれだけではなく、たとえば「法人税を減税したら設備投資も人件費も増えなかった」、などとする趣旨の虚偽報告（『秒でバレるウソをつく財務省…それを指摘しない新聞社』等参照）を行っているのですが、事実とまったく違う内容を平気で政府に報告するというのは、本当に深刻です。

ＩＭＦデータで見る…日本円に対する信認はまったく揺らいでいない

そして、財務次官が「通貨の信認」といみじくもおっしゃったので、ついでにもうひとつ、決定的なデータを紹介しておきましょう。世界の外貨準備の通貨別構成に関するデータで、国際通貨基金（ＩＭＦ）が四半期に１度公表する、『ＣＯＦＥＲ』と呼ばれる統計がそれです。

『ＣＯＦＥＲ』は英語の “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” を略したもので、意訳すれば『外貨準備通貨構成統計』とでも称すべきでしょうが、財務省や日銀などによる公式訳は見当たらないため、当ウェブサイトではそのまま『ＣＯＦＥＲ』と呼ぶことが多いです。

これについては『外貨準備の世界で進むのは脱ドル化よりも脱人民元化か』でも取り上げたとおり、2024年６月末時点の統計データで見る限り、日本の通貨・円が世界の外貨準備に占める割合は、（日本円に換算したら）最近だとむしろ伸びる傾向にあります。

『ＣＯＦＥＲ』データの最新版、つまり2024年６月末時点のものを、その前四半期（2024年３月末）時点と対比させてみると、図表６の通り、日本円が世界の外貨準備に占める割合は5.59％と、前四半期の5.69％と比べて若干減っています。

図表６　世界各国の外貨準備通貨別構成（2024年6月時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。なお、「割合」は「内訳判明分」に対するその通貨のシェアを示している）

しかし、それでも日本円が占める割合は（ドル換算で）世界第３位ですし、また、その時点の為替レートで日本円に割り戻してあげると、円建ての外貨準備は過去最高水準であることがわかります（図表７）。

図表７　外貨準備のうちの日本円の金額（円建て）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データ、および The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  データをもとに作成）

国債の発行残高が多すぎて財政が危機的状況にある、というのならば、なぜ日本円の外貨準備組入れ額が増える一方なのでしょうか？

外貨準備といえば安全性が最も重用されるアセットクラスですが、円がドル、ユーロに続いて３番目に多く組み入れられているという事実を、この財務次官はどう考えるのでしょうか？

見解をお聞かせいただきたいところです。

財務官僚さん、議論しましょう！

財務官僚さん、じつは議論に弱いのでは？

ただ、以上までの議論は、基本的には当ウェブサイトで何度も何度も繰り返してきたものであり、また、大学教育レベルの経済学や会計学の知識があれば、基本的には誰にだってわかる話でしょう。

それ以上に興味深いのは、財務省の次官ともあろうお方が、なぜこんな「秒で論破されるウソ」を母校で講演したのか、という事実です。

これについては正直、確たる理由についてはわかりませんが、いくつかの仮説ならばあります。

そのひとつが、財務官僚は「議論」を知らない、というものです。

議論とはすなわち、論拠と論拠をぶつけ合い、どちらが正しいかの方向性を導き出していくという意味で、民主主義の極めて基本的な構成要素です。そして、自由闊達な議論を行うためには、言論の自由は最大限、保証されなければなりません。

ところが、財務官僚の世界では、（あくまでも想像ベースですが）省内で「結論」が設けられており、その結論に反する議論はいっさい封じられている可能性が高そうなのです。

口を開けば「公的債務残高ＧＤＰ比率」、「日本は財政危機」、「国債費や社会保障費は増え続ける」、「このままでは通貨の信認が低下する」―――。

ひとつひとつの主張のレベルが低すぎるため、正直、議論にもならないのですが、財務省という「集団」の内部に所属していると、考え方は歪んでしまうのでしょうか？

著者自身もじつは（キャリア、ノンキャリを含め）財務省で働いている知人がいますが、とりあえず夕方に上司から緊急で仕事を振られることがよくあるとのことであり、飲み会をドタキャンされたこともしばしばありました（夕方に「今日中にやれ」と仕事を振るのは仕事ができない者の典型的な特徴だと思います）。

これらの知人のすべてが「財務省」的な発想に染まっているわけではありませんが、なかには約１名、ゴリゴリの財政再建論者がいて、著者自身の「国債の適正な発行残高は経済全体の資金循環バランスや債券市場の利回り、経済成長率やインフレ率などに照らして判断すべき」との主張はどうしても理解されませんでした。

そもそも、議論にならないからです。

この知人は、とにかく「国債発行残高は減らさなければならい」という意識でゴリゴリに固まっており、「ＩＭＦも消費税を15％まで上げろと主張している！」だの、「所得税も現在の水準だと低すぎる！」だのと主張してはばからない人物でした（不思議なことに、世間では超一流大学の出身者でもあるのですが…）。

財務省「まさかの被害者ポジション」の理由とは？

ただ、ここ数日の、「ＳＮＳで財務省が批判されている」とする話題（『国民の批判殺到の財務省「まさかの被害者ポジション」』等参照）なども見ていると、じつは財務省、あるいは財務官僚という存在は、議論が極端苦手で、自分が非難される立場に立つことがなく、戸惑っているのではないかと思えてなりません。

官僚機構独自の、「議論させず、密室で結論を決めていく」式の政策決定という文化が、このＳＮＳ全盛時代にそぐわなくなっているという証拠と見るべきでしょうか。

あるいは財務省に限らず、官僚機構にありがちなのは、その官庁の意向に沿った結論を出すメンバーを集めた「審議会」とやらを設置し、その「審議会」で「議論した」と称する結論を持ってくる、というやり方かもしれません。

これについて著者自身は正直、審議会を設置する場合は、その人選を当該官庁とは無関係の第三者に委ねる仕組みも必要ではないか、という気がしてなりませんが、それ以上に、やはり国会議員（とくに衆議院議員）の人数を抜本的に増やすことで、官庁ではなく国会の場でオープンベースで議論することが必要だと思います。

いずれにせよ、当ウェブサイトにおいて、「年収103万円の問題」が「パンドラの箱」だと申し上げている理由は、官僚・メディア・特定野党という「腐敗トライアングル」が密室ベースで政策を決定するシステムを温存する原因となっていたという事実に、多くの国民がおぼろげながら気付き始めているからです。

もちろん、一部の「過激な」人たちが主張している、財務官僚らに対して何らかの物理的危害を加えるなどの脅迫は論外であり、絶対にやってはならないものです。

しかし、事実に即して財務省・財務官僚の主張を論駁していくことは、この自由・民主主義社会において最も重要な「議論」のプロセスそのものであり、大いに勧奨されるべきものでもあります。

（※余談ですが、冷静に考えてみれば、自民党の議員などは普段から舌鋒鋭い批判に晒されていますが、彼らはオールドメディアの厳しい批判的報道に耐えながら、有権者からの厳しい審判に勝ち残って来ているわけですし、論戦には結構強いのではないでしょうか。）

いずれにせよ、国民から選ばれたわけでもない、専門知識に照らして明らかに誤った政策をゴリ押しする、そんな集団が、ときとして国会議員を上回るほどの権力を持ってしまう構造は、どう考えても不健全です。

今回の選挙を契機に、こうした構造が鮮明化し、（官僚組織やオールドメディアの言うことを聞かない）「政策本位の政党」が躍進していくのは今後の日本にとって良いことである、という点については、まず、間違いないといえるでしょう。