自民党政権で時価総額は民主党政権末期の3倍に増えた

民主党政権末期と比べ雇用情勢も著しく好転

岸田文雄首相が昨日、自身の任期における成果を数字で挙げていました。名目GDP600兆円、時価総額3倍を含め、たしかにさまざまな成果があります。ただ、せっかくなので、いくつかの項目については民主党政権末期とも比較してみるべきでしょう。Xでは「そろそろ自民党政権を変えよう」、と言った趣旨のポストもあるようですが、名目GDPは100兆円以上、東証時価総額は3倍以上に伸びるなど、この12年間の自民党政権は数字で見て決して悪いものではなかったのではないでしょうか。

自民党政権は民意を得た政権

自民党は2012年以降、8回連続して有権者の信を得た

この世の中がインターネット化して良かったと思える点がひとつあるとしたら、それは、「わかりやすい宣伝文句」に人々が騙されなくなりつつあることではないかと思います。

早いもので、民主党政権が誕生した2009年8月30日の総選挙から、すでに15年が経過しましたが、その間、8回の大型国政選挙が行われ(うち衆院総選挙4回、参院通常選挙4回)、どの選挙でも、(多少の変動はあれ)自民党が第1党に選ばれています。

もちろん、衆参両院の補選や都道府県知事・市区町村長、地方議会などの選挙では、自民党が大敗を喫したり、候補者すら立てられなかったりするケースもありますが(とりわけ東京都知事選や都議会選は酷いと思います)、あくまでも国政レベルでは、自民党は確たる信を得続けていると断じて良いでしょう。

過去の衆議院議員総選挙における自民党の獲得議席数(カッコ内は占有率)
  • 2005年…480議席中296議席(61.67%)
  • 2009年…480議席中119議席(24.79%)
  • 2012年…480議席中294議席(61.25%)
  • 2014年…475議席中290議席(61.05%)
  • 2017年…465議席中281議席(60.43%)
  • 2021年…465議席中259議席(55.70%)

(【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』データをもとに作成)

過去の参議院通常選挙における自民党の獲得議席数(カッコ内は改選議席に対する占有率)
  • 2007年…121議席中37議席(30.58%)
  • 2010年…121議席中51議席(42.15%)
  • 2013年…121議席中65議席(53.72%)
  • 2016年…121議席中55議席(45.45%)
  • 2019年…124議席中57議席(45.97%)
  • 2022年…124議席中63議席(50.81%)

(【出所】総務省『参議院議員通常選挙結果調』データをもとに作成)

選挙制度は違うが自民党が第1党に選ばれ続けているのは事実

2012年以前で見ると、自民党は「小泉郵政解散」の2005年の衆院選では圧勝しているものの、第一次安倍政権下で行われた2007年の参院選は「消えた年金問題」などの影響で惨敗し、麻生政権下で行われた2009年の総選挙では地滑り的惨敗を喫して下野しています。

ただ、2012年以降で見ると、少なくともすべての大型国政選挙で第1党となっており、とりわけ衆議院では毎回、議席の過半数を制しています。これに対し、参議院でも自民党が過半数を制したのは2013年と2022年だけですが、それ以外の選挙でも少なくとも第1党には選ばれています。

なお、自民党の獲得議席数の改選議席に占める割合が衆参で大きく異なるのは、衆参で選挙制度が大きく異なるためであろうと考えられます。

衆議院の場合、議員定数の6割超が小選挙区で選ばれるため、4割程度の得票率でも7割を超える議席を獲得することができることもありますが、参議院の場合は東京など、複数の候補が当選する中選挙区もいくつかありますし、また、比例代表の仕組みも衆参で異なっています。

いずれにせよ、ここで重要な事実があるとすれば、結論的にいえば有権者が自民党を第1党に選び続けてきた、ということでしょうし、この間の政権も自民党総裁が内閣総理大臣に選ばれ続けていて、内閣の主要閣僚も自民党員で占められています。

この事実だけを見れば、「自民党一党独裁」に見えなくもありません(ただし、政権は「自公連立」ですので、厳密には「自公独裁」、でしょうか?)。

「自民党一党独裁」?まったく違います!

しかし、現在の日本の状況は、「独裁」とは程遠いものです。

たとえば、米NGO「フリーダムハウス」の指摘によれば、これらの選挙はいずれも自由で公正に行われているとされ(Freedom House, Japan, A1–A3)、日本は「民主的選挙」という項目でいずれも満点を獲得していることとからもわかるとおり、自民党が不正な手段によって独裁を維持しているわけではありません。

余談ですが、同じフリーダムハウスのレポートで、「民主的な選挙」という評点項目では中国北朝鮮ロシアがいずれも揃ってゼロ点を獲得していることからもわかるとおり、これらの国は「立派な独裁国家」と結論付けて間違いないでしょう。

いずれにせよ、現在の日本における「自民党一党独裁」は、不法な手段でもたらされた状態ではなく、有権者がそう望み、投票行動を通じて実現させたものである、という点については間違いないのです。

早い話が、「自民党一党独裁」は、「民意」なのです(※上述の通り、自民党政権は民意で選ばれた者であり、「独裁政権」ではないため、「自民党一党独裁」という表現には違和感しかありませんが、ここでは敢えてこの用語を使います)。

数字で見る自民党政権の功績

「自民党を変えてみない?」→

ただ、こうしたロジックは「当たり前の話」ではないかと個人的には思うのですが、それでも定期的に、X(旧ツイッター)などでは、こんな趣旨のポストが出てきます。

  • 自民党政治、そろそろ変えてみない?
  • 政権交代を実現させない?

ポストしている人たちは、たいていの場合、日本共産党や「れいわ新選組」あたりの支持者(あるいは隠れ支持者)であったり、そうした活動家の方と近い人たちであったり、あるいは最近だと、著者自身が「限界保守」と呼んでいる界隈の人たちであったりします(どこの政治団体とは申しませんが)。

大変失礼ながら、私たち日本国民は「政権交代」、「いちどやらせてください」に騙され、2009年8月の総選挙で政権交代を選んでしまっていて、そのときに大失敗したという教訓もあるため、少なくとも立憲民主党への政権交代を選ぶ有権者が多数を占めるようには思えません。

ただ、現実に自民党が2012年12月以来、12年間、政権与党であり続けているなかで、ふと、「ここらでいくつか客観的な指標をまとめておいても良いのではないか」と思いました。

その暫定的な結果が、次の図表です。

図表 2012年と2024年の比較
項目2012年2024年
名目GDP497兆円(12月末)608兆円(6月末)
東証時価総額301兆円(12月末)1008兆円(3月末)
日経平均株価9,737円56銭(12月14日)42,224円02銭(7月11日)
失業率4.3%(12月)2.5%(6月)
有効求人倍率0.88倍(12月)1.16倍(6月)
家計金融資産1614兆円(12月末)2199兆円(3月末)
対外純資産297兆円(12月末)483兆円(3月末)
国債・財投債発行額967兆円(12月末)1224兆円(3月末)
邦銀の対外与信合計3兆2210億ドル(12月末)5兆2626億ドル(3月末)

(【出所】GDPは内閣府、時価総額はJPXウェブサイト、日経平均はWSJ、失業率と有効求人倍率は厚生労働省、家計金融資産と対外純資産と国債・財投債発行額は資金循環統計、対外与信は国際決済銀行。なお、「対外純資産」は、正式には資金循環統計上の「海外」部門の金融資産・負債差額)

時価総額3倍、労働環境好転

なんとも、いろいろと印象深い数値です。

民主党政権終了直後の2012年12月時点で500兆円を割り込んでいた名目GDPは100兆円以上増え、この6月に史上初の600兆円の大台に乗せました。

また、総選挙(2012年12月16日)直前の時点で1万円を割り込んでいた日経平均株価は、今年7月11日には史上最高値となる42,224円と4万円の大台を突破(※現時点では4万円の大台を大きく割り込んでいます)。

300兆円あまりだった東証時価総額も、今年3月末時点で史上初の1000兆円の大台を記録。時価総額は3倍以上に増えた計算です(※ただし8月末時点では1000兆円を割り込んでいます)。

また、雇用環境は著しく好転し、2012年12月時点で4.3%だった失業率は今年6月時点で2.5%へと低下していますし、有効求人倍率も2012年12月時点の0.88倍から、現時点では1.16倍へと大幅な改善を見せています。

一方で資金循環統計上、家計資産は2012年12月末時点の1614兆円から、現時点で手に入る最新データ(2024年3月末時点)で2199兆円へと500兆円以上も増大しました。

また、国債等の発行残高は1000兆円の大台を突破して1200兆円を超えていますが、300兆円未満だった対外資産は500兆円近くにまで膨張していますし、邦銀の対外与信も3兆ドル台から5兆ドル台へと大きく増えています。

個人的に、この自民党政権の12年間については、「アベノミクスを公約通りに実行していたら、もっとパフォーマンスが良かったはずだ」とは考えていて、この点については強い不満を抱いているのですが、それでも金融政策の成功で雇用が大幅改善したことは否定できない事実でしょう。

岸田首相自身も成果を示す

ちなみに、ここまで数値を調べ上げておいてなんですが、岸田文雄首相自身が昨日、賃上げや設備投資、名目GDPなどの「成果」を一覧にしたものを、Xにポストしていました。

首相の公式アカウントでこれをされてしまうと、ウェブ評論家としては仕事を取り上げられた気がするのですが、いかがでしょうか?(笑)

いずれにせよ、マスメディア(とくに新聞とテレビ)の多くが岸田政権を含めた自民党政権の功績を正当に評価していると言い難いなかで、このインターネット時代に首相自身がこうした内容を投稿するのは大変に良いことでしょう。

外交・安保面で著しい成果を上げた3代

さて、以上は「数字」の議論のほんの一部ですが、自民党政権の功績は、それだけではありません。

故・安倍晋三総理大臣のもとで民主党政権時代にボロボロになっていた対米外交などを一気に立て直し、後継者である菅義偉総理大臣が自由で開かれたインド太平洋(FOIP)や「価値観外交」をさらに進め、岸田文雄・現首相は安保3文書の制改定を通じて防衛費増大に道を開きました。

エネルギー政策においては再エネの過度な推進が電力供給を不安定化させたという側面もあるにせよ、岸田政権時代に方向転換が図られ、原発再稼働や新増設の方針を打ち出したことなどは、高く評価できるポイントでしょう。

さらに、特定秘密保護法(2013年成立)や平和安全法制(2015年成立)に加え、経済安全保障推進法(2022年成立)などのように、安全保障周りの法制を次々と整え、その間に日米同盟に加えて日米豪印、日米英、日米豪などの多国間の安保協力も推進。

2020年以降のコロナ禍では、いち早くワクチンを入手し、広く国民全般に対して接種を進めるなど、コロナの鎮静化に努めたことを忘れてはなりません。

ちなみに立憲民主党には「反ワクチン」思考に染まった議員も所属しているようですし、その立憲民主党はコロナ禍のときに「もりかけ」「さくら」を国会で追及していたことを忘れてはなりません。

鉄道工事理論と現実の政治

この点、自民党政権の非常に大きな過失は、やはり、2014年4月と19年10月の消費税等の引き上げだったと考えられますが、この消費増税にしたって、もともとは民主党政権時代に、政権公約になかったにも関わらず、成立させたという経緯があります(※これには自公両党も賛成しています)。

このように考えていくと、自民党政権は「もっとできた」という項目も多数ありますが、やはり、民主党政権時代のあまりに大きな負の遺産からスタートしたこと、財務官僚を中心とした官僚機構の抵抗を押し切って改革を進めなければならなかったことなども考慮すれば、一概に責められるものでもありません。

著者自身は自民党という組織には様々な問題があると考えていますし、もしこの世に自民党よりも素晴らしい政党が存在したならば、今すぐにでもそのような政党と政権を交代させるべきとも考えているのですが、それと同時に、「そのような政党は現時点では存在しない」という現実をも、また直視する必要があります。

というよりも、以前の『改めて考えておきたい政治家の実務能力と鉄道工事理論』でも取り上げたとおり、現実の政治というものは、たゆまぬ鉄道改良工事のようなものだと考えた方が良いでしょう。

鉄道工事に詳しい方ならご存じかもしれませんが、とくに首都圏などの大都市圏では、日々、大量の通勤電車などを捌きながら、事故が発生しないよう、最大限配慮しつつ、慎重に高架化や地下化、複々線化事業を進めていかなければなりません。

手順をひとつ間違えるだけで工事はうまく進まなくなりますし、最悪の場合、列車運行に支障を来すこともありますので、そうならないためには、工事にあたって緻密なロジックの構築と運営が必要です。

そして、あまりの障害の多さに挫折しそうになるかもしれませんが、そうなりそうなときにも挫けず、絶対にやり通すという強い意志が必要であり、その意味では、リーダーが高い志を持ち、その志を工事関係者が共有しなければなりません。

現実の政治も鉄道工事理論とまったく同じで、複雑に絡み合ったさまざまな利害に配慮しながら、ときとして政治主導で、他人の恨みを買いながらもその方向に現実を動かしていかなければなりません。

当ウェブサイトで「政治家には日本を良い方向に変えていくという志と実務能力が必要だ」と指摘していますが、どちらかが欠けても、政治家としては不十分です。

冷静に判断して必ず投票を!

自民党に「志と実務能力が十分な政治家が多数所属している」とは申しません。

しかし、残念ながら、自民党以外の政党―――とくに立憲民主党―――には、こうした志や実務能力を兼ね備えた政治家が極端に少なく、なかには週刊誌片手に与党のスキャンダル追及ばかりやっている不勉強な輩も在籍しています。

また、「保守」を自称する一部の政治団体関係者の中には、現実の法制度や経済・会計理論、金融などの知識もなしに、また、法学の素養もないのに、さまざまな政策に素人感丸出しで口を挟み、専門家に突っ込まれる、というケースがあるようです。恥ずかしいですね。

いずれにせよ、著者自身、自民党総裁選の次にはかなりの確率で衆議院の解散・総選挙があると睨んでおり、こうした観点からは、マスコミがなにを言おうが、私たち日本国民は冷静に判断して投票することが必要だと考えている次第です。

くれぐれも、選挙では棄権せず、必ず1票を投じるようにしていただきたいと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. KN より:

    >首相自身がこうした内容を投稿する

    想定されるアンチコメントの例:

    「キチダは自画自賛ばかりで、都合の悪いことを隠している!
    ドル建て名目GDPは、2012年から減り続けているではないか!
    https://www.dlri.co.jp/report/macro/316497.html
    日本は貧しくなった!」

    >冷静に判断して投票することが必要

    いまだに「誰がやっても政治は変わらない」と言っている人は、
    かつての民主党政権をどう評価しているんでしょうか?

    1. 引きこもり中年 より:

      KNさま
      >かつての民主党政権をどう評価しているんでしょうか?
      自民党政権を認めたくないので、「もし野党が政権をとっていたら、もっと、よくなっていた」と言い出すでしょう。まあ、今は民主党ではなく立憲民主党なので、そうなっていた可能性もゼロではありませんが。(可能性だけなら何でも言える、ということでしょうか)

  2. 匿名 より:

    私が注目したいのはやはり有効求人倍率の高さと失業率の低さですね。
    民主党政権下では仕事が無い、ブラックでも我慢しなきゃが当たり前でした。
    今では会社側が人材を求める時代。ただ、悪夢の民主党政権を経験した人間としてはもう少し我慢することを覚えて欲しいとは思ってしまいます。

    1. 匿名 より:

      当時、大手企業の末端工場(最低賃金に色がついた程度の時給)の若干名求人に老若男女数十名が殺到してましたからね…今じゃとても信じられないような光景です。

  3. 元雑用係 より:

    >首相の公式アカウントでこれをされてしまうと、

    マスコミの誤報を指摘するときのエビデンスに政府公式のツイートが引用された例もいくつか見かけました。
    中にはお困りの方もおられるかもしれませんが(笑)・・・社会にとっては結構なことかと思います。

  4. G より:

    立憲民主党と自民党の代表選、総裁選を見比べれば違いは一目瞭然です。
    立憲の代表選からは一切の政策論争がありませんね。一方、自民党総裁選では数々の論争が起こっています。なぜか?自民党総裁選の候補者は言い方を悪くすれば、「突っ込みどころ満載の」政策を発表しているからです。みんな、それは困る!って様々なことを書き込む、それこそが政策論争なのです。

    河野さんは今回支持しないつもりですが、かれの政策は、ぱっと見拒絶反応ですが、冷静に考えれば一部取り込み可能なものもあります。石破さんの金融増税も
    言葉を尽くせばそれなりに理解出来る(私は反対しますが)政策です。

    自民党総裁選は、総裁当選が即総理就任だからみんな必死です。候補者もネガティブ要素も言っておかないと、実際就任したあと仕事が出来ない。

    こういうのを、単なる政党のトップを選ぶ内輪の選挙ではなく、国政を決める総選挙で期待したいのです。

    立憲民主党も、ネガティブ反応がそれなりに想定される政党で論争を仕掛けたら面白くなるとは思うんですが。少しでも支持を失うのが怖いのでしょうね。まあ、そう言ってるうちは政権交代はないですよ。与党の失敗で勢力拡大出来ることはあっても。

  5. naga より:

    最近また、あまり経験がないのだから政権を取らせてもらって「育てる」ということをしてもらいたい、といってる人がいるようです。これは確かにその通りだと思います。
    しかし、公約(マニフェストだっけ)で言っていたことを政権について説明もなく反故(というか何もしなかった)にし、国会運営も強引で恣意的な運営をしていました。また明らかに隣の国を向いた政策をしていました。(支持母体の労組も働く場所を潰されて、なぜ支持をできるのか)
    立民は単に経験がないというだけではなかったのです。

    1. naga より:

      追加:
      もちろんその後の政権を降りた後にやってきたことを見ても到底信用できるものではありません。

  6. 農民 より:

    ✕独裁
    ◯独走

     独裁は阻止することを困難にされるものですが。独走は別に、ねぇ。嫌ならはよ追い越そ?

  7. カズ より:

    >リーダーが高い志を持ち、その志を工事関係者が共有しなければなりません。

    総裁選のあとは、ノーサイドのスタンスで結束するのが自民。(リーダーが統率する)
    代表選のあとは、オフサイドのスタンスで欠息するのが立民。(リーダーが卒倒する)
    ・・。

    *泉代表の受難(何もできない・誰も言うこと聞かない→総てにアンチなのが立民)

    「刷新感の演出のため」だけに擁立された、泉健太代表。(とにかく若いし・・
    「非難から提案へ」と、熱く抱負を語るも敢え無く撃沈。(国会での見せ場が・・
    2回の国選を経ての政権奪取構想も重鎮の難色で翻意。(小沢氏の顔色・・
    「最低でも150議席」発言に至っては、もうヤケッパチ。(やってらんない・・

    代表職は広報兼雑務係。代表選出馬でオトコは見せても、
    本音は、「やめたがってる」んじゃないんでしょうか・・。

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