改めて考えておきたい政治家の実務能力と鉄道工事理論
自民党総裁選などが行われる９月というタイミングで、我々有権者の側も、選挙では必ず自身で最適と考える候補者に１票を投じるようにしたいものだと思うのですが、いかがでしょうか？こうしたなかで、本稿では以前から当ウェブサイトにて報告して来た、「政治家としての実務能力」と「鉄道工事理論」について、改めて振り返っておきたいと思います。
目次
志と実務能力で見る４象限
少々しつこいかもしれませんが、著者自身は政治家の資質について、「この国をより良い国にしていく」という熱い志（こころざし）を持つとともに、この国をより良い方向に変えていくための具体的な実務能力を持っていることが大切だ、と、何度も唱え続けてきました。
ここで、志と実務能力で４象限を作ると、こんな具合でしょう。
- ①志もあり、実務能力もある
- ②志はない、実務能力はある
- ③志はある、実務能力はない
- ④志もなく、実務能力もない
このうち①、すなわち「志と実務能力を兼ね備えている政治家」という存在は、国家の宝のようなものです。世の中には、「志は持っているけれども実務能力を伴っていない」、あるいは「実務能力はあるけれども志が足りない」、という人が、大変に多いからです。
その一方で、④のパターンは「論外」だと思う人もいるかもしれませんが、案外、少なくありません。先祖代々の地盤を引き継ぎ、議席を守り続けているという「世襲議員」のような例が、それに該当します。
なお、誤解していただきたくはないのですが、当ウェブサイトとしては、「世襲議員はすべて、志も実務能力もない」などと申し上げるつもりはありません。世襲議員でありながら、志も実務能力もあったという政治家は、いくらでも例があります（著者自身は、故・安倍晋三総理大臣などがその典型例だと考えています）。
ただ、志も実務能力もない人であっても、「地盤・看板・カバン」さえあれば、親の七光りで選挙に出られるというケースもあります。このあたり、そのような人をいかに当選させないようにするかは、有権者がどこまで賢くなるか、という論点と同じなのかもしれません。
（※なお、どうでも良い話ですが、「世襲政治家」は自民党だけの現象ではありません。特定野党にも「親が国会議員で子が同じ選挙区の市議会議員に当選した」という事例があるようですが、これなど「世襲政治家」の典型例ではないかと思う次第です。）
政治家に必要な素質
実務能力の方が大切ではないか？
ということは、のこり大部分の議員は②（志はないが実務能力を持っている）、③（志はあるが実務能力を伴っていない）、のどちらかに属する、ということです。
これについては、「どちらの政治家の方が良いのか」、という論点が出てくるかもしれません。
ただ、著者自身としては、断然、③よりも②を選ぶと思います。
②の「志はないが実務能力を持っている」というパターンは、「国をより良くしてやるんだ」、といった熱意を伴っていないかもしれませんが、たとえば、有能な首相に仕える閣僚に就任した場合は、その首相の方向性に従い、最大限の成果をあげたりするものです。
これに対し③の「志はあるが実務能力を伴っていない」というパターンは、正直、始末に負えません。
やたらと高い理想を掲げるものの、その理想を実現するための具体的な方法論については、何も出してこないからです。
「消費税は、廃止します」。
「憲法第９条は、廃止します」。
「原発は、再稼働します」。
どれも、素晴らしい理想かもしれません。
税制を変えるためには高度な専門能力などが必要に！
しかし、どれも「言うは易し、行うに難し」の政策の典型例でしょう。
その典型例が、税制です。
当ウェブサイトとしては、消費税、所得税、法人税、住民税、社会保険などの総合的な見直しが必要だと考えており、とりわけ経済成長を促進すべく、取り過ぎた税金・公租公課の還元を進めなければならないとするのが「持論」のようなものです。
これについては日本の人口が高齢化していくなかで、労働力人口が減り、社会保障費が増えることが確実だとされるなかで、とくに財務省やその御用学者界隈に、「緊縮財政と増税」という選択肢を安易に口にする者が多いことは間違いありません。
ただ、適切な経済成長を促進する経済政策のミックスを採用すれば、社会保障費や国債費の増大を大きく凌駕する速度で経済成長が実現し、ＧＤＰに対する公的債務残高の割合も低下する可能性があります。
現実問題として、年間の経済成長率が１％ならＧＤＰが２倍になるまで70年の時間が必要ですが、成長率が２％になれば35年で、３％になれば23年で、５％になれば14年で、ＧＤＰはそれぞれ２倍に増えます。
増税により経済を疲弊させ、経済成長率を引き下げれば、公的債務残高ＧＤＰ比率が上昇するのは当たり前の話ですし、減税により経済を活性化させ、経済成長率を引き上げれば、それと逆の現象が生じる――――、すなわち、財務省が好きな用語でいう「国の借金」とやらが、むしろ減少するのです。
こうした考え方は、経済学（マクロ経済学）や会計学（分析実務）などではなかば常識的なものだと著者自身は理解しているのですが、残念ながら、財務省やそれを取り巻く学者、メディアの壁は厚く、なかなかぶち破れないのが現状でしょう。
アベノミクスの３本矢（金融政策、財政政策、規制緩和）を真面目に実行すれば、このセオリー通りのことが生じた可能性が高い、というのが著者自身の持論でもありますが、残念ながら現実のアベノミクスは金融政策の一本足打法となってしまいました。
もっとも、余談ですが、アベノミクスは「一本足打法」だったにもかかわらず、マクロ経済学のセオリー通り、雇用がほぼ最大化するという絶大な効果をあげている（『雇用を無視しアベノミクスを失敗と決めつけて良いのか』等参照）という点については無視できないところだとも思う次第です。
法律、経済、安全保障の専門知識は政治家の基礎体力
さて、こうしたなかで、あらためてこの「実務能力」について、著者自身の主観に基づく考え方を述べておきたいと思います。当然、この考え方は、読者の皆さまに押し付けるつもりのものではありませんので、異論・反論などがあればいつもどおり遠慮なく読者コメント欄に書き加えてください。
この実務能力のうちの最たるものは、政治家としての基礎体力に属する範疇の知識―――ずばり、法律と経済、そして安全保障です。
このうち法律については、そもそも国会議員が「法律を作る専門家である」という点を忘れてはなりません。
日本は世界に冠たる法治国家であり、法律は、この日本という法治国家を円滑に動かすための、基本原理のひとつです。
日本では多くの法律が「政府提出法案」からスタートしているという現状がありますが、議員立法で（良い意味でも悪い意味でも）強力な法律が成立したという例も過去には存在します（たとえば「特定船舶入港禁止法」など）。
余談ですが、日本という国が「官僚支配」を脱していくためには、法律に通暁（つうぎょう）した国会議員が増えていかねばなりません。というよりも、１億人を超える人口を抱える日本において、衆議院議員が465人しかいないというのも、ちょっと少なすぎます。
実際、日本の衆院の定数は465議席ですが、日本より人口が少ないドイツ、フランス、英国は、下院の定数がそれぞれ598議席、577議席、650議席であり、人口当たりで比較すれば、日本はむしろ国会議員（とくに衆議院議員）の人数が少ないといえます。
また、同じ議院内閣制の国でいえば、イタリアが400議席、カナダが338議席ですので、定数自体は日本より少ないのですが、イタリアの人口は日本の半分、カナダの人口は日本の３分の１ほどですので、やはり人口当たりで比較すると、日本の議員定数は非常に少ないのが実情です。
著者自身は、参議院については権限を大幅に縮小したうえで議員定数も100人程度に減らして良いと思っていますが、衆議院については逆に、465人では少なすぎ、むしろ800～1,000人程度に増やすべきと考えている人間のひとりでもあります。
国家の目的は平和と発展
余談はともかくとして、政治家の実務能力を考えるうえで、次に考えておきたい要素の紹介に移りましょう。
それは、「国家の目的」です。
これも著者自身の持論ですが、国家の目的は、古今東西、同じです。
それは、「国民が安心して豊かに暮らしていける社会を作ること」にほかなりません。
もう少し専門的な言葉を使えば、「安心して」の部分は「軍事的安全保障」であり、「豊かに」の部分は「経済的発展」です。
安全保障は外交と防衛を車の両輪として推進していく必要がありますし、経済的発展については、わが国の産業構造・貿易構造・経常収支構造・電力・エネルギー供給構造などを把握したうえで、問題点を是正しつつ、わが国の強みをさらに伸ばしていく努力が必要です。
これには、外交・安全保障であったり、経済・産業・金融であったり、といった、最低限の基本的な政策の理解が必要です。
もちろん、環境保全なども世界的な課題として重要視されてはいますが、エネルギーのベストミックスを決定するためには、出力が極めて不安定な再エネをベースロード電源にして良いのか、環境に優しい技術を開発しながら原子力や火力を主力に据えるべきではないか、といったことを議論し、決断していく必要があります。
こうした専門知識は、官僚機構には存在するかもしれませんが、政治家の役割は、みずからこうした専門知識を理解したうえで、みずからの政治責任において決断を下していくことでもあります。
政治家のこのような役割に照らせば、政治家に求められる専門知識以外のスキルは、おのずから芋づる的に導き出せるはずです。
政治的な目的（国家の安全保障と経済的利益の追求）を最大化するために、専門スキルを持つ官僚機構などをうまく操縦して使いこなす組織マネジメント。
外国の政治家・外国政府高官らと議論していくための基礎的な語学力（とりわけ英語力）とコミュニケーション能力、はたまた外国要人らとの人脈。
つまり、政治家自身の基礎体力としては、「法律や経済、外交・軍事などの専門知識」、「最低限の語学力・コミュニケーション能力」、「組織を動かすためのマネジメント力」などが挙げられ、それらを駆使して法案を作ったり、法案を通したりする調整能力などの体系が、まさにここでいう実務能力なのだと思います。
鉄道工事と政治家
自分自身で判断しなかった青年の悲劇
こうしたなかで、改めて紹介したいのが、『ネット時代に耐えられなくなりつつあるマスコミの権威』でも取り上げた、著者自身の少し年下の従弟の事例です。
この従弟、関西のとある一流大学を卒業している、なかなかに勉強ができる青年だったのですが、ひとつ残念だったのは、社会がどうやって動いているのかについて、ほぼまったくと言って良いほど理解していなかった点です。受験秀才が実務に詳しくない典型例、とでもいうべきでしょうか。
この従弟のエピソードで昨日のことのように思い出すのは、2009年８月の衆議院議員総選挙の投票日直前の発言です。従弟は当時の麻生太郎総理大臣や、麻生総理が率いる自民党について、真顔でこんなことを述べたのです。
「僕は今回の選挙では自民党にお灸を据える」。
「麻生（氏）は漢字もろくに読めないし、僕ら庶民のことをわかってくれなそう。それに自民党政権が長く続き過ぎた。今回は民主党（が勝つべき）でしょ」。
これには正直、面食らってしまいました。新聞やテレビの言う内容を真顔で信じ込んでしまっていたからです。
試しに、著者自身が、「21世紀臨調の党首討論会、見た？」と尋ねてみると、「そんな討論会、知らない」、「新聞もテレビも『麻生はダメだ』って言ってるから、間違いない」と言ってききません。結局、この従弟は自身の宣言通り、比例でも選挙区でも、民主党に票を投じたようです。
余談ですが、この従弟は数年後、計画停電で真っ暗になった東京の夜空を見上げ、「あのとき民主党に入れて騙された」などと真顔でつぶやいていたのにも、驚いた次第です。この従弟が「なんでこんなめちゃくちゃな世の中になったの？」と尋ねて来たので、著者自身はこう答えました。
「君が民主党に投票したからじゃない？」
いずれにせよ、「マスコミに騙された」のかどうかは知りませんが、民主党に多数を与えたのは当時の日本国民の総意だったわけですから、それで日本が傾いたとしても、正直、まったく同情できません。仮に新聞、テレビの報道を真に受けたとはいえ、投票すると決めたのは自分自身です。
鉄道工事理論とは？
それはともかくとして、著者自身が申し上げたいのは、有権者にとって何より必要なのは、自分が票を投じようとしている相手に「実務能力」があるのかないのかを見極めることだ、ということです。
ここで、当ウェブサイトでよく引用するのが、「鉄道工事理論」です。
首都圏や近畿圏などの人口稠密な地域に暮らしている方ならわかるかもしれませんが、日本の大都市圏では、大量の通勤電車が非常に精緻なダイヤで日々多くの旅客を運んでいます。多くの鉄道会社は普通、快速、特急など、さまざまな種別の列車を走らせており、利用客も自分に合った列車を利用しているはずです。
ただ、これらの鉄道のなかには、ダイヤ上、これ以上の増発が難しいというケースもありますし、また、路線に踏切が多く、とくに朝ラッシュの時間帯は沿線各所で「開かずの踏切」に阻まれて交通渋滞も発生する、といった不都合も生じているケースもあります。
最近でこそコロナ禍や人口減少などにより、鉄道利用者数は減少傾向にある、といった話題も耳にしますが、それでも日本の大都市部の鉄道は、これ以上増発が難しいというなか、ギリギリのダイヤで運行しているケースが多いのが実情でしょう。
こうしたなかで、鉄道利用者にとっては「もっと電車を増やしてほしい」、「もっと速く走らせてほしい」などとする要望が出るのも自然な話です。さらには都心から離れた地域に住む人は「停車駅を減らしてほしい」と思うかもしれませんし、都心に近い地域に住む人は「停車駅を増やしてほしい」とおもうかもしれません。
こうした要望に応える手段のひとつが、路線の「複々線化」と呼ばれる事業です。
複線とはもちろん、線路が上下１本ずつ敷かれている状態を指しますが、複々線化とは、これを上下２本ずつに増やすことを意味します。
同じ方向に向かう線路が２本あるため、速度・停車駅の異なる列車を同時に走らせることができ、「のろのろ運転」や各駅停車による急行の退避（通過待ち）が多くの駅で解消されることもあるなど、輸送効率は飛躍的に上昇します。
小田急は計画から50年かけて複々線という偉業を達成した
ここで参考になるのが、計画から50年かけ、複々線という偉業を達成した、首都圏の小田急電鉄の事例です。
小田急ウェブサイト『鉄道部門：複々線化事業』によると、小田急本線の代々木上原・登戸間の10.4㎞の区間について複々線化実施。「計画から50年、着工から30年」という途轍もない時間をかけて、2019年３月をもって事業が完了しています。
また、これとあわせて小田急では東北沢・和泉多摩川間で連続立体交差化事業も進められ、東京都内の複々線化区間ではすべて踏切が解消されるなどし、列車の増発と混雑緩和だけでなく、地域の交通渋滞の解消といった効果も得られているようです。
ただ、こうやって「複々線化すれば良い」、などと口で述べるのは簡単ですが、現実の事業は困難を極めます。
莫大な費用と時間がかかるだけでなく、用地買収などでトラブルも生じるからです。
小田急もこうした地道な買収作業やトラブル対応を繰り返し、一部区間ではかなりの深度にまで地下に潜るなど、構造上の工夫を重ね、やっと複々線化事業が完成に漕ぎ着けたのです。
しかも、建設工事中も鉄道の運行を止めるわけにはいきませんから、限られた用地を使い、地上の線路を高架に上げたり、地下に潜らせたりするなどの複雑な難工事が続き、地点によっては工事用の大型車両が何台も通るなど、事故が起こりやすい状況が出現するなどしました。
しかし、小田急ではさしたる事故もなしに、この複々線化事業を完成させたのです。
これは、「誰もが簡単にできる話」ではありません。
「全社一丸となり、複々線化事業を完成させる」という強い意志とともに、精緻な計画、地元民との粘り強い対話などの賜物であり、私たち一般人が小田急を利用すると、目的地までかなりの速度で連れて行ってもらえるという恩恵を受けているのです。
実務能力について考えてみたい
この「日々、大量の通勤列車などを走らせながら、安全に、線路を高規格で便利なものに作り替えていく」という発想は、私たちが暮らすこの社会そのものを変えていくときのアプローチとしても、参考になるものです。
これに対して、「実務能力のなさ」という意味では、国民の恐らく大多数が求めてもいない内容を公約（？）に掲げている政党がある（『多数から支持されない公約と運動では当選もおぼつかず』等参照）としたら、それはそれで、このネット時代、多くの有権者にとっては容易に見抜けるのではないでしょうか。
いずれにせよ、『立憲民主・泉代表が自民党総裁選を「旧態依然」と批判』などを含めて当ウェブサイトでも取り上げてきたとおり、これから自民党の総裁選が大いに盛り上がる可能性が出て来ています（すでに昨日時点までで一部候補者は立候補を表明しています）。
また、2021年10月の総選挙から３年目を迎えるなかで、衆議院の解散総選挙がいつ行われても不思議ではありません。自民党にとっても、新総裁が選ばれたばかりのタイミングが最も高支持率となる可能性が高いはずですので、自然に考えたら、９月の総裁選からそのまま解散総選挙、というシナリオが見えてきます。
この点、本稿では「どこの政党に投票しろ」、と申し上げる趣旨のものではありません。当ウェブサイトにて申し上げたいのは、次の点です。
「せっかくの総選挙の機会が生じるなら、私たち有権者が自身で考え、最適と判断する候補者に貴重な１票を投じるようにしたいものだ」。
その意味で、この９月は、私たち有権者にとっても政治について深く考える良い機会にしたいものだと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
鉄道理論ですか、的を得てます。
今の野党がやっていることで不満に思っていることを根拠もなしに批判や公約にしているところがしっくりきました。
この理論なら
・朝夕の混雑を解消すべく増便します。
・踏切での待機時間解消
・停車駅を増やす（減らす）
・全駅バリヤフリー化
・痴漢撲滅
・運賃値下げ
・子供料金無料
これだけならまだしも裏で
・全案内板に中国、韓国語
・外国人案内対応の為外国人職員増員
・切符を買えない外国人への特別支援
・生活保護者への無料パス
等々
これに似たようなことをやってます。
政治家を、実務能力と志の高さで、4分類して判断する手法に、基本的には賛同します。
ただ、昨年の裏金事件は、国民感覚と政治家（国会議員？）感覚との乖離の大きさに愕然とさせられ、このまま自民党に政権を任せ続けても良いのか、考慮中といったところです。第三者委員会を設置し、真因を究明し、再発防止策を講じて欲しかった。
もとより「あの悪夢の民主党政権の再来は避けたい」、されども岸田政権の下では「抜本的な改革は望めず（裏金事件類似案件の）再発は必至」で、頭を抱えておりました。
幸い、岸田首相が総裁選不出馬を表明し、新総裁による「刷新」に一抹の期待を抱いているのが、現状です。
でも期待するようになるかなあ。
takuさま
＞抜本的な改革は望めず
岸田首相は、「ハイリスク、ハイリターンになる恐れのある抜本的改革をしなさそう。改革をしなければならないなら、風（？）に流されて」ということで、選ばれたのではないでしょうか。
引きこもり中年さま
岸田首相は、施政全般について、結果として「抜本的改革をしなかった」だけで、最初からそれを志向しなかったわけではないと、思います。ただそういう風に思われていたのは、ご指摘の通りでしょうね。
裏金事件に限らず、旧文書交通費や、政治家（および親族）の自分の政治資金団体への寄付による所得控除など、優遇が過ぎるような気がしております。
毎度、ばかばかしいお話を。
朝日新聞：「政治家に法律、経済、安全保障の専門知識のテストをしよう」
問題は、誰が採点するかだな。
官僚とは法律で決まったことをその通りに実行する人たち。
融通が利かないかもしれないが、それで助かったことあるんじゃない？
韓国がつけてくる難癖。「１９６５年合意で解決済み、ピリオド」
これが一番。政治家が余計なことするからこじれる。
ファミコンのソフトでクソゲー扱いされているものですが、アメリカ大統領選挙を題材にしたものがありました。
党の予備選から勝ち上がって最後大統領に当選するのがゲームの目的です(多分)。それまでにはさまざまなイベントがあり、それにより支持率が変化していきます。
クソゲーとなってしまったのはゲームが難しすぎたからですが、このゲームを難しくした要因が政策選択で、１つの政策選択が支持者を増やすのか減らすのか明らかでないというのがあります。
ゲームの話はこのクソゲーをやりこんだわけでないので現実の話に戻します。
例えば「妊娠中絶を認めるのかどうか」「移民政策をどうするか」「イスラエル支援をどうするか
」「大きな政府か小さな政府か」全て、どっちの政策を選ぼうと新たな支持者が獲得出来る一方で、今までの支持者を失う部分もあります。大統領選に勝つためには、単純な支持者の増減だけでなく、激戦州の支持者がどうなるかを想定して政策を慎重に選ばなきゃいけないですし、場合によっては慎重な言い回しで、両者に配慮するってことも必要です(それすら一部からは失望されるので簡単でない)。あの乱暴な言い回しのトランプさんですらちゃんと意識してやってます。
一方、日本の野党はこういった、支持率を上げも下げもするような政策提言を一切しません。誰にでもメリットしかないように見えることしか言いません。実際はデメリットの層が居たり、巨額の財政支出が必要だったりするのですが、そこには全くふれません。
与党もあまりデメリットに言及しないですが、それでも現実問題として政策決定は必要で、その結果支持率を上げたり下げたりを繰り返します。
要するに政権担当能力とは、どれだけ政策のデメリットに配慮出来るかだと思うんです。
アメリカの大統領選挙では、デメリットを含む政策選択から逃げることを許さず、そこを支持の面で間違った選択をしない候補を選びます。政権担当能力を試す合理的な方法と思います。
日本でも総花的な政策を掲げた民主党が一時政権を奪取し、総花的だからこそのさまざまな問題に苦しめられた経験をしています。民主党がその苦い経験を活かした政策提言を行なっていれば、有力な政権交代の対象であり続けたでしょう。ただ、今のところ総花的なところを反省する気持ちはないようです。さらには「立憲主義」とか左翼的な、大統領選挙ゲームなら一発ゲームオーバーな支持者を限定してしまうような選択をしてしまったのですから、もうどうしようもありません。
「制作担当能力」とはどれだけデメリットに配慮出来るか。その観点で自民党総裁選を見ていきたいです。デメリットから逃げる総花的な候補は排除されるべき。
制作担当能力じゃなくて政権担当能力ですね。すみません
世襲議員の是非について確認したいと思う。
政治家はいくら金が要るのでしょうか。
⓵生活費（扶養家族を含めて）
②議員活動費（公設・私設秘書・旅費・通信費）
③選挙資金（次回の選挙も含めて・後援会負担）
主たる費用はこれぐらいかな。
月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっている計算になるといわれている。
これで、秘書に家族をしていれば野党議員でも坊主丸儲けになるのですが実際に政治活動している人は何人いるのでしょうか？
世襲していれば、2～3年で家が建つくらい儲かっています。
たらない部分は、パーティ券で稼いでいます。税金は勿論ただです。
議員数が多すぎるのかもしれません。そのために派閥を形成して自民党政権にしているのです。
安倍晋三は、外交では優れていたかもしれませんが、影では多額の闇献金を受けていたかもしれません。
森友学園、桜の会、統一教会等の負の遺産も看過できないですね。
そのほころびがすべては闇の中です。
はて？
G7内でも日本の国政にカカル議会の議員数て人口比…
あーコーユートキは「ヨソはヨソ」なカンジっスね！
①②③は総額でいくらかかるんです？
年間７５００万円と書いてありますよ。
ただし、国会議員本人に入る金額は３３７０万円/年
https://shinjukuacc.com/20240820-01/
（公設秘書の費用は国から出るので右から左。）
ここから、地方の事務所費（家賃＋水道光熱通信費で５００万くらい？）、私設秘書費（２人として１５００万円）で本人の生活費は１３７０万円くらい。
選挙費用の積み立てしたら結構かつかつな感じはします。
国会議員？ あーやだやだ。あんな仕事したくないね。
何年に一回の選挙に落ちれば失業者。
世襲議員が多い？ ほかにやる人いないからでしょう。
ある議員が言ってたね「国のため、国民のためと思わなければあんなかっこ悪い仕事やってられない」
＞森友学園、桜の会、統一教会等の負の遺産
この時点でマスコミに洗脳されていることが丸わかり
安倍元首相の本当の負の遺産がマスコミによる冤罪ならわかりますが。
主張するならエビデンスしめしてね、極左さん
”世襲の是非の確認”と仰ったのに、是非の確認はどこに……「儲かるからケシカラン」でよろしいのでしょうか？
あと故安倍晋三氏のくだりは誹謗中傷かと思います。なぜ裏・影・闇の中なのにハッキリ見えてらっしゃるのかわかりませんが。
少なくとも政策経費と給与を混ぜて考えたらダメですよ。
あと２、3年で家が建ったとしてそれは資産公開で全て明らかになります。
家族の資産も公開させられる結構厳しいものです。
超有名な世襲議員であるところの小泉進次郎さんの資産は、本人の資産は大したことなくて、奥さまの滝川クリステルさんがアナウンサーやタレント時代に稼いだ資産のが多かったなんてオチもあります。
最初は数字を挙げて具体的な文章なのに結論がどんどん妄想ベースに引き摺られていく、他人を説得出来るような内容じゃないですね。
志と実務能力を兼ね備えた政治家が増える事を期待したいのですが、今までの経緯を考えるとあまり期待できそうにありません。百年河清を俟つような気もします。
私としては、日本政治の問題点は、唯一の信頼できる保守党である自由民主党に対して牽制機能が働いていない事であると思います。
自由民主党内には優秀な方は多数おられると思いますが、悲しいかな外部からの牽制機能が無いため緊張感や規律が少なからず弛緩している状態に陥っているのではないでしょうか？
今のところ唯一の信頼できる保守政党である自民党が弛緩状態にあるのは、真っ当な保守層に選択の余地が無いからではないでしょうか？
組織を機能させるには仕組みが大切です。自由民主党に緊張感をもたらし真剣に政治に取り組まざるを得ない環境を作るには、自由民主党に対抗するもう一つの信頼できる保守政党が必要だと思います。
自由民主党が分裂して、維新や国民民主党と合併してくれれば手っ取り早いのですが。
今回の自由民主党総裁選挙が日本の政治を変える切っ掛けになれば良いのですが。
同意ですがもっと極端で、”ただの保守政党”が出現するだけで、自民党は瓦解するのではないかとすら思っています。逆に極左じみた新党がいくつできようと無意味ですね。自民を倒したい左翼さんは右翼政党を作ろう！(錯乱)
右の保守新党と左の自民党、の二大政党制で良いんじゃないかなぁ。右は理念や悪習を軌道修正し、左は自民の長年の実務経験で現実敵な部分を軌道修正と。
私は牽制機能が働いていないという点に同意しません。
衆議院には解散があります。自民党は適切な時期に解散権を行使して総選挙を行うことで長期政権を維持しているのはご存知の通りです。その「適切な時期」をはかるために膨大な経費をかけて世論調査や選挙の情勢調査を行なっています。新聞社の世論調査のような記事が書ければ良いのとは訳が違い、間違えたら政権維持失敗するので、緻密に中立性を保って行われます。しかも非公開。ごく稀に政治評論家あたりがその内容を聞きつけて話題にすることはありますが。
総理は解散に関してウソをついても良い。と良く言われます。これは総理が気まぐれなのではなく、情勢判断の情報が自民党総裁に集中されているからと想像します。最新の情勢判断に機敏に反応した結果が「総理が解散に関してウソをつく」という外見になるのかと。
私はこの仕組みが牽制機能に他ならないと思うわけです。
多分ですけど岸田さんが総裁選出馬断念したのは、情勢判断で岸田続投では総選挙は勝ち目がないという結果が出たからでしょう。
私は日本に二大政党制が根付くためには、政策の内容よりも、解散権を想定した緻密な情報収集組織の整備が必要と考えます。政策は「極右」側でも良いし、リベラル側でも良い。
最近、イギリスでもフランスでも解散権の行使に失敗した事例がありましたが(フランスに関しては失敗と呼べるか微妙)、このようなことは日本の自民党はやらかしにくい(確率ゼロではないが)と思うのです。
クルト・フォン・ハンマーシュタインの将校の４分類のようですね。
私が考えるに将校には4つの特性がある。利口、愚鈍、勤勉、怠慢である。多くの将校はそのうち2つを併せ持つ。まずは利口で勤勉な者で、これは参謀将校にするべきだ。次は愚鈍で怠慢な者で、これは軍人の9割にあてはまり、日常業務をこなすことに向いている。利口で怠慢な者は高級指揮官に向いている。なぜなら、確信と決断の際の図太さを持ち合わせているからだ。もっとも注意すべきは愚かで勤勉な者で、このような者は害を及ぼすのみであるので、いかなる責任ある立場も与えてはならない。
（Horst Pollert著 Bewältigte Vergangenheit: Das 20. Jahrhundert – erlebt, erlitten, gestaltet 2010 Olzog)
利口-愚鈍を実務能力、勤勉-怠惰を志と読み替えると、わたくしたち有権者が取るべき行動は、やる気満々だが実務能力のない者を落選させることなのでしょう。
昨今の兵庫県知事の件を見てるとそれもなかなか大変ですよね。たった2週間程度の選挙期間で実務能力を見極めるのは困難ですよ。実務能力なくても弁舌が立って世論誘導が上手な方を選んでしまいがち。都知事選で石丸さんが票を集めたように。
政治家に実務能力を求めるのが間違いなのかも。誰がトップになろうとも何とか形にする下部組織。トップの政治家は選挙の時に言ったことだけ守ってもらえりゃ良いくらいでいくしかないですね。
人の採用で見極めるのが困難なのは人格であって、実務能力ではないと思います。
実務能力は、立候補者の専門分野などキャリアを見ればおおむねわかるのではないでしょうか。
報道を真だとすれば、兵庫県知事のケースは、「自分が偉くなったと勘違いしているバカ殿」であったことを有権者は見抜けなかったということなのでしょう。
地方分権を謳っておいて、中央官僚出身者を首長に戴くってのも奇妙なんですけどね。
政治家に実務能力が無ければ、官僚が国民を支配する非民主主義国家になってしまうでしょう。
2018年に岡山県真備町で洪水がありました。
オールドメディアは、百余年前に同様の災害が同地であった事から、「学習しないのか？」とか、「記憶と教訓を未来へ」とか言いました。
https://www.nhk.or.jp/okayama/lreport/article/000/48/
その若干年後、百余年前の災害で、近くの被害の無かった地に転居したという人の子孫に御会いし、話を聞く事ができました。地元の長老の間では、「あそこは住む所ではない」とか言われていた様です。
学習していない訳ではなく、学習した人と、今居る人が異なる様ですし、実際的情報は広まり難い様です。
根拠の無い推測ですが、人が住むべきでない地を安値で仕入れて、それを知らない人に高く売り付ける、悪徳業者が居るのカモ知れません。
人が住めば、そこに交通インフラを引いたり、高い堤防等を築いたりする、困った方向に志の高い政治家が寄って来るカモ知れません。政治家の名を冠したインフラが出来上がるカモ知れませんし、復興税とか作れは、政治家としての実績になるでしょう。
広島安佐南区のガケ崩れ・沖縄普天間基地周辺の住宅等にも、似た臭いがします。
右にも左にも、そういう困った政治家が居るのカモ知れません。
悪徳業者と政治家が癒着しているか否かは知りません。
志高い政治家の中にも、歓迎できない連中が居る可能性があります。
＞これも著者自身の持論ですが、国家の目的は、古今東西、同じです。
＞それは、「国民が安心して豊かに暮らしていける社会を作ること」にほかなりません。
特定野党や特定メディアは『市民が安心して豊かに暮らしていける社会を作ること』を目指していて、国民では無いところがポイントですね。
>小田急は計画から50年かけて複々線という偉業を達成した
に関して一言。
このような事業は、現在進行中の京王線の例：
https://toyokeizai.net/articles/-/779759?display=b
を見るとわかりますが、最大の資金の出し手は官の側です。今から40数年前私がまだ学生だった頃、東京都の方が非常勤の講師としてお話しされていたことを思い出すのですが、先生の話によると事業費の50％は東京都の負担で、上の記事にもある様に、一般に必要な事業費の85％は官の側の負担、鉄道会社の負担は15％だそうです。ここまで資金を出さないと鉄道会社は動いてくれないと話されていました。官の資金の出どころは開かずの踏切解消のための道路事業だそうです。また、小田急線の工事の担当もされていて、現地説明会を開くと、高架にするなら地下にしろ、と針のむしろ状態だったそうです。地下にすれば当然工費は膨らむわけで、さて、どうしたものか、といった話をされていた事を思い出します。
鉄道の話にコメントします
＞「計画から50年、着工から30年」という途轍もない時間をかけて、2019年３月をもって事業が完了しています。
ご出身が神戸という新宿会計士さんならご存じかもしれませんが、山陽電鉄の板宿駅周辺の地下化も実は完了までに相当な期間を要した事業です。
昭和29年(1953年) 都市計画決定
昭和52年(1977年) 事業認可
昭和57年(1982年) 工事着手
平成7年(1995年)6月18日 地下線へ切替完了。運転開始
http://www.renritsukyo.jp/fumikiri/overpass/s30_result/end/awd_hyg01.html
この間に後発プロジェクトの神戸市営地下鉄西神線のほうが先に開通(1977年)するなど、山陽板宿駅の地下化は40年以上の歳月を要したことになります。ちなみに地下化ではあとから工事するほうがより深い所を通るのが普通ですが、板宿においては先に開通した市営地下鉄線の上を山陽の地下線が十字に交差しています。これは市営地下鉄の建設計画よりもずっと前に山陽の地下化が都市計画で決まっていたため、市営地下鉄のほうを（山陽が上を通れるよう）あらかじめ深めに建設したのでしょう。
＞建設工事中も鉄道の運行を止めるわけにはいきませんから
山陽電鉄の場合も開始から十数年、地上線で営業運転を続けながら地下線建設工事をしていましたが、阪神淡路大震災のため、最後の５か月間は被災した地上線の復旧はあきらめ、地下線工事に全振りしていましたね。
最後にご参考まで。
＞限られた用地を使い、地上の線路を高架に上げたり、地下に潜らせたりするなどの複雑な難工事
http://www.renritsukyo.jp/fumikiri/overpass/s10_whats/renritsu3.html