「ＢＲＩＣＳドル離れますます顕著」→エビデンスは？

「元々ＢＲＩＣＳは『ドルを基軸とした世界金融・経済体制』からの脱却を目指していた。そこに、バイデン政権による『やりすぎ経済制裁』が加わったため、拡大版も含むＢＲＩＣＳのドル離れがますます深刻になった」。こんな主張を見かけることが増えている気がします。ただ、こうした主張がきちんとしたエビデンスを伴っているかどうかは別問題であり、ＳＷＩＦＴなどのデータを見ていると、むしろ国際送金における米ドルのシェアは高まっていることがわかります。

「ドル覇権」とは？

「ドル覇権」巡る誤解

メディアの報道などを眺めていると、ときどき、「ドル覇権」という表現を目にします。

この「ドル覇権」とは、多くの場合、「米ドルが国際的な取引の世界で絶大な地位を持っていること」を意味し、そして、この「ドル覇権」にはたいていの場合、「崩壊」という単語を伴います。つまり、こんな具合です。

「現在の国際社会ではドル覇権が確立している。しかし、このドル覇権はいずれ崩壊する」。

ちなみに著者自身、この「ドル覇権」という表現、あまり好きではありません。

「ドル覇権」などというと、米ドルが世界のありとあらゆる局面を支配しているかのような感覚を覚えますが、金融市場の実情とは、若干合致しない部分もあるからです。

正確にいえば、米ドルはたしかにさまざまなシーンで圧倒的な強さを誇っているのですが（たとえば後述するとおり、外貨準備の構成通貨や国際的な取引における決済通貨など）、現実には、米ドルを補完するいくつかの通貨が存在します。

つまり、米ドルが圧倒的に強いことは事実なのですが、米ドル以外にもユーロ、日本円、英ポンドといった主要西側通貨が、米ドルを補完するかのように、国際的な市場では積極的に使用されているのです。

最近でこそ、これに人民元という「非西側通貨」が入って来てはいるのですが、やはり国際的な取引や決済の手段として見たならば、米国の同盟国や友好国の通貨の利便性が圧倒的に高い、というのが実情に近いでしょう。

「米ドルで石油が買える」の実情は？

また、「米ドルの強みは、米ドルで石油が買えることだ」、「米ドルで石油が買えるのは、米国の軍事力が強いからだ」、などとしたり顔で述べる人もいるのですが、これも残念ながら正確な表現とは言い難いものです。

多くの産油国が原油の輸出代金として米ドルを受け取ってくれることは事実ですが、これは米ドルの利便性が高いことの「結果」に過ぎません。べつに産油国の多くが、軍事力などを背景に、むりやり米ドルを受け取らされているからではありません。

そもそも、米ドルで代金を受け取れば、資産運用でも好都合なのです。

たとえば米ドル建てではさまざまな金融商品が発行されているため、ドルをそのままドル建ての株式や債券、証券化商品や複合金融商品、バンクローン、プライベートエクイティやプライベートデットといった金融商品で運用することもできます。

また、米ドル以外の通貨で運用する場合には、いったんその通貨の両替する必要がありますが、米ドルからであれば、米ドル以外の通貨に両替するのも容易です（これがマイナー通貨同士の両替だと、オファー・ビッドを２回取られてしまいます）。

もちろん、最近でこそ、石油を人民元だの、インドルピーだの、はたまた韓国ウォンだのといった通貨で取引するケースもあり、これを喜々として「ドルの地位下落の証拠だ」、などと述べる人もいますが、こうした個別事例が直ちに「ドルの地位の下落」の証拠となるわけでもないでしょう。

「米ドルの基軸通貨としての地位は着実に弱体化」

金融商品などに詳しくない人は、結構平気で、この手の「米ドルが強いのは米国が軍事力でなかば強制的に流通させているからだ」、とでもいわんばかりの論調を取ったりしますが、「米ドルで石油が買えなくなれば、ドル覇権は終わる」などとする言い分を唱えている人の金融知識については、疑った方が良いかもしれません。

こうしたなかで紹介しておきたいのが、こんな記事です。

ドル覇権崩壊の序曲「１ドル＝７０円」の超円高に備えよ　「基軸通貨としての地位は着実に弱体化」未曽有の危機の恐れ

―――2024/08/23 17:00付　Yahoo!ニュースより【夕刊フジ配信】

記事は「国際投資アナリスト」の方が執筆したもので、現下の大きな懸念材料が米国の「バブル崩壊」であり、第二次世界大戦後、基軸通貨として覇権を握ってきたドル中心主義が崩壊し、「１ドル＝70円を上回る超円高への警戒が必要だ」と説くものです。

いわく、米国では日本の1980年代と似たバブル崩壊が迫って来ている。

いわく、71年のニクソンショックで金との互換性を失ったドルの通貨バブル崩壊の足音が聞こえる。

いわく、ドルを中心とした世界通貨システム継続が危うくなる未曽有の危機の恐れがある。

何とも恐ろしい記述です。

「ドル覇権終了」を数値で検証してみた

「ますます進むＢＲＩＣＳのドル離れ」

では、この記事はいったい何を根拠に、「そのような危機がやって来ている」といえるのでしょうか。

記事では、「ドルの基軸通貨としての地位は着実に弱まっている」とし、ニクソンショック以降もドルの価値が保たれてきた理由は「石油決済通貨」としての重要性のおかげであるものの、これがバイデン政権の「稚拙な外交」でＯＰＥＣの盟主サウジアラビアとの関係が悪化したため、維持が困難になって来ている、というのです。

これに加えドルの価値を低下させるもうひとつの要因が、「非西欧」の中心軸であるＢＲＩＣＳの台頭なのだそうです。

「元々ＢＲＩＣＳは『ドルを基軸とした世界金融・経済体制』からの脱却を目指していた。そこに、バイデン政権による『やりすぎ経済制裁』が加わったため、拡大版も含むＢＲＩＣＳのドル離れがますます深刻になったのだ」。

そのうえで、ＢＲＩＣＳ各国は共通通貨創設を目指しているとしつつも、そこには時間がかかるため、まずはドル離れした資金が金に向かっている、などとしつつ、文章の末尾では１ドル＝70円時代が到来するとともに、欧州の政治経済混乱の影響で大幅なユーロ安の可能性もあると指摘。

最後にこう述べています

「そうなれば、日本経済が無傷でいることは難しいであろう」。

……。

「ドル覇権」以前に、そもそも通貨の機能とは？

そもそも、議論の飛躍が多すぎて、あまり読みやすい文章ではありませんが、いちおう冷静に、これについて検証してみましょう。

一般に通貨には「価値の尺度」、「価値の交換」、「価値の保存」という３つの機能があるといわれているのですが、このうち「価値の保存」とは、わかりやすくいえば、現金を持っておけば経済的価値を将来に向けて保存しておくことができる、とする機能のことです。

たとえば、農作物は多くの場合、放っておけば腐敗します（とくに生鮮野菜などがその典型例です）。

あなたが仮にトマト農家だとして、せっかく一生懸命働いてトマトを１万個作ったとしても、消費し切れなければ、その労働の成果物である１万個のトマトは腐ってしまい、労働の成果が無に帰してしまうかもしれません。

しかし、それらの農作物を市場に持ち込み、１個100円で人々に売り捌けば、あなたの手元には100万円の現金が残ります（※便宜上、税金などについては考えません）。この100万円の現金は、腐ってしまったりしません。

つまり、あなたが働いた結果得た現金は、あなたの労働の成果であり、経済的価値として、未来に向けて保存しておくことができる手段なのです。

もちろん、現金を現金のままで置いておけば、インフレが生じた場合にその経済的価値は下がってしまいますが、これを防ぐために、期待リターンが高い金融資産（株式など）で運用することも可能です（※ただし、株式はリスク資産であるため、元本割れの可能性がありますが）。

では、この「価値の保存手段」として見たときの通貨のランキングは、いったいどうなっているのでしょうか。

外貨準備高のトップは米ドルで、これにユーロや円が続く

これにはさまざまなデータが存在するのですが、いちばんわかりやすい統計データのひとつが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している『ＣＯＦＥＲ』と呼ばれる統計です。

これは、正式には “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” と呼ばれる統計で、意訳すれば『外貨準備通貨構成統計』といったところです（ただし、財務省や日銀などによる公式訳は見当たらないため、当ウェブサイトではそのまま『ＣＯＦＥＲ』と呼ぶことが多いです）。

ＣＯＦＥＲの意義は、これを読めば、各国の通貨当局が保有している外貨準備資産の通貨別構成がわかる、という点にあります。

もちろん、国ごとに通貨別構成を示した統計は存在しないのですが（ＩＭＦによると、各国の通貨構成データは一般公開されない厳密な機密情報なのだそうです）、ＣＯＦＥＲはＩＭＦへの報告国の外貨準備における、トータルの通貨別構成を示しています。

直近、つまり2024年３月末時点のデータで見ると、ＩＭＦに報告された外貨準備高（12兆3499億ドル）のうち、通貨別構成内訳が判明している金額が11兆4974億ドルで、このうちの58.85％にあたる6兆7668億ドルが、米ドルでした（図表１）。

図表１　世界の外貨準備高の通貨別構成（2024年3月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

徐々にシェアを落としているものの…依然６割近いシェア

これは果たして、多いのか、少ないのか。

結論からいえば、単独国通貨で６割弱を占めているのですから、「少ない」はずはありません。

この点、データが存在する約四半世紀で眺めてみると、外貨準備に占める米ドルの「割合」はすう勢的に下落傾向にあることは間違いありません（図表２、ただし「絶対額」が増えている点には要注意）。

図表２　世界の外貨準備に占める米ドル建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

ちなみに、外貨準備に占める米ドル以外の通貨の割合に関していえば、２番目に多いのがユーロ、そして３番目に多いのが、なんとわが国の通貨・日本円です。これに英ポンド、加ドル、豪ドルが続き、人民元は豪ドルよりも少し少ない７番目の通貨です。

人民元は2021年12月にピーク：しかもロシア要因が大きい

ＣＯＦＥＲに言及したついでに確認しておくと、世界の外貨準備に占める人民元建ての資産とその割合については、（ロシアによるウクライナ侵攻直前時点である）2021年12月末で最多となったのですが、その後はじりじりと減り続けていることがわかります（図表３）。

図表３　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産と人民元換算額

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。なお、元データは2016年12月末以降の収録であるため、それ以前のデータは存在しない）

はて。

この米ドルと人民元の外貨準備への組入れ割合のデータを眺めてみて、どこをどう判断すれば、「ドルの基軸通貨としての地位は着実に弱まっている」と読めるのでしょうか？

少なくともドルの組み入れ比率が長期的に低落傾向であることは間違いありませんが、それでも外貨準備という「最も信頼性が高い資産」への組入比率が高い通貨ランキングで、米ドルが６割弱を獲得して単独トップに立っている事実を軽視すべきではありません。

しかも、人民元建ての外貨準備高は2021年12月末でいったんピークを付けていますが（その時点の金額は3373億円）、『データを無視した「ＢＲＩＣＳ台頭・ドル覇権終了」論』などでも取り上げたとおり、その主要因はおそらくロシアでしょう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表しているデータとロシア中央銀行が公表しているレポートを組み合わせると、ロシアの外貨準備だけで、人民元は2020年12月末の763億ドルから、21年12月末で1078億ドルに増えています。

つまりその時点の３分の１がロシアにより保有されているわけですが、注目すべきはそれだけではありません。

１年間で、ロシアだけでざっと300億ドル少々、人民元建ての外貨準備を増やしたのですが、ＩＭＦデータによれば人民元建ての外貨準備資産は同期間で657億ドル増えていますので、この期間の増加要因はロシア要因だけで半額近くが説明可能だ、というわけです。

つまり、外貨準備の世界では、米ドルがその地位を徐々に下げつつあることは事実であるにせよ、その分が人民元に大々的に向かっているという事実は確認できません。ユーロや円、英ポンドなどの西側諸国通貨に置き換えられているだけのことだからです。

ＳＷＩＦＴの最新ランキングは？

こうしたなかで、もうひとつ紹介しておきたいのが、当ウェブサイトではほぼ毎月のように紹介している、ＳＷＩＦＴが公表している『ＲＭＢトラッカー』というレポートに掲載されている決済通貨ランキングです。

同ランキングは、ＳＷＩＦＴの送金電文メッセージ（顧客を送金人とする取引や銀行間送金）を通貨別に集計したものだそうで、先週金曜日までに、その最新データ（2024年７月分）が公開されています。これを一覧にしたものが、図表４です。

図表４　2024年7月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外、カッコ内は12ヵ月前からの順位変動）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに作成。黄色はＧ７通貨、青色はＧ２０通貨）

これによると、ユーロ圏を含めたランキングのトップは米ドルでシェアは50％弱、２位がユーロで22％あまり、３位が英ポンドでちょうど７％、などとなっており、人民元が５％弱で４位、わが日本円は３％台後半で５位となっています。

（※余談ですが、このＳＷＩＦＴレポート上、ユーロ圏を含む方のランキングでは人民元の地位は徐々に上昇を続けていて、昨年11月以降、人民元は日本円に代わって恒常的に４位の地位を占めるに至り、日本円は５位に転落したままです。）

ユーロ圏を含めた世界全体での送金ランキングで米ドルがユーロの軽く２倍を上回り、半分近いシェアを占めているという事実は、「ドルの衰退」とはまったく整合しません。

ユーロ圏を除外したらドルのシェアはさらに伸びる！

また、もっと興味深いのは、ユーロ圏を除外した方のランキングです。

こちらだと、昨年７月以降、それまでは40％前後だった米ドルのシェアが一気に60％近くにまで上昇したからです（余談ですが、ユーロのシェアは30％台から一気に10％台前半にまで下がっていて、昨年９月頃から、日本円が英ポンドを抜いて３位に浮上することも増えています）。

こうした世界全体の国際送金における米ドルのシェアをグラフ化してみると、図表５のとおりです。

図表５　国際送金における米ドル（USD）のシェア

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

すなわち、国際送金における米ドルの地位はますます上昇しており、その傾向は「ユーロ圏を含まない地域」―――たとえば、ＢＲＩＣＳなどのうち、ロシアを除外した地域なども含め―――で、いっそう明白化している、というわけです。

その主張にエビデンスはあるのか？

ここで冒頭に紹介した記事に含まれていた、こんな記述をもう一度確認しておきましょう。

「元々ＢＲＩＣＳは『ドルを基軸とした世界金融・経済体制』からの脱却を目指していた。そこに、バイデン政権による『やりすぎ経済制裁』が加わったため、拡大版も含むＢＲＩＣＳのドル離れがますます深刻になったのだ」。

はて？

少なくともグラフからは、「ＢＲＩＣＳ（除くロシア）のドル離れ」が「加速している」ようには、まったく見えません。

もちろん、上記ＳＷＩＦＴデータは「ＳＷＩＦＴ上でやり取りされた電文」のみが集計対象であるため、ＳＷＩＦＴ以外のシステムでの実績はよくわかりません。

もっとも、現時点において国際送金の世界ではＳＷＩＦＴが圧倒的なシェアを持っているはずであり（著者私見）、少なくとも「ドル離れがますます深刻化している」という証拠は、今のところ、見つからないのです。

いずれにせよ、この手の「ドル覇権終了」云々の主張については、論拠を伴っていないケースが散見されますが、このあたりも注意が必要といえる論点ではないか、などと思う次第です。